2021年04月09日

今回は、「民主義の誤解」と言うお題で、民衆に誤解されている「民主主義制度の本質」をブログ主視点で考察させてもらいます。

何故この様なお題の考察を述べさせてもらおうと思ったのかと言うと、日本の国民もそうですが、「"民主主義が最もマシな政治参加制度だ"と思っている人達は、民主主義を信じるあまり、他の封建制や独裁制で政治を行う君主や政治家を余りにも低く見てしまっているのでは無いか?」と言う疑いを持ったからにほか有りません。

勘違いしないでいただきたいのは、上記のような疑いを有しているからと言っても、ブログ主自身も民主主義国家である日本で生まれ育っていますので、民主主義が最もマシな政治体制だと思っています。ですが他の独裁的な政治体制が民主主義に比べて劣った体制であるとも思ってはいません。

これは「地政学視点で見た国際情勢」や、何よりも当ブログで述べている「政治家は本当の事など言わない!?」と言う視点で見た場合、そもそも民衆が信じる政治家や君主の愚政と言うモノが、本当に「自己利益を求めた上での政策なのか?」「失政による損害を国民に押し付けているだけなのか!?」と言う疑いも持てるからです。


★民主主義の誤解
さて、まず民衆が独裁・封建主義や民主主義に対して誤解を抱いている事の考察に関してです。

まず多くの人達が抱くこれ等の主義制度に対して

「一部の人に権限を集中させ衆人の意見を顧みない"独裁・封建主義制度"は、その功績と責任は一部の特権者に帰せられる」

対して

「衆人の投票によって選ばれた"民主主義制度"は、国民一人ひとりが衆知を結集させ自分達の行く末を決め、その結果に責任を持つ」

と言うイメージを有している事でしょう。


ソレ自体は確かに正しいのですが、あくまでも一面に過ぎない事を理解してほしいのです。

この考え方の本質は、「納得」と「覚悟」がその基軸にあり、あくまでの政治の結果に対して責任を持てるか否かの心情的な事に過ぎないのです。


★国民が知らない政治外交
では、最初に述べた「地政学視点で見た国際情勢」や「政治家は本当の事など言わない!?」と言うフィルターを通した場合、民主主義制度の幻想はどの様に変化するのでしょうか?

結論を言えば、変化しません。

と言うよりも、むしろ独裁・封建主義及び制度の見方や政治結果の受け取りが少しばかり変化するかもしれません。

ただし、この「見方」や「受け取り方」の変化と言うモノは、「政治に置ける結果や善悪」の問題があるからでは無く、「政治・統治にかかわる人々の政治の実行過程と苦労」の問題が、その本質に有るためだと思っています。

では「政治・統治にかかわる人々の政治の実行過程と苦労」とは、いったい何なのでしょうか?


まず皆さまに考えて頂きたい事は、貴方が政治家だとして、自国と隣国と緊張状態に有ったとします。

その状況で自国の安全保障を確立する為に、どの様な事を行わなければ成らないと思いますか?


まさかとは思いますが「戦争を吹っ掛けて潜在的な敵国である隣国を潰す」等と思ったりはしませんよね?

「奇襲を仕掛けて一気呵成に始末し、国際社会から批判も受けず、今後千年間の安定が約束されている」と言うのであれば、ブログ主も文句を言う気は有りませんが、いきなりその様な事をすれば、大混乱必死と国際社会からの批判は避けられないと思います。

はい、実際問題としてその様な苛烈な事を行うには、国際情勢や準備が万全でなければ不可能ですし、相手国もその様な環境が構築されつつあると分かれば、その様な環境が構築されないように必死の努力を行う事でしょう。

当然、双方の国が「対立する国に対して優位になる政策」を表立って行おうとすれば対立の激化は必至です。

更にその状況を見ている国民に至っては、あからさまに自国と対立する姿勢を崩さない潜在的な敵国に対して良いイメージは持たないでしょう。そうなれば統治者側も国民に反発されないように潜在的な敵国に厳しい対処を行わざるを得なくなります。

