2022年09月19日

お久しぶりです。

今回は、世界恐慌の可能性に関しての考察となります。

世界恐慌の文字列を見て、「既に世界は恐慌の混乱状況だよ!」と思われる方は多いとは思いますが、現時点ではまだ一部の国が破綻し、先進国が高インフレに苦しんでいるだけとブログ主は考えています。

先進国の高インフレは、先のコロナ対策に対しての過剰なまでの財政出動で信用を市場にばら撒き、その上でロシアとウクライナ紛争で物流の混乱が生じたため、市場に溢れたマネーがエネルギー等の資源確保に動いたため、生活必需品の高騰に繋がった為と考えられます。

日本はコロナ対策に置いて、真面な対策を行わず、一部の国民を一時だけを助け、逆に多くの国民の生活苦心をそのままの状況にし、デフレ化政策を行い続けたため、国民が不安に思い消費が抑制されたため他国に比べて低インフレで落ち着いているモノと思われます。

また中小新興国の破綻に関しては、ロシア・ウクライナ戦争の混乱もさることながら、「投資や生産を過剰に対外依存した結果の返済能力を超えた資産形成からなる信用不安」や「基軸通貨を持つ米国のインフレ抑止の為の政策金利上昇からなる、世界からの資本回収」の等々も破綻の原因として考えられます。

先進国であれば高インフレ程度で済んでいますが、信用の無い新興の途上国では、「ドル不足による物資調達の不安」や「先進国による買い占め、及び通貨安による自国通貨価値の下落からなるハイパーインフレによる物価高騰」、さらに経済破綻による国内の混乱で資本逃避によるインフレの加速と、負のスパイラルで地獄のどん底に突き落とされているようです。

ただしブログ主の見るところ、もう先進国もかなり苦しい状況に追い込まれており、信用の無い国から順次破綻し、新興国と同じ状況に追いやられるのでは無いかと推測しています。


★中国の不況
まずみんな大好き中国の破綻予測に関してですが、既に多くの論者が予測している通り、不動産バブルを野放しにするだけには飽き足らず、さっさと清算させれば傷も少なくて済むバブル崩壊と破綻処理を散々先延ばしにしたため、負債だけが大きくなってしまい、今や共産党政府の強権を持っても対処し難い状況を作り上げてしまいました。

十年以上前は中国の対外依存が今よりも低い状況でしたが、十年以上たった現在では、国内の消費力も以前よりも大きくなり、対外依存率が日本以上に大きくなっている様です。現時点で不動産バブルの崩壊が起ころうものなら、「ロシア・ウクライナ紛争の影響からなる輸入物価高」や「米国との対立からなる世界的サプライチェーン排除からなる中国国内の生産力の低下」の二点の要素が、バブル崩壊による恐慌に重なる訳で、かなり酷い事になると考えられます。

最悪、更なる通貨安からなる物価高に恐慌経済による所得と生産力の縮小というダブルパンチ(トリプルパンチかも・・・)が中国を襲う事になります。

一応通貨安に関しては、ドル国債の売却という手段に出れば、ある程度はダメージを緩和させる事が出来るかもしれませんが、不動産バブル崩壊の不良債権の規模によっては、焼け石に水に成る可能性も有ります。


★米国の不況
米国に関しての不安要素は、コロナ対策によって国民の生活を保障する為に放出したドルの量が多かった事です。これがロシア・ウクライナ戦争と共に現在の物資不足による高インフレに繋がっており、FRBがこの高インフレに対応する為に政策金利の上昇をさせる事を断言している為に、バブル化してしまっている債権・不動産市場に影響を及ぼしてしまう恐れが有ります。(幸いエネルギーに関しては、産出国であるためSDGsにこだわらなければ、供給が追い付けば問題には成らないと思われます)

既に米国の市場は、金利の上昇以前に不安定な状況に成りつつありますが、現在他国がそれ以上に不安定であるために、運良く米国内からのキャピタルフライトに有っていない事から市場の崩壊に繋がっていないだけです。ですが、どこかの資産国が自国を守るために米国債の売却を大々的に行おうものなら、通貨価値を維持する為に過剰なまでの政策金利上昇を行わなくては成らなくなり、一気にバブル崩壊に進む可能性が有ります。

