2022年06月14日

お久しぶりです。無責任男です。

仕事の現場が変わった事から更新時間が捻出する事が出来ず、前回の更新から一か月は……、は経過していませんが、結構な時間が経ってしまいました。 

今回は、ロシアとウクライナ間の戦争によって予測されるロシアの弱体化が日本の戦略にどの様に影響を与えるのか?
そして、日本の生存戦略が遂行されるためにどの様な国際的な国家間の環境が構築されていることが望ましいのか。
そして、その環境構築の為に隣国中国がこの様な状況に成ってほしい。と言うブログ主の願望を記事とさせて頂きたいと思います。




さて、皆さんが存じている通り、ロシアとウクライナ戦争が長期化しそうな状況で、世界の生産流通体制の変化、先進各国のウクライナ支援によって、経済的な打撃が著しいロシアの弱体化が隠し通せなくなりつつあります。

当ブログでは、日本の国家戦略が「米中露間に侵略経路を提供するフリを行い、各国の緊張状態を作り上げる事による軍拡競争や経済的負担を生じさせ、相対的に日本の国力を強化する」と言うモノであると述べてきましたが、その三大国の一国である、軍事大国ロシアの国力が今回のウクライナとの戦争のせいで低下著しい状況です。

侵略経路の提供はともかく、このままロシアの国力低下が進み続け、核戦力さえも維持できない状況に陥れば、ロシアを米国や中国に対しての軍拡を煽るための咬ませ犬として利用する事が出来なくなり、外交の幅が狭まり生存戦略に支障をきたしてしまうかもしれません。

詳しくは、下記にリンクを貼っておきたすので、当ブログで提唱している「天下三分競食戦略」に関しては、そちらを参照してください。

関連リンク


もしロシアが、特に極東ロシアを維持できず、「核戦力の維持の放棄」や「中国との国境の変化」が起こってしまう事が起これば、日本の極東における「侵略経路提供によるコントロール&バランシング戦略」や「オホーツク海に潜伏させている核ミサイル原潜による恫喝を利用した緊張によるバランシング戦略」が行えず米国を掣肘できなくなる可能性が大きくなります。

極東情勢が米中露の三大国の対立では無く、米中の二大国間の対立の場と化し、もし米中両国が対日で結託したりした場合、日本の生存前略は崩壊……、と言う事にも成り兼ねません。


と言う訳でブログ主としては、極東の中国の北の辺りに、ある程度の軍事力(核戦力を有した)と中国の命脈に干渉する事の出来る国力を有する国家が成立してくれないかな……、と思っております。


さて、そんなとき都合の良い情報が隣国中国から発信され始め、もしかしたら中露国境近辺にロシアに変わる大国が生まれる可能性が出てきました。

その情報とは、「"習近平の経済政策の失敗"と"李克強待望"からなる勢力争い」であって、もしかしたらそれらの事象から起こるかも知れない中国の分裂によって上記で述べた中露国境付近に大国が出来上がる可能性が出てきます。

もし中国が南北に分裂し現在の米中露の三大国関係を「米・北中国・南中国」で疑似的に作り上げる事が出来るのであれば、日本の競食戦略も維持できるかもしれません。と言うよりも、その様に持って行き競食戦略を維持できる環境を構築する事が日本の生存戦略として重要だと思われます。


★中国が分裂する可能性(出来レースの可能性も!?)
まず中国の分裂する可能性に関してですが、新型コロナウイルス対策による経済統制が失敗しているのでは無いかとの疑惑から生じている習近平氏に対する批判と支持の低下やそこから生じていると言われている、政敵李克強の待望論から予測しています。

党総書記である習近平は、政治の中枢である北京を本拠地としており、国務院総理である李克強は、経済の中枢である上海からの支持が厚いと言われており、先のコロナ対策で習近平は上海を狙い撃ちしたかのように過剰とも言える経済緊縮策を適応させており、北京閥と上海閥の対立が表立ってきていると言われ始めています。


最も新型コロナウイルス対策に置いての経済緊縮策に関しては、本当にコロナウイルスを危険視していると言うよりは、中国発と言われ始めた新型コロナウイルス騒動に関して、中国共産党政府として米国の陰謀である事を指摘しております。

