2018年08月27日
誤報問題で朝日新聞が述べそうな言い訳予測
今回の記事は、朝日新聞の"いわゆる従軍慰安婦問題の誤報(捏造)発信"問題で、情報隠蔽及び操作っぷりが酷すぎて、誤報と言う言い訳では取り繕いが出来なくなっている現状を、今後いかに「自分達朝日新聞の責任では無い」かを表明する為の、どの様な言い訳を行うかの一考察となります。
最近発覚した事ですが、以前取り上げた「朝日新聞の従軍慰安婦問題での情報発信が、海外に居る在外邦人のイメージダウンと迫害に結びついている事」を危惧し、朝日新聞にその様な誤報流布を止める様に取り組んでいるAJCN(在外日本人コミュニティネットワーク)の方々が、朝日新聞社との情報のやり取りの間で、朝日新聞社が、これらの誤報修正の英文記事に関して、この朝日新聞社のインターネット記事が、「英文サイトからアクセスできず、日本語デジタルサイトからのみからしか閲覧できない様にしていらしい」と言う事を突き止めネット界隈で問題と成っています。
これら誤報修正英文記事にアクサスできない様な設定にする行為は、意図的に朝日新聞社が慰安婦問題に関する修正情報を海外の人達に認識させない様にする情報操作と判断しても良いのでは無いでしょうか。
同時にこれによって、朝日新聞が特定の意図で海外の外国人の人に向けに、「疑惑だけで証拠がない日本の悪虐性」を広めようとして行っている事が確定したと確認できます。
一応、朝日新聞は、「社内での確認作業為の為外部からアクセスできない様に設定していたが、それらの解除作業を行う事を忘れていた」などと言う言い訳をしていますが、さすがに此処まで来るとあからさますぎて言い訳にも成っていない様に思えます。
あと朝日新聞社は、記事の修正や誤報記事に関して、他の記事も同じような処理をしているらしいですが、そもそも修正記事を検索できない様にする事自体が、報道機関として信用性に関わる大問題である言えるのでは無いでしょうか。全ての誤報修正報告で同じ処理をしているのは、「慰安婦問題の誤報を認める記事だけが検索できない様になっていて訳では無い」と言う言い訳のためとも考えられます。
またこれとは別に、ブログ主の見るところ、現時点に出そろっている情報を基準にしても、いざと言う時に、別の観点から朝日新聞が言い逃れできる状況が形成されている事が推察できます。
それは、アクセスできない様にしていたとかの次元の話では無く、今までの朝日新聞の行っていた事を、根元から俯瞰して見た場合、言い逃れが出来る状況が作られていると言う事なのです。
①元の情報は戦中(戦後直後？)の噂
まず第一に、これは朝日新聞が東京高裁に訴えられていた案件で明らかになった事ですが、いわゆる従軍慰安婦問題に関する、日本軍の強制連行に関する情報は、朝日新聞社が源流では無く、戦時中の朝鮮半島で既に存在していたと言う事が、裁判で述べられていると言う事です。
これにより数十年に渡って慰安婦問題の誤報を流し続けた朝日新聞も、朝日新聞に事案を持ち込んだ吉田清治氏も、これらの誤報情報を作り上げた本人では無く、あくまでも「日本軍が強制連行したと言う情報があった為、提示しただけである」と言う言い訳が、出来る状況と成っているのである。
つまり最初の情報発信元である、朝鮮半島の何処かの誰かが、日本軍が強制連行した事を証明しなければ成らないのだが、既に戦中(なのかな？)の事であり、その人物が生きているかも分からないし、正直に名乗り出るかも分からないので証明し様が無いのである。
敢えて言えば、噂が流れたのが朝鮮半島であるため、国家の尊厳や民族間対立の原因ともなっている現状を踏まえれば、噂を流したと思われる朝鮮半島の人がそれを証明する義務があると言えるのでは無いだろうか？
以上の事から「戦中にも有った噂なので、朝日新聞が発生させた情報では無い」朝日新聞社側に責任が有るのは、「あくまでも既にあった噂を真実と思い込んで、裏どりをせずに流してしまっただけだ。マスメディアであるにもかかわらず情報精査能力を発揮できずに騙された事に関しては責任を感じるが、我々が捏造したわけでは無い。あくまでも噂話を流しただけだ」と言う言い訳が出来る状況を作り上げているのでは無いでしょうか。
②朝日新聞社は場を貸しただけ
もう一つ朝日新聞に関しては、いわゆる従軍慰安婦の問題に関する記事は、あくまでも持ち込みの記事を載せただけで、その後調査しておらずに持ち込んだ人の意見を馬鹿正直に信じただけだと言う、情報機関としてはＮＧですが、騙されて後に引けなかっただけ言う言い訳ができる状況を作り上げている事も忘れては成りません。
