2019年01月24日

特定アジアとの関係がなぜ破綻したの?

本日は、「特定アジアと日本の関係がなぜ破綻したのか?」に関しての記事で、特に国家における政府と民間の価値観の違いに関しての考察となります。

この題名だけを見た場合、何を言いたいのかが分からないと思いますので、詳しく説明しますと、

「国家間における対立が生じた時、政府と民間はいかにして付き合い行動をすればよいのか?」

と言う事に関してです。


現在、"日本"と「韓国を含む特定アジア」との間での歴史認識から端を発した、政府及び一部民間での対立において、よく「政府間の対立を民間に持ち込むな!」とか「ツートラック政策(政治と経済を別々に考える)」とか言っていました。(最近はそれも無くなり始めて来ましたが・・・)

ですがその様な交流を続けてきた今日、事態は改善するどころか悪化するばかりで、民でも官でも各国は対立する事例が多くなってきている。

何故この様な事が起こってしまったのだろうか?


この政府や国民の対立に対し、一部のメディアでは、対立や断行を望む人たちの声に耳を傾けず、「安易に断行などできるモノでは無い。両国の政府は互いに冷静になって話し合うべきだ」等と発信し、対立や断行を望む人たちの声など無視する政策を行う様な外交を行うよう政府に要求しています。(対立の原因の情報を散布したのが自分達であると言う事を棚に上げてである)

ブログ主は、この安易に、そして無理やりにでも両国の友好を望むように仕向ける現状こそが、日本と周辺諸国(特に特定アジア)の関係を悪化させた最大の原因では無いかと考えています。

それは即ち、「国家政府」と「民間」の違いと

「対立派」と「友好派」の違いです。

これらのバランスを無視した、どちらか一方の意見を優先した偏った政策や外交の結果が、状況の対立の更なる悪化が誘発された原因です。

特に友好派の意見を一方体に採用した政策の適応は最悪で、対立派の意見を採用した場合は、最終的にはそれ程酷い事には成りません。

これは、「政府や民間」と「対立派や友好派」の違いを一切考えなことに原因があると考えられます。

では、これらの違いによって起きる破綻とは何なのだろうか?


★国家政府と民間の違い
では国家政府と民間の違いとは何なのだろうか?

まず大前提として心に留めて置かなければ成らないことが、「国家政府」とは「生物である人間と言う生き物が発明した共同体的存在」と言う点です。

人は生物であるがゆえに資源を程度確保しなけれは生きて行けないため、一定領域(生存圏)を確保する必要があります。

そして政府は、人間が構成して作り上げた国家が組織としての行動を思考し決定するに必要な頭脳であるため、その行動は生物としての生存行動が表に出た行動を取る事になります。

そのため国家政府の行動原意は"生存政策"となります。


ではもう一つの民間とは何なのか?

「民間」とは、自身が正義(正しき行い)と思った事をやりたがる存在です。

これは民間が

「人類が社会と言うコミュニティを築いて生活しているため、人を騙したり犯罪行為を行うなどして、コミュニティの生産体制に打撃を与えるなどした場合は、その様な犯罪行為を行った者がコミュニティから弾き出され生活していけなくなる恐れから、自身が正しき行いをする事によって自信の生存権を守る社会的生物の生存本能を具現化した存在である」

と言う点から発生した感情を軸にした生き方を行うため、犯罪行為を行っても「自身が人道的に問題のある行いを行っていない筈である」と言う思い込みを行いたがる、無謬性にも似た感性を持つ心弱き生物であると言う点が「民間」を考える上で重要な点である。

つまり、「私の行っている事が悪い事である筈が無い」と言う思い込みを刷る存在であると言う事である。


ここで重要なのは、国家政府が行う行動原理の基本が「生存権の確保」で、民間の行う事の基本原理が「悪い事をしない、正しい行いをする事」という違いがある。

民間の「正しいき事を行う」と言う行動が、コミュニティにおける生存権の確保と言う点から発生している事から、双方共に生存権の確保が行動原理の根底にある様に思えるが、これは決して同じ事では無い。

何故ならば「民間」は基本的に「国家政府」の庇護下の下で法律が制定された域内で生きているが、逆に「国家政府」が生きている国際社会と言う世界においては、近代に入るまで国家の上に存在する様な、絶対的な組織などは存在していないため、基本的に自国の生存権確保するには、自力救済の行動で対応するしかないからである。

そのため「国家政府」は、必ずしも「正しき行いを実行する存在では無い」点が、「民間」とは違うところである。

一応、国家の上に立つ存在として「国際連合」が在るでは無いか?と思う人も居るかもしれないが、アレは「国家同士が話し合う場」でしかなく、何かを解決するには、その「場」で交渉する力が要求されるため、あらかじめ定められた法律に従って、悪行を行った国を裁くような力は有していないので注意が必要である。(常任理事国は裁けないでしょう!?)

