2018年02月22日


今回は、第二次大戦中のユダヤ人保護に関する考察となります。

と言っても当時の事の考察では無く、現在にまで流布されている情報が、如何にして社会情勢等に影響を与えるかどうかの考察となります。

この様な記事を書こうと思ったのは、中国の対外向け及び対ユダヤ人向けの情報政策が推進されているからで、これらの情報操作とも言える事を黙認すれば、またしても日本に汚名が着せられる事になるからです。

戦時戦中のユダヤ人保護の問題と言えば、日本では外務官僚である杉原千畝氏などが有名です。それ以前にも、"樋口季一郎"が満州国で迫害から逃れてきたユダヤ人を助けた事が知られています。

ですが日本や世界で有名なのは、なぜか杉原千畝だけなのです。おかしなことです。


★杉原千畝だけが称賛される

なぜか日本ではユダヤ人保護に関しては、杉原千畝だけがクローズアップされてそれ以外の人達は、無視されてしまうと言う状況が続いています。

杉原千畝さんは確かに多くの人を助けた人ですが、必ずしも公人としての責務でこの様な事を行ったのでは無く、私人としての感情を優先させ行った行動である可能性があり、国家レベルで見た場合必ずしも称賛される行動を行っていた分けでは無いと言う人も居ます。

これに関しては、当時の日本側にいる受け入れ作業を行っていた外務官僚が、命のビザを乱発する杉原氏に対して、文句を綴った抗議文を送っているのが確認されているからです。(おまえが勝手にビザ乱発するから俺らが困ってんだよ! 受け入れたユダヤ人をどうすればいいんだ? と言う感じのです)

最もこの件に関しては、日本側も受け入れているのだから、一応受け入れ態勢が有る程度あったのは確かだ。そもそも受け入れ態勢が整えてなければ受け入れ自体が出来ないので、最初から杉原氏と他の官僚との間で話は付いていたのでは無いか。という話もある。

既に受け入れている前例もあるし、文章も残っているようなのでどちらもあり得るような気もするが、この様な事すらも日本人には知られていない。

また杉原千畝が戦後外務省から離職したのは、「ユダヤ人保護を勝手に行ったからだ」という話もある。これに関しては、「戦争で負けて連合軍に占領されて外交どころでは無かったため人員整理をされただけで含む処があった分けでは無い」との話もある。これに関しては後者の論の方が正しいように思える。

何にせよ、日本において地上波メディアでは、この杉原千畝だけが称賛されている状況があり、そこに眉をひそめてしまう様な、悪意が感じられて仕方が無いように思える。



★他の、ユダヤ人を助けた人が無視される

出だしで少し書きましたが最も、樋口季一郎に関しては、満州国外交部がユダヤ人受け入れに消極的だったにもかかわらず、樋口を始めとする日本側の判断で受け入れる事になったのですから、満州人の意思を無視していると考えれば、必ずしも良い判断だけだったとは言えないと思いますが。

他にも杉原千畝の判断でビザ発給し受け入れた人達は、日本国内に一時的に入国し、その時に亡命ユダヤ人たちの生活を支援した日本人の人達も居るのに、こちらも一切と言っていい程知られていません。

やはり杉原千畝だけを、称賛するかのような情報を発信し続けたため、それ以外の人達の功績などにスポットライトが当たらない状況に成って居るのでは無いでしょうか?

この様な事行っていれば、特別慈愛に満ちた人は杉原千畝だけで、それ以外の人達は、ユダヤ人を迫害するナチスの行動を支持する人だったと思われ兼ねません。

最も、もしかしたらその様な事を予測した上で、敢えて杉原千畝だけを称賛しているのかもしれませんが・・・



★中国の捏造に援護射撃

これに関しては、知っている人も居ると思いますが、上海のユダヤ人難民に関する資料を記憶遺産に申請した事に関する件で、旧日本軍が当時の上海にある無国籍難民隔離区で、ナチスの弾圧を逃れてきたユダヤ人難民を保護していた事に関してである。

日本ではこれまで杉原千畝だけがクローズアップされて報道されたため、「あくまでも彼一人が人格者であり、それ以外の日本人に関しては、ユダヤ人の事などどうでも良いと思っている人達である」、と勘違いされる恐れがある。

これは日本側の歴史自虐史観である「日本が負けたのは日本が悪だったからで、その悪の日本が人道的な行為をしている筈が無い」という前提に立った上での歴史を流布してしまったからでは無いのか?