その様な事態を避けるために、国際社会においては、安直に相手国を批判する様な政治外交は余り行われないのです。

では、だからと言って潜在的な敵国に対して何の対処も行わないのかと言うと、決してそうでは有りません。


では、どの様な対応を行うのかと言うと、迂遠で間接的な形で潜在的な敵国に対して影響を与える様な政策を行ったり、メッセージを発したりして、「誘導」や「気付かせ」を意図した政策と情報散布を行うのです。


例えば、以前取り上げた事が有りますが、大陸から離れた島国である日米英などの国は、基本的に自国のリソースを大陸に存在している国境を有する国々に注入する事で、国家間のパワーバランスを操作したり、紛争を起こさせ疲弊させたりします。また、自国の国力疲弊を避けるために、それらの国々が戦争し始めた場合は、その争いに巻き込まれないようにする必要も有ります。

その観点からも国内の政変で偶然権力者が変わったフリをして、「貴国への投資は見合わせます」とか「外交方針が変化したから紛争には関わらない」とか言う政界全体の行動も行うに必要も出てきます。

逆を言えば、「突発的に政策を変更する口実も必要である」とも言えるため、その為に"政変"や"政変の為の政争"も必要であると言えるのです。

当然そうなれば「偶然に政権交代が生じてしまったような政治家のスキャンダル等も"批判する人"と"される政治家"が双方が了承の下で争っているフリ」も必要なのです。(と言うよりも下手をすれば、どちらが罪人に成るか否かさえも、争っている双方が相談して決めている可能性も考慮に入れなければいけません)

もし「私が政権を担った暁には、隣国のC国と戦うからR国と同盟を結びます。是非、わたくしに一票をお願い致します」等と政権公約で述べようものなら、その政治家が政権を担おうものなら「日本はわが国と敵対しようとしているのか?」とC国に思われ、最悪C国との関係は破綻してしまいますし、紛争に巻き込まれたくないR国も「C国との紛争に我が国を巻き込む気か?」と思われ、R国からも距離を置かれ兼ねません。

この様に政治家が諸国に影響を与えかねない外交政策を行う時、それが直接的に諸国に影響を与える政策は憚られるのです。

その様に潜在的な敵国に認識され本格的に敵対され安全保障を脅かされないように、それ以外の周辺諸国の様子も考慮の上で、スキャンダルやどうでも良い事で、徐々に政治家を変えて行く事で外交方針をも変化させてゆくのです。


この様に考えれば政治家であれば、内部抗争で争っているフリを行いながら、その愚行さえも国益として昇華させなければならならない事が分かります。

これらの考え方を基に先の米大統領であるトランプ大統領を見た場合、あれほど明確に中国と敵対する方針を明確にした外交は、日米英のバランシングを戦略の前提に置いた国家では珍しかったと言う事です。日本の様に小軍事力の国家では真似できないやり方です。

トランプ大統領は、覇権を競う中国に対して、産業構造的にも軍事的にも直接締め上げに走ったので、その点では、「国際秩序の維持と紛争リスクを考慮の上でのバランシング」の観点から見ると、非常にまれな政治家であったと評価できるのです。(結局、彼は政治家と言うよりは、交渉人であったとも思えます)


関連リンク
2-地政学で考える政党勢力

謀略視点で見る世代と国内勢力の役割シリーズ
-1-国内勢力の役割


★民主主義から独裁へ。独裁から封建制へ、封建制から民主主義へ
さて政治に置ける権力の分散と言うモノは、時代を経るごとに変化してきました。

古代の都市国家や弱小コミュニティでは民主的な共和制が行われ、領土が拡大し話し合っていては統治できない程に国が拡大すれば独裁政権が行われ、一人だけではどうしようもない状態に成れば封建制で権力の分散が行われ、そこから再び民主的な共和制に移行しました。

もし独裁者が少数の人々だけで、上記で述べた様な計算ずくの意図的な政治的混乱を演出しても、民衆にその様な事を言う訳には行きませんので、意図を理解しない民衆は、独裁者の裏の意図に沿った上での自己の安全保障を確立できる行動を取る事ができず、国内の混乱を招き損害を受けてしまう事が有るかも知れません。そうなれば独裁権力者に対して怒りや憎しみの感情を抱き、最悪反乱に結びつく行動を行う恐れもあり、独裁者の想定を超えた安全保障リスクが現出するかもしれません。

