2018年10月12日

-2-地理と歴史と資本の流れで見る日本の戦略まとめ


前回に続いて「地理と歴史と資本の流れで見る日本の戦略まとめ」の二回目となります。

今回の流れは、明治維新後の日本の行った事が、世界情勢にどの様な影響を与えて行ったのかのまとめとなります。


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④日清日露両戦争
明治維新を迎えた日本に、早くも試練が襲い掛かりました。それは、全世界が西欧の植民地に成りつつある時代を無視して、「国力を富ませ軍隊を整備する事により自主独立を保ち、周辺諸国の迷惑に成らない様にする」と言う努力を放棄した朝鮮半島の問題です。


・朝鮮に巻き込まれた周辺諸国
朝鮮半島は、基本的に大国の緩衝地帯である。これは日本が国家として成立する以前から、大陸の国家と海洋の日本の間で、どちらに付くかの外交によって周辺諸国を巻き込んだ歴史がそれを示している。また、それらの周辺大国の力を自国内の権力闘争のために巻き込んで、紛争の火種に成った時もあった。

そして、明治期に起きた日清日露両戦争は、正にその様な朝鮮半島の民族性の発露であると見なす事が出来る。

この時の朝鮮半島の李氏朝鮮は、中国と日本との間に、「半島内で混乱が起こり治安維持の協力が必要であるならば、日清の両国が通告し合い共同して鎮圧する事」が約束されていた。にも拘らず、それを無視して清国の軍隊のみを招き入れ日本に無通告であった。この事が慣習国際法における侵略経路の提供による侵略行為と見なされ、「侵略経路を提供した朝鮮と、軍を日本に無断で朝鮮半島に駐留させた清朝」対「侵略されたと見なした日本」との間で戦争が勃発する原因と成った。

約十年後に行われた日露戦争でも、大韓帝国の皇帝がロシア大使館に逃げ込みロシア軍を招き入れると言う、国際法的に日本に対する侵略行為を行った。これが原因で日本は国運を掛けた日露戦争を行わざる得なくなり、その過程で多くの日本の若者が徴兵され戦わされ亡くなったのである。(ある意味朝鮮半島の人間の為に強制徴兵されたとも言える)


・米国の「日本による朝鮮、満州支配」の容認
日清日露両戦争が終了した後に、これ以上朝鮮を放置すると三度目の戦争に巻き込まれる恐れがあると恐れた日本は、大国アメリカ後ろ盾や列強各国の賛同等も有り、朝鮮を併合する事と成った。

しかし、その為に日本は半島と言う"地政学的に防衛の難しい地域を守らなければ成らない"と言う負担を被る事になり、その朝鮮維持の負担が後に防衛線の拡張と言う形で、満州や中国大陸への治安維持出兵へと繋がる事と成る。

なお日本に隣接する米国から、これら日本の朝鮮半島の併合を見た場合、海洋大国として発展する恐れのある日本の軍事リソースを、朝鮮半島を通じて大陸に追いやる事に成功した外交が、「大日本帝国の李氏朝鮮併合の支持」である。地政学の観点から見た場合、日本は朝鮮と言うババを掴まされたと見なす事が出来る。

ただし、当時朝鮮半島が不安定で、「日本以外の国が朝鮮半島の統治を行い治安の維持をして周辺諸国の迷惑に成らないようにできるのかどうか?」と言う点から見た場合、日本以外には有り無かっただろうと思われる。


・植民地投資に見る将来への布石
日本は朝鮮半島の併合を行いはしたが、当初は「いずれ独立する事を前提にした併合」で会った事が、当時の日本の指導者たちの考えであったようです。しかし、伊藤博文の暗殺などの事件が起こると、その様な考えを持つ政治家も鳴りを潜め、後に完全に内鮮一体の政策が主流を占める様になった。

これにより日本国民の血税が建国以来の敵性民族の繁栄に使用される事と成ったのである。
ただし結果的にこれらの対日依存経済により、第二次世界大戦後に日本より強制的に切り離されてからは、朝鮮人が自分達で自分達の国内統治を行う事が出来なくなる事態に陥り、朝鮮戦争が勃発した要因として働いたのである。

もしに本当に彼らの言う様に、日本国が朝鮮民族を苦しめ収奪していたのであれば、戦後に日本に提供していた産業リソースを朝鮮の維持に使用できたため、安定を得る事が出来た可能性が高いが、実際には、朝鮮半島は終戦頃まで絶えず内地(日本)への貿易赤字を計上しており経済を日本本土に支えてもらっていた事が確認されている。