バブルの崩壊が始まればどれだけの信用収縮が起こるかは分かりませんが、株価やGDPを見る限り2007年の金融危機並の事が起こるかも知れません。(まとめられた証券の中に毒物が仕込まれていたリーマンショックの様な事に名成らないとは思いますが、現在の世界情勢を見渡した場合、2007年以上の連鎖的なショックが誘発される恐れが有るかも知れません)


★欧州の不況
一方欧州は、事インフレに関しては米国より酷いと言われています。これはコロナ対策に貯めにばら撒いたマネーもさることながら、何と言ってもロシア・ウクライナ戦争のせいでロシアからのガス供給とウクライナの小麦輸出が制限された事が原因と思われます。

欧州もEU設立以来、幻想を抱いた世界中の投資家からマネーを集めて、この世の春を謳歌してきました。その結果、過剰なまでの借金投資がまかり通り、特に不動産市場が過熱していました。さすがに一時期に比べると落ち着いているようですが、高インフレ対策の為に政策金利を上げるようですし、バブル崩壊が起こればロシア・ウクライナ戦争でのエネルギー高とコロナ対策から始まったマネーの過剰流動政策に対しての緊縮策がセット政策により恐慌のスパイラルに突入する恐れが出てきます。

一応、ドイツなどの資産国が外貨準備を溜め込んでいる事から通貨防衛は可能ですが、何分先進国が多く一人当たりの所得が多い事を考えれば、通貨防衛に掛かる費用は高めになるため、EUの資産国の外貨準備だけでは、EU全体を救えない可能性も有ります。


★日本の不況
では日本はというと、債権や不動産のバブルに関しては、他国に比べると局所的で小規模なモノに納まっています。これは、歴代政権の不況化政策が功を奏したのかもしれませんが、常に経済成長しない不況であったため、不動産に関しては値上がりが他国に比べて緩やかで、全くバブルでは無いとは言いませんが、見逃せる様なモノと思われます。

ただし株式に関しては、流動性が高かったためアベノミクスによる量的緩和の影響を受け、土地よりもマネーが注ぎ込まれる率が高かったようで、バブルになりかけていたようです。一応、1990年代に比べれば、バブルと言うほどのモノでは無いのですが、世界的な恐慌が起これば、株価の下落は避けられませんので、株式バブルが発生していようが、していまいが、何方にしても打撃は被る事になると思われます。

物価高に関しては、純粋に輸入物価の上昇とエネルギー政策の不備が原因だと思われます。ただ政府がSDGsにこだわったエネルギー政策をしているため、その点を見直しバランスの良い発電の復活させれれば、エネルギー価格の高騰にはある程度は対処できると思われますし、世界一の純資産(特に外貨準備)を利用すれば、急激な通貨安に対応する事も可能であると思われ、その点を考えれば米欧中等の国よりは、マシな結果は導けると思われます。

ただし、日本の景気が他国に比べて相対的に良くなると言う事は、日本政府が愚政を行い、恐慌を誘発させる事によって日本から流出させていたジャパンマネーが日本に戻ってくる可能性が高くなり、同時にそれは他国からキャピタルフライトを誘発させる事を意味しているため、今後起こる可能性のある世界恐慌に拍車を掛ける可能性も出てきます。

自国通貨の価値を守るための政策金利の上昇に関しては、通貨を守るために行うべきだと言う人もいますが、現在上げれば借金の返済金利も上昇するため、逆に小さいながらもバブル崩壊からなる更なる不況を呼び込む可能性を指摘されており、他国よりも先に不況に陥れば経済成長率の差から日本からの資本逃避が起こり、スタグフレーションに陥る可能性も指摘されています。(一番苦しむのは所得の低い層と不動産に過剰投資してた人達と考えられます)

ちなみに日本政府が、現在使い所の無い外貨準備を他国の支援に回そうとの情報が出て来ていますが、もしその様な事を行えば、日本がいざドルが必要な時に他国に融通して手元にドルないため、通貨防衛が出来なくなってしまいます。その上で上記で述べた金利の上昇や増税などを行おうものなら増税と通貨安による負のスタグフレーションスパイラルに陥ってしまいます。

無論通貨安になれば、外貨を円に戻す時に多めの円に両替できますため、日本国内で暮らす分には手元に入って来る円は増加する事から得だと考える人もいるかもしれませんが、お得と思える以上のペースで物価高や治安の崩壊が進めば、話は別となるため注意が必要です。


★ロシアとウクライナの戦争と極東情勢
ところ変わって現在戦争中のロシアとウクライナに関しては、世界恐慌が起こればどの様に変化するのでしょうか?

