2019年11月12日

今回は、日韓関係が当分に改善しない事、また政府が行う気の無い事に関しての考察となります。


現在、巷の地上波メディアでは、日韓のトップ会談を取り上げ「関係改善」を予測する報道を行っていました。

例えば、安倍首相と文大統領の11分会談にて「両国間の問題は会話を通して解決する事を確認した」との結論を懇意的に報じていましたした。

また韓国の産業分野の懸案になっていた対日工業品の依存の問題にあたる「フッ化水素問題」に関しても生産に一定の目途が付いた事に関して、日本の優位性の喪失を謳い「日本はこれ以上韓国との関係を悪化させる状況を維持するべきでは無い」との結論も述べていました。


ですが、これに関しては「今までで続けていた関係悪化の情報の出方」や「地政学的状況」を見た場合、日本政府は表では日韓関係の重要性を謳いながらも、裏では関係の改善を行う気など無い事が分かる態度を取っています。


★日韓会談は意味が有るのか?
まず初めに「そもそも今回行われた日韓の首脳会談は行う意味が有るのか?」と言う疑問が生じます。

これは"いわゆる徴用工問題"で、正確に言えば"募集工問題"でも有ります。

現在この募集工問題が韓国で問題成っているのは、

「国際関係に仕立て上げてしまった」
「賠償を支払わせる対象である企業で、無くなってしまった企業も存在する」
「賠償を受け取れない人が出てきてしまった」

等の事が重なり、もはや韓国国内で解決できるような状況では無くなってしまった事に原因が有ります。

また「会話を通して問題解決する事を確認した」と言う報道が有りましたが、そもそも解決できるような問題では無いと考えられます。

この合意の意訳は「会話以外の方法でしか解決できない事を、会話と言う手法で解決しなければ成らない状況を構築し、解決できない様にした」とも言え、実質的には解決不可能宣言と言えます。

日本政府は、そもそもの大前提として「条約を守る事」を前提条件としており、韓国政府は「日本が日本側から条約を撤回して韓国に膝を屈してくれる事」を前提にした関係改善しかできない状況と成っているのですから、実質上の千日手とも成っています。

解決策としては、「日本が条約を破るか、韓国が条約を守るか」のどちらかの手段しかなく、日本としては国際的にも心情的にも「自国から条約を破る事」は不可能ですので、解決自体が不可能でしょう。


★対日サプライチェーンの影響を受ける生産品
もう一つの日韓問題である日本からの輸出品である希少素材関連問題です。有名なところではフッ化水素が問題に上がっています。

このフッ化水素ですが、韓国でディスプレイ用のパネルを作る時のフッ化水素生産体制の国産化にLGディスプレーが成功したと言われています。

ディスプレイ用パネルに使用するフッ化水素の国産化に成功したと言っても、あくまでも「パネル用のフッ化水素の国産化」であって、それ以外の純度のフッ化水素の精製では有りませんので、これがどの様な影響を及ぼすのかは未知数です。

パネルと半導体は、要求されるフッ化水素の純度が違うため、パネル用のフッ化水素生産体制の国産化に成功したとはいえ、半導体用の高純度フッ化水素の精製に成功するかは分かりません。

とは言え半導体用の高純度のフッ化水素が生産できないわけでは無く、生産性と利益率の帳尻が付かないと言うだけの様なので、生産のための投資を行い、大量生産が出来る様になれば、韓国企業でも問題ないかも知れません。

最もその純度のフッ化水素を作るための機器に関しては、完全な国産化に成功したとは聞いていませんので、もし日本のマザーマシーンを使用した上で成功したのであれば、今度はマザーマシーンの輸出や整備を止められてしまえば、再び生産停止に追いやられてしまいます。


★結局は地政学バランス
上記で述べた今まで積み重ねられた政界民間での外交の結果や経済構造の問題を差し置いても日韓関係が改善する事は有りえないと考えられる。

これは当ブログで述べている様に中国が巨大化すると周辺国と摩擦が生じる事が必定であるため、中国が米露と対立しなければ成らない状況となった場合、朝鮮半島で地政学リスクが過熱する事になるからだ。

