2017年11月12日
今回は、「歴史認識」と「実体経済」の乖離による民間経済の混乱と、対外政策の制限について書いてゆこうと思います。
現在、韓国と中国の歴史認識と実体経済の誤認が、実際の外交や経済政策に影を落としてその相互作用によって自国を含む周辺諸国を危機的状況に追いやっているのでは無いかという思いが有ります。
中韓両国の日本に対する認識が両国の外交が制限されているのは、近年の特定アジアと日本の間での関係を確認してもらえば分かる事と思われる。コレは民主党政権時の日本に対して何をしても良いと言う風な対日外交を見れば、歴史認識こそが日本に対しての行動原理の確立に成っているのかが分かると思います。
★韓国と中国は、何故日本に対して敵対的な外交を行うのか？
以前にも「韓国は何故反日なのか」で書かせていただいたが、中韓両国の自国の供給能力不足と地理的な位置が反日の最大の原因と成っているのでは無いかと考えられます。そのほかにも国家を構成する文化や歴史や技術の蓄積が少ないのも問題であると思われます。
まずは供給能力の点ですが、韓国と中国の双方ともに、国家発展や建国の原動力ともなった供給能力が日本依存と言う点です。
韓国は、戦前の日本統治時代に、自分達で維持出来ない程の人口と消費力を与えられてしまい、世界大戦後に国家の維持をするために米ソ両国を招き入れる事と成った事は以前に記事として書かせていただいた。それ以外に、朝鮮戦争の復興でも日米の援助で復興させてもらっている。グローバル化後の世界でも、近隣である日本からのダブついた莫大なマネーと技術支援によって経済成長した。結局自分達で捻出した金と、自分達で開発した技術で発展したわけでは無いため、自力では発展できず鬱屈した感情で近隣諸国に対して外交を展開する事になる。
中国も似たようなモノで、中華人民共和国の建国の原点の力となった供給能力は、戦前戦中に日本が満州国に投資した工業能力が源流と成っている。朝鮮半島とは違い、満州国は終戦頃には日本本土に対して、貿易黒字を計上するほどに工業力が増加してた。
戦後に満州を手に入れた共産党政府は、満州の工業力を背景にした軍事力とソ連の援助で、対国民党政府相手の国共内戦に勝利し世界屈指の穀倉地帯である中原を手に入れて大国の仲間入りした。そして中国の中原は、世界屈指の穀倉地帯であると同時に、中国政府ですらも統制できない程の人口を生み出す、人間の畑でもあったのだ。
しかも産業革命以後の国力の根本とも言える工業能力は、日本が満州に残した資本が実質上の全てとも言ってよい。現在の国土を手に入れて以降、改革開放政策を行うまでは領土のデカく人口が多いだけの大国にだった。
日米と和解して西側諸国からの資本や技術を受け入れて、急激な経済成長を遂げたが、韓国と同じで他国からのホットマネーと技術に頼った成長だったと言える。
両国に共通しているのは、戦前の日本の投資した工業能力を基盤にして、戦後や冷戦後のグローバリゼーションの世界でホットマネーと技術の招き入れる事によって急激な経済発展をする事になった点である。更に共通しているのが、両国ともに工業化に必要な国家の土台を自分達の国だけでは整備できなかったと言う点である。
コレはかなり致命的な事で、本来自分達で行わなければ成らない事を、他国の力を借りて行ったため、経験と技術力が一致してしていない。そのため他の先進諸国が経験した工業化の生みの苦しみを知らずに来てしまい、いざという時の解決方法の確立を自民族だけの力で出来る自力が出来ていないのだ。
★中韓に示された道？
現在の両国は、海外から流入される莫大なマネーが存在しなければ、転倒してしまう自転車の様なもので、資本撤収を極度に恐れる政策を行っている。これは全て自分達の力だけで文化を発展させずに他国の力に寄り掛かっていたがため発生した状況と言える。
確かに両国は工業化には成功した。しかし、自国の民族資本での工業化に成功したわけでは無いのだ。
工業化に成功した国は、次に通貨高による輸出下落と安価な輸入に対応する為に、通貨高でも自国の民族資本での工業力を維持する知財や技術による周辺諸国の産業構造支配にのりだす。しかし、この知財技術による最先進国化の為には、国家としての文化文明の自力(歴史や民族性やマネー)が必要となるが、中韓両国にはその基盤が他国よりも弱い。
だからこそ反日なのだ、自分達の都合よく歴史を書き換えて、邪悪なる周辺諸国に仕立て上げなくては、自国の国民の怒りのはけ口を用意しなければ、自分達の政府が国民の怒りの向けられ役になってしまい、国家そのものが運営できなくなってしまう状況に成ってしまう。
