2019年01月08日

破綻させない日本の悪政


今回は、日本国政府の採用している税制度が、税を取る側の為にもならず、税を還元される側の為にも成り難く、税を徴税し再配分する人達の自己満足感を満足させるだけの税制度と成っている事に関する一考察となります。

そしてタイトルにもある通り今回のお題は、破綻させない日本の政治に関してのモノで、これは日本政府の行政や税制度が、結果的に「破綻していない生活スタイル」で生きている人の生活を無理やり破綻させる事により、「破綻した生活スタイル」で生きている人の生活を無理矢理支え続けて、双方にとって不幸な結果をもたらそうとしている事を取り上げさせていただきたいのです。

関連リンク
★消費税で見るシリーズ

★富の循環の破綻
まず最初に考えなければ成らないのが、破綻した生活を続けている人々と、破綻していない生活を行う人が、どの様な関係の上で成り立っているのかを説明させていただきます。

破綻した生活を送っている人と言うのは、「自身が働き稼ぎ納める労働に対する税負担」より、「社会構造によって得られる資本の還流による生活の支えが大きい人達」の事を指します。

破綻していない生活を送っている人と言うのは上記の逆で、「自身が働き納める労働に対する税負担」より、「社会構造によって吸い上げられる所得が重く、同時に労働に対する賃金が低い人達」を指します。

例えば、社会インフラである「道路」等の建設は、基本的には建設国債を発行し支払いも税収から捻出するため国民全体に返済の負担が分散される事になります。更に税金で支払えない場合には赤字国債の様な通貨価値を毀損インフレさせる方法で支払われる事になり、その際通貨の信用の毀損と見なされるため結局国民全体で物価高と言う形で負担が圧し掛かる事になります。

この場合、道路と言うインフラは「国民全員が使用するため交通インフラのなのだから税負担に関しては、薄く広く国民全体で負担する」と言う名分はもっともらしく思えるかもしれませんが、人によっては道というインフラの建設負担を負って得られる利得よりも被る負担の方が重い人も居ます。逆に負担を被るよりも多くの富を「道」と言う交通インフラを使用し得る事の出来る人達も存在します。

これは社会保障に関しても同じで、支払った以上のリターンで生活が支えられる人と負担にしかならない人の二通りのタイプの人が存在しています。年金や健康保険等が正にそれで、元々は支払った保険料を運用し将来老化で働く事が出来なくなり所得が得れ亡くなったら配当を貰うと言う構造になっていたが、医療の高度化と高齢者の長寿化により配当予測を超える金銭が必要となり、これらの構造が破綻した。

にも拘らず同じだけの配当を用意しようとすれば、別の税を取り財政を均衡化させなくてはならない状況であるため、この事から現在は消費税等をその財政均衡のための財源として利用する事で対応しようとしています。これが保護を受ける世代より負担を背負う現役世代の方が明らかに負担超過に成っています。

(現役世代は消費税で現在の高齢者の消費する社会保障費の負担を被っているが、現在の高齢者はかつては保険料だけを納めるいるだけで、昔から現在の現役世代と同じだけの消費税による負担を背負っていたわけでは無いため、現在の高齢者に遡って人生で消費した分の商品やサービスに付与されていた消費税負担を背負わせなければ、現役世代との間では著しく不公正で高齢世代に有利な税制度として成立してしまう)

これらの労働に対する富の再配分が「税制度」「赤字国債や量的緩和による物価インフレの押し付け」「還付金、補助金」等を通し、あらゆる形で負担しか被らない人と利益を得れ続けれる人に分けてしまい、その状況による富の偏差を、税制や法制度の改正で更に広がらせようとしているのが日本政府の実行している行いとなります。


★再配分により破綻した生活をしている人を買い支える政府
上記の事を考慮の上で、バブル崩壊以降のグローバリゼーションの進む世界で日本政府の税制度の変革によって、税の負担割合がどの様に変化し、どの層が恩寵を受け、どの層が割を食ったのかを考えて見ると下記の様になると考えている。

・バブル崩壊と企業減税
まずグローバリゼーションが世界中で進み始めたころ日本ではバブル経済の崩壊からなる不良債権処理が問題となっており、この問題を解決する為に企業減税が図られ、代わりに財政を健全化するために消費税を始めとするエンゲル係数を上昇させる税が国民に対し広く薄く課せられていった。

これによって税負担は「企業↓、国民↑」となった。

・赤字国債と公務員と資産家
バブル経済崩壊以降の不良債権処理を行うと同時に、景気刺激策を行い赤字国債増大により通貨価値に下落圧力が掛かった。これによりまず輸入物価の高騰圧力となった。

また本来は民間に任せて市場原理に基づく処理を行うべきだったのだが、政府の介入による資産買い支えにより資産価格の下落圧力が緩和され、土地等の資産価格が下落せずに据え置きとなり、資産家にとっては資産の下落に歯止めがかかった。