「米中関係」「中露関係」そして「米露関係」どれをとっても朝鮮半島が巻き込まれる恐れが有るため、日本にとっては朝鮮半島に関わる事自体がリスクになると言う事を考えた場合、日本にとっては朝鮮半島に深入りしない様にしつつ、韓国に進出している人達を、法的にも心情的にも切り捨てても「進出して当人の自己責任」として言い切れる環境を作った方が面目が立つし損害が少なくなる。

このため韓国との関係は、日韓関係悪化の原因と成っている問題を解決せずにご近所付き合い程度に留めて置いた方が良いと考える事が出来る。

それを考慮した場合は、日本国政府がどれだけ関係改善を謳ったとしても、実際に韓国に対して提示されている態度としては、言葉ではオブラートに包んだもので且つ関係を改善する気のない条件が提示されて居ると考えられる。

事実、日本政府が韓国政府に提示している関係改善の大前提としてあるものが、「韓国が国際法を守る」と言うモノが付きつけられている。(最も直近で問題に成っている募集工問題でも、日本が折れてたら日本国民の対韓感情が悪化し、韓国が折れれば韓国民の対韓感情がより悪化するだけですので、何方にしても動かさずに放置するしかないのですが・・・)

既に日本を悪の国に仕立て上げ、後戻りできない韓国と韓国民としては、自分達の面子を保つためにも日本を悪の国に仕立て上げ続けなければ行けない状況にあるため、この大前提自体が守れない状況にあると考えられる。

この事から日本や国際社会が韓国の不法を大々的に批判し、韓国を追い詰め彼ら自身が改善しなければ成らない状況に追いやらない限り、日韓関係が改善する事は無いと考えられる。

そして朝鮮半島情勢に巻き込まれたくない日本としては、当分の間韓国を突き放した方が良いため「関係改善のための韓国批判」を行わないと考えられるため、日韓関係は当分の間改善する事は無いと思われる。


★トリエンナーレ、表現の自由問題
日本が関係を改善する気の無い代表的な「日本国内の状況提示」として考えられるのが、表現の自由を利用する形で「韓国の反日日本批判」と「日本侮辱」を併用して提示した"あいちトリエンナーレ"関連の日本人に対する煽りであると考えられる。

これは名古屋市で行われた表現の自由展が始まりと成っているが、これに続いて広島でも同じ事が行われる事が発覚し始め、問題と認識され初めている。

行おうとしている人達が、本当に芸術の事を考えているのか、それとも政治プロパガンダとして利用しようとしているのかは分からないが、韓国による反日の代表的な象徴と成っている"自称平和の少女像(慰安婦像)"を大々的に地上波メディアで取り上げ、裏で「天皇侮辱」や「第二次世界大戦の英霊侮辱」や「原発による放射能汚染問題賛美」を行っているのですから、実際閲覧しに行った人たちは韓国に対して憎しみの感情を抱く事に成り兼ねません。

またオーストリアのウイーンで開かれる「日本×オーストリア友好事業である"日本展"」でもトリエンナーレの表現の自由展に展示物を展示したグループが日本侮辱とも取れる展示物を展示したようで、これも日本人から見たらトリエンナーレや韓国と関係が有るのでは無いかと疑うに十分な問題だと取られてしまいます。

オーストリアの件では外務省が主導していたと言われていますので、政府が裏から日韓関係の悪化に通じる事を行っていると考えられます。


★日本はなぜ?何故この様なポーズを取るの?
ではなぜ日本は韓国と関係を改善しようとしているかのような態度を見せる必要があるのでしょうか?

