2019年01月17日
3-「供給の細分化」による組立てのイノベーション
前回の続きで、今回は企業の使命に関する考察の第三回目で、企業側の供給能力の細分化に関しての考察取ります。
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●継続消費期間、生産、流通、供給、補修、労働力のコストの労働者への負担、情報、技術、付加価値、投資の細分化と組み合わせ
ココからは商品やサービスを提供する供給者側の立場らか見た価値に成ります。
④継続消費期間(企業視点)
継続消費期間(企業視点)は、顧客がどれだけ商品やサービスを継続的に消費してくれるのかの問題です。
継続消費期間(顧客視点)との違いは、顧客視点での価値基準が長期的にも短期的にも自身が望む金額で、望んでいるだけの質のモノが、求めるだけの期間だけ提供されていれば良いのですが、
継続消費期間(企業視点)では、サービスに関しては、出来る限り長期に渡って利用してもらうのが目的に成ります。
逆に商品の継続消費期間(企業視点)では、出来る限り新しい商品を短期サイクルで買い替えをしてくれることが望ましく、この点が"顧客視点の商品消費"や"企業視点のサービスを消費し続けてもらいたい望み"とは、異なるところとなります。
⑤生産、流通、供給
ココでは主に三つの事に関して説明しますが、恐らく働く人から見ればこの三つの点が、狭義の意味で改革を行うべき対象の事象と認識されていると思われます。
「生産」は、どれだけ効率的に物を作れるか?
若しくは、どれだけクオリティの高い物を作成できるか?
「流通」は、どれだけ物資を効率的にクオリティを保ったまま輸送管理できるか?
若しくは、工場の生産ラインで停滞せずに生産の流れが維持できるのか?
「供給」は、仕事場においてサービス提供する側が、どれだけ効率的に、停滞せずに仕事を回せるか?
若しくは、どれだけクオリティの互いサービスを提供できるのか?
を指し、三点のどれもが「実際働く人の仕事の処理速度と質」が求められる事象となります。
⑥補修
補修は、商品やサービスを提供する時に、不備が生じ「商品が壊れた」「サービスを提供している時に顧客との間でトラブルがあった」等の"予期せぬ又は想定内に納まる商品やサービスの評判を貶めるトラブル"に対処するメンテナンスの事を指します。
これが「トラブルが起こった時だけ適応させるのか?」、若しくは「トラブル自体が起こらない様にコントロールできているか?」等で、企業の評判とその企業に対する顧客の満足度が変化する事になります。
⑦労働力のコストの労働者への負担
労働力とコストは、「人的資源が生み出す生産力」とソレを維持する時に生じる人件費を指し、これをいかに低価格化するかで「商品やサービスの価格」や「会社の利益」に影響が出ます。供給される労働者の需要が多ければ多いほど、賃金コストを削る事が可能となる。
そして労働者への負担とは、労働者が商品やサービスを生産する時に受ける労働負担を指し、これが労働者が取得する給与と照らし合わせ、著しく負担が過剰な場合は、労働者の不満が増大し、自身を雇う企業に対して報復行為を行うリスクが増大します。
これは労働者が企業側に対し「自身が不当な賃金で食い物にされている」とか「生活(生命維持)していけない程の低賃金で働かされている」等の、肉体的精神的負担と給与水準の不均等を意識した時、企業で働く不利益が利益を超えてしまい、自身が働く会社に尽くす理由が見いだせない事から生じる反撃的な生存戦略から生じる行動と考えられる。それが企業に対する直接的な反撃なのか、意図的に顧客に不利益を与え間接的に打撃を与えるのかは、反撃行為を行う労働者の世界感に準ずる。
当然働く人の生存権を悪化させる様な働き方を指せている企業は、このリスクに常に晒され続けています。
以上の事から、賃金コストと労働者の負担のバランシングを如何にして取るかが、「人件費コスト」と「企業と労働者の関係破綻によって生じるリスク」の均衡を安定させる事に繋がる。
⑧情報
情報は、企業た業務活動を行う上での基準となるデータを指し、売り上げ、顧客情報(嗜好含む)、一サービスを生産する時の生産時間や負担、更にはその日の天気や気温や湿度に来るまでの諸々の事を指します。(実際働いてい居る人にとっては、もっと多いはずです)
これらの情報をいかに活用するかで、「顧客の確保」や「売り上げの上昇」や「労働者の負担減」等の諸々の結果に直結します。古来から、そして現在の情報化社会でも、恐らくは商売を行う上で最も大切な者がこの情報で、これを軽視する企業が生き残ったと言う話は聞いた事が有りません。
基本的に、この"情報"を得るには、得るに必要な代価を支払うのが基本となります。
顧客のデータを得るには、顧客に利益(サービス)を与える。