彼らが唯一叩ける国が、敗戦国である日本なのである。
戦勝国連合である国連は、自分達の戦争の正当性を確保する為に、敵として戦った日独を絶対的な悪に仕立て上げなくては、自分達の正義を立証できないので、いかなる罪でもでっち上げなくては成らないのである。
中国韓国は、自国で自国の事を律しえない状態を、国連の作り上げた「絶対悪である日本」を利用する事によって解決してのけた。
しかし、中韓両国が安易に手に取ったその手法のせいで、逆に両国の外交が極度に制限される状況に成ったのである。
★時代が変わったと言う事実に気づきたくない両国
既に、世界では中国こそが覇権国家である米国に対する挑戦国であるとみなされ始め、多くの国が地政学的なパワーバランスが変っていると見なし始めている。にも拘らず日本叩きを行っているのは、自力での産業構造の変化が出来ておらず、日本を叩く事によって日本に産業構造変化の為の技術や資金を出させようと言う意図があっての事では無いだろうか。
周囲の状況が変わったにも関わらずに、これらの反日運動を行っているのは、今まで日本と言う国が、何も言わずにソレだけの飴を中韓両国に与えて来たのが原因でもある。
★日本と米国が中韓両国の歴史認識を作り上げた
日本は確かに中韓両国に膨大な援助と言う名の飴を与えて来た。しかし、それは米国も同じである。何故、日米両国は敵対的になってしまう中韓にコレほどの投資をしてしまったのであろうか？
①米国は、地政学的な戦略の為に中韓の歴史捏造を否定しなかった？
何故、米国は中国の改革開放路線以降、将来の敵国を育てる様な事をしたのか？
ソレは当時の米国が冷戦体制により疲弊し始めており、最大の対立国であるソ連に国境を接している中国に、対ソ包囲網に加わってほしい状況だったからである。
そしてもう一つの理由として日本の存在である。日本が地政学的に軍事負担を一切と言っても良いほど背負わなくても良い国で、冷戦の軍拡で疲弊した米国の新たなる挑戦国になる可能性出来て来た為である。そのため米国から見た場合、潜在的に日本の敵となりうる上に米国と国境を接していない国である中国の国力が上昇させ、米国と同盟を組んだ上で日本をけん制してくれる様な政策を行ったのである。
②日本は、地政学的な戦略の為に中韓の歴史認識を作り上げた？
もしかしたら、先に書いた通りの米国の戦略を、日本が理解した上で受け入れて、中韓の歴史捏造を支援しているのかもしれない。
否、むしろ捏造された歴史の情報の出どころ等を見た場合、日本こそが冤罪の歴史として使われる可能性を理解した上で、ばら撒いた可能性も有る。
これは中韓両国の国民を激発させる事によって、国民のナショナリズムを刺激させ、両国政府の政治家達の外交を制限する状況を到来させる目的で行ったのかもしれない。
何故ならば、日本を敵視すればするほど、地政学的な情勢から、日本を守らざるを得ない米国は、過剰な軍事支出を強いられ実質上の国力下落となってしまうからである。
を参照
これらの歴史認識を制し、周辺核大国に侵略経路を提供できてしまうと言う地理的状況によって、「最も憎まれ、最も危険な位置にある日本が、最も安全な国となる」と言うパラドックスが成立したのである。
兵器の威力、侵略経路の提供、軍事バランスなどと言ったモノを歴史認識による弱腰外交によって制御下に置き、世界を巻き込んで自国の利益にしている可能性を、日本国民は考慮する必要があると思われます。
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え～～～……、今回書いた事はブログ主の個人的に調べた情報と思い込みによって導き出された、主観バリバリの考察にすぎません。
真実では無いかも知れません。(仮に間違っていたとしても責任は一切取りません)
その事を考慮の上で読んでください。
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2017年11月11日
昨月、中国で共産党の党大会があり、習近平の権力手中による独裁体制の強化が確定しました。日本の知識人の方々は、その事について中国が民主国家では無い事についての評論を行っていました。そして、今後中国が更なる対外進出政策を行うであろうことも……
しかし、ブログ主には全く違うように見えました。