独裁者が一人で全てを制御できない状況に成れば、より周囲のモノの力を借りて国家の運営を行わざるを得ません。そういった周囲の者で、独裁者の権限を分与された者達が貴族であり、結果独裁者は貴族に依存する羽目に成り、最終的に「独裁者に自分達を依存させた貴族」は、逆に独裁者の命運を支配し特権を貪る事になるのです。

その貴族たちも自分達で出来る事には限りがあるため、戦いを武士や騎士に任せている居るうちに、自分達の安全保障を武士に依存せざるを得なくなり、最終的に領土経営さえも任せる事で、実質的に自分達の生命を維持する能力さえも武士に譲ってしまい、封建制に移行してしまうのです。

更に時代が近代になり武士だけでは、国家の安全保障を守り切れない程に、国家や生産システムが複雑化してしまっては、民衆の能力もなければ国家運営を行えなくなってしまい、民衆の中でも能力の長けた者たちに権力移譲をせざる得なくなり、その国家の生産能力を維持する為に全国民に戦ってもらわなければ権力者の安全保障さえも満たせなくなった時に、ついに民衆に全ての国家運営の権限を与えざるを得なくなった。

と言うのが、権力分散化の歴史的流れと言えるのです。


しかし、ここで目を逸らしてはならない事が有ります。

政治外交に置ける基本である「他国に対して敵対したり不利益になる様な政策は直接的には行い難いため、権力者はスキャンダルや内輪もめを行っているフリをして、権力移譲を行い国家の対外政策を変化させたり、国内政治を変化(時には混乱)させ事で間接的に経済や産業分野から他国の経済や内政に影響を与える」と言った事を平然と行うと言う点です。

この「自分の名誉や命さえも"いざ"と言う時は、国家の為に捧げると言う行為を行わなければ成らない」と言う、封建制・帝政・独裁に置いても、政治指導者が行っていたと思われる「計画的に自己を貶める行為」さえも民主主義になった折に、民衆自信が責任を負って行わなければ成らなくなったことを認識しなければ成らないのです。


★政治や権利に置ける平等

且つて、時の権力者が行っていた「海外に影響を与える事を目的とした内輪揉め」も、政治の責任を有するに至った民衆が行わなければ成らなくなりました。

政治における「発言権」や「影響力の行使権」を得ると言う事は、政治に影響を与える事で得れる利益確保が容易になった事と共に、同時にプロレス政治劇場を行った上での「汚名を被る名誉下落のリスクさえも民衆が被らなければ成らなくなった」と言う事も意味するのです。

その覚悟無くして、民主主義を語るべきでは無いとブログ主は考えています。

その視点で日本を見れば、全世界にマネーを注入するし諸外国をコントロールする為に、必死で金を稼ぎ自分達は浪費せず、他国にお金をばら撒き、経済や技術を日本に依存させる。

歴史分野で諸外国に自国の正義を信じさせ日本の都合のよう様にコントロールする為に、敢えて汚名を被り諸外国の民衆に自分達の正義の絶対性を信じる感情を植え付け、その民衆にその国の政治家を突き上げさせ、該当国の政治家の政治方針を制限する。

等と言った事を国民全体の命・名誉・富を浪費し負担を被る事で実現するのです。

これが民主主義国家の目をそむけては成らに現実なのでは無いでしょうか?

この様に考えれば、現在政治家が行っているアホな行動や売国的な政治活動に関しても「且つて王侯貴族や武士等の国家の実力者が行って来た事を、ついには自分達民衆も行える様になった。日本も成長したな~~♪」と思える日が、いつの日にか来るのでは無いでしょうか?

・・・それから日本の国民や諸外国の政治家や民衆の皆様に対して一言述べたい。あなた達は日本の政治家に「餌を与えれば都合よく動いてくれる動物」だと思われている可能性も有るので、日本に対する対応は吟味した方が良いぞ!