そのため朝鮮は日本から切り離された場合、自分達で国家を運営する事の出来ない経済状況でもあったと言える。

更に考察を付け加えるのであれば、もし日本が戦争に負けて朝鮮を周辺大国に押し付けるのであれば、絶対に朝鮮半島が自主独立できない経済状況に追い込んだ上で、放り出す形で周辺大国に押し付ける事によって自国の利益にしたと考察する事も出来る。

そして現在の日本の「大国を激突されるバランシング戦略」を見た場合、それらの事を視野に入れた上で、「放逐された時に分裂し周辺の大国を巻き込む外国を行う国家になる」のを計画の上で朝鮮の統治を行っていた可能性も考えた方が良いと思われる。


関連リンク



⑤二度の世界大戦
日本は国運を掛けた日清日露両戦争を制し、アジアの大国として台頭した。そしてその日清日露両戦争を論じるに、日清戦争はともかく日露戦争においては、欧州の影響が有る事を多々語られている。

特に明治維新と同じ頃に成立したドイツ帝国の影響である。ドイツ帝国は、欧州の強国として台頭したが、その歴史は浅く、勢力的にも大国の緩衝地帯として存在していた歴史の方が長いため、海外領土を持ち合わせておらず、他の大国と比べると世界における資源調達力が劣るため、海外領土の確保が急務だと考えて居る者も大勢いたと思われる。

特にその筆頭がビスマルクを罷免したヴィルヘルム2世で、ヴィルヘルム2世が植民地獲得と隣接する大国の軍事リソースをドイツに向けさせない様にするための戦略として利用したのが、日清戦争に勝利したばかりの日本でした。


・ドイツの陰謀その壱
日本で日清戦争が終結し、日本有利の条約が発布された時に、欧州の大国である仏独露の三大国が、この日清の条約に干渉し、日本に領土を清朝に返還するように要求したのが、俗に言う三国干渉である。

アジアに利権を持つフランスや不凍港を欲しアジア進出を進めるロシアならば、清国に影響を及ぼすための圧力は理解できるが、ドイツが一緒になって圧力を掛けた理由は、ドイツに隣接する特にロシア帝国の軍事リソースをアジアに向けさせるためのコントロール戦略の一環として行った事と考えられる。(この干渉戦略は、ドイツが仏露と共闘しなければ戦略として成立しないのである。ドイツが両国と抗争状態にあったら不可能ですので・・・)

事実この三国干渉の影響から端を発した、日本の発言力低下による国際社会での序列低下を見た李氏朝鮮が、ロシアに擦り寄り、日露戦争の発端となる侵略経路の提供行為を行わせる要因となった。つまり、ここに来てドイツのロシア帝国陸軍のリソースコントロールの成功が確認された。

更にドイツは、英国が海洋利権を守るため日本と同盟を組んだ事を確認すると、仏露と同盟を組む気配見せていた事などお構いなしで、三国の中から脱退し日露戦争の外側に自国を置く事に成功した。

しかし、この対日外交や他にもモロッコ事件等のアフリカ外交でも、同じようなコントロール戦略を採用した結果、各国の信用を失い、更に日本とロシアが同盟を結ぶことによる、軍事リソースコントロールの主導権を奪われた事により、周辺国の包囲下におかれ、最終的に第一次世界大戦での敗北を味会う事になった。


・ドイツの陰謀その弐
第一次世界大戦に敗北し莫大な謝金を背負ったドイツを、同じく戦費調達で莫大な借金を背負った各欧州諸国が借金返済の為にドイツから毟り取り、ドイツがハイパーインフレに突入すると言う事態が発生した。欧州の戦勝国に借款の返済を催促する事によってこの事態を誘発し、尚且つドイツを資本面から助けたのが米国でした。この米国の財政的介入により欧州諸国は、英仏とドイツの関係悪化とがあったモノの一応の安定を得る事になったが、それも大恐慌が起こるまで間の事であった。

米国より端を発した大恐慌の影響でドイツがデフレーションに突入し、欧州全体も不況に追い込まれた。これにより各国共にブロック経済に突入し、植民地を持たないドイツは苦しい立場に追いやられ、またナチス党などのファシズム政党も台頭する事にも繋がった。ナチス政権の公共事業政策により失業者対策には区切りがついたが、外資(特に米国資本)に頼った政策でもあった為、後の米国の国内経済政策に影響される事になった。

ドイツでこれらの経済対策が進む状況の時に、米国のルーズベルト政権の緊縮政策の影響で、投資が引かれてしまうリスクが上昇し、再びドイツ経済が危機的状況に成った。これにより他国の資本に頼らないようにする為の生存圏確立を求める声が高まり、ドイツは周辺諸国への侵略を開始する事になった。これが第二次世界大戦の始まりである。

ドイツは対外戦争で最大の敵となるであろうソ連の脅威に対抗する為には、ソ連に隣接する日本の軍事リソースをソ連に意識させなくては成らなず、それは日露戦争の事と何も変わってはいなかった。