正直なところ予測は困難ですが、各国が不況に陥れば戦争を行っている余裕はなくなるのですが・・・、現状を見る限りではどちらも引く事は出来ないので、泥沼の状況が維持される恐れが有ります。特にウクライナ側は世界恐慌になれば、先進国が支援に負担を感じて支援から引いてしまう可能性も有り予断を許さない状況といえます。

ただし、最近になってロシアが対ウクライナ戦争での戦況不利を悟っているのか、「味方を増やすためなのか?」、「西側の圧力を少しでも自国から遠ざけ緩和させるためのおとり役として中国を使うためなのか?」は定かでは有りませんが「中国はロシア側勢力である」と宣言するかのような情報発信を行っており、これに対して中国が煮え切らない対応をしているため、このままでは互いに不信を抱き両国の中が悪化してしまう可能性も有ります。

もし両国の中が破綻し中国がロシアと事を構える場合、ウクライナへの支援を行いロシアを挟み撃ちにしようとする可能性も出てきます。

ロシアとウクライナの戦争問題が極東にまで波及するリスクですが、両国共に潜在的には敵対国家同士ですし、領土問題も有ります。また中国が米国よりもロシアを敵に回した方がお得だと考えた場合、特にエネルギーと食料の確保をロシア領で確保しようとする可能性も十分あり、ロシアが先進国群を敵に回している事を考えれば、中国は先進諸国と敵対しないためにロシアを敵に回す決断をする可能性も十分あります。

中露の周辺国の国民としては、中露両国が激突しそうな地域(緩衝地帯)からは、一刻も早く撤収する必要が有ると思われます。日本の周辺で言えば、日本も入るのですが、特に朝鮮半島がその対象として取り上げる事が出来ます。日本政府が安倍政権後半以降、韓国との関係が悪化しても良いとの投げやりな態度でいるのは、この中露関係の悪化が国際的なパワーバランスの変化から生じる可能性を考慮した上での布石なのかもしれません。


★新興国
では各新興国は、世界恐慌が到来した場合どの様になるのでしょうか?

正直なところ「各国の格状況で、対応や結果はそれぞれ」と言うのがブログ主の意見です。

例えば、先進各国が新興国からキャピタルフライトを起こそうものなら、経済力の違いから対外準資産を蓄えた国でなければ、苦しい状況に追い込まれますし、資源国や海洋国家でなければ資源の確保に苦労する事になります。技術力のある国であれば、輸出品には困らず輸入するために必要な外貨稼ぎは可能かもしれません。

ただし資源国であっても、買い手である先進国が予想以上の消費の収縮が行われたりエネルギーの多様化に舵を切れば、自国の輸出品(石油や天然ガスなど)を購入してくれなくなる恐れも出て、輸入に必要な外貨を調達できなくなる恐れも出てくるため、安心はできません。

特に米国債を大量に溜め込んでいる、中東の産油国で自国通貨防衛の為のドル売りを行おうとすれば、米国はドルの市場への流出からなる更なるインフレに至るかもしれません。

そうなれば米国はインフレを退治する為に政策金利の上昇に踏み切りバブル崩壊・・・、となるかも知れません。


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以上を持って「世界恐慌の可能性」の考察を終了させて頂きます。

今回の考察は、「最悪を考えればそうなるかも知れません」程度のブログ主の妄想であるにすぎません。本当にそうなるかは分かりません。ただし世界的なバブル崩壊のリスクが急上昇しているのは確かだと思っていますので、今後も世界情勢から目が離せません。注視して行こうと思います。

本当に「一瞬先は闇」で、何も見えませんし、どうなるかも分かりません。目隠しをしたまま道なき道を歩かされている様なモノで、特にこんなご時世に政治家になった人達はさぞ胃が痛いモノと思われます。がんばってください。

