2020年05月21日

今回は、日本の社会や国会が新型コロナウイルス問題から離れ、検察人事に関する事が大問題であるとクローズアップし、グダグダ状況に成っている現状に対しての考察を行いたいと思います。

と言っても、今回の考察の本質は新型コロナ問題であって、検察人事から波及した問題に関しては触れる気は無いので、その点を考慮して閲覧してください。

あくまでも国会のグダグダ具合に関しての考察です。


★国家緊急時に、なぜ国会はグダグダなのか?
さて、現在世界中で新型コロナウイルス問題に対しての対応策で世界中の国々が右往左往しているこの現状で、なぜか日本では国民に対するスピーディーな保護対応を行わず、検察の人事を巡った問題で国会を紛糾させています。

巷ではコロナ問題で生活さえも破綻させた人たちが多く居り、その様な人達が今日も役所の列に並んでいるにも拘らず、議会ではその改革を行う姿勢を見せる事無く国民を不安にさせています。

この国会と政府の姿勢は、一面から見れば国民の命を軽視した態度として認識できてしまいますが、別の一面から見れば市場原理に沿った行いであると考察する事が出来るのです。

挙げられる理由は幾つか有ります。


一つ、新型コロナウイルスで被害が拡大する地域が明確化しはじめて来た事

一つ、新型コロナウイルスで産業構造が変化し始めている事

一つ、経済や産業の癌化を防ぐため


と、これ等の事を考慮した場合、日本の政府と議会が「何故これほどまでにグダグダしてコロナ対策を進めず、他の問題で足の引っ張り合いをしているのか?」が推察できるのです。


①新型コロナウイルスで被害が拡大する地域が明確化しはじめて来た
まず第一の要素して考慮しなければ成らないのが、新型コロナウイルス騒動で「被害が拡大している地域」と「被害が殆どない地域」の差が明確化している事です。

既に、多くの人達が認識していますが、欧米を始めとする地域は、コロナウイルスによる感染被害と感染に対処する為の経済被害が顕著に成っています。

対して東アジアを中心とした地域では、感染被害に関しては欧米より酷い事には成っていません。

この状況が続くのであれば、東アジアを中心とした地域では、都市封鎖等の経済産業にダメージを与える政策に関しては、欧米諸国より緩和される可能性が有ります。

そうなれば、人と物の流通が欧米よりも活発化して、経済成長に関しても欧米を上回る事になると考えられます。

東アジアを中心とした地域において、なぜ新型コロナウイルスの被害が少なく落ち着いているのかに関しては、正直なところ確証はありませんが、「遺伝的な耐性の問題では無いのか?」と言う推察が出てきており、これに関しては強い説得力が有ると考えられます。

もし歴史を遡って「コロナウイルスが定期的に東アジアから発生しているのであれば、東アジア近辺の人達がコロナウイルスに対しての態勢を有している可能性が高い」と言うのも納得が行きます。

この事を考慮した場合、日本も欧米並に強い「人の流動阻止」を行う必要が少なくなると考えられます。

②新型コロナウイルスで産業構造が変化し始めている事
この新型コロナウイルス問題で重要な要素がもう一つあり、それが世界各国が新型コロナウイルス問題に対処する為に、それに適した産業構造を作らなければ成らないと考え、その産業構造に移行する為の行動が官民一体になって進められています。

例えば、ウイルスに対する接触を防ぐために「人と人が対面してのやり取りが制限」されたり

例えば、物を売る商売から「形に残らないデータ等を売る」必要が有ったり

等と考えれば、「人と人が接触して売る」から、人と人が接触せずに「モノだけ動く」「ウイルスの引っ付いていないモノや事を売る」などの産業が台頭する事になるのかもしれません。

情報通信や物流が発展した現在では、確かに無理に人を動かすより、ネットや物流インフラを自動化により利用した商売の方が、人的コストを掛けずに商売を行えるため、此方の方が効率的である可能性は十分あります