ほかの企業のデータを得るには、他企業に対して利益をを与えたり、が活動しやすい場を提供する等のコントロール、
これ以外にデータを得たい場合は、データを収集している専門家に代価を支払い購入する。
等などの利益授与行為が必要となります。
⑨付加価値
付加価値は、商品やサービスを提供する過程で、作業工程毎に各企業や労働者によって加算される価値の事を指します。
多様な人材や企業が存在し、自由な競争によって市場が運用される事によって、様々な価値を加える企業や人材が切磋琢磨し合い、市場を活性化させてゆきます。
ただし業界が少数企業による寡占化すると、多様なサービスを受けれない状況に成ったり、業界が一企業に独占化すると、サービスの劣悪化に繋がるリスクが出てきます。
そのため市場内で、ある程度の中小企業の群立状態を容認できる様な風潮を作り、大企業も不必要に中小企業を圧迫し叩き潰すような事を避ける様な経済活動を行う事が、求められると思われます。
⑩投資
ここで取り上げる投資は、証券の売り買いの事では無く、実質的な供給能力の向上に対しての投資であり、いわゆる株式や社債等の証券投資を述べたものでは有りません。
実際の国家や企業が、自国や自社の生産能力を上昇させるには、情報を基に技術や知識を導入し、一生産物を生産する為の効率を上昇させたり、付属する付加価値を上昇させたり、コストや負担を低下させたりする事により、効率的かつ低コストで生産したり、顧客が求める商品やサービスを供給できる様にする行為である。
・生産体制の効率化と発展の投資
第一の投資である「生産体制の効率化と発展」の投資は、生産力の拡大、新規サービスや販売方法開始、流通網の整備、新技術投資、人材投資(人員増や負担減など)、生産物とサービスの多様化、情報収集と活用体制の整備、等が考えられます。上記で述べた事で、基本的に投資と言えばまずこれを思いつきます。
・新規の創造
第二の投資である「新規の創造」の投資は、上記の第一の投資と重なりますが、今までどの企業も行った事の無い新たな商品やサービスを開始する事で、新技術や新発想の確立が必要な投資を指します。当たれば今まで開拓されていなかった市場を手に入れる事になり、莫大な収益が見込まれますが、本当に成功するかどうかは手探りとなりますので、失敗した時のリスクも高い投資となります。(新規市場開拓やブルーオーシャン戦略とも言われるモノです)
手探りで多くの余分な投資を行わなくてはならないためコストはかかるが、思いもよらない"派生技術"や"情報"や"開発ノウハウ"を蓄積させる事が出来るため、後に何らかの別の投資に生かせるモノも手に入れれる可能性が有るため、より長期の視点で見た場合は、必ずしも不利益になるとは限らない。
・既存の模倣
第三の投資である「既存の模倣」の投資は、第一の投資とも重なるが、この項に関してはすでにどこかの企業が行っている成果の上がっている商売方法を模倣する事によって、無用な手さぐり的な事を行わずに低コストで結果を得ようと言う投資方法となります。
既に成果の上がっている事なので、市場開拓が完全にされておらず参入する余裕がある場合には、ある程度の成功が約束されている。
ただしこの投資方法にも欠点があり、既に先に進出している企業等の結果を見て投資するため、ある程度の結果を基に投資となり、不要と考える投資を行わないため、余剰技術やノウハウの蓄積が行われない事である。
そのため余分な派生技術やノウハウを基にした、新規の創造的投資を行う経験が積めないため、模倣ばかりを行う企業に成る可能性がるという欠点が生じるリスクがあるのが、リスクと言えばリスクである。
・好況下と不況下
投資を行う時の注意点としては、投資する時の業界や社会全体の景気状況も重要な点となる。一般的に好景気の時に調子に乗って投資する人が多いのだが、その好況下の状況がいつまで続くのかが分からない上に、その景気が腰折れした時には消費需要が見込めなくなり、投資した金銭が無駄に成る可能性が有るからである。
逆に不況下は、顧客の財布の紐が固くなるため、本当に企業側が提供している商品やサービスが求められているのかどうかが分かりやすい状況下となり、必要不必要な商品やサービスの取捨選別が行いやすくなる。また不満等も表に浮き出てきやすくなるため、それを解決する様な投資を行えば、利益を上げる事が可能となる。
ただし現状の経済環境が今まで通り続くのか? 変化するのかによっても顧客の消費動向が変わるため、環境の変化も考慮した投資を行わなくてはならないでしょう。
以上の事から項景気の時より不景気の時の方が、間違った投資を行い難いため、投資を行うのであれば不景気の時の方が良いと考える事も可能である。
★如何にして企業は政府の政策に対抗するのか?