-------------
以上を持って「民主主義の誤解」の考察を終了させて頂きます。

なお当ブログで述べている事は、あくまでもブログ主個人の見解に過ぎません。間違い等が有る事を前提の上で閲覧してください。

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nh01ai33 at 07:00政治哲学

2021年03月25日

今回は、現在の世界情勢下で生じている各国のグダグダした混乱政治が、いつ頃まで続くのかの考察となります。

さて、古今東西、そして昔から現在に至るまで、世界各国に置いて政治による統治が安定しないのはなぜなのでしょう?

特に世界に影響を与える大国であれば有る程、この傾向は強くなり、その結果、その安定しない混乱した政治政策に、やはり周辺諸国を含む世界中の国々が振り回されて混乱する羽目に陥っています。

なぜ政治家は、一致団結して大多数の国民が、贅沢とは言いませんが安定して暮らして行ける国内統治を行わないのでしょうか?

昨年年末頃に行われた米国の大統領選挙の陰謀説による混乱もそうですし、英国王室のゴシップもそうですし、現在の日本の対コロナウイルスの為のロックダウン延長問題や菅総理のご子息の接待問題もソレに当たります。

なぜ?この様な「国民にとっては、直接損害を与えない筈の問題がクローズアップされ、それにより政治や政策に影響を与え、結果的に社会構造や国民の生活に大打撃を与えてしまう事態」が発生してしまうのでしょうか?

正直多くの民衆が「何故この様なアホな状況に陥っているのか?」と疑問を持っている事でしょう。

これの状況を見れば、「政治家はアホで、民衆の事を考えた政治を行っていない」「マスメディアが視聴率稼ぎの煽り報道ばかりを行うのは、真実の為では無く金のためだから・・・」などと言う一般人の評価が下されるのは致し方ありません。

ですが、それは政治の表の面だけを見た上での結論でしかないからだ、とブログ主は考えています。


★政治の表と裏
上記で政治の表面と言う事を述べましたが、では裏の面などどいうモノが有るのでしょうか?

実はブログ主はこの裏の面こそがグダグダした混乱政治を見る上で大切なモノだと思っています。

勘違いしないで欲しいのですが、政治の裏の面と言うモノを「何らかの率先した謀略関連のモノ」と言うモノを指し使用しているのでは有りません。

「政治外交を行う場合」また「国内政策を行う上で世界に影響を与えてしまいそうな政策を行う場合」、その政策や方針の影響力を考慮すると、安易に「その影響力の行使を確信的に行っている」と見なせる様な行動を政治家が行う訳には行かないため、迂遠な方法で「偶然その様な結果に成ってしまったが、その様な結果を意図して行った政治政策では無い!」と言う体面を取っておかなければ成りません。

これを怠り、特定の国に対して何らかの損害を与える意図を持った政策を行う事を、国民に対して馬鹿正直に説明し協力を仰ぐような政策を行った場合、損害を加えられる対象となる国家から見れば、自国に対する敵対行動と受け取らざる得ず、敵対関係に陥ってしまう事でしょう。

更に政治家が政治的外交的影響力の行使を行おうとする時、隣国との関係を考慮せざるを得ません。遠方の国であれば、自国とあまり関係を見いだせませんが、隣国であれば歴史的な対立問題なども有るかも知れません。その様な状況が考慮できるにも拘らず、国民に対して隣国に打撃を与える政策を馬鹿正直に説明すれば、その対象の隣国の政治家もソレを見ている事になるので、作戦がバレバレに成ってしまい、作戦の意味が無くなってしまいます。(そうなれば隣国から完全な敵対関係を見なされ、紛争に発展してしまうかもしれません)

これ等の考えは、当ブログで述べている日本が行っていると思われる戦略を信じて頂けるのであれば、ある程度の納得をしやすいのでは無いでしょうか?


★「政府」や「政府に協力していると思われる人や組織」の行動は……
では「政府」や「政府に協力していると思われる人や組織」の行動と真意は、どの様に測れば良いのでしょうか?