以前にも当ブログで取り上げた事が有りますが、米中の何方が新型コロナウイルスの世界的な蔓延を計画的に行ったを考慮した国際的な情報戦を意識した場合、自国の都合のタイミングで蔓延防止の経済緊縮策を止めてしまった場合、

「コロナウイルスが大した事の無い感染症である事を理解した上で、敵対的な国家の国際的な威信を貶めるために新型コロナウイルス蔓延に責任があるかのような情報発信を行った」

と言われる恐れが有ったため、自国が最も愚かな蔓延防止政策を行い経済的な打撃を被る事によって

「この様な緊縮政策を行い世界で最も経済的な打撃を生じるさせている中国が原因と成っている新型コロナウイルスを計画的に蔓延させたなどと言う事は有りえない」

との評価を国際的に受けるために敢えて経済的な打撃を被る蔓延防止政策を行った可能性も有ります。

コロナウイルス対策の経済政策やその後に中国から出て来た習近平氏と李克強氏の対立情報に関しては、「米国を敵に回した事による情報戦の敗北からなる中国の信用の低下」や「ロシア対ウクライナ戦争の結果ロシアの受けた経済制裁」によって、現状で海洋を支配している米国を始めとする西側の国を敵に回すリスクを考慮し、中国が生き残るための環境作りの為に行い始めた可能性も有り、一概にどれが真実だと言えるものでは無いとブログ主は考えています。

その環境作りとは、まず考えられるのが緊縮政策を実施する事によって、「国家が生存するに不必要な消費力を制限し対外依存度を低下させる事」です。消費が低迷し対外依存率が低下すればするほど、海外で何かあった時の混乱の波及の影響が少なくて済みます。

もう一つが「国家を分裂させる事により、米国を始めとする先進国主導の国際社会からお目溢しを得たり、日本が行っている競食戦略の延長線上のバランシング戦略を行う事による生き残り戦略の遂行」の二つが考えられます。


★二国に分裂する中国とは・・・
では二つに分裂する中国とは何なのでしょうか?

便宜的に「南中国」と「北中国」と言う言葉を使用させてもらいます。

まず南中国とは、上海や広州や香港を中心として南シナ海や中国南部を支配する地域を勢力圏とし経済発展を主観とした国家で、李克強を中心に米国と対立し始める前の経済発展を目指していた中国の政策を踏襲する国家です。

上海閥に担がれている李克強氏は、元々習近平氏が独裁権力?を得る前は経済発展を重要視し実行していた政治家でしたので、経済主眼の国家を作ると言うのはおかしな考察では無いはずです。


対して北中国は習近平氏がそのまま権力を握り、北京を中心として満州当たりを有する国家になるのでは無いかと考えられます。

重要なのはこの北中国が衰退著しいロシアの極東をどの様な形で有っても吸収する事に成功すれば、現在ロシアが維持しているオホーツク海に潜伏させている核配備潜水艦を中国が継承する事で、対米国に対して相互確証破壊の能力を有する事が出来る様になり、現在のロシアの様に米国にモノ申す国に成る事が出来ます。

(まあ核兵器は相互確証破壊でなくても一定数保有すれば、ある程度米国に対して物申す事は出来るので、相互確証破壊までの核抑止力を持つ必要は無いのかもしれません)


【願望の地図】
この様に分裂してほしい地図



この様な形で国境線を構築する事が出来れば、北と南のどちらかが米国と対立し、何方かが米国との関係を改善させる事が出来るかもしれないため、中国としては生き残りの芽も出てくると思われます。

日本としても「天下三分競食の計」が引き続き行えるのでありがたいです。

逆に三大国間の核による緊張と侵略経路提供による軍拡が望めないのであれば、日本は米中両国の間で磨り潰される恐れが有るので注意が必要と思われます。


-------------
以上を持って「将来、中国にはこうなってほしい!」と言うブログ主の妄想を記事にさせて頂きました。

なお当ブログで述べている事は、あくまでもブログ主個人の見解に過ぎません。間違い等が有る事を前提の上で閲覧してください。

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nh01ai33 at 07:00地政学

2022年05月25日

今回は、中国や中国共産党政府が追い込まれている板挟みの状況に関しての考察となります。

昨今、ロシアとウクライナ間で戦争が起こり、国際社会に置いてそちらの方がクローズアップされてることが多い事から、つい数年前まで生じていた米国VS中国の対立構造が忘れられ始めています。