ましてや近代に入るまで、この様な「場」が儲けられる事さえも無かったのだから、各国共「自国を構成する民の価値観に沿った正しい行い」を好き勝手な事を行い、周辺国と軋轢を抱えていると言うのが世界の一般的状況なのである。

無論、国家であろうとも古来より多くの国々と交わり、国際社会の中で生きているのだから、余りにも非道な行いをすれば、付き合い自体が拒否されると言う事もあり得るので、各国共に必要最低限度の礼節は弁えた上で付き合うのが国家と言うモノである。この必要最低限度の礼節、即ち「法(ルール)」が慣習国際法と言われる概念なのです。

ただしその慣習国際法の観念も近代になってようやく整備され始めたので、それ以前の定義される前に行われていた犯罪行為に関しては無かった事に出来ないため、慣習国際法が整備される以前の犯罪行為を行って居た場合、国家的な犯罪を行っていた国がどの様に自国内及び国際社会で折り合いをつけるかが重要な点となります。

つまり近年確立された慣習国際法の概念により国家間での付き合いの善悪が確定され始めたが、遡って正しき行いに反した行動を取ってきた国と国民から見た場合、人(民間)の心の弱さである「自身が正しいと認識した感情」と国家(民族)の過去の行為との間で軋轢が生じる可能性が出てくるのである。

これこそが「国家政府の行動原理と民間の行動原理」の違いから発生するしてしまう対立構造で、この対立構造が作られれば、国内だけではなく国外にまでその火種を撒き散らかす事になる。

この軋轢を解決するには、事実を捻じ曲げる事により近隣諸国じ責任を押し付け自己を安定させるか、国家間の合意で何とかするしかないのである。

解決できないのであれば、他国に押し付けるのであれば、周辺諸国に火種を撒き散らかす事になる。


★対立派と友好派の違い
では国家間における対立が生じた時、必ず関係を改善若しくは悪化させない事を目的とした態度を取る友好派と、悪化しても構わないので距離を置こうと言う対立派が現れますが、これに関してはどの様な因果関係が生じているのでしょうか?

対立派とは、その関係の悪化しつつある国と関係を維持し続ける事に利益を見いだせず、むしろ不利益を被ると考えている人達で、「利益や生存権を侵されると考えている者」と定義できます。

逆に友好派とは、関係が悪化しない方が良いと思ったり、関係が悪化しない方が自己の利益を確保できると考えている人達で、「利益や生存権を侵され無いと考えている者」かもしくは「他人の利益が侵されても気にしない者」と定義できます。ほかにも対立しつつある国と関係を強化する事で「自己の利益を確保できる者」との定義もできます。

基本的に双方共に主義主張の前提には「生存権」が有ります。


★「国家の対立を民間の場に持ち込むな」の愚
「政治問題を民間に持ち込むな」とか「歴史の問題を政治の場に持ち込むな」とか言うのは、日本の左翼主義者と目される人達が特定アジアと日本の関係が極度に悪化する政府間対立が起こったり、歴史問題で関係が悪化し始めると必ずと言っていい程、言い始める名文句です。

ですがこの発想は本当に正しい考え方なのでしょうか?

例えば先に述べた様に、政治問題とは国家の生存リソースの奪い合いになる事も有ります。

歴史問題ではどこの国でも脛に傷を持っている上に、不完全な情報を鵜呑みにして他国を批判すれば、その情報が間違いだった場合、批判した側が後ろ指を指される事にも成り兼ねません。

ましてや「自国が信義を守る国である」と言う情報を発信しなければ生き難くなる国際社会では、国家に着せられた汚名と言うモノは、生存権の確立に影を落としかねない重要事項です。

相手国を間違って批判した方も「間違いでしたで(笑い)」で済まされる事では有りませんし、一度でも冤罪を着せれば後には引けません。(相手の生存権を脅かす行いになります)