それに乗じて中国陣営が、ナチスドイツからユダヤ人を助けたのは自分達である。情報操作を行い始めている。これは当時の日本の伝手で上海まで逃れてきたユダヤ人を、無国籍難民隔離区で保護していた事を、あたかも自分達中国人が保護していたかのような情報操作行っている件である。無論、日本国政府にユダヤ人難民の保護による宣伝戦の目的などは無いとか、現地でのユダヤ人難民の生活保護に中国人の貢献が全くなかったとは、ブログ主は考えてはおりません。



★現在のユダヤ人の日本に対する認識?(確定では無い)

一部で現在のユダヤ人の若い人に、日本で人道的だったのは杉原千畝氏のみで、それ以外の人達は、それほどの人格者では無かった。と言う評価が出始めているとの情報が聞かれ始めている。(本当にユダヤ人の人が言っているかどうかは分かりませんが・・・、日本人にはユダヤ人かどうかの顔の判別などつかないので)

もし本当ならば、日本人の自虐史観保持者と反日勢力によって流布された情報操作の煽りを信じてしまっている人が出始めた弊害と言えます。

ただし、この辺りの情報は、いまだにチョロチョロと出始めたばかりの情報なので、それほど強く意識する必要は無いと思います。(本当に正しい情報かどうかも分かりませんしね?)

有ったとしても、そうなる事を理解した上で、日本側が、外国人に日本を侮辱させるために流した可能性も有りますので。


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以上を持って、戦中から続くユダヤ人保護の問題が、現在も各国の外交戦略として、意思が乱れ交わる形で利用されている可能性が有る事に関しての考察をさせてもらいました。

最もうろ覚えな記憶を頼りに書いている事なので、真実のところはどうなのかは知りません。間違いがあるかもしれませんので、それを前提に読んでください。

本日はココまで!!


一部参考チャンネル:
 チャンネルくららの「きちんと学ぼうユダヤと世界史」


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nh01ai33 at 08:00コメント(0)

2018年02月20日


今回は、この間まで世間で流布されていた「トリクルダウン理論」についての記事となります。このトリクルダウン理論は、以前は多くの人達が信じていたようですが、現在では格差を広げた最大の原因の一つであると言われています。現在この理論を持ち出すと人格を疑われ兼ねません。

知らない人の事を考慮して、トリクルダウン理論について簡単に説明しますと、「富める者が富めば、そこから自然に富がしたたり落ちて、貧しき者にも富が落ちる」という理論です。本当にそんな理論が有るのか?と思われる人も居るかと思いますが、現在では信用している人が少なくなっていますが、何年か前の世界的な景気が良い時代には、多くの人達が信じていた理論です。

とは言え、ブログ主は、このトリクルダウン理論は、実は正しく今現在でも、正常に作動していると見なしています。

にも拘らず裕福層に対する減税や、中間層以下の人達に対する増税を行った結果、経済がこれほどまでに逼迫している様に見えるのはなぜでしょうか?

これには、ただし「一定の状況が成立してしまうと、逆の富の不均等を生み出してしまう理論である」と言う事を知らないからその様な状況に成ってしまうからだと考えています。

現在の世界的な富の不平等と、日本の停滞は、一言で言って「正常にトリクルダウン理論が作動しているから」その様な事が起こっているのである。



★トリクルダウン理論を実行して、実際起こった事

世界各国でトリクルダウン理論の政策が実行されました。ですが実際の富の格差は開いてしまいました。

ではトリクルダウン理論を提唱している人達が実際に行った政策はどの様なモノなのでしょうか?