無論それは、日本や国際社会に置ける表向きの風潮であるにすぎず、各国の政府は引きず続き中国の動向にかなりの注意を向けている事を要人の発言を通してメッセージ発信を行っています。

ただし、中国に対しての圧迫がロシア対ウクライナの戦争が始まったせいで緩和されてしまった感が有るのは確かなようで、日本の一部の識者などは、これに乗じて中国が力を付けるのでは無いかとの不安を抱いているようです。

ですがブログ主は、少しばかり考えが違います。

確かに直接欧米に敵視され辛くなった様に思えるのは確かですが、ロシア対ウクライナの戦争による世界的な流通の混乱は別の意味で中国を追い詰めていると思えるからです。


ブログ主が予測するに「物流の混乱からなる物価の高騰」や「物価の高騰からなる経済混乱」が欧米に敵視されている時以上に酷いモノとなり、それらの混乱が中国の命数にとどめを刺してしまう可能性が有るのですが、これら「物価(食糧、エネルギー)、雇用と所得、安全保障」は密接に結びついているだけでは無く、互いに何方かを立てれば何方かが立たないと言った背反の状況にあるため、中国政府も身動きが出来ない板挟みの状況に陥っているのだと思えます。

現在中国政府は、自国民を犠牲にする事で一時しのぎをしている様に思えるのですが、それがいつまで続くのかは分からない状況だと思われます。

一応、ブログ主視点で中国政府が板挟みに陥っている事象に関しては幾つか考察させてもらおうと思います。


★中国三つの板挟み

現在中国は三つ意味で板挟みに追い込まれていると言えます。

①ロシア対ウクライナから派生する「"国際社会"と"ロシアとの友好"」の板挟み

一つは、「地政学的な最大の敵対可能性国であるロシアとの関係悪化による軍事面での安全保障リスク」です。

ロシアが中国にとって潜在的に最大の敵国であると言うのは、ある程度の地政学を治めた人であれば知っている事です。中華人民共和国は、建国以来ロシアとの関係を必要以上に悪化させないようにし、軍事面の負担を被らないようにして経済発展をしてきました。

現在のロシアとウクライナ間の戦争に置いても深く介入する事無く、引きずり込まれないようにして軍事負担を被らないようにして、先進国に比べると相対的に戦争の混乱から発生する負担を被らないようにしています。

ある意味経済的に言えば、ロシアVSウクライナ間の戦争に置ける影の利益享受国と言えます。


ただし、この状況がこのまま続くのかどうかは分かりません。

何故ならば中国もチベットや東トルキスタンなどの少数民族問題によりロシアと同じ人権を踏みにじる国家であると見なされており、この度のロシアとウクライナ間の戦争に対して「ロシアの軍事行動を止めるための国家の力を尽くした行動」をしているとは見なされていないからです。

そのため中国は身を切って戦争を止めるための行動を取っていないと見なされるリスクを常に抱えており、それを口実に経済制裁を受ける恐れが出て来てしまうからです。

もしその様な事が起これば、ここ二十年ほどの間で爆発的な経済成長を遂げ食糧とエネルギーの輸入国と成っている中国にとっては、国家を維持できるかの不安要素が出て来てしまいます。


②「"経済成長"と"食糧&エネルギー"」の板挟み
そして此処からが二つ目の板挟みリスクである「"経済成長"から派生する"食糧・エネルギー安全保障"」です。

上記であげた通り中国にとって経済成長が進み豊かになると言う事は、国家を維持するために必要な食糧とエネルギーが増大する事を意味しており、国内で調達できないのであれば海外から調達するしかありません。

その様な状況が加速していると言うのにもかかわらず、現在進行形で「ロシア対ウクライナ間の戦争」や「SDGzによるエネルギー問題」による世界の不安定化で食糧とエネルギーの調達価格が上昇し続けています。民を食わせる事によって独裁を正当化している中国共産党政府にとっては、自分達の存在意義を国民に認めさせれるか否かの分水嶺に立たされているとも言えます。

この状況下でどの様に食糧とエネルギーを如何にして確保するかと言うと、「海路を通しての貿易」か、それとも「現在先進国から悪の国と見なされている"食糧とエネルギー生産国であるロシア"からの購入なり、侵略による強奪」を行う事で確保するほか有りません。(ロシア以外の国に対する侵略を行っても量も足りませんし西側勢力から更なる経済封鎖を受ける恐れが出てきます)