これは日韓関係を考えたモノであると言うよりは、むしろ中国や中国と敵対するであろう米露を見据えたモノである可能性も有る。

これは「日本が中国になびいたまま韓国を引き込んだ場合、米国は下よりロシアが危機的状況に追いやられる恐れが有る」と言う見方をすれば納得が出来るはずです。

日中韓が連携を強めた場合、中国海軍が対馬海峡から日本海を通り、ロシアの支配する海域に影響を及ぼす力を持つ事が出来る様になる。

つまり中国の対米問題では無く、対ロシア戦略を考えた時、今回の「中国との関係を改善した状況での日韓関係の改善を装ったポーズ」が必要であったと考える事が出来る。

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以上を持って、日本国政府が「現状でも日韓関係を改善する気が無い事の考察」を終了しようと思います。

なお当ブログで書かれている事は、ブログ主個人の見解に過ぎませんので、間違いなどが有るかも知れません。それらのリスクを前提の上で閲覧してください。

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nh01ai33 at 07:00地政学政治

2019年11月09日

今回は、税金、所得税、裕福層、海外脱出に関する考察となります。

予てより世界中の国々で「裕福層に対しての所得税増税」や「企業に対しての法人税増税」が叫ばれていますが、各国、特に先進国の政府は、企業や裕福層に対して減税する事によって、国内投資や国内での消費を喚起し経済が停滞しない様にしようとした政策を展開しています。

これは日本政府も同じで、一般の所得層が消費できない苦しい現状に置いてでも裕福層や法人を優遇し、資本を蓄える環境を作っています。

日本以外の世界各国ではある程度成功している政策なのですが、日本では銀行に貯め込まれるマネーが増えるだけで、国内の投資や消費が回復する傾向が一向に見えません。

これは日本国政府が国内経済が復興しようとした途端に増税し、消費を冷え込ませ、投資しても資金を回収できない状況を作る事に原因が有ると考えています。


この日本政府の政策を当ブログでは、

「平成バブル崩壊後の世界経済との一体化が始まってより行い始めたこれらの政策は、"第二次世界大戦において対外依存率が高かったために海外進出せざる得ず、それによって戦争に引きずり込まれた"ため、同じ失敗をしない様にするために、現状のグローバル経済に依存しない様にしようとして行っている」

と考察しています。


この考えは現在でも変わりません。


そのため当ブログでは、政府やマスメディアが流布していると考えている「企業が高所得者に減税しなければ、海外に逃げられてしまう」と言う言い分に対しては、本当にそうなるのかの疑いを有しています。

正確に言うと「逃げられるかもしれないが、起業や裕福層の海外脱出の何が悪いのか?」と言う疑問を持っていると言った方が良いかも知れません。


★「中間層と低所得層に対しての増税」と「企業と高所得層に対しての減税」に意味は有るのか?
上記で述べた様に、企業と高所得者に対しての減税を行ったところで、富の海外脱出に対して有効的な政策として機能するのでしょうか?

結論から言って「効果は無い」と言う事が出来ます。

なぜか?

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ソレは、バブル崩壊後の現状日本を見れば当然の結論と言えます。

そもそも現時点でも日本の国内投資は活発では無い。

そもそも現時点でも富の海外流出(対外純資産の増大)は続いている。

そもそも現時点でも国民が平等に背負った負担(インフラ投資)の恩恵(インフラを利用しての所得の取得)は裕福層の方が大きい。そのため負担は低所得者の方が大きく、低所得者が自身や家族に使用できる富の総量は減ってしまい、結果的に少子化に成ってしまっている。

またこれだけ法人税が減税されてにも拘らず、企業の国内投資は活発では無く、海外投資を優先に行っている。
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と言う現実が結果として実現されているからです。

少なくとも政府が資本脱出阻止目的で行っている企業や裕福層(特に不労所得)に対する減税処置は、効果なしと結論付けても良いと考えられます。


最もブログ主は、これに対して盲目的な批判を行うつもりは有りません。

理由は「時と場合によっては、日本からの資本逃避が、日本人のマイナスに成るかどうかは分からない」からです。

なぜかと言うと当ブログで述べている様に、グローバル化した世界で成長すると言う事は、「安易に他国に依存し、いざと言う時に海外の影響を受けやすい国内状況を作る事」を意味しており、安全保障上の問題に発展する恐れが有るからです。