①企業や資本家に対する大幅な減税
②規制の緩和
③小さな政府
④経済のグローバル化

の4点となります。


①企業や資本家に対する大幅な減税

一つ目の大幅な減税に関してですが、「富を稼ぐ」、即ち商売の上手な人や企業にマネーを集中させて、「効率的な生産」や「革新的なサービス」を供給できる企業を巨大化させて、多くの人達がそのサービスを手に入れれる様にする。それを目的とした減税。


②規制の緩和

革新的なサービス等を提供する為には、多くの実験的なサービスを提供し、そのサービスを提供する為の枠組みを構築しなければ成らない。

それらの行為を実験的に行える様にするためには、規制が有り過ぎては行い難いため、規制は極力少ない方が良い。

また既存の規制も技術やシステムが発達する前に整備されたモノであり、現在の技術水準ならば、それらの規制が無くても乗り越える事は可能であるため、新市場の開拓の為には無い方が良いと思える場合には撤廃すべきである。との考え方を基準にした場合。


③小さな政府

政府が市場に大々的に介入する場合、その圧倒的な指導力と消費能力で市場を混乱に導いてしまうので、政府は極力市場に介入しない方が良い。

政府が税金を大量に徴収すると、国民が消費する分が少なくなるため、市場が停滞してしまう可能性が大である。よって政府は極力市場に介入しない方が良い。

これ等の市場の自浄作用的な調整能力を生かすために、政府は小さい方が良い。との考えを基準にした場合。


④経済のグローバル化

世界中の国々が壁を無くし、自由な貿易や投資を推進すれば、その地域地域で生産しやすい物資やサービスを効率的に市場に投入することができ、多くの人達が低価格で商品を購入したりサービスを享受できたりするため、自由貿易や投資を阻む壁は極力ない方が良い。との比較優位の考えを基準にした場合。



★トリクルダウンを行って実際はどうなった?

国家内での格差が拡大しました。これに関しては、国家ごとに少しずつ違いますが、特殊な産業の有る特別な国では無い国、平均的な国家であった場合、歴史上に類の少ない程に格差は拡大しました。

何故この様な事が興ったのでしょうか?

それは、紙幣の発行し過ぎによるインフレやバブルの加速といびつな税制度がもたらした事と思われます。

インフレとは、市場に供給される商品やサービスの価値よりも多くのマネーが供給される事により、商品とマネーの価値が維持できず商品価格が持続的に上昇する事です。投資等で技術革新が重なり効率的に商品を供給できる様にすれば、インフレーションは緩和され、また市場のマネーの総量も増えるため消費者が窮する様な事が無いので経済も発展するのですが、投資が国外に行き、そこで生産された商品を購入した場合、商品を購入する為に支払われた金銭は、投資家と外国人の懐に入る事と成り、国民経済は循環され難い状況となります。

また借金が多すぎる場合、稼ぐ給料よりも借金と利率の支払いに消えるお金の方が多いため、決して豊かには成れません。つまり「資本収益率>経済成長率」である。(トマ・ピケティの「21世紀の資本」に書いてある)

また常にインフレやバブルが発生する状況が続くのであれば、お金の価値が持続的に下落するため、お金を貯めるより消費した方が得な状況に成ってしまっている。それは企業が努力しなくても売り上げを伸ばせる状況が形成されてしまっている事を意味し、資本家や高所得者への減税と合わせて、所得格差が広がってしまう状況が確立されてしまっている事を意味している。

そのため現在のこの状況のまま、グローバル化推進の状態でトリクルダウン理論を実行すれば、所得格差が縮まり皆が豊かになるどころか、格差の拡大を促し多くの人達を不幸の沼に叩き落す事になるのは必定である思われる。

ただしこれらの事は、国家の中を見た上でのことであり、国家間で見た場合は全く別の結論が導き出される。



★裕福な国から貧乏な国に資本が流れる

上記で書いた通り、国家間で見た場合、トリクルダウン理論は国内経済とは別の観点から見ることが出来る。

これはグローバリゼーションが拡大し、国際貿易が拡大すればするほど、世界の隅々にまでマネーが行き渡る事を意味しているからである。今までお金や先進国の技術や商材を使用しなかった国々にまで、消費や投資が進めば、投資が入り続けている限りにおいては、途上国の経済は発展し続ける事と成る。