もしロシアを敵に回す場合、ウクライナは中国にとってロシアを挟み撃ちにする同盟勢力としての位置づけになる。当然その可能性が有るのであれば、現状で必要以上にウクライナとの関係悪化を催す政策と態度は取る事は出来ない。またロシアと必ず敵対するかどうかも分からないので、ロシアとの関係も悪化させるわけには行かない。

これ等の事から増大し続ける国家の消費力を維持するための「食料・エネルギー輸入」、そして「軍事的な安全保障」の双方を満たすため、「先進国主導のウクライナを支援する国際社会」と「ロシア」との間で、色々な意味で板挟みに追い込まれているのが現在の中国であると言えるのでは無いでしょうか?

③「安全保障と所得・雇用」の板挟み
更に三つ目の板挟みのリスクを提示するとすれば、「"経済成長による安全保障リスク"と"所得・雇用"」の板挟みです。

現在日本ではあまり表になってはいませんが、中国経済はコロナ対策や世界の物量の混乱の影響を受けて景気が落ち込んでおり、その膨大な雇用を受け切れていない状況下に有ります。

ハッキリ言って高卒以上の学歴を有する人たちが毎年数百万、時には一千万人以上社会に進出するのに、中国社会が吸収できる雇用人員は、その半分にも満たないと言われています。そしてその年に就職できなかった人は次の年の新卒者と就職戦線を争い、さらに雇用状況は悪化すると言う、平成バブル崩壊時の日本以上の氷河期に陥りつつあると言われています。

当然その様な状況を何とかする為に中国共産党政府としては、雇用の確保を行わなくてはならないのですが、雇用の受け皿を何とかするるためには経済政策を打ち出し、経済のパイを大きくしなければ成らないのですが・・・

その様な経済政策を行えば経済成長が促進されてしまい、更なる物価高と食料エネルギーの上昇が起きてしまい、国家の食糧とエネルギーの安全保障リスクが高まってしまいます。

だからと言って経済成長の政策を行わなければ、雇用と所得の悪化から国民の暴動に発展してしまう可能性も有り、中国は現在この「"雇用と所得"と"食料とエネルギー安全保障"」の板挟みに陥っていると思われるのです。

もしかしたら現在中国政府が独裁権を振るい、コロナ対策を口実に緊縮政策を行う事で国内経済を締め付けているのは、これらの「"雇用と所得"と"食料とエネルギー安全保障"」の板挟みを意識した上で、負担を労働者に押し付ける事により解決しようとしているのかもしれません。


★幾つものリスクの板挟み
上記で述べた様に、雇用や所得を含む経済を考えた直接的な政策を行おうとすれば、経済成長を目指すべきなのですが、経済成長を目指せば食糧とエネルギー安全保障のリスクに直面してしまい、食糧とエネルギーの安全保障を確保しようとすれば雇用を犠牲にしなければならない。

では「食糧とエネルギー」と「雇用と所得」の双方を両立させる政策が有るとすれば、負担を海外に求めるしか有りませんが、海外から輸入しようとすれば一時的な富の海外流出に繋がり、長期的に見れば対外赤字からなる物価高騰に行き着く可能性が有り、ただでさえ世界的に物流の混乱から物価の高騰が起きソレが短期的に収まりそうにない現状では、自殺行為に他なりません。

そして、それらのリスク全てを解決する方法である侵略と言う手段に訴えた場合、現状で中国の消費力を満足させてくれそうな食料とエネルギーを産出し、世界的な非難に晒されなさそうな侵略対象国と言えば、ロシアぐらいしか見当たりませんが、米国と唯一相打つ事の出来る核兵器を保有しているロシアと事を構える等、国家滅亡のリスクを考慮に入れなければ成らず、コスト計算の面からとても行える行為では無いと思われます。(核兵器による確証破壊能力を無力化できる確実性が有るのでしたら話は別ですが・・・)

以上の点から、あらゆる面からの板挟みに晒された中国共産党政府は、動くに動けない身動きの取れない状況に追いやられてしまっていると言うのが、ブログ主の見解になります。


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以上を持って「中国三つの板挟み」の考察を終了させて頂きます。

実はこれ以外にも多くの板挟みに共産党政府は晒されているモノと考えれるのですが、さすがにこれ以上は複雑になり過ぎてしまうため、今回は代表的なモノの説明だけにさせてもらいました。