即ち、「中国は、それほどまでに危険な状況なのか？！」との考えです。
そもそも、権力の独裁とはなぜ起こるのでしょうか？
何故権力を集中させなければ成らないのでしょうか？
本日はその事につてい考察しようと思います。
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★独裁体制と改革
本来、独裁体制と言うモノは、解決すべき目標が有り、解決方法が分かっている場合でのみ求められる体制のはずです。国内に問題無いのであれば改革自体が必要無く、同時に独裁体制にする必要自体無いはずなのです。
逆に独裁体制を強化すると言うのは、強化しなければ成らない情勢に中国が存在していると言う事を意味しており、中国としてもとても安心できる事では無いと思われます。
★中国は昔から独裁体制、それは自然環境の問題
上記でも書きましたが、国民経済に何の問題も無ければ独裁体制を行う必要など有りません。ですが中国では、基本的に昔から独裁体制を布いています。
何故なのでしょう？
皆さんは疑問に思った事は有りませんが？
ブログ主も疑問に思った事が幾度も有りますので今回自分自身で勝手に考察してみました。
ブログ主が思うに、豊かすぎた事が原因なのではないかと考えています。
コレは中国の歴史を見れば分かります。
中国は基本的に豊かなのです。と言うよりも世界で屈指の豊かさを誇っています。
コレだけ豊かな国で何故民主制度が発達しないのか？
ソレは、中国だけの問題では有りません。
中国の外にも問題が有ります。
特に北です。北方民族です。
昔から北から来る騎馬民族が中国を荒らしてしまうためその対応に強力な軍事力を持っていなければ成らない為です。
そして同時に豊かすぎるからです。世界屈指の豊かすぎる土地が原因です。
でも、その豊かさは、永遠には続かないのです。
原因はシベリアや中央アジアからの乾燥した"気団(大気)"です。このシベリア寒気団を含む気団が、豊かな国土に大量の雨を降らし多くの穀物を生産し多くの人口を支える中国最大の穀倉である中原に直撃するのです。歴史上たびたび起こりましては、中国に飢饉をもたらします。
豊かすぎる国土で取れる食糧で、統治者が統治できない程の人口に膨れ上がったら、今度は自然の猛威で飢饉と暴動が起きる。当然北部の騎馬民族の生活している土地の方が自然環境の影響を受けやすいので、中国国内以上の食糧不足に成っている事は想像に難くなく、食糧を求めて中原になだれ込んでくると言うわけです。
つまり歴史上の中国に置ける独裁とは、豊かすぎる土地の生み出す統治能力を超えた人口、自然環境の激変でその人口が暴徒化するリスク、そして間髪入れずに外部から侵攻して来る外的に対する対応などと言った諸々の事情が、統治者の危機感から来るシステムとして中国大陸に常に独裁者を作り出してしまうのでは無いでしょうか？
ちなみにヨーロッパ、インド、日本では、古来から海洋の影響が強く、中国ほどの食糧事情の極端な悪化が起こる事が無いため、いざと言う時の独裁体制を取る必要が少なく、民主主義が根付きやすかったのだと思えます。
ですので中国を、これらの民主主義の根付きやすい土地に出来た国々と同じと思っては成らないと、考えなくてはなりません。同じような厳しい土地柄のロシアも独裁体制に近い事を考えてください。(ちなみにカナダが独裁体制に成っていないのは、周辺諸国の影響もあると思いますので、厳しすぎる自然環境下だからと言っても必ずしも独裁体制に成るわけでは無いと思われます)
★ホットマネーの大量流入で無理やり成長させられた経済
上記の自然環境的なリスクが有る上に、改革開放政策以後に海外のホットマネーが流入や、外資の工場の誘致で手っ取り早く成長しましが、結果的には海外のマネーや外資の技術ノウハウに依存する、自国の力で自国民を養えない可能性のある中国に成り下がってしまったのでは無いでしょうか？
現在の中国の不安定感は、他国の力でに頼った成長の必然と考えれば、強弁恐喝外交で海外進出して国民を養わなくては成らない程の不安定化から来る自明の理だと思われます。
★余裕が有るのであれば、民主国家になれる！？
逆に余裕のある国、即ち「人口」と「人口を養う供給能力」に釣り合いが取れて、自国で自国の事に責任を持てる先進国であればあるほど、「くだぐだ外交」を行っています。
日英米などが代表的な例で、安定した民主国家ほど、政治家がアホな事を行っているフリをして、国民を騙しながら世論誘導をする余裕が有ります。