この先進国からの途上国への投資は、逆の見方をすれば、先進国の人達が稼いだ資本が、先進国の人達に使われず、途上国の人達の為に使用される事を意味している。

特に不況で経常黒字の先進国であれば、自分達の稼いだ所得を自分達の為に使えない状況となってしまい、国民生活が逼迫してしまう。

そして現在の世界は、世界一の富を生み出す資本大国である日本から、世界に全体に富が滴っている。

紙幣発行の観点から見た資本の創出と言う観点から見たら、日本は世界一、資産を生み出す事に長けた国である。そして世界一の純資産国であり金持ち国である。

今や人類史上最大の金余りと成っている日本は、「財政出動」「金融緩和」「財政出動を帳消しにする緊縮財政」を行う事により、自国で捻出した資産を使用せずに、海外に流してばかりいる。

これは、最も豊かな生活を送る資格のある国の国民が、貧乏生活をして世界にお金を貸している状態なのだが、このとにかく自国民を犠牲にして世界にお金を貸し続ける日本のせいで、世界の金融と市場が混乱させられていると言える。



★最も貧乏な国家である米国に資本が流れる

資本を創出できる裕福な国から、貧乏な途上国に資本が流れるはずなのに、なぜ米国は、あれほどまでに経済成長したのか?

それは米国が最も貧乏な国であり、世界中からお金を借りて借金生活をしているからです。現在の米国は人類の歴史上でも屈指の借金大国であり、米国人は博打や投資もやり捲って劇的な演出をする事により、自国に投資された資本が海外流出しない様にしている。

もし米国が、真に価値あるモノを生み出す事の出来る国家であるのならば、米国は世界中の国々に対して、黒字を計上し対外純資産黒字国と成っている筈である。また他国の資本に頼った投資を行うのでは無く、自国で稼いだマネーで投資を行う国になっている筈である。だが現実的にそうは成っていない。



★トリクルダウン理論が成立する条件

・過剰なインフレやバブル経済状況では行わない様にする。
インフレーションやバブル経済は、過剰なまでな投資や、商品と通貨供給量の均衡を崩し、消費や投資のバランスを崩しかねないので、注意するべきである。


・グローバル化は極力しない
知識の伝授だけならば「教える国」と「教わる国」に負担はそれ程無いが、その国家で築き上げた信用(マネー)や労働力までグローバル市場に出して、海外の人達に貸し与えると、賃金と安価な商品が国内に流れ込み、また海外の労働者との賃金競争に巻き込まれ、底辺への競争へとなってしまう。

・経常収支を一致させ、グローバルインバランスを修正する。
どこかの国が絶えず借金をし続け、どこかの国が黒字を計上し続ける。これら状態が続けば、いつの日にか資本収益が労働による収益を上回る状況を生み出してしまう。グローバル経済でマネーを貸し続けると言う事は、自国の供給能力と消費力を海外に貸してしまう事を意味しており、バブル経済を形成してしまいやすい状況となってしまう。

また常に対外赤字で国家を運営してしまえる状況が維持されてしまうと、国家の人口とソレを維持する消費力が、他国の供給能力が無しでは、存続できない状況に追いやってします。

特に日本の様に、自国民に子供を作らせない様な政策を行い、それにより捻出した資本を他国に貸し続ける様な事をすると、他国に自分達の国だけでは維持できない人口増大を押し付ける事にもなりかねない。

当然その様な事を行い続ければ、世界中が不安定になるのは致し方無いと思われる。



★トリクルダウン理論の結論

一つ、トリクルダウン理論は、現時点では国家間の格差をなくす理論として成立しており、国内の富の最分配に関しての理論とは必ずしもイコールでは無い。

即ち、「国家の中にも格差がある事を見失うな」と言う事である。

一つ、国内経済や産業を見る時に外部性を無視するな。

即ち、国の外部から投資と言う流れで資本が流れて来たら、配当は海外に流れる。

一つ、トリクルダウン理論は、人が欲望のままに動く事を前提にした理論である。富める者が、自分を更に飢餓状態に置いてまでして捻出した資本を、自己犠牲的に低所得者に分け与え、返済を受け取らない事を前提に考えられてはいない。