③自称韓国人慰安婦は真実を知っている(誤報に乗せられただけと言う言い訳は通用しない)
これらの件に関して、日本の悪虐性を誇張している自称慰安婦の方々には、自身の語っている事が真実である事を証拠により証明する責任が生じます。
新聞社の場合は、実際に被害に遭ったと言っている本人では無いので、それが真実であるかどうかは分からないはずですが、従軍慰安婦の人であれば、自身の経験した人実を語っている筈なのですから、誤報を信じて日本と叩いていた等と言う言い訳は通用しません。
特定アジアの「被害を受けた」と言っている慰安婦は真実を知っているので、嘘を言って居た場合、嘘を嘘だと理解して居た上で述べていた事になる。これは聞き取り調査をしている中韓両政府も同じ事であると見なせます。
この場合、日本の悪虐性を誇張したような事を言い、また言っている事がコロコロと変わり続けていた事が、とくに特定の慰安婦の方々の発言の信頼性を著しく低下させる事になる筈です。
④マスメディアは情報の裏どりを行う責任がある。海外メディアは？
欧米のマスメディアに関しても、「マスメディアであるのならなば、自社で関連情報の精査(裏取り)を行う義務があったはずで、その作業を行わずに情報も精査せずに発信していたのであれば、朝日新聞を非難する事は出来ない」と批判して、朝日新聞の誤報(朝日新聞の立場では)の非難を薄める状況を作り上げています。
これらのマスメディアは、コスト削減の意味で情報を共有し、精査せずに記事にしてしまう事が運営上の弱点として有りますが、朝日新聞がこれらのマスメディア間の情報共有システムを利用し、自社の記事の真偽を調査せずに信じ込ませたとことは、いざと言う時に自身の国際的な信用のおける情報発信能力に対しての"疑惑を薄める事が可能"となります。
修正記事が英訳されていないことを指摘する報道機関も有るかも知れませんが、基本的に自身の足で情報を集めるのが報道機関の責任と言えるのでは無いでしょうか？
⑤国際的に影響のある機関が証拠集めも何もしていないわけがない！
国連人種差別撤廃委員会は、国連の機関では無く国連の名称を語っている機関にすぎませんが、それらの名称を使用している以上、国際的な影響力を自認した上で各国への通告や情報発信を行わなければ成らず、「国連とは関係ないので国連人種差別撤廃委員会での採決は、国連とは関係ありません」と言う言い訳は通用しません。
その事を考慮した場合、国連の名称を使わせている国際連合もその責任を免れる事は無いはずです。少なくても人種差別撤廃を謳った国連の組織を称している以上、同組織の発信する採決や情報によって、逆に国際的な人種差別が発生しては意味が有りません。
彼ら国連人種差別撤廃委員会も国際的な影響力を考慮した場合、情報の真偽を確かめる責任がある筈なのです。
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以上の事から朝日新聞は、既に情報が悪質な捏造であっても、「自社に責任は無い。有ったとしても朝日新聞社以外のメディアや国際機関にも責任がある。ましてや被害を訴えている「嘘か真か？真実を知っている筈の従軍慰安婦を名のる人」や、慰安婦問題で日本人を叩く中国韓国政府には、当社(朝日新聞)以上に証拠を提示する必要があり、当社だけが非難される言われは無い」と言う言い訳が出来る状況が作られていると考えられます。
日本国民は、これらの状況を認識した上で、日本の地政学戦略を前提にした情報操作の可能性も考慮した上で、これからの情報を受け止めた方が良いと思われます。
ただし最後の書きますが、誤報である事を認めた英訳記事を検索できない様な対応を行い、相変わらず外国人に日本国民に冤罪を着させ非難させるような情報操作を行った事に関しては、今回の件で言い逃れが出来なくなったので、その点は非難を行うべきだと思います。(システム上のミスで済まされる問題では無いと思えます。仮にも一時個人では無く報道機関なのですから・・・)
恐らく今回の事多くの人達が認識したはずです。
朝日新聞社は「日本国民の敵」だと・・・
なお、これらの記事の考察は、ブログ主の個人的な価値観によって考えられた事ですので、どこか穴が有ったり間違った考察で有るかも知れませんので、その事を前提の上で受け止めてください。
本日はココまで！！
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