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nh01ai33 at 07:00経済社会

2022年05月14日

今回は、ロシアが日本近海の北海道海域で軍事的行動を活発化せている事から、「もしロシアが北海道を手に入れたらどうなるの!?」の視点から、ロシアにとっての北海道が安全保障的にどの様な位置づけなのかを考察したいと思います。

さて以前にも何度か北海道の地理的位置が米中露の三大国にどの様な意味を有するのかを考察した事が有るのですが、その時の考察では米国や中国が保有した状況下の事を述べたのみで、ロシアが有した時の事には触れていなかったため今回この様な考察をさせてもらおうと思いました。

関連リンク


まず初めに、北海道は日本海、オホーツク海、北太平洋と言う三面の海域に面しており、その内の一つであるオホーツク海には、ロシア海軍が核ミサイル装備の原子力潜水艦が潜ませる事によって、いざロシアに匹敵する核大国がロシアに対して核攻撃を行おうとした時に「オホーツク海に潜伏した潜水艦から核ミサイルを発射する事によって相打ちに持ち込む事が出来る状況を維持するための重要海域として機能し、ロシアの安全保障を担保させている」と言う大前提を認識しておく必要が有ります。

また唯一、同じオホーツク海に面する国土(北海道)を有する日本が「オホーツク海に率先した海軍の派遣しロシア海軍にダメージを与えない事や、同盟国である米国にも北海道に基地を置かせない事によって、日本はロシアに覇権国家である米国と相打つ力を持たせ、米国の世界に対する独裁的な態度を取らせない様にするコントロールを行っている」との考察を述べさせてもらっています。

さらに「アイヌ問題を利用する事によって、あたかも日本人と判別の付き難い中国人をアイヌ民族として受け入れて、北海道を中国に明け渡そうとしている」とも見なす事の出来る法整備を日本が行っている事は、ロシアにとって潜在的な敵国である中国が北海道を手に入れた時の「ロシアが核兵器による相互確証破壊が行えなくなるリスク」をロシアに意識させ、それに応じた対応に走らせると言う事も考えさせれますし、中露が軍事的に激突した時の核戦争や核による恫喝が行われ難くなり、通常戦で両国がより疲弊する事も考えられます。

そのため米中露の三大国間の軍事激突リスクを増大させる事によって、「軍拡や戦争による疲弊を誘発させる事による相対的な国力の強化」が国益と成る可能性のある日本にとっては、非常に重要な地域であると言えます。

ですが当ブログで行って来た考察は、「米国が北海道に軍を駐留させた場合」や「中国が北海道を侵略した場合」のモノであって「ロシアが北海道を有した場合」の考察は抜けてしまっていました。

もしロシアが北海道を有した時、併合にしても侵略にしても、ソレにはどのような意味が出てくるのでしょうか?


★ロシアが支配した場合
現在、日本は米中露の三国全てに対して北海道への軍の駐留を許しておらず、その結果ロシアのオホーツク海に潜ませた核弾頭装備の原子力潜水艦による相互確証破壊が成立している状況が確立させています。

ですが、この状況は日本の都合によって成立している環境と言え、当の日本が北海道の領有権や統治権を放棄したり、ロシア以外の軍を招き入れてしまえば、その様な環境は直ぐに崩れてしまいます。

現状では「日本が北海道に自衛隊とロシア軍以外の軍を駐留させていない事自体が、日本がロシアに対して友好を表明する態度を取っている」と見なすには十分ですが、米中の軍を駐留させたり、海上自衛隊の潜水艦がオホーツク海で敵対的な活動を行い始めたりし始めたらそうも言っていられません。

そして現在の「ロシア対ウクライナ問題による日本を含む西側先進国の対応」や「(もしかしたら)日本のアイヌ政策を利用しての北海道に対しての中国の浸透後押し政策」を意識した場合、現状では核による相互確証破壊戦略の維持を楽観視し続けて居られる様な状況では無くなり始めていると思えます。

この日本の敵対や、敵対でなくても「ロシア最大の敵にもなりえる中国に北海道を譲り渡そうとしている」とも取れる政策を行う日本を見た場合、オホーツク海に面する地域をロシアに敵対的な勢力に譲らない様にするための行動を起こさざるを得ません。