例えば政府のお偉いさんが政策面で愚政を行い、結果的に国民に大打撃を与えたとします。多くの国民は、自分自身に損害が生じたと言う面しか見ませんが、それ以外にもどれだけ影響が有ったのかも見ておく必要が有ります。

例えば、「国民の経済が疲弊し消費が冷え込んだ。ふざっけんな政治家!!」で考察を終わるのでは無く、「その国の消費を当てに投資して居た隣国の経済も該当国の市場縮小の煽りを受け不良債権が発生した」と言う結果も有ったのであれば、もしかしたら「その隣国に打撃を与えるために国民経済を疲弊させた」との考察も成り立ちます。

 自分達の利益の為なのか?
 自国に対してのモノなのか?
 他国に対してのモノなのか?
 他国の政府に対してのモノなのか?
 他国の国民に対してのモノなのか?

何に対してのモノなのか?

これ等の事を考慮の上で、どこに影響を与えるのが自国の利益になるのかを考慮し、時には国民からの反発なども計算の上で、それさえも利用した政策を行う事が「政府や政府に協力している人や組織」の行うべき事なのだと考えられるのです。


★外国に冤罪を着せて国民を団結させるための敵に仕立て上げると・・・
さて上記では、自国内における混乱や政策をいかにして他国への影響として利用するのかを考慮する事が重要であると述べましたが、もう一つ重要な視点が有ります。それは、他国に対して周囲に分かるように混乱をたきつけ、他国からの反発を誘発させ、その圧力を自国の内政を進めるための材料として利用する可能性の考察です。

確かにこの様な外部の影響力を国内改革に利用すると言う考えも有るのですが、もし影響を与えた例えば隣国などに被害が発生しようものならば、後で自国内が安定しても、いまさら「あれは国内を団結させるための方便です」と言い訳さえも出来なくなるので注意が必要です。(この不味い手法を行っていると思われる国家が日本の隣国である中国や韓国です)

自国民を犠牲にするだけであれば、自国内のみの問題として言い訳が出来ますし、他国に影響を与えたとしても「偶然だけど運が悪かったね」で済むかもしれませんが、意図的に分かる風に他国に迷惑をかけてしまうと国際的な立場が悪くなるため非常に悪手であると言えます。

この様な事を行えば国家の取り得る外交手段が制限されるため、もし行っている国が存在しているのであれば、それらの国は、国家としての多様な行動がとれず、他国のコントロール下に置かれやすい事も意味しています。

これは国家としてお先真っ暗とも言える状態では無いでしょうか?


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以上を持って「世界の政治混乱はいつまで続くの?」の考察を終了させて頂きます。

結論として、いつ頃までこの混乱は続くのかを予測しますと「世界が統合されるまでは、グダグダした混乱が続くのでは無いでしょうか?」との悲観的な意見を提示させていただきます。

とりあえず各国の統合が叶えば、安全保障の為に腹に一物を持った政策を行う必要性が激減すると思われますので、ざっと2百年から3百年ぐらいで安定した政策が行われ始まるのでは無いでしょうか?

なお当ブログで述べている事は、あくまでもブログ主個人の見解に過ぎません。間違い等が有る事を前提の上で閲覧してください。

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nh01ai33 at 07:00政治国際

2021年03月14日

今回は、「コロナ禍による緊急事態宣言延長」「五輪中止の可能性」「環境省による増税」の問題を、日本の生存戦略を前提に見た国家間パワーバランスの観点から考察してみようと思います。

さて、昨年から始まっている新型コロナウイルス対応による緊急事態宣言で、国内経済が大打撃を被っており多くの企業が悲鳴上げています。当初は既に終了している筈の緊急事態宣言も、何だかんだと理由を見つけて延長に次ぐ延長を行い、当初の終了日時を一月以上も延長しているにも拘らず、終結する見通しが立たない状況に陥ってしまいました。

特に、東京都市圏(一都三県)は、足並みを揃えて国に対して緊急事態宣言の発令を願い、更なる経済の緊縮に走ってしまいました。

またマスメディアに置いては、連日五輪開催の現実性を疑う報道が取り正されており、まるで五輪の中止熱望するかのような世論があるかのような風潮が世論にある様な雰囲気が作り出されています。もし五輪が開催されないのであれば、五輪の為に投資された金銭の大部分が不良債権化し、経済不況の原因にも成ってしまうかもしれません。