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2022年09月08日

・・・・・・・・・大変長らくお待たせいたしました。

すいません! 仕事が忙しすぎて、また体調面で不良だったため、長い間更新が行えませんでした。

一応、仕事がひと段落し、体調も元に戻ったため、再び更新して行こうと思います。

ブログ主がブログ更新できていない間に、世間ではどえらい変化が有ったみたいです。

まさか安倍元首相が銃撃の末に亡くなられただけではなく、その後の葬儀に関してまでいちゃもんを付けられて、世論が混乱してしまう事になろうとは・・・

という訳で、今回は「安倍首相の行った外交や政策に関しての、日本国内からと海外からの評価」に関しての考察と「安倍元首相の国葬儀の意義と価値」の考察を行おうと思います。


さて、安倍元首相と言えば、一番先に思い浮かべるのが憲政史上で最長の期間総理大臣を務めた事が有名ですが、その一点を重要視するあまり、それ以外の部分に目が向いていないように思えます。

当ブログでは、その辺りも考えた上で安倍さんが命を狙われた事と国葬儀の事を論評したいと思います。


★経済政策と外交から見た安倍元首相の内外からの評価
まず第一に考えたいのが安倍元首相が首相任期中に行った政策から、本当に命を狙われるに足る事を行っていたのかと言う点です。

安倍元首相は、その任期中に様々な事を行っていましたが大きく国民に向けて提示していた事は、第二次政権に返り咲く前から謳っていた「九条改正」「デフレ脱却」「女性の社会進出」等が挙げられます。これ以外にもありますが、まずは国民はこれらの政策を実施する事を前提に安倍元首相を支持したはずです。

結果を見ていると、

「九条改正」は、表向きは野党や与党の一部の強い反対を受けて行えませんでした。

「デフレ脱却」に関しては、定義的には脱却は成功しました。ですが国民から言わせれば、国民の想定した「デフレ脱却」は、「物価が上がる以上のペースで所得が増大し暮らしが豊かになる」と言うモノでしたが、実際行った事は、消費税の二度にわたる増税を行ったため、結果は「経済は停滞か縮小に繋がり、金融緩和のゼロ金利政策&国債購入の合わせ技で通貨安に拍車が掛かり日本からより不況の日本から高金利と投資配当の高い海外に国内の資金が流出したり、日本にマネーが返ってこない」と言う事になり、経済状況は悪性インフレ(スタグフレーション)と言う、より酷い状況に陥りました。

デフレではなくなったと言えばそうなのですが、経済を回復させて実現させるのではなく、悪化させてとりあえず定義上デフレではない状況を作るのは、国民の期待を裏切る最悪の政策だったと思います。

「女性の社会進出」に関してですが、最初はキャッチフレーズに煽られ働き始めた人は居ると這いますが、実質は経済的に不況に追いやられた女性が、食うために働かざるを得ない状況に追いやられただけだと思われます。これも社会進出が成功したと言えばそうかも知れませんが、「働けば輝ける。儲かる。だから働こう。」との意図を持って働き始めるのと「貧困になって生きるために働かざるを得ない状況だから働く」のとでは、全く働き始める動機が真逆であるはずです。

そもそも、団塊世代の大量退職が始まり始めていたのですから、放っておいても人材確保の観点から企業側は高い給金を提示し人材確保に走らなくては成らなかった筈ですが、不況のせいで「女性の社会進出」に関しては、国民が意図していたのとは全く違う、賃金が抑え込まれた環境下で働く気の無い女性も働かざるを得ない状況に追い込まれたため、これに関しては社会進出と言うよりは、「苦しんでいる女性を社会の荒波の中に蹴落とす」と表現した方が良いのかもしれません。

言っては何ですが、保守層に対しての期待と経済政策に関しては完全に裏切ってしまっています。その上連日マスメディアでは、モリカケ問題等で幾つもの疑惑を擦り付けられていたため内政に関しては完全に停滞してしまいお寒い限りと言わざるを得ないと思います。今まで生きて居られたのが不思議なぐらい恨みを買う様な結果を叩き出しています。

