2018年10月30日

-3-国家戦略を行うに当たり日本は犯罪をしているのか?(第二次世界大戦の戦時~敗戦)

今回は「国家戦略を行うに当たり日本は犯罪をしているのか?」の第3回目となります。

時期は、第二次世界大戦の戦時~敗戦に至る過程での考察となります。

関連リンク:
国家戦略を行うに当たり日本は犯罪をしているのか?
≪地理と歴史と資本の流れで見る日本の戦略まとめ≫
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★米露の領土進駐と中国の進出への対応
では当ブログで度々述べている、日本の国家戦略と目される、侵略経路提供戦略における、現状での琉球列島や千島列島の現状については、犯罪行為と成り得るのでしょうか?

先に結論を言ってしまえば、「日本の行っている侵略経路提供示唆戦略は、慣習国際法違反の犯罪行為ではない」と言えます。

まず第一に千島列島にロシア軍が、琉球列島を含む日本全土に米軍が駐留し、周辺国の軍事的脅威と成っている状況に関しては、純粋な侵略経路の提供には該当しません。

侵略経路の提供と言う行為で不味いのが、「周辺国の安全保障を無視して他国群を招き入れ、結果的に周辺国の安全保障に多大な損害を与えてしまう」と言う点に問題が有るのです。これは当ブログで何度も述べている様に日清・日露両戦争時の朝鮮半島がこれに当たります。

では日本の千島列島と本土と琉球列島に置けるロシア軍と米軍の駐留は、いかなる位置づけなのか?

日本が世界大戦の敗戦の結果これらの海外の軍隊を招き込む状態に成り、他の国に対して軍事的な圧力として利用できてしまう状況を維持し、利益を受けれている現状が、国際法的に侵略経路の提供による侵略に当たらない理由は、三点あります。

まずこれらの軍の進攻を受けた第二次世界大戦の時、日本が最終的な攻略地点であり、日本を経由して他国への進攻が行われると言う事が無かった点が一つ、

二つ目が、戦わずして領土に招き入れる行いが侵略経路の提供に当たるが、当時の日本は米軍ともソ連軍とも戦い多くの死者を出しており、その点からも意図的に侵略経路を提供する様な行動は取っていない。

三つめが、現状の「中国に米海軍が圧力に成っている」と見なせても、日本国内の米軍人数は一貫して減っており、また基地も縮小しているため、中国側から見ても日本が侵略経路を提供しない為の努力をしていると見なす事が出来る。

米国側から見ても日本国自体が軍事費を微増させたり、琉球列島(与那国島)等に少数ながら軍隊を配備するなどの防衛力強化を行っており、これも日本側が中国の侵略を許さないような努力を行っていると見なす事が出来る。

以上の事から、日本は戦わずして領土を明け渡すような慣習国際法的な侵略経路の提供は行ってはおらず、戦後一貫して「侵略経路を提供していると見なされかねない状況を改善するための亀の歩みの如き努力」を行っているため、一応のところ「侵略経路提供による侵略行為は行っては居ない」と言えるのである。

ただ周辺国の軍拡には全く追いついていない防衛力強化と、沖縄の基地問題による「沖縄と政府の対立」が表に見えている現状のせいで、偶然(笑)周辺の大国を巻き込む侵略経路提供によるバランシング戦略として機能してしまっているだけなのである。(ホント、偶然て怖いよね!)


★日本に対する周辺国の歴史認識
当ブログで取り上げている、日本の行っている周辺各国に対する歴史認識操作に関しては、何か問題は有るのでしょうか?

ブログ主は、日本と言う国が、周辺大国の対日感情を操作する事により、日本に対する侵略意識等を該当国の国民に植え付けたり、それによってその国の政府の行える外交を制限する情報操作を日本が行っていると述べています。この日本周辺の国の対日戦略の影響によって、日本を守らなくてはならない米国の防衛負担が増大と疲弊に繋がり、結果的に米国の疲弊、ドルの巻き散らかし、そして日本の国益にまで繋がっているのです。

その戦略を機能させる要素として、周辺諸国の特に国民に、日本を貶め叩く事に罪悪を抱かない様にする、むしろ無謬性(自分達の行っている事は正しいと確信する心)を抱くような情報操作を行う事が求められ、これが慣習国際法的に犯罪行為に当たるのかどうかが問題であると見なせるのです。

で、ハッキリ言うと、問題有りません!