また民間の給与は下落し続けたのに、公務員の給与は据え置かれる事と成った。民間の方が雇用が不安定であるにもかかわらず、安定している公務員の給与が相対的に高値で安定すると言う状況に成り、ただでさえ赤字国債で国を運営負担を国民の生活に転嫁しているにも拘らず、税収と一致した支出を出来ずに赤字国債を増大し続けている状況は、低賃金労働負担とインフレ負担の双方を国民に転嫁して、公務員の生活を守っていると論じる事が出来る。

これによって税負担は「資産家or公務員↑、民間の労働者↓」となった

・高齢者と年金
2000年以降財政赤字が問題視され、財政赤字を何とかする為に社会保障を切り詰める政策を打ち出したが、高齢者と現役世代では健康保険の負担割合でも年金の配当でも、高齢者に著しく有利で、現役世代に不利な再配分となった。

これによって税負担は国民の中でも「高齢者世代↓、現役世代↑」となった


・増税(消費税など)と還付金(子育て手当・住宅ローン減税)
上記の負担を被り続けている民間の労働者の中でも適応されている税制度の負担と還付金の配分により、納税負担が還付金による還元補助を超える負担を課せられた層も存在する。

例えば「子育て支援」の還付金は、子供を産み育てれる経済力のある家庭では受ける事が出来るが、それだけの所得を得れていない人には、税金をと垂れてしまうだけの事と成る。これは所得の問題で子供を産まずにいたり婚期を遅らせ我慢している所得層から、子供を産む所得余裕のある層への富の移転となる。

例えば「住宅ローン減税」の対象者は、住宅を購入するだけの余裕のある層であり、これも住宅を購入する余裕のない層から、余裕のある層への所得移転となる。

これによって税負担は「婚姻し子を産み住宅を購入する余裕のある層↓、それらが出来ない低所得層↑」となる。



★破綻していない人を破綻させ苦しめる政府
上記の事がバブル崩壊以降の日本で行われている税の負担率の変化で、これによって今まで負担を据え置かれていた低所得層と社会進出した若者達に増税負担がかかり始め、変わって企業組織や高所得層などのある程度の資産や所得の保障されている存在が減税対照されてきた。

≪税負担の流れ図≫
税負担流れ


そのため低所得者層や社会に出て来たばかりの若者などの給与水準低い人達は「低所得に置かれ続け、不安を煽られ、"子孫を残す"と言う生物としての本懐を果たさせない様にさせているから生活が破綻していないように見える」だけで、高所得層も実際は低所得層に負担を押し付け毟り取る事で生活を安定させているため、還付金や毟り取る低所得層が居なくなった途端の破綻した生活に追いやられている事実が浮き上がってくる。


★日本の税制度は、自覚なき犯罪と自覚ある犯罪を誘発する
上記の日本の税制度と政策から、日本国民は常に一部の構造的特権保持者が自覚無しで低所得者を死に追いやり繁栄できる地位に身を置いている構図に成っている。これは自覚が無いまま人道的な犯罪行為に加担させられている様なモノである。

また毟り取られている側も、生きるために自己の行う国家の定めた法典に反した犯罪行為を行わざる得ない状況に追いやられる者も出始め、遂には「自覚無き人道的犯罪者」と「自覚ある国家の定めた方論理内での犯罪者」の二通りに分けられ、これに属さない者はひたすら毟り取られて人生を終わらせられる事になる。

この考察について否定的な意見を持つ人は居るとは思いますが、社会と言うモノが分業による社会システムの維持と革新である事を考えれば、富を循環させない構造の恩恵を受けながら社会に対して還元しないと言うのは、社会構造の破綻に力を尽くしていると言われても文句は言えません。

高資産層は「我々が努力して貯めた富なのだから稼ぐ能力の無い低所得層は文句を言うな」との考えを持つかもしれないが、戦前の人が自己の貯めた資産を手放す事で新時代の人達の未来を切り開いているのですから、その事も考慮して富の社会還元を行わなければ、先達への裏切り行為ともなるでしょう。(当ブログでの考察では、戦前の人が手放した資産のおかげで、現在の高所得者の富の増蓄が出来ているのですから、ソレを無視して自分達の蓄えた富を語る事は出来ません)


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以上が日本政府が徴税により所得水準の流動性を制御し高所得者や破産国家が自身の負債を拡大できる様にし、代わりに中所得から低所得者の生活水準を破綻状態に追い込んでいる政策の一考察となります。

日本国政府はここで述べた存在の内で、唯一財政的に自身が滅びずに他国や他者の盛衰をコントロールできる存在であるため、自分達が憎まれ滅びるリスクに疎くなっている可能性が有り、その可能性が唯一このコントロール構造を破綻させるリスクになるのでは無いかとブログ主は考えています。

どれだけ努力しても政策で無理やり貧困化させられているのですから、この様な事が認識された場合、憎まれるリスクは増大し続け、人によっては反撃的な行動に出る人も居る事でしょう。

その様な行動を取る人が、より多くの人を巻き込むようなテロリスト的な行動を取らない事を祈るばかりです。

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