命を狙われる事に関しては、テロリズムや謀略以前にこれだけ国民を貧困に追い落とす政策を行い、人心や経済状況を荒廃させれば、カルト宗教以前に人生を踏み外して犯罪に走ってしまう人も出てくるでしょう。これらの点から安倍元首相が命を狙われた事に関しては、必ずしも不運だけではなく、政策を行った一政治家として当然の報いの面もあったのかもしれません。


★世界から見た安倍元首相と国民から見た安倍元首相
内政とは打って変わって外交に関しては、正に名政治家と言って良い結果を出しているのでは無いかと思われます。

第一に、世界中の指導者達が付き合うのを尻込みするトランプ大統領と最友好とも言える関係を築き、アメリカと世界が分裂しない様にする外交を行い、各国指導者層から感謝されていた潤滑油的存在でした。

第二に、2010年以降悪化していた中露との関係を必要以上悪化させないようにして緊張を緩和させた。

第三に、日本を経済不況下に置き、ジャパンマネーが世界から日本に回帰しないようにして、資本逃避からる国際社会の経済不況を防いだ。

等が有ります。

皮肉な事に国内の経済政策の失策は、日本が世界に投じた投資資金が経済復興をするであろう(投資利回りの期待できる)日本に帰らない様にする効果もあったため、日本国民から見れば最低の経済政策でも、各国の指導者から見れば、「自国民を見殺しにしてでも国際社会を優先してくれた」との評価となるのです。

そういう意味では、各国の指導者たちが、ぜひ安倍元首相の国葬儀に出席したいと打診するのは、決しておかしな事では無いように思えます。

これほど国内と国外からの評価が分かれている指導者も珍しいのでは無いでしょうか?


★国葬儀の意義と価値は国葬儀を行った後に決まる
では国葬儀の意義とは何なのでしょうか?

現時点では、国内で最長期間の憲政を行ったので、それだけで世界各国から見れば安定した政治を行えていると見なされ外交の巧みさと合わせて、国際社会に対しては一定の成果を残せたため国葬儀は妥当な所だとの意見が保守層の人達から出て来ています。

逆に反安倍の人々からモリカケ問題等のスキャンダルや組織犯罪処罰法(共謀罪)関連の紛糾で安倍元首相に良い感情を抱いては居ないと思われます。またマスメディアも敢えて安倍元首相の功績に関しては、報道しない自由を行使しており税金が使用される事に関しての反対の意見を流布しているため、ネガティブなイメージが強くなっており世論(?)では、安倍元首相の国葬儀に対しては反対の立場をとる人が多くなっているようです。

ただこの国葬儀を外交の場として見なした場合、世界中の政治家や指導層が一堂に集まるため、十数億円程度の負担でソレが成し得るのであれば、コスト的には魅力的であると述べる論者もいます。

更に国葬儀は、現在の国際情勢に置ける国家間の対立関係を浮き彫りにする影響も指摘している人もおり、今回の国葬儀は、現時点での費用問題や安倍元首相への感情よりも、国葬儀を行う事による今後の国際社会への影響によって、その意義と価値が決定されるのでは無いかと思われます。

もしかしたら中国やロシアやそれを指示する国々への踏み絵としての効果も有るのかもしれません。(確証はないけど・・・)

--------------
今回の安倍元首相の死と国葬儀に関しての考察は、これにて終了です。
久々の記事であると言う事を置いても煮え切らない結論になりました。
安倍元首相に関しては、長い間お疲れさまでしたとの感情は有りますが、外交と内政のバランスを見た場合、国民的には「こんなに国民を苦しめやがって、ふざけるな!」言いたい気分も多々あります。

とは言っても亡くなられた方に関しては、意味も無く鞭を振るう気にはならないので今回はこの辺りで筆を置かせていただきます。

しかし政治家と言うモノは、イザという時には命や死後の名誉さえも国家の存続の為に利用され続けなければ成らない事を考えた時、全くもって割に合わない職業だと思いました。でも政治家になる人たちはそれを覚悟の上でその道に足を踏み入れたんでしょうね。

結果的に国民を貧困に追いやった政治家(元政治家を含め)の皆さんも安倍さんを見習って己の命と名誉を捨てて国家の為に尽くしてくださるよう祈っております。国民(一部の)は分かっていますし時には協力してくれるかもしれませんから安心してください(笑)