ソレを考慮した場合、この新型コロナウイルス騒動が産業の更なる革新を導く要素と成る可能性は否定できません。

そのため対コロナウイルスの経済政策として、これら人の流動を活発化させずに「少数の人しか介しない物流の確立」や「物質的な形として残らないデーターサービスの販売」などのサービスの拡大が求められると考えられます。


③経済や産業の癌化を防ぐため
最後の問題が、国家経済内における産業や企業の癌化の問題です。

本来、国家が国家として存続する為には、「国家機構」や「国家を構成する人々が生きて行ける社会を維持するために必要な企業・産業」にエネルギー(マネー)が行き渡る状況を維持し続けなければ成りません。

社会を人間の体に例えた時に、癌細胞の様な周囲の正常な細胞に行き渡る筈のエネルギーさえも食らいつくす突然変異体的企業が現れ、正常なエネルギー循環を阻害する存在も現れる事が有ります。(敢えてどの産業、どこの企業とは言いませんが。と言うか分かりませんので・・・)

そして社会変革の時期には、様々なアイディアからなる新商売が市場に出回ってきます。その様な新商売が必ずしも「真に国民が求めているサービス」であるかどうかの確証は有りません。

不景気な時であれば見向きもされない様なおかしな商売でも、好景気でさえあれば、その様な不必要なサービス等にも人々は調子に乗って消費や投資を行う可能性が出てきます。

当選その様なサービスや商品は好景気から不景気に転換した時、売れなくなり不良債権となってしまいます。

これを避けるためには、人々に真に必要な産業・企業を市場原理に沿って選ばせる必要が出てきます。そして、その様な経済的状況を作り上げるためには、経済環境が不況である事が望ましいのです。

もし上記の"②"で述べた、新時代の産業に相応しくない企業が政府の支援で生き延びた時、その支援を得続けなければ存続できなくなり、そこに投入されるリソース負担は、国民の負担に成ってしまいます。

助けてしまった場合、そして助け続けなければ成らなくなった場合、新たな産業構造の足引っ張る可能性のある企業(産業)が新産業で捻出した利益リソースに寄生する形で、「捻出できた他に回せる産業リソース」を食い尽くしてしまう恐れが出て来てしまいます。

その様な状況を阻止するためには、予め不況と言う形で「人々に真に必要なモノや産業が、どの様なモノであるのか?」を選別させ潰さなくては成りません。

無論、自分の立ち上げた企業や自分が選んだ産業がその様なモノである事を許容する人は多いとは言えませんので、潰れてくいっぱぐれる事を許容する人は居ないと思われます。


ソレを考慮した時、民主主義化における国民の代表と言える政治家や政府も新産業構造に合わないからと言って「潰れてください」とは、選挙の票集めの観点からも口が裂けても言えないでしょう。

それでもなお潰れてもらわなくてはならないため、助けない事による自然淘汰を考慮して、自殺者が増産されてしまうリスクを考慮の上で、敢えてグダグダ議会やスピーディーでは無い政策を実行しているとも考えられます。


特に、"①"で述べた、日本を含む東アジアの国々は、欧米に比べると本来は新型コロナウイルスによる被害は限定的なモノに成る可能性等を考慮すると、経済の安定性や欧米の停滞による日本の相対的価値の上昇を考えた場合、円高や海外からの投資の活発化が起こる可能性も予測でき、自然放置だけで日本の経済が復活してしまう可能性も出てきます。

