2018年12月13日

-1-道徳的にもダメな韓国の言い訳(いわゆる徴用工問題)


本日は、韓国どころか日本を含む国際社会でも問題に成りそうな、「いわゆる徴用工問題(戦時朝鮮半島出身労働者問題)」と成ります。

現在韓国では、新日鉄住金だけでは無く、三菱もこの件の裁判で敗訴しており賠償命令を出されています。

今回は、これらの徴用工問題と、現在の外国人労働者問題を照らし合わせて、共通点や問題点を考察してみようと思います。

また当ブログでも述べている様な、日本政府の国民を低賃金労働に追いやる枠組み作りの問題も考慮すれば、当時の日本政府にも問題が無かったのでしょうか?

最も当時と現在の国際情勢は、違いますので、その違いが国内で働く労働者にどの様に影響を与えているのかも考察してみましょう。


★現在の外国人労働者問題
現在日本で起きている外国人労働者問題は、人口爆発の進む世界で、先進国のである日本が「少子化による労働者不足の為に、途上国に有り余る労働力を日本に輸入し活用しよう」と言う認識の下に外国からの労働者の招き入れを行い、制度の不備や日本人でさえ低賃金で働かざるを得ない環境のせいで、入国した外国人労働者が日本人雇い主(?)に非人道的な扱いを受けたり、逆に日本の社会保障制度の不備を悪用する外国人の為に日本人が不利益を被っている等の多様な問題を指しています。

まず外国人労働者の視点で見た問題では、悪名高い技能実習生制度で、途上国に産業移転を行う為の経験取得のために来た人を受け入れ側の企業が不当なまでの低賃金で働かせたりする問題。

日本人の視点で見た場合、社会保障目当て出で来て、税金をほとんど納めていないにも拘らず高度医療や補助金を受けられる事によって、最初から社会保障を支えている先住者に負担が掛かる問題。

更に不必要に外国人労働者を受け入れれている為に、労働者の賃金が上がり難い状況が続いている問題。

他にも文化摩擦の問題等の問題が多々あり、受け入れ側と移民側の双方に不満が溜まる状況が改善されてさえいないにも拘らず、問題点を改善する様子さえないまま更なる移民受け入れ拡大を行おうとしている政策に対しての批判が巻き起こっています。

この状況で利益を得れるのは、「移民に不正な行為を行っても負担を被らなくても良い状況を維持し、日本人と移民を低賃金で使い倒したい資本家企業側の移民を受け入れようとする一部の人達」と考えられます。

バブル崩壊以降の不況の日本で人材投資を行わなくても、既に育った高度人材や低賃金で働いてくれる人材を海外から輸入した方が、投資リスクを負わずに利益を得れるため、不況で人材を過剰に飽和させた方が企業側には利益になります。そのため移民受け入れ拡大を維持させるた方が利益になり、そのために政権を援助していると思われます。

政府も世界に依存せずにバブルを輸出する為に、消費縮小による財政の悪化から始まる赤字国債の過剰発行や低賃金化によるサービスの低価格化を促進させなければ成らず、その政府の国策に国民も外国人も纏めて迷惑を被っているのか現在の日本で起きている、外国人労働者問題だと考えられます。

更に意地が悪い考え衣を述べるのであれば、日本国民の挙国一致の団結を得れる状況を確立する為に、意図的に外国人に制度の悪用を出来る余地を残し、日本国民の憎悪の感情を向ける生贄に仕立て上げようと言う試みの可能性も有ります。


★現代の問題の何が問題なのか?
上記の「外国人労働者問題」を構成している問題は、

「政府主導によるでっち上げ不況」
「長く続く不況による少子化」
「外国人労働者を受け入れやすいグローバル化した世界」
「政府の法整備の不備」

等の問題が根源として存在しています。

・政府主導によるでっち上げ不況

当ブログで述べている、バブル崩壊以降の日本政府の政策で、財政出動と増税による「物価高、所得安」を行う事によって、国民を疲弊させています。政府は「失政のふりをして国民によって国民を死に追いやる政策」を行っていますが、根本的には国家戦略から発生した通貨政策の被害を国民に押し付けれているだけと言えます。

当然、経済的不況を改善しようとすれば何時でも改善できますので、現在の経済不況から端を発している問題は、政府の政策の責任と言えます。

・長く続く不況による少子化

そもそも少子化は長く続く不況が原因で生じた問題ですので、少子化状態を維持しているのは政府の政策と言えます。当然この問題も改善しようと思えばいつでもできる問題です。

・外国人労働者を受け入れやすいグローバル化した世界

第一に移民を受け入れるかどうかなどは、主権国家としての問題ですので、受け入れなかったからと言って、どうだこうだと言われるような問題では有りません。「受け入れたい」と言うのであれば、受け入れたがっている人が責任を持って受け入れ、移民達の行動によって生じた問題に受け入れを支持した人達が責任を持てばよいのです。