即ち、日本である。

最後に、「国家を一人の人間として見た場合、国家間の格差は縮まっているため、トリクルダウン理論は成功している」と言う事である。

以上である。


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以上がトリクルダウン理論の考察となります。

国家間で見た場合と、国内のみで見た場合の違いを書いてみました。
どうでしたでしょうか?

いつも通りの事を書きますが、ココで書いた事は、ブログ主の主観で書いた見解で、唯一の真実では無い事を前提に受け止めてください。


本日はココまでとなります。



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2018年02月19日

このページは、その名の通り索引出来る様にしたページです。更新の無い時に先頭に来るようにします。気が付いた時に更新します。


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---------経済・社会・地政学と戦略の勉強----------

トリクルダウン理論は成功している!でも穴がある?(2018-2-20)
 世界経済のグローバル化以降、
 語られてきたトリクルダウン理論に関しての考察

世界に反日してもらえると国益になる日本(2018-2-15)
 世界各地で行われている反日活動
 についての一考察

日本はスパイ謀略は行う必要が無い(2018-2-7)
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文化摩擦の考察(2018-1-29)
 異なる文化の交わりが興ると
 どの様な事が興るのかの例題の提示と考察

★日本の少子化シリーズ
 ≪-1-経済問題と社会問題≫
 ≪-2-男女間の不信情報≫
 ≪-3-男の浮気と女の托卵≫
 ≪-4-遺伝子鑑定≫
日本の少子化問題を経済問題、社会問題、
男女間の認識の違いから考察(主観です)
生存戦略として見た結婚に関しての考察も・・・

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日本の海洋産業、特亜の乱獲と捕鯨批判(2017-12-5)
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海外渡航した国民の富と生命を、日本政府は守らない!(2017-12-2)
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慰安婦問題での論点のすり替え(2017-12-1)
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 どの様に変わっていったのかを考察

★韓国との関係が悪化した責任は、完全に半島側の責任である(2017-11-28)
 ≪1≫ ≪2≫
 韓国がどの様に日本の地政学戦略に引っかかったのかを考察

★神と法と宗教シリーズ(2017-11-23~11-25)
 1神と宗教の真理とは?「神の定義」
 2神と宗教の真理とは?「戦争」
 3正義の法と慣習国際法
 地理と環境を前提にした宗教の成立と
 世界中に広がった宗教理念による戦争の考察
 そして近年成立した慣習国際法の考察

★覇権国家の誕生と産業革命シリーズ(2017-11-18~11-21)≪重要≫
 1≪バブル崩壊が覇権国家を生み出す≫
 2≪地政学と通貨で見る覇権国家の誕生≫
 3≪産業革命を地理的環境で考察する≫
 覇権国家の成立と産業革命を、自然環境、国内企業情勢、
 通貨戦略、地政学戦略から考察

歴史認識が生み出す侵略の方向性(2017-11-12)≪重要≫
 日本を含む周辺諸国の対日情報戦略が
 如何にして現在の極東情勢を作り上げたのかの一考察

★憲法九条シリーズ(2017-11-6~11-8)≪重要≫
 ≪憲法九条は戦争法?の解釈≫
 ≪憲法九条の変質≫
 ≪地政学で見る憲法九条の戦略利用≫
 全三回のシリーズで、日本と周辺諸国における憲法九条の意義と
 日本が九条を戦略的に利用している可能性の一考察

★日本の国家戦略シリーズ(2017-10-27~10-30)≪重要≫
 地政学から見る日本の戦略『1』『2』『3』
 天下三分割で軍拡バブルへGo!
 全四回のシリーズで日本列島の地理的位置から導き出される国家戦略を考察しました。
 日本の領土問題と地政学などと一緒に見てくれると関連性から分かりやすいかも知れません。