そうなれば更なる投資資金の流入やそれによる経済のバブル化が生じてしまい、どうでも良い産業や企業が癌細胞の様に拡大してしまう恐れも出てきます。

その様な平成バブル的なリスクを押し止めるためにも、経済不況を演出し国民が真に必要としている産業のみにマネーが注ぎ込まれる環境を整える必要が有ると考えられます。

そのためには、政府は一般の日本国民が開いた口の塞がらない様な理由等で経済対策を行わなかったり、敢えて国民経済の足を引っ張るような愚政を行う必要も出てくるのです。


---------------

以上を持って「コロナ対策。敢えて愚政を行わなくては成らない日本政府」の考察を終了したいと思います。

なお当ブログで書かれている事は、ブログ主個人の見解に過ぎませんので、間違い等が有るかも知れません。そのリスクを前提の上で閲覧してください。

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nh01ai33 at 07:00政治経済

2020年05月15日

今回は、北の将軍様の復活に関しての考察となります。

世間が新型コロナウイルス問題で大騒動を演じている時に、北朝鮮の金正恩氏が公式の場に出てこない状況が続いていました。

これに対して北朝鮮をウォッチャーしている人達が「金正恩氏の生命が危機的状況に陥っているのでは無いか?」と言う考察を提示し、にわかに今後の北朝鮮関連問題が問題視され始めていましたが・・・

・・・が、ここに来て、将軍様の公式の場での登場が行われ、将軍様復活が確定してしまいました。

この件に関して、「あれは影武者だ!」と言う人もおり、どの情報が真実であるのか?の混乱が起こり始めているところです。

さて、この北の将軍様を考えるに、「金正恩氏重篤説」「後継者問題」「影武者疑惑」等などの様々な噂が出ており、今回の将軍様死亡説の噂によって、北朝鮮を考える上での問題点が浮き彫りになったと考えられます。

今回の考察では、北朝鮮の地政学視点での生存戦略と様々な問題や疑惑を関連付けて考察してみようと思います。


★影武者疑惑
さて、まず考えたいのが影武者疑惑ですが、この影武者説は、何も現在の金正恩氏だけでは無く、それ以前の金正日氏の頃から言われていた事です。

何故この様な影武者説が有るのかと言うと、北朝鮮の政治体制が指導者独裁体制であり独裁者の面子を立たせなければ成らず、常に指導者を前面に押し立てなければ成らない国家情勢が原因に有ると言えます。

その独裁者の命が常に何者かに狙われている可能性を考慮した上で、向けられる敵意を分散させ指導者の生命を守る策として、影武者が有効であると結論付けるのは、決しておかしな思考では無いと考えられます。

ただしこの影武者説ですが、確かに真実である可能性は有るのですが、本来の影武者の運用は、指導者から少し離れた、でも離れすぎない近く方が「いる可能性のある敵の判断を迷わせれる」のであって、北朝鮮の様に「指導者と影武者の片方しか見当たらない」様な状況は、運用方法として間違っていると思われます。(近くに居すぎると巻き込まれる恐れが有るので、注意が必要です)

このため北朝鮮がもし本当に影武者運用を行っているのであれば、指導者の生命防衛以外の別の目的が有って運用しているのでは無いかと言う考察が成り立つのでは無いでしょうか?

★重篤説
金正恩氏の重篤説に関してですが、これは金正恩氏が公式の場に出てこなかった事から出てきた説なのですが、情報の出どころがハッキリしません。

一応、「北朝鮮からの脱北者がその様に述べた」と言う情報が有るのですが、そもそも只の民間人が述べているのか、政権の中枢に関わっていた者が述べているのかの真偽も不明でした。

現在、金正恩氏が表向きには何事もなかったの如く公式の場に出ている状況を見た場合、「真実では無かった」と言う見方が出始めています。

正直、脱北者が述べていたと言っても、一般市民の脱北者であれば、本当に金正恩が重篤であったかどうかの真偽など分ろうはずが有りません。

また政権中枢にいた者が流布しているのであれば、ソレが「脱北者として流している真実の情報なのか?」、それとも「脱北者のフリをした間者として、特定国をコントロールする目的を持って流している情報なのか?」の違いも出てきます。

この事から、この重篤説に関しては、「金正恩氏が重篤です」と言われて、馬鹿正直に信用していい問題では無いと考えられます。

★後継者問題
最後に後継者問題ですが、これは上記の金正恩氏の重篤説で氏が公式の場に出てこなかった事から、妹の金与正女史が公式の場に出る事が多くなり、更に彼女が重要な仕事や判断を任される事が多くなったと言う話から出て来た噂です。