この様な生存権の争いから発生する物事があるにも拘らず、国政、外交、歴史、民間交流を、全く別のモノとして認識し対応しなければ成らないと言う前提を押し付ければ、本来は連動し影響し合うこれ等の事柄を利用する形で、国家の生存権を脅かされる状況に追い込まれてしまうのです。

この一見関係なさそうな事が裏で繋がり影響し合っている現状が、国際社会で日本人が生き難くなっている原因でも有ります。

全ての事柄が連動する形で影響し合い、時には影響を考慮に居れば利用がされているのですから、個別の事にして考える事自体が不可能なのです。


★国内少数レベルの事を外交の場に持ち込まない様にする
上記の事から、一部の民間で行われている国家を跨ぐ民間交流を国家の外交レベルに持ってきた場合、国家の行う生存権確保のリソース管理が行えない状況に成るため、これは行って良い事では有りません。

あくまでも他国の国内で起こっている事は当事国の国内政治で解決すべきで、また国レベルの対立を大多数の国民が支持しているのならば、より少数の民間レベルで解決しようとしても大多数の支持を得られずに破綻し、より悲劇的な結末を迎える可能性が有ります。

それどころかより少数の意見の方を優先し、無理に隣国との関係を維持しようとしても、大多数の人が仲良くしたくないと言う思いで対応すれば、結局のところ大多数の不満がより多く蓄積し、破局を先延ばしにするとと物より激しい崩壊をもたらす事になるでしょう。


★報復の連鎖は正しい行い
「国家間での報復の連鎖は何も生まない」と言う人も居ますが、むしろ逆で互いに報復を行い合い続け疲れ果てさせる事が出来れば、報復合戦と言う行為自体が生存する為に無益な行為と認識でき、その時にこそ互いに本気になって争いの原因を突き詰めて、解決する事が可能となるのだと思われます。

逆に報復せずにどちらかが一方的に、もう一方の要求を押し付けられ、押し付けられた国の国民の内に不満が鬱屈した形で貯め込まれると、限界を超えた時に、より悲惨な争いに発展する可能性が有るため、おすすめは出来ません。

まさに今までの特定アジアに対する日本の態度が後者の態度で、これは現在の対立を覆い隠す代わりに、将来の国家間対立を深める要因として作用する恐れがります。

また「対立は相手から距離を取る行い」でもあるため、国家間で距離を取れば、民間でもそれ以上の対立が起きにくい状況となり、民間人個人レベルでの関係破綻もある程度は抑制させ、将来的な国家間の修好にも役立てる事が出来る。

もし国家間で対立が生じたのであれば、コントロールできる範囲内で関係を悪化させ、距離を取る事によって中長期間頭を冷やす時間を設けた方が良い。

嫌がっている人達までをも巻き込み、無理やり仲良くさせると言う行為は、関係の破綻しか導き出せないため行うべきでは有りません。

この様に考えると日本のメディアや言論人の行って来た「対立より対話を」とか「民間交流で改善」とかの世論操作行為は、「下手をするとコントロールできないまでに国家と民間レベルでの対立を育んでしまう恐れのある行為」と言えるのでは無いでしょうか?

-------------

以上が特定アジアと日本の関係がなぜ破綻したのかの一考察となります。

ここに書いている事は、あくまでもブログ主個人の主観で書いた事ですので、人によっては受け付けない人も居るとは思います。それらの価値の違いを理解した上で閲覧してください。



面白かったらポチっ!

とリンクをクリックしてね♪

    ↓


国際政治・外交ランキング

にほんブログ村 政治ブログ 国際政治・外交へ
にほんブログ村


nh01ai33 at 08:00国際 | 社会
プロフィール
ブログ主:無責任野郎
職業:今、無職

参考にした文献の著者
およびチャンネル、ブログなど

≪チャンネル≫
 地上波テレビ
 チャンネルグランドストラテジー
 THE STANDARD JOURNAL2
   アメリカ通信
 チャンネル桜
 虎ノ門ニュース(DHCシアター)
 国際政治チャンネル

≪経済評論家≫
 三橋貴明 氏
 藤井聡 氏
 上念司 氏
 渡邉哲也 氏

≪戦略家≫
 エドワード・ルトワック 氏
 孫子(兵法書)

・コメント欄について
 閲覧者様方のコメント入力フォームを削除させていただきました。
ランキング

国際政治・外交ランキング

ためになったらポチっ!
とリンクをクリックしてね♪

にほんブログ村 政治ブログ 国際政治・外交へ
にほんブログ村
記事検索
  • ライブドアブログ