まず第一に、日本の行った情報操作において、基となった情報は別に存在しており、日本が主導して作り上げた捏造情報では無いと言う点が一つ

第二に、世界に流布された日本の噂や汚名によって、その情報による直接的な被害が日本国民及び在外邦人以外の人種や国民にもたらされては居ないため、日本人が直接他国人を迫害している訳では無いと言う点が一つ

第三に、海外に居る邦人を迫害している勢力は、日本政府ではなく特定アジア出身の人達や、それらの人達から提示された情報を信じた人たちが多く、これら人の中には、「実際日本の犯罪行為の被害にあった」と語っている自称被害者も存在しております。(彼らに情報を提供している日本人は、あくまでの彼らの無謬性(自分達の行っている事は正しい事であると認識し実行する価値観)を刺激しているだけで、自身が直接海外邦人を迫害しているわけでは有りません)

これら日本国および日本人が悪いと言っている人達こそ、現在迫害被害を受けてしまっている日本の海外邦人やその周囲で迫害を見ている不審に思っている人達向けに、日本人は批判されても仕方が無いと認識できる「自身の日本批判の正当性を証明するための証拠を提示する責任」があり、日本人や日本政府が「日本が犯罪を行わなかった証拠を提示する責任は存在しない」と言う点が一つ

(無論、海外で迫害を受けている邦人が、自分達を迫害している特定民族の人を非難する場合、彼らが日本人を批判するに利用している情報の信用性の無さを証明する必要があります)

以上の事を前提に、「韓国との歴史問題」「中国との歴史問題」「第二次世界大戦の結果日本に付与された汚名」の三点を考察すると・・・


①対韓国外交における慰安婦問題などの歴史認識
韓国と日本の外交問題に置いて横たわっている、韓国の日本批判として利用されているモノは、代表的なモノが二つあり、慰安婦問題と徴用工問題である。


・慰安婦問題における日本軍による強制連行の情報の出所
戦中や戦後直後の一時期に朝鮮半島内で、日本軍や官憲による強制連行の噂が存在していたと言われており、朝日新聞の誤報(捏造)問題における裁判で、この事が確認されている。

よって情報の出処は、日本では無く、朝鮮半島内で朝鮮民族である可能性が大である。よって仮に嘘や誤報であっても、日本初の嘘や誤報では無いため、日本人のついた嘘ではない。


・徴用工問題での情報の出処
徴用工問題での不遇な環境での強制労働に関しては、ブログ主の確認できた発端の情報は、かつて九州端島(軍艦島)で暮らしていた在日韓国人の人が、子供時代に軍艦等の炭鉱で働いていた親が疲労困憊した風体で仕事から帰って来た事から、大人に成った時に「あれは苛烈で不当な強制労働させられていたに違いない」と感じ、その時の事を書籍化した事が始まりと成っている。(ブログ主は自身で調べた範囲内の事です)

そこから「日本全土の炭鉱で、戦争当時に労働力不足から徴用されて働かされていた朝鮮人が強制労働させられていた」と言う情報に発展した様で、どうも始まりの情報は在日朝鮮韓国人の人が作った話だと言う事が確認できた。

そのため嘘だった場合、日本人による捏造では無く、朝鮮人若しくは韓国人による捏造であるため、日本人による捏造では無いと言える。


②対中国外交における歴史認識
中国人の日本に対しての反日思想の代表的な代名詞と成っているモノは、南京事件に関してのモノと思われます。

この事件が幾つもの慣習国際法違反を行った蒋介石率いる国民党の行動によって起きてしまった悲劇では有るため、本来は日本が批判されるのはおかしいのです。

この南京事件が行われる以前の日中戦争の直接的な発端となった第二次上海事変において、蒋介石の軍と日本軍の戦闘で発生した被害で数十万人の人が犠牲になったと言うモノが有るが、これが南京事件以前の中国軍側の攻撃に端を発した戦闘での犠牲であったために、それを覆い隠そうとして流布した・・・、また中国国内の国民の対日感情を煽り挙国一致の団結を得るための国内向け情報操作と、日本を邪悪な国家であると言う認識を植え付けようとした海外向け情報操作として行われた事の双方も考慮しなければならない。

ただし、情報操作とは言え戦時に行われたモノであるため、戦争における勝利のための作戦と言う観点を考慮すれば、一概に中国国民党を批判すると言うよりも、その様な情報操作を戦略的・戦術的に行っている可能性を考慮しなければ成らないにも拘らず、全面的に信用してしまう情報の受け取り手の思考を批判しなければ成らない。

現在の国際社会における日本の地政学バランシング戦略を考慮した場合、冤罪の着せられ役であったはずの日本が、これらの情報を「中国人に日本を憎ませ、日本を守らなくてはならない米国にぶつけるための情報操作」として活用している事も考慮しなけれれば成らない。

この場合、日本は「蒋介石政権が発した嘘だとわかる嘘であっても、敢えて冤罪を被る形で活用している」と見なす事が出来るのだが、これらの情報が嘘だった場合、元の情報が中国人から発せられている事から、日本政府や日本人が捏造や嘘を発生させたわけでは無く、発生の責任は戦後数十年たって戦時でも無いにも関わらず、これらの情報を放置状況に置いている中国人側に責任が存在していると見なす事が出来る。