なお当ブログで述べている事は、あくまでもブログ主個人の見解に過ぎません。間違い等が有る事を前提の上で閲覧してください。

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2022年06月14日

お久しぶりです。無責任男です。

仕事の現場が変わった事から更新時間が捻出する事が出来ず、前回の更新から一か月は……、は経過していませんが、結構な時間が経ってしまいました。 

今回は、ロシアとウクライナ間の戦争によって予測されるロシアの弱体化が日本の戦略にどの様に影響を与えるのか?
そして、日本の生存戦略が遂行されるためにどの様な国際的な国家間の環境が構築されていることが望ましいのか。
そして、その環境構築の為に隣国中国がこの様な状況に成ってほしい。と言うブログ主の願望を記事とさせて頂きたいと思います。




さて、皆さんが存じている通り、ロシアとウクライナ戦争が長期化しそうな状況で、世界の生産流通体制の変化、先進各国のウクライナ支援によって、経済的な打撃が著しいロシアの弱体化が隠し通せなくなりつつあります。

当ブログでは、日本の国家戦略が「米中露間に侵略経路を提供するフリを行い、各国の緊張状態を作り上げる事による軍拡競争や経済的負担を生じさせ、相対的に日本の国力を強化する」と言うモノであると述べてきましたが、その三大国の一国である、軍事大国ロシアの国力が今回のウクライナとの戦争のせいで低下著しい状況です。

侵略経路の提供はともかく、このままロシアの国力低下が進み続け、核戦力さえも維持できない状況に陥れば、ロシアを米国や中国に対しての軍拡を煽るための咬ませ犬として利用する事が出来なくなり、外交の幅が狭まり生存戦略に支障をきたしてしまうかもしれません。

詳しくは、下記にリンクを貼っておきたすので、当ブログで提唱している「天下三分競食戦略」に関しては、そちらを参照してください。

関連リンク


もしロシアが、特に極東ロシアを維持できず、「核戦力の維持の放棄」や「中国との国境の変化」が起こってしまう事が起これば、日本の極東における「侵略経路提供によるコントロール&バランシング戦略」や「オホーツク海に潜伏させている核ミサイル原潜による恫喝を利用した緊張によるバランシング戦略」が行えず米国を掣肘できなくなる可能性が大きくなります。

極東情勢が米中露の三大国の対立では無く、米中の二大国間の対立の場と化し、もし米中両国が対日で結託したりした場合、日本の生存前略は崩壊……、と言う事にも成り兼ねません。


と言う訳でブログ主としては、極東の中国の北の辺りに、ある程度の軍事力(核戦力を有した)と中国の命脈に干渉する事の出来る国力を有する国家が成立してくれないかな……、と思っております。


さて、そんなとき都合の良い情報が隣国中国から発信され始め、もしかしたら中露国境近辺にロシアに変わる大国が生まれる可能性が出てきました。

その情報とは、「"習近平の経済政策の失敗"と"李克強待望"からなる勢力争い」であって、もしかしたらそれらの事象から起こるかも知れない中国の分裂によって上記で述べた中露国境付近に大国が出来上がる可能性が出てきます。

もし中国が南北に分裂し現在の米中露の三大国関係を「米・北中国・南中国」で疑似的に作り上げる事が出来るのであれば、日本の競食戦略も維持できるかもしれません。と言うよりも、その様に持って行き競食戦略を維持できる環境を構築する事が日本の生存戦略として重要だと思われます。


★中国が分裂する可能性(出来レースの可能性も!?)
まず中国の分裂する可能性に関してですが、新型コロナウイルス対策による経済統制が失敗しているのでは無いかとの疑惑から生じている習近平氏に対する批判と支持の低下やそこから生じていると言われている、政敵李克強の待望論から予測しています。

党総書記である習近平は、政治の中枢である北京を本拠地としており、国務院総理である李克強は、経済の中枢である上海からの支持が厚いと言われており、先のコロナ対策で習近平は上海を狙い撃ちしたかのように過剰とも言える経済緊縮策を適応させており、北京閥と上海閥の対立が表立ってきていると言われ始めています。