更にここに来て、政府の環境省による炭素税の成立が確実視されており、これもコロナ禍で痛めつけられた日本経済に更なる追い打ちとして機能する愚かな増税として成立する恐れが予測され始めています。


これ等の「政府」「地方政府」「マスメディア」の政策と情報発信は、経済の循環や化学の視点でこれらの事を見た場合は、合理的とは思えません。ですが地政学視点の国際社会の国家間パワーバランス制御と言うフィルターを通して俯瞰した場合は、必ずしも愚かな政策と言う訳では無い事を明示させていただきます。


即ち「世界一の対外資産国である日本の経済が復活した場合、日本国内の投資家がコロナ禍で混乱している世界よりも国内で資産運用をした方が良いとの判断を抱き、海外資本の国内回帰を行ってしまい、世界中でキャピタルフライト(資本逃避)を起こし、世界経済を暴落させ、日本周辺の"日本の安全保障に関わる国々のパワーバランス"を日本に不本意な形で変化させてしまい兼ねない」と言う可能性です。

これを考慮した場合、超大国に挟まれ、それらの国々のパワーバランスを制御する事で安全保障を満たしている日本は、生存戦略を満たさない形で周辺国の国力が変化する事は、避けなければ成らず、安易に国内経済を復興させる訳には行けない事になります。

これ等の前提を考慮した場合、以下の可能性が考えられます。


★「一都三県の緊急事態宣言延長」と「五輪の中止?」

まず一都三県の緊急事態宣言の延長に関しては、逐次的な延長によって予め決めていた緊急事態宣言終了による経済活動が行えず、計画通りに商売が出来ない事から批判の声が大きくなっています。たしかに民間の商売の視点で見た場合は、その様な解釈も十分成立するでしょう。

現在、コロナ禍による愚政で国内経済を痛めつけ資本の国内回帰を歯止めた日本ですが、いい加減これ等の状況を何とかしなければ、反乱やテロリズムや政権の転覆にも繋がり統一された政策が行い難くなります。

それらを考慮したため、まだ経済的に余裕のある一都三県に経済の縮小の負担を被り、他の地域が被る負担を縮小させたのだとも考えられます。さすがに日本全体の経済を大々的に止めて、止め続けるのは国民の生活を大逼迫させてしまいます。

そこで、経済と物流の中心でもある東京都市圏の経済を中途半端に止める事で、地方はあくまでも間接的に経済負担を被る程度にとどめたのだと思われます。(東京都市圏からの渡航者などが地方に行かない事は、地方の産業にマイナスですが、東京以外の地域の人達の移動は止められませんので、完全壊滅とまではいかない筈です。大打撃である事は確かですが・・・)

こうすれば日本最大の経済区域での経済活動が抑えられ、それ以外の地域の経済もある程度抑えられ、コロナ禍の混乱抜けきらない、国際社会との間での経済成長率が日本を上回る状態と成り、ジャパンマネーの国内回帰が起きにくい状況となります。

もう一つの五輪中止報道も、国内世論が「五輪を行う必要は無い!」と言う風潮があるかのような雰囲気を生み出し、五輪の為に投資した資本を不良債権化させ、経済停滞を誘発させ、日本と海外の経済成長率を日本が下によるようにバランスする効果があると考えられます。


無論、世界の経済が復興すれば、その様な事を行う必要も無くなるため、日本経済を回復させたり、五輪を行う事も出来るでしょう。(あくまでも日本と国際社会の経済成長からなる、投資による実質金利と元本の回収率のバランスが前提に有ります)

これを考慮すれば、「森元総理の不用意発言から始まった五輪に嫌気がさし始めた世論の演出」をマスメディアが行っている事や、小池都知事の「東京都のコロナ病床水増し」「小池都知事の"緊急事態宣言発布責任"の国への丸投げに対する批判」「東京以外の周辺三県の知事等の小池都知事への批判」は、

いざと言う時に、「五輪中止を煽る報道はマスメディアや小池都知事の罪業」で「東京都市圏の緊急事態宣言延長不況は小池都知事の罪業」と言う形で物事を治める事で、正常な経済成長に立ち戻ることが出来ます。

無論、ジャパンマネーの国内回帰を防ぐために更なる不況を持続させなければ成らないのであれば、五輪を中止させ、東京都の緊急事態宣言延長を行い続ければよいのです。(巻き込まれる国民は堪ったものでは有りませんが・・・)



★環境省による炭素税
では、もう一つの環境省主導の規制増税には、どの様な側面があるのでしょうか?