よって、日本人が冤罪を着せられ迫害される責任と、全世界が日本を起点に始まってしまっている軍拡バブルの被害を受けた責任の双方においては、事実を捏造した中国人と、その情報を信じて「"日本への汚名を確定させる事により、日本に歴史認識による弱腰外交をさせる要因を作った" 漢民族側の "南京事件は日本が悪い論者"」に責任があると言える。

(南京事件の日本への汚名は台湾統治政権である国民党発ですが、国連における中華民国の権利を中華人民共和国が引き継いでいるため、当然国民党が行った行いの責任も分割する形で引き継いでいると見なせます。台湾の国民党にも責任が有ります)

日本において南京事件が日本軍による民間人への悪意を持った大虐殺と思い込んでいる人の世界に対する情報発信は、もともと中国大陸に存在していた「日本軍による凄惨な行い」を、真実と信じ込んで大々的に世界に流布しただけであって、彼ら自身(日本人)が情報を捏造したわけではないため、日本人が戦略の為に情報を捏造したと言う批判には当たらないのである。

あくまでも既に存在している、中国人(蒋介石)の述べた、真実であるかどうかが学術的に確定していない賛否両論のある情報を利用しただけであるので、日本が付いた嘘(の可能性のある情報)ではない。


③対連合国への歴史認識
第二次世界大戦後の連合軍による極東国際軍事裁判での日本への制裁的判決は、連合軍の国際法違反による戦争犯罪の罪を薄めるために、敗戦国である日本がどれだけ悪逆非道な国家であったかを確定させるためのリンチの様な裁判であったと考えられます。

日本が戦中に行っていた個人レベルや部隊レベルでの犯罪行為が無かったわけでは無いと思われるが、日中戦争から太平洋戦争に至る原因が、「中国による侵略」と「米国のユーラシア諸国に対してのバランシング戦略からなるテロ支援」から端を発していた事を考慮した場合、「戦争を行ってでも安全保障を守らなくてはならない状況に追い込まれた日本」では無く、産業破壊行為を行っていた特に米国や中国(蒋介石政権)こそが、「戦争を仕掛けられる覚悟をして行った侵略及び侵略支援」から発生した戦争における「国際慣習的な人道ルールを守る責任があった」はずである。

これを守らずに日本にだけ汚名を着せ、長期に渡る自虐史観による土下座外交を強いた事は、結果的に後に独立したり建国されたりした国々に、「日本に冤罪を着せて金を出させれば容易に儲ける事が出来る」と認識させたに等しく、現在の日本による「三大国間を跨いでの世界を巻き込む弱腰土下座外交による世界軍拡競争戦略」の為の情報操作戦略の基盤として利用される事に繋がった。

この時の裁判では、冤罪や難癖に等しい様な判決で裁かれた人達も少なくなく、弁明も許されずに死刑にされた人も居たと言われているため、正当な裁判では無く、勝者による独善的な裁きと認識されている。

この時に日本が一切の弁解を行わなかったのは、敗者である事よりも、既に米国の所業(ドイツを暴発させてのユーラシア諸国への破壊行為)が表に出てしまっており、全ての国が米国を信用しているわけでは無いと言う認識が想定出来ていた事が一つ。また日本自身も戦後を見据えた植民地投資と、それによる近隣諸国の日本に都合の良い形での独立と建国させる事による大国間のバランシング戦略の用意が出来ていたため、その戦略に利用できるため「独善的な正義による世界中の国々の歴史認識を操作目的の企図で、敢えて冤罪を被った」と考察する事も可能である。


なお戦争を仕掛けた方と仕掛けられた方の何方が、より国際法を守らなくてはならないかと言うと、当然「仕掛けた方」が準備万端で覚悟の上で仕掛けたのだから、準備不足でなりふり構う事の出来ない「仕掛けられた陣営」よりも忠実に戦時法を守るべきである。

ただし第二次世界大戦における日本の場合は、日中戦争においては侵略を受けた側でり、太平洋戦争においては、日中戦争に置ける敵対国支援と言う「行った米国でさえ、反撃による戦争を始めるテロ支援行為」をされたのだから、当然中国と米国の双方が、反撃を受ける覚悟を想定した上での慣習国際法基準の犯罪行為を行ったと見なす事が出来る。よって米中の方が戦時国際法を日本以上に遵守する責務が存在している筈なのである。

・・・が、結果的に米国と中国の方が、日本よりも酷い戦時国際法破りを行っており、その事実を覆い隠すために極東国際軍事裁判において、必要以上に日本を悪に仕立て上げなければ成らなくなったと考察する事が出来る。(なお日本が完全に国際法を守れなかった理由は、米中こそが国際法を守らなかったため、対応する日本が国際法を守れない状況にあった為と考える事が出来る)


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以上を持って「国家戦略を行うに当たり日本は犯罪をしているのか?」の第3回目を終了します。
一応、次で最終回となる筈です。

関連リンク
・戦後を見据えた日本の布石
 -1慣習国際法を守れ、冤罪を被れ-
 -2地政学で見る投資と敗北-



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