さすがに金正恩氏に子供は居ると言われているのですが、幾らなんでも幼すぎて直ぐに後継者として建てる事は出来ない事から、正恩氏の妹である与正女史が一時的な繋ぎとして元首としての立場を預かると言うのは納得できる考察です。最も「朝鮮半島では、男尊女卑の風潮が根強いので、彼女が最高権力者の地位についても政権が安定しないため与正女史が後継者に成る事は無い」と述べてる言論人も居ます。


★一つ一つの問題は納得できるが総合して見ると・・・
上記の事は一つ一つを個別のモノとして見れば、それ程おかしなモノでは無いのですが、総合して見ると矛盾が生じてしまいます。

例えば、「影武者疑惑」と「金正恩氏の重篤説」の混乱を同時に見た場合、正恩氏の重篤説が出回り始めた時に影武者でも何でも出して生きているように見せれば、そもそも重篤説自体を払拭する事も出来たでしょう。そうすれば与正女史の後継者話が真実味を帯びる事もなく混乱もなかったと言えるのでは無いでしょうか?

これらは全体として見た場合、非常におかしな状態なのですが、別の視点を持って見た場合、ひどく納得できる態度であるとも言えるのです。

では別の視点とは何なのかと言うと、地政学の視点です。


★地政学視点で物事を見る
では地政学視点で上記の物事を見るとはどのような意味なのでしょうか?

その前に大前提として考えなければ成らないのが、北朝鮮は民主主義国家とは名ばかりの独裁国家であり、独裁者の面子が対国際社会外交や国民向けの政治の両面で重要な要素と成っていると言う点が挙げられます。

これは政策や結果を持って面子を保つ事を意味すると同時に、面子のために政策や結果が制限される事も意味しています。

つまり何らかの政策の路線変更を行い現状目指している結果とは違う結果を得ようとした場合、そしてその道筋と結果が現状の独裁者が表向き行おうとしている政策とはかけ離れているモノである場合、そして現状の独裁者の行ってきた結果を否定しなければ成らない様なモノであった場合、トップの挿げ替えを行わざるを得なくなると言う事も意味しているのです。

そして現状の北朝鮮の存在している極東は、米中露の三大国に囲まれたパワーの激突地帯であり米国と中国の力関係が刻一刻と変化している事を加味した場合、今回の取り上げた「金正恩氏の重篤説」「影武者疑惑」「与正女史の後継者話」は、地政学バランスを考慮した同盟変化を考慮した上での布石やメッセージ発信として考える事が可能であると言えるのです。


例えば、新型コロナウイルス問題での米国の混乱ぶりを見た北朝鮮首脳部が中国の有利を見て取って、関係の悪かった中国との関係改善を意図して、中国側の面子を潰す行動を取り続けた金正恩から金与正女史に権力移譲を行わせ、中国の面子を守りつつ北朝鮮首脳部の国家としての面子を保とうとした。

・・・がもう一つの大国であるロシアまでもがコロナ問題で大混乱し始めたため、ロシアが中国を敵視し始める可能性も高まったと判断し、そうなれば米露同盟の可能性も視野に入れなければ成らず、必然的に中国が危機的な状況に陥る可能性も予測できるため、急遽金正恩氏の復活を演出して軌道修正した。

と言う風にも考察する事が出来るのです。


無論、人によってはこれ以外にも様々な推察を行えるとは思いますが、少なくともブログ主にはこの様な地政学的な国家間のパワーバランス変化を考慮すれば、この様な考えも成立しうる事を提示させていただきました。

結論としては、面子の為に将軍様自身が公式の場で、外交方針を変節させるわけにはいかない。よって面とを保った形で政権交代を行い、自然な形で方針転換を行う為の布石として今回の重体説や後継者話が流れたのでは無いかと考えられるのでは無いでしょうか?


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以上で「北の将軍様、復活!?を考える」の考察を終了したいと思います。

なお当ブログで書かれている事は、あくまでもブログ主個人の見解に過ぎません。閲覧者様方は、間違い等が有るかも知れない事を前提の上でお読みください。

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2020年05月13日




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