ココのところの極東ロシア海軍による北海道周辺での日本に対しての威嚇行動は、日本に対してのものだけでは無く、米中を視野に入れての行動であるとも解釈できます。最もロシアとしては、米国に対してはともかく、中国に対してその様な事をハッキリ言ってしまっては、対中関係が悪くなってしまうため、口に出して宣言する事は出来ないとは思いますが……

そして、米中では無くロシアが北海道を手に入れた場合、日本が北海道に米中両国軍を招き入れる戦略が取れなくなると共にロシアの核による安全保障が今まで以上に安定的に行われる様になり、"戦争が起こり難くなる"と思われます

逆に、日本が米中の両国に北海道を譲った場合、ロシアとしては核による相互確証破壊戦略が取り難くなり、特に中国としては北海道を獲りオホーツク海に影響を及ぼせる様になれば、人口や経済力からロシアに対して圧倒的に強気にできる事が出来る様になるでしょう。中国としては核戦力を大量に揃えているとは言っても、米露の様に原潜×核ミサイルを揃え切っている訳では無いため、敵対した国に対して大打撃を与える事は出来ても確証破壊の能力に関しては一歩劣る事になります。



★「全面的な核による緊張」と「一方的な圧力」と「核兵器無き熱戦」

現在、日本は中国の東シナ海の進出に対して、殆ど無抵抗とも取れる対応を行い、このまま進めば中国も核弾頭装備の原子力潜水艦を充実させ、米露に対して相互確証破壊の能力を有する事になると思われます。

ソレと合わせて、日本が北海道をロシアに売り渡したり、今まで通り日本の自衛隊以外の勢力を駐留させないのであれば、米中露の三大国間が核による緊張状態を維持する事になり、その恐怖感から一定の安定を得れる様になるかもしれません。

ただしその場合、それらの大国に隣接する中小国において代理戦争が生じる可能性が出てきます。


逆に中国を野放しにして置いて、北海道に米軍や中国共産党軍を招き入れる様な事を行えば、中国によるロシアへの一方的な圧力を増大させる事になると思われます。


更に中国共産党軍を北海道に招き込み、例えば沖縄を独立させ米軍を追い出しロシア軍を招き込むような事を行えば、米軍の展開具合にもよりますが、中露共に核による相互確証破壊が行えない状況に陥り激烈な熱戦(核による緊張から生じる冷戦ではない)に発展する可能性が高くなってしまいます。

特にこの場合、人口、経済、軍事の全てに圧倒的に優れる中国が有利に物事を運ぶ事になると思われ、犠牲が多くとも中国がロシアを屈服させる事になると思われます。


★全世界七十億の人々を軍拡競争バブルに巻き込む事が日本の国益
上記のようなリスクや可能性に対して日本はどの様に対応すればよいのでしょうか?

ハッキリ言ってしまえば、「現状維持!」です。

沖縄、北海道の二地域共に日本の管理下に置いて、沖縄近辺の海域では中国が、北海道近辺の海域ではロシアがある程度日本の管理下の下で核戦力を整備し、戦争に陥らない程度の緊張の下で、軍拡競争や第三国における代理戦争を行い、米中露の三大国が経済的に疲弊してもらい、相対的な国力の強化を行う事が日本の国益に成るかと思われます。

とは言っても最近ではロシアの国力の低下が著しいため、近いうちに音を上げて経済破綻に陥ってしまうリスクも有るため、その様な状況に至った時の為の地政学バランシング戦略の下準備も同時に進めておかなくてはならないと思われます。

「核兵器による相互確証破壊の緊張を煽る戦略」は、必ず米国に対立できる国力と軍事力を有する(百歩譲って核戦力を維持できる)勢力が必要になるため、ロシアが崩壊しようものなら中国ぐらいしかその役目を果たせる国が存在しなくなり、日本としてはバランシング戦略の幅を狭める事にもなるため、もう少しばかりロシアには米中に対しての咬ませ犬としての役割を担うために頑張ってほしいと思います。

---------------------

以上を持って「北海道がロシアに奪われたらどうなるの?」の考察を終了させてもらいます。
いつも通り血も涙も無いゲスな結論を導き出してしまいました。
気分を害された方には申し訳ございません。

なお当ブログで述べている事は、あくまでもブログ主個人の見解に過ぎません。間違い等が有る事を前提の上で閲覧してください。

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