つまり日本から富が出れば海外が発展し、諸外国の日本依存率が高まる事を意味し、日本の金融の影響下に置かれると言う事を意味しています。これは日本の安全保障の観点から見れば、必ずしもマイナスでは無いはずです。

無論資本の日本国内から海外に流出すれば、国際収支黒字であり対外純資産国である日本から見れば、日本人が蓄えた富が失われるのだから自分達の働きが一時的にでも無駄な努力になり、経済的にも打撃成るため生活は苦しくなってしまいます。

ですがそれが耐えれる事であるのならば、ある程度の資本の流出は別の利益を日本国民にもたらす事になります。


★そもそも資本に逃げられて問題は有るのか? 
なぜ「資本の流出が日本国民の利益になるのか?」と言うと、これに関しては日本国内の事だけを見ただけでは理解できません。

考慮に入れておかなければ成らないのが≪日本が先進国である≫事と≪日本国外の外部性≫事と、更に前述した≪依存率≫と言う3点です。


まず≪日本が先進国である≫と言う点と≪日本国外の外部性≫を考えた場合、先進国であるがゆえに人件費が高くなってしまい、人件費競争で低所得国との競争で不利になってしまっている問題が挙げられます。

この問題が有る限り、同じだけの業績を上げれる先進国の国民と途上国の国民が「時給×作業効率=結果」で争った時、どうしても先進国の国民が不利になります。

特にグローバル化が進み、人・物・金が容易に国境を越えている昨今では、システムやマザーマシンさえ揃える事が出来れば、途上国でも先進国に劣らないだけのサービスや商品を供給する事が可能となります。

ですので人件費が高い日本のような先進国は、人件費競争で途上国の人達の前には不利な状況に立たせられてしまうのです。


ですが、ここに「日本からの裕福層や大企業の脱出と言う"資本の流出"」と言う問題が加わった時、「日本が国外の諸国に豊かさを与える」と言う現象が生じる事になります。

つまり海外にマネーが流れ込み、海外の人達が豊かになる。

海外の人達の所得が上昇し、人件費が上がる事で、日本人との賃金格差が無くなり、日本人より外国人を雇った方が良い様な状況では無くなるため、日本人の雇用環境も改善する可能性が出てくるのです。


更に≪依存率≫を考慮すれば、資本の流出が日本の戦略に合致すると考える事も出来ます。

日本は「先進工業国」であり「対外収支黒字国」でも有ります。つまり高い技術力で稼いだマネーを自国で使用せずに海外に投資し、海外の人の繁栄に貢献している国でも有ります。これは別の観点を使えば「海外の人達は自分達の人口や豊かさを維持する為に日本に依存している」とも言えるのです。

その様な国からより多くの資本を受け入れると言う事は、自分達だけでは維持できない程の人口や消費力を押し付けられ、より依存率を増大させる事を意味しています。

この様な他人から借りたマネーで消費や投資を行い人口を拡大させる様な事を行えば、何か不測の事態生じたり、日本の心変わりが有れば、その様な繁栄は容易に崩れてしまう事を意味しています。

逆を言えば、日本はこれらの国々の首根っこを押さえたとも言え、諸外国のコントロールや国家の生き残りを戦略を考慮した場合、非常に有効な手法とも言えるのでは無いでしょうか?


よって当ブログの結論としては「裕福層が逃げても良いのか?」と問われれば、「限定的になら逃げられても良い」と答えられるのです。

ましてやその大企業や裕福層が「治める税金」と「税金によって整備された金稼ぎの出来る環境整備コスト負担」の釣り合いが取れず、利益だけが無尽蔵に膨れ上がってしまう状況を良しとして、環境整備コスト負担を低所得者押し付けているのであれば、「むしろいなくなった方が良い」と断定する事も出来てしまえるのです。

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以上を持って「裕福層や大企業は海外に追い出した方が良い!?」の考察を終了させて頂きます。

なお当ブログで書かれている事は、あくまでもブログ主個人の見解に過ぎませんので、間違いなどが有るかも知れません。それらのリスクを前提の上で閲覧してください。

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nh01ai33 at 07:00経済

2019年11月08日




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