国境を接している危機感を覚えている大陸国家諸国ほど、独裁体制が強くなる傾向が有るのです。
つまり「余裕が無いからこその、独裁体制である！」と言う事になります。
この様に考えれば、中国の置かれている危機的状況から、中国の独裁体制強化は仕方が無いと考える事に諦めもつくでしょう。
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本日は歴史や自然環境から、その国が民主国家として大成できるか、独裁体制の方が安定するかが分かると言う事を書かせていただきました。
当然、ブログ主の一方的な偏見で書かせていただいていますので、全てを信じてほかの人にドヤ顔で言いふらさない様にお願いします。
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2017年11月10日
トランプ米大統領、韓国の慰安婦外交に巻き込まれる！！
マジかよ！こりあっ！
よりにもよってビジネスマン上がりのトランプ大統領を、こんな形で巻き込んだらマイナスイメージにしか成らないと思うのだが……
慰安婦問題に関しては、日韓合意で互いに国連等の国際社会で相手国の避難や批判を行わない様にしているのに、見事に問題化させようとしている。
しかも政府自ら……
少なくとも両国間の間で合意が出来ているのに、韓国側が合意を守れない事を体現する行為を行うのは如何か？と思うのだが。
日本から見た場合、今回の韓国の態度は、国際社会で互いの批判を行わないと言う日韓合意に完全に反していると見なせます。日本が韓国に対して抗議した行為(あくまでも日本国内からの声明)は、国際社会で、では無く韓国に対しての声明ですが、韓国が米国を巻き込んで行った行為は、他国を巻き込んだ時点で、国際社会を巻き込んで行った批判行為とも見なせるため、ただでさえ虚偽の慰安婦像を撤去していないのに、韓国政府自らの二つ目の合意破りとも言えます。
日韓合意の精神は完全に韓国によって汚されました。(恐らく日本国政府自体も最初から日本との約束を守ってくれるとは思っていなさそうですが……)
トランプ大統領は元企業経営者なのだからこの様な、約束を破る様な事を行い、ましてやその出汁として自分が使われるのは、非常に嫌がるのでは無いだろうか。ましてや、今回の訪韓は元々計画には入っていなかったにも拘らず、たっての頼みと言う事で無理して言っているのに……
しかも、いきなり自称慰安婦の婆ちゃんにハグさせに行かせているし、コレでは韓国の対米外交の観点から見ても逆行なのでは無いかと不安を覚えます。
日本の立場としては、少なくとも中国と事を構えている状況が続いている限りにおいては、米国側に憑いてもらって、日本に向けられる軍事リソース緩和のための駒として存在してほしいものです。
米国としても変に韓国に裏切られて、日本列島の防衛負担を増やされる情勢を招きたくは無いでしょうから……
因みに中国の方がトランプ大統領を接待して時では領土問題等での国際的な誇張発信は無かったようです。
一応今回の米大統領の訪問は、朝鮮半島近海に空母三隻浮かべての軍事緊張を演出しての訪問となっていますが、コレによって韓国を米国側に引き留めておくことが出来るのであれば、海からの対中国牽制が機能するようになるでしょう。逆に韓国を中国に持っていかれる事になると、米国がロシアと同盟を組んで中国と対決する場合に、韓国が楔に成り兼ねません。
致命的なモノになるとは思えませんが……
但し、もし韓国が中国に付いた場合、日本と北朝鮮に対中軍事圧力が強めに掛かる事になるでしょう。そうなったら日本の軍事費増大もあり得るかもしれません。そうなればプライマリーバランス黒字化を掲げる日本に財務省は、更なる増税を行い、自殺者増産政策を推進するように政治家に圧力を掛けるかもしれません。財務省は国民の命より財政均衡が大事ですから、良い迷惑です……
日本にとって一番いいのは、韓国が米国側に憑いて、北朝鮮がロシア側に付いて、米露が同盟を組んで、日本や海洋アジア諸国と共に中国封じ込めの同盟として機能させる事でしょう。そして何より朝鮮半島には関わらない！
さてコレからのアジア情勢を乗り切るために、米トランプ、日安倍の両名がどの様に、このアホな難局を乗り切るのか見させてもらいます。(他人事じゃないはずなのに、他人事)
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