そして、その戦略として中国の蒋介石に軍事援助を行い、上海にある日本租界に攻撃を仕掛けさせる事により、大陸での日本陸軍の拡充に追いやり、日本の大陸における軍拡を見たソ連が、危機意識から軍事リソースを極東に集めたためソ連の西方国境が手薄に成り、ナチスによる独ソ戦の奇襲攻撃を成功させた。


・アメリカの陰謀
上記のドイツの地政学戦略に関しては、日露戦争やモロッコ事件に関しての行動は、まぎれもなくドイツの首脳部の決断によるものだと考えれるが、第二次世界大戦の戦略に関しては別で、これには米国が深く関わっていると考えられる。

米国は、第一次世界大戦が終わって後のドイツを含む欧州各国の金融面での支援を行っており、戦勝国までをも借金漬けにして各国を首根っこを握っていた。大恐慌の時に世界から資本を回収し、全世界を恐慌のどん底に追い込んだが、ドイツに関しては企業を通じて支援を行い、大恐慌で落ち込む列強各国を尻目に、ナチスドイツが経済的な復活を遂げる手助けを行っていた。

だがこれらの行動が結果的に、ドイツをして米国の資本が無ければ国民を養う産業能力を維持する事の出来ない国家に仕立て上げ、それによりドイツを"米国に投資資金を引かれないように行動する為の政策と、ドイツの生存のための行動を両立させる侵略行為に追いやった"と見なす事が出来るのである。

これによりドイツは隣接する、英仏ソの三国と、対ソ戦略の為に日本を中国大陸に引きずり込むための謀略を行わざる得なくなり、このドイツの戦略の結果、米国に隣接する日英仏ソの四大国が、ドイツと中国戦線に引きずり込まれ、米国に向ける軍事リソースを捻出できなくなると言う結果になり、相対的に米国は強化される事と成ったのである。

ドイツにしてみれば、米国に投資を引かれたら没落するので、自国が米国の利益になる国である事を示さなければ成らない状況に追い込まれたと言える。

また米国は、ドイツが中国大陸から引いた後、中国支援を引き継ぐ形で、慣習国際法の上で日本に対する侵略行為を行った蒋介石に武器弾薬を融資すると言うテロ支援行為を行い、日本が軍事リソースを米国に向けづらい状況に追い込む工作も行っている。これも公文書でや歴史書に記されている事で確認が獲れている事である。


・大戦の結果没落したヨーロッパ
二度にわたる大戦の結果、痛めつけられた欧州は、これによって世界における影響力を低下させ、超大国と言えない国家の群れに成り下がった。この没落した欧州の間隙を縫うように超大国に変貌したのが、アメリカとソ連の二大勢力で、これより五十年以上の間、世界は米ソの陣営に分かれて飽くなき軍拡の時代を迎える事と成る。


・日本の布石?勝ってはいけない?世界大戦
もう一つの敗北した勢力である日本は、満州に中華文明を制する事の出来る産業力を与えた上で、朝鮮が自主独立できずに、干渉した他の大国を巻き込む政策を行わざる得ない産業体制と過大な人口にした上で、現地勢力や各大国の前に放り出した。

その結果、将来的にこの大国化した中国と、分裂しながら周辺国を巻き込んだ生存戦略を取らざるを得ない韓国と北朝鮮を生み出す要因として働き、戦後日本の復興と大国間バランシング外交の布石として機能する事と成った。

また日本に勝利した他の大国に「米国に内地(後に独立)や沖縄。ロシアに千島列島」等の大陸への進出経路及び海洋への進出経路を、国際法的に侵略経路の提供に当たらない方法での供与に成功し、後の成立した中華人民共和国との間で、"これら超大国間の激突で日本が軍事的負担を被る事無く発展できる地政学的状況を作り出す事に成功した"と言える。


関連リンク


結果:
この様に考えると、この幕末明治維新から敗戦までの間で、超大国の群れだったはずの欧州諸国が没落する条件が整えられ、その最大の原因である米国が、日本の対米資本注入戦略の結果実現されていた事は驚きに値する。

これは日本のマネー注入で覇権国家群の群れとなった西欧が、同じく日本のマネー注入で覇権国家になった米国に潰された構図である。

更に第二次大戦の敗戦後に放り出した満州と朝鮮が、後の米国に挑戦する中華人民共和国の建設と、周辺諸国全てを巻き込み自分達も争い殺し合う朝鮮半島二国の分裂に行き着き、現在まで続く軍拡グローバルバブルの原因の一つに成っている事も重要である。


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以上で「地理と歴史と資本の流れで見る日本の戦略まとめ」の二回目を終了する。

第三回は、戦後の復興から現在までの流れをおさらいする。

続きは次回へ!!


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