よって移民の受け入れ等は、海外に国々に何を言われようとも国内の政策の問題であって、海外からの圧力などは問題とはなりません。すべて日本国政府の裁量次第と成ります。

・政府の法整備の不備

これら法整備の不備は、社会的な状況と言う以前に、完全に政府や国会の仕事の範疇内にある問題で、この法整備の不備で生じた問題は、国民の責任では無く「問題がある」と言われているにも拘らず、一部の利益取得者の為に問題を放置している政府の責任と成ります。弁解の余地は一切ありません。

-----

以上の問題から発生した被害は、日本の生存戦略から発生した非人道行為誘発政策によって構築された枠組みでせいで犠牲を強いられる者が作られているため、意図的に犯罪行為を働いた犯罪者本人でなければ、その犯罪行為を誘発する様な法整備や状況確立を行った日本国政府に問題の大部分があると言えます。


★戦時朝鮮半島出身労働者問題の場合
では対象を変え、戦前戦中の朝鮮人労働者の問題はどうでしょう?

彼らは一応日本国民であり、大和民族系日本人と同じ職場で働いていた事が分かっています。この様な人が今になって「現在の価値基準や労働水準から、当時の労働環境が劣悪だったため、遡って賠償責任を企業に要求する」と言う行為は如何なのでしょうか?

当時の人には当時の人の不満があった事でしょう。ですが当時の事を技術が発達し労働環境が改善した今の価値観で照らし合わせた場合、過去を遡って全ての労働者が現在の労働環境よりも劣悪であるため雇い主に対して賠償を要求する資格が出てきてしまいます。


例えば現在の外国人労働者の問題は、一部の外国人労働者が雇用者や故郷の派遣業社に騙されて、暮らしていけない程の低賃金で働かされている問題と、その賃金低下に巻き込まれている日本人労働者の問題の双方が有りますが、これは日本国政府の政策が根本的な問題ですので政府が非難されるに足る理由が有ります。

(日本人でさえ暮らすのに苦しい程の低賃金しか支払われない様な仕事にそれ以下の低賃金で雇い働かせる行為は、非難されるに十分な所業かと思われます)


ですが当時の日本と朝鮮は、一つの国であり同じ日本国籍を保有しており、徴用されたと言われている人も、当時の産業の花形である炭坑での労働を任された一定以上の給与を約束されて人達で、必ずしも全ての労働者たちが劣悪な環境と低賃金で働かされていたわけでは有りません。(ただし人材派遣等の中抜きに有って居た場合は、一概に断言する気は有りませんし、戦後に日本円が紙屑になってしまったが為に稼いだ給与の価値もなくなってしまった事への不満があると言うのは理解できます)

ただし募集や徴用での勤労に関しては、全ての労働現場で高賃金であった分けでは無く、当時の日本人には低賃金過ぎるという批判が有った事は確かなようです。ただし朝鮮半島出身者から見た場合、内地である日本の方が給金が高かった事から日本に行って働く人が横行し、場合によっては密航等の違法行為で内地向かう人も居たと言わてれています。

にも拘らず韓国では、日本対韓国と言う歴史対立軸を持ち出し「日本の行っていた事だから非人道的だったはず」と言う認識の下で全ての物事を決めつけています。

流石にこのやり方はフェアでは有りません。


・・・が、当時の日本の国内において、現在と同じく不正な形で労働を強いる雇用主が居なかったとは断言はできませんが、それらの事を差し引いても、タイトルにある様に「道徳的にもダメな韓国の言い訳」の理由をこれから述べて行きたいと思います。

----------

今回は長くなりますので、前後編に分けてお送りいたします。


面白かったらポチっ!

とリンクをクリックしてね♪

    ↓


国際政治・外交ランキング

にほんブログ村 政治ブログ 国際政治・外交へ
にほんブログ村



nh01ai33 at 08:00国際 | 歴史
プロフィール
ブログ主:無責任野郎
職業:今、無職

参考にした文献の著者
およびチャンネル、ブログなど

≪チャンネル≫
 地上波テレビ
 チャンネルグランドストラテジー
 THE STANDARD JOURNAL2
   アメリカ通信
 チャンネル桜
 虎ノ門ニュース(DHCシアター)
 国際政治チャンネル

≪経済評論家≫
 三橋貴明 氏
 藤井聡 氏
 上念司 氏
 渡邉哲也 氏

≪戦略家≫
 エドワード・ルトワック 氏
 孫子(兵法書)

・コメント欄について
 閲覧者様方のコメント入力フォームを削除させていただきました。
ランキング

国際政治・外交ランキング

ためになったらポチっ!
とリンクをクリックしてね♪

にほんブログ村 政治ブログ 国際政治・外交へ
にほんブログ村
記事検索
  • ライブドアブログ