2018年08月01日
米国のバブル経済はまだ崩壊しそうにない！？
米国のバブル経済はまだ崩壊しそうに有りません。
唐突に、この様な事を言うのには意味が有ります。
当ブログでは、日本の金融緩和と増税により市場に溢れかえったマネーが、低金利政策により不況な日本を飛び出て世界に提供される現状が、グローバルバブルの元凶であると言ってきました。
そして、「日銀の金融緩和及び政策金利の操作」や「財政出動や増税による財政悪化、とそれによる通貨価値の無理やりな下落」や「デフレ政策による経済成長低下とそれによる日本経済全体の投資による収益率の悪化」が、海外投資によって得られるリターンとの実質金利差に影響を及ぼし、日本にマネーが還流しない状態を維持させ世界的なバブル経済を崩壊させない様にしている事も述べてきました。
しかし、ここに来て日本の日銀が長期金利を断続的に微上昇させる政策に舵を切っており、日本へのマネー還流リスクが強まる可能性が出てきました。
当ブログでの考察を前提にした場合、米国にぶち込まれたマネーが日本に戻り、米国の株価や土地価格が下落する事になる筈です。同時に米国は貿易赤字国であるためにその様な事が行われると、物価高も同時に起こるリスクが有ります。
「物価の下落と上昇が同時に起こると言う可能性が有る」と言う事を疑問に思う人が居るかもしれませんが、これは日本主導のキャピタルフライトが起こると株価や土地等の資産価格が下落し経済規模の縮小(バブル崩壊)が起こり米国民の所得の下落が始まる可能性が有ると言う事と、そして物価の上昇に関してはデフレによる不良債権が拡大すると通貨安が起こるため輸入物価が上昇する可能性が有ると言う事で、この双方が同時に起こると言う事は、悪性インフレ(スタグフレーション)が起こる事を意味しています。
これはリーマンショック級のダメージを米国に与える事になる事を予想させます。
日本国は「国内景気」や「成長率」や「実質金利」や「金融緩和」を操作する事により、米国にリーマンショック級のダメージを与える事が出来ます。
以前当ブログで取り上げた「長短金利操作付き量的質的金融緩和」に関して述べた時、実質金利の操作政策であると説明しましたが。ここ数か月の間に日銀によって何度が政策金利の操作に関連する情報が出始めているのです。
また、ここ数日でも日銀から「投資信託、家計保有額、三十兆円以上過大計上」、「物価見通し引き下げ、１９年度、１％台半ば」の二つの情報が出てきています。
「投資信託、家計保有額、三十兆円以上過大計上」は、日銀が投資信託に家計が投資している金額が三十兆円分水増し状態で計上されていた事を認めた件なのですが、これはそれ以外の指標がそれほど変わっていないにもかかわらず、投資信託の家計保有額が大幅下方修正された事を意味しており、日本の家計は投資する資金が無い、もしくは投資しても利益が得れるとは思っていないので投資行動をしていない。と読む事が出来、不況である事を意味しています。
デフレ不況であると言う事は、海外からの輸入も少なくなり貿易赤字の縮小も予測できるため、短期的には財政の悪化を予測できますが、緊縮政策も考慮に入れた場合、中長期的に円の価値の上昇に繋がります。
「物価見通し引き下げ、１９年度、１％台半ば」に関しては、日銀主導の金融緩和政策で円の価値を落としてい居る現在の政策(インフレ率２％)を達成できないと言う事です。以前からインフレ率２％は無理だと言い始めていましたが、ここ数日の発表で確定させたようなものです。こちらの情報も通貨価値の上昇に繋がります。
これらの情報は双方共に、日本の円と外貨通貨建て投資の実質金利差を円有利にする政策と情報で、少なからず為替市場に影響を与える事になると思われます。そうなれば実質金利差で海外(米国)に投資するより日本円を持っていた方が、配当が多くなるため円を持とうと日本の投資かが増え、キャピタルフライトが起こり世界的な不況に繋がるリスクが上昇します。
そしてココから一番最初の話に戻りますが「米国のバブルはまだ崩壊しそうに無い」と言う事です。
今までのブログ主の言っている事の流れから、米国は不況に成るリスクが増大している事を予測できます。ですが最初に言った通り「米国のバブルが崩壊しそうにない」と言う予測に繋がる理由は、米国と中国の覇権争奪戦が始まっているからです。
中国は、世界第二の経済規模を有する大国ですが、その内部経済は外資の投資に頼っていた精弱な経済構造で、一度経済後退が起こると資本逃避が起きかねません。ですがこれを米国から見た場合、中国が没落し資本の撤収が起こった場合、中国よりましな状況を米国が維持していれば、米国内に資本が戻り経済が支えられる事を意味しています。そうなれば日本にある程度資本を撤収されても、生き残る事が出来るかもしれません。
更に現在の中国は、世界の貿易を破壊している敵であり、米国の同盟国である日本との関係も必ずしも良いとは言えませんので、それを前面に押し立てれば、日本に資本を撤収させない様にするメッセージとして機能させる事も出来るのでは無いでしょうか？
つまり米国は、日本の関係を考慮に居れば場合、「中国潰すから"日本さん"は米国から無理な資本逃避をしないでね！」と言う風な政策を行う必要が有ると言う事です。
日本もそれを分かって居ながら、沖縄で基地問題を悪化させる政策を翁長県知事に行わせたり、実質金利に影響を与える情報や政策を日銀経由で発信している事自体が、米国に対して、中国と対立する為の道に押し出すような政策と言えるのでは無いでしょうか。
今後これらに関係ありそうな日本の政策と言えば、財政や実質金利に影響を与える「消費政増税」でしょう。米国が対中対立の道に進めば進むほど、それらの戦略を前提にした政策をしなければ成らない為、消費税の増税は予測できる事です。
消費税増税すれば、財政の短期的な悪化とそれによる実質金利の低下が起こります。そうなれば米国からのキャピタルフライトが遠のきます。
また今後米国が中国と対立するに当たり同盟国が必要です。その候補となるインドや東南アジアにサプライチェーン確立を考えた大規模投資を行い成長させなければ成りません。消費税増税は完成品に近づくほど税負担が増える税制度ですので、増税すれば工場の国外移転を加速させれます。現在の国家間パワーバランスや地政学状況や人件費を考えた場合、東南アジアやインドがその進出先として成長させる事が出来ます。
その様に考えた場合、消費税増税は不回避であると予測する事も出来るのです。
また現在ＴＰＰ(環太平洋パートナーシップ協定)への加入を拒否している米国ですが、加入すれば輸入物価の下落が起こり、国民が投資に回せる余剰資金を得る事が出来ますので、バブル崩壊の延命政策(ただし破綻した時は経済的な打撃増大)として利用できます。加入する可能性が増大すると思われます。(あくまでも予測です)
関連リンク
消費税で見るシリーズ
消費税で見るシリーズ
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以上が日銀の政策にや日本の税制度予測した、米国の対中外交と今後バブル経済を継続できるかの考察となります。
当ブログで書かれている事は、ブログ主個人の見解にすぎませんので、誤情報を基準にて考察している可能性が有りますし間違った考察である可能性も有ります。それを前提に閲覧してください。
実際、米国のバブル経済が明日にでも崩壊する可能性も有ります。馬鹿正直に信用しないで、疑いの目で見てください。
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