今までも当ブログでは日本国政府は、国際社会で生き残るための方策として富の循環を停滞させる政策を行っていると述べてきました。これは国家が生き残る戦略としては致し方ない民す事も出来ますが、その生存戦略を行うに当たり、割を食い犠牲になる人が居る事も確かなのです。
この政府の政策による犠牲の拡大は、基本的に循環の停滞が原因と成っていますが、当然その様な犠牲を容認し続ける事は出来ません。その構造を何とかする為にはどこかの誰かが循環構造の停滞を打開するかの様な、新たなる循環構造を構築しなくては成りません。
ではどこの誰が富の循環を行わなくてはならないのか?と言うと、「それは企業である」と言えます。
一個人で行う事が出来ないわけでは有りませんが、個々で立ち向かいには限界が有ります。その点企業は、国家に置ける「国民を養う供給能力の保持」という責任を有する代わりに、法人としての人格を与えられたり、一個人より遥かに高い収益率を誇るにも拘らず経済のグローバル化以降、大幅な減税の特権を受けてきました。
また皆の税金を使用して作られたインフラを利用しての所得確保に関しては、恩恵は低所得者よりも資本家や企業の方が圧倒的に得るモノが多い状況を保障されてきました。これだけの優遇政策を恩恵を受けているのですから、その恩恵を受けた存在こそが社会に対し、停滞した循環の流れを促す様な構造改革を粉う必要があるのだと考えられます。これは前々回の記事でも末尾に述べた事です。
そして、流動的な循環構造の確立を行う為にも、先に取り上げた「①~⑩」までの各項目の事項に関する事を、技術で言えば釘の一本、時間で言えば一分一秒に至るまで事を、出来る限り細分化し、市場のニーズに応える形で再構築する事が求められているのだと考えられます。
無論顧客の事だけでは無く、労働者の負担軽減なども立派な循環構造の改革対象となります。
日本国政府が国民に対して「国民が生きにくい世を作ろうとしている」と言う疑いを持った上で、そうさせない様にしつつ国家の供給能力と安全保障を考えた投資を行い、資本家、労働者、顧客の三者の間でのマネーと負担の流動的制御を行い、三者ともに不利益が生じない様にし、国家の最終的な目的である"生存"と言う目的を達成する事こそが、企業に課せられた最大の使命だとブログ主は考えています。
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以上が日本の生存戦略環境に置ける"企業の使命"の記事を終了させてもらいます。
結論としては、循環構造が大切であると言う認識を持った上で、顧客が生きる上で、企業が存続する上で、国家が生存する事を前提にした、個々の循環構造の確立と、全体の循環構造に対するコントロールを行う事が必要であると提示させていただきます。
この様に考えた場合、ブログ主が明示している細分化と再構築による循環構造の確立こそが、過去より繰り返されてきた企業の使命と生存戦略であると考える事が出来ます。
この循環構造の確立と言う"事"を売らずして、企業の生き残りは出来ないと考えられるのです。
本日は以上となります。
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