★日本の領土問題と地政学≪重要≫
 地政学から見る沖縄問題(2017-10-24)
 尖閣諸島と地政学(2017-10-21)
 北海道の地政学(2017-10-19)
 地政学から見る北方領土問題(2017-10-17)
 

地政学で見る黒いノーベル賞(2017-10-13)
 ノーベル平和賞を歴史的に見た場合、
 地政学的な意義があったのかを考察

特定アジアに対してのコントロール外交?(2017-10-10)
 日本国が特定アジアに行っているであろう情報操作の考察

性善説の勘違い?(2017-10-9)
 ちたまに溢れる性善説を独自の視点で解釈した記事

大東亜戦争とアジア解放は正しかったのか?(2017-10-8)
 大東亜戦争の理念について言いたい事を一言!
 正義とは何なのか?

ハイパーインフレばなぜ起こる(2017-9-26)
 ハイパーインフレが起こる原因と
 現在の日本でソレが起こるか?の考察。

地方交付金の功罪(2017-9-25)
 税金と交付金配分の問題。マネーの循環の停滞を考察。

日本のエネルギー安全保障を地政学で見る(2017-9-24)

世界大学ランキングの欺瞞(2017-9-20)

 グローバリゼーションで起こる移民難民問題とは何かを考察。
 安易な受け入れは危険であるとの記事。

 グローバリゼーションで経済成長する事に関するリスクを考察。

 アベノミクスは、元々アベノミクス単体で行う気が無かった。
 と考察した記事。消費税増税ありきの政策だったのでは……

 知らず知らずのうちに纏っている嫌特亜フィルターに関する考察。

★政府の負債と対外債務
≪1≫政府債務と対外債務の違いに関する考察と説明。
≪2≫政府負債と対外債務が覇権国家成立に影響している事の考察。

 地政学的な見地から対韓外交のリスクを考えた上で、
 韓国から離れる為の行動を取っているのでは無いかとの考察。

 逆説的論理から日本政府の特亜政策を考察した記事。

 過去の地政学的な朝鮮半島の状況から、韓国の反日を考察した記事。

★日本への汚名の疑問を時系列と国際法から考察する。全二回。(2017-09-01)
≪1≫特定アジア関係で流布された汚名に関する考察。
≪2≫真珠湾奇襲やソ連対日参戦に関する考察。

 国際的なパワーゲームの観点から、
 核兵器の廃絶は現実的なのか?の考察。

 地政学的見地からチベットの独立に関して、
 周辺諸国が一言も言わない事に関する考察。

 いわゆる従軍慰安婦問題に対して、慰安婦おばあちゃんの呼び方が
 何故これほど多くなったのかの考察。

★帰ってきた地政学基礎の勉強(2017-08-06~2017-08-11)

 ブログ主なりに教育勅語とは何なのか?を考察した記事。

 「お客様は神様です」がどれだけ多くの人を不幸にしたか。
 を考察した記事。あと神様とは何かの考察も……

 軍事費が経済にどれだけ悪影響を与えるかを考察した記事。

 デフレとインフレがグローバリゼーション時代の経済成長に、
 どの様に影響を与えるかの考察を記した記事。

★超簡単な地政学基礎全四回(2017-07-23~2017-07-27)
 ネット上で流布されている何か条かの、
 地政学に関する基礎知識の記事。

 北朝鮮の地理的位置が周辺諸国にどの様に影響を及ぼすか、
 を考察した記事。何故か地上波では放送されない。

逆説的論理(ルトワック)≪重要≫(2017-07-14)
 読んで為になった本に書いてあった戦略論理の話。

 「なぜ日本は不況から脱出できないのか?」
 疑問に思った事を書いた記事。

 消費税増税による産業構造の変化等を書いた記事。

 タイトル通り。何故か地上波で語られない消費税の効果。
 その前編となります。

 「三つの時代の政府債務GDP比率」に関しての説明です。

 地上波では、中途半端にしか語られないGDPの話になります。

お金って何?(2017-07-06)
 記念すべきブログの初書き込みは、「お金」の話。


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