上記の五輪中止や緊急事態宣言延長による負担は、国民全体や地域に対する増税であると見なせます。

ですが、これらの事を行ってもある程度の時間が経過すれば、日本の経済が回復し、日本経済が回り始め、やはりジャパンマネーの国内回帰が生じる可能性が出来てきます。

理由は「日本国内の少子化」と「中国を始めとする途上国の人件費の上昇と不安定化」が挙げられます。

まず第一に、日本の少子化が進んでいると言う事は、世界有数の財を有する日本に置いて、富があるにも拘らず雇う人材が確保し難く、「高い賃金を支払ってでも人を確保したい」と言う土壌が構築されつつあることを意味しています。

当然、労働者の賃金が改善すれば、消費も拡大し始め経済も回り始める事でしょう。(だから日本政府は、そうならないようにアホな増税を装い、雇用情勢を悪化させ安易に賃金が上昇し難い環境を作っているとも見なせます)

第二に「途上国の労働賃金の上昇と現地の不安定化」は、途上国に生産地を置くよりも政治的に安定している日本に生産拠点を回帰させる材料として働くはずです。

そうなれば、国内の投資が活発化し、労働者の賃金が上昇する事になる事でしょう。(当然、人を確保するための賃金上昇と、それに伴う消費の回復と経済の活性化が可能性として予測できます)

これ等を考慮しているからこそ、日本政府は生産拠点を日本国内に回帰させない様にする処置を取る必要性が生じるのだと思われます。

現在、財務省が主導する様々な政策が国内不景気の原因としてやり玉に挙げられている現状では、それ以外の省や組織が経済を緊縮させたり、産業構造をコントロールする政策を行う必要が有るのだと思われます。

今回の環境省の「炭素税」や「プラスチック製のスプーン&ホークの有料化規制」も国民の消費を冷え込ませるのと同時に、生産拠点を国内回帰させない様にするために必要な政策なのだと考えられます。


現在、日本周辺の国家間パワーバランスを考慮した場合、中国からモノ作り産業の大脱出が始まっていると言われています。

日本にとって中国は、潜在的な敵国であると同時に、もう一つの潜在的な敵国である米国やロシアが日本の敵に回った時に手を組む同盟候補でも有ります。

そのため、ある程度は中国にも国力を有していてもらわなければ成らないので、早急な中国の国力の低下は望みません。

同時に、中国が敵に回った時に対中戦線で日本の同盟国に成る可能性のある国々を育てておく必要性も日本にはあります。

この双方の可能性を満たすために、日本国内に生産拠点が戻る事による世界的な混乱は、避ける必要性が有るのです。

そのため、米国と中国の対立が決定的に成り、中国国内に生産拠点を置いておく事が日本のリスク成りつつある現在でも、産業の国内回帰の補助金が中途半端で全然足りない現状を改善しないのだと思われます。(現在の日本政府の産業の国内回帰の補助金は、中国に行った産業を日本に取り戻すには、余りにも足りないと言われています)

このまま日本に産業を移転する事に魅力的ではない状況が続くのであれば、人件費の問題で東南アジアやインドに生産拠点が移動すると思われます。これらの国々は潜在的に中国の敵国候補でも有りますので、このアジア太平洋地域の国々が国力を伸ばす事は、日本の中国に対するバランシングとしても機能すると思われます。


-----------------
以上を持って「五輪中止?炭素税増税?緊急事態宣言延長?の愚政を国家バランスで見る」の考察を終了させて頂きます。

今回は「水は低きに流れる」のと同じ、お金の流れを考慮した、国家間パワーバランスのコントロール目的で、日本国内の愚政を考察してみました。

なお当ブログで述べている事は、あくまでもブログ主個人の見解に過ぎません。間違い等が有る事を前提の上で閲覧してください。

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関連リンク
日本の地政学視点の国家戦略考察まとめ
異次元緩和とグローバルバブル



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