最も新型コロナウイルス対策に置いての経済緊縮策に関しては、本当にコロナウイルスを危険視していると言うよりは、中国発と言われ始めた新型コロナウイルス騒動に関して、中国共産党政府として米国の陰謀である事を指摘しております。

以前にも当ブログで取り上げた事が有りますが、米中の何方が新型コロナウイルスの世界的な蔓延を計画的に行ったを考慮した国際的な情報戦を意識した場合、自国の都合のタイミングで蔓延防止の経済緊縮策を止めてしまった場合、

「コロナウイルスが大した事の無い感染症である事を理解した上で、敵対的な国家の国際的な威信を貶めるために新型コロナウイルス蔓延に責任があるかのような情報発信を行った」

と言われる恐れが有ったため、自国が最も愚かな蔓延防止政策を行い経済的な打撃を被る事によって

「この様な緊縮政策を行い世界で最も経済的な打撃を生じるさせている中国が原因と成っている新型コロナウイルスを計画的に蔓延させたなどと言う事は有りえない」

との評価を国際的に受けるために敢えて経済的な打撃を被る蔓延防止政策を行った可能性も有ります。

コロナウイルス対策の経済政策やその後に中国から出て来た習近平氏と李克強氏の対立情報に関しては、「米国を敵に回した事による情報戦の敗北からなる中国の信用の低下」や「ロシア対ウクライナ戦争の結果ロシアの受けた経済制裁」によって、現状で海洋を支配している米国を始めとする西側の国を敵に回すリスクを考慮し、中国が生き残るための環境作りの為に行い始めた可能性も有り、一概にどれが真実だと言えるものでは無いとブログ主は考えています。

その環境作りとは、まず考えられるのが緊縮政策を実施する事によって、「国家が生存するに不必要な消費力を制限し対外依存度を低下させる事」です。消費が低迷し対外依存率が低下すればするほど、海外で何かあった時の混乱の波及の影響が少なくて済みます。

もう一つが「国家を分裂させる事により、米国を始めとする先進国主導の国際社会からお目溢しを得たり、日本が行っている競食戦略の延長線上のバランシング戦略を行う事による生き残り戦略の遂行」の二つが考えられます。


★二国に分裂する中国とは・・・
では二つに分裂する中国とは何なのでしょうか?

便宜的に「南中国」と「北中国」と言う言葉を使用させてもらいます。

まず南中国とは、上海や広州や香港を中心として南シナ海や中国南部を支配する地域を勢力圏とし経済発展を主観とした国家で、李克強を中心に米国と対立し始める前の経済発展を目指していた中国の政策を踏襲する国家です。

上海閥に担がれている李克強氏は、元々習近平氏が独裁権力?を得る前は経済発展を重要視し実行していた政治家でしたので、経済主眼の国家を作ると言うのはおかしな考察では無いはずです。


対して北中国は習近平氏がそのまま権力を握り、北京を中心として満州当たりを有する国家になるのでは無いかと考えられます。

重要なのはこの北中国が衰退著しいロシアの極東をどの様な形で有っても吸収する事に成功すれば、現在ロシアが維持しているオホーツク海に潜伏させている核配備潜水艦を中国が継承する事で、対米国に対して相互確証破壊の能力を有する事が出来る様になり、現在のロシアの様に米国にモノ申す国に成る事が出来ます。

(まあ核兵器は相互確証破壊でなくても一定数保有すれば、ある程度米国に対して物申す事は出来るので、相互確証破壊までの核抑止力を持つ必要は無いのかもしれません)


【願望の地図】
この様に分裂してほしい地図



この様な形で国境線を構築する事が出来れば、北と南のどちらかが米国と対立し、何方かが米国との関係を改善させる事が出来るかもしれないため、中国としては生き残りの芽も出てくると思われます。

日本としても「天下三分競食の計」が引き続き行えるのでありがたいです。

逆に三大国間の核による緊張と侵略経路提供による軍拡が望めないのであれば、日本は米中両国の間で磨り潰される恐れが有るので注意が必要と思われます。


-------------
以上を持って「将来、中国にはこうなってほしい!」と言うブログ主の妄想を記事にさせて頂きました。

なお当ブログで述べている事は、あくまでもブログ主個人の見解に過ぎません。間違い等が有る事を前提の上で閲覧してください。

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