2019年02月10日
国際捕鯨委員会脱退で見る日本の産業戦略？
本日は、少し前に日本は国際捕鯨委員会(IWC)から脱退した事に関しての考察となります。
なお捕鯨関連の記事に関しては、以前に投降したものも有りますのでそちらの方のリンクも貼らせていただきます。
関連リンク
以前書いた上記の記事では、日本が反捕鯨活動家の嫌がらせに対し日本政府が真面な威嚇対応を行わないのは、自国の水産業の進化を促したいために行っている可能性を提示しましたが、今回の国際捕鯨委員会(IWC)脱退の報を聞き、更に別の考察が思い浮かびましたので、その考察を書かせてもらおうと思います。
さて話を元に戻しますが、日本は昨年末に長年所属していた国際捕鯨委員会(IWC)を脱退しました。これによって国際捕鯨委員会のルールに縛られる事無く、捕鯨活動を行える状況となった。とは言っても絶滅危惧種等のクジラに関しては今まで通り保護すると思われる。
今回日本が国際捕鯨委員会を脱退したのは、捕鯨反対派によって「絶滅危惧種では無い種のクジラに対しての捕鯨活動に関しても禁止」の案が通ってしまい、捕鯨活動が行い難くなってしまった為と言われている。
反対派の国々は、元々海に接しておらず海産業が無い国や、宗教的や文化的な理由でクジラを捕鯨する事の無い国や、かつて捕鯨を行っていたにもかかわらず現在は行わなくなり且つ陸上の畜産業での家畜肉を輸出したいためクジラの食用が無くなったら利益が上げられそうな国、等などが名を連ねている。
これらの国々が捕鯨国の事情を一切無視し、捕鯨自体を行わせないという姿勢を見せたため、今回日本の脱退は日本国内でも、"清々した"と述べる人も居るが、ブログ主はそれとはまったく別の感想を抱いた。
それは「ひょっとして日本は国際社会に対し、戦略的な攻撃を行ったのでは無いか？」と言う考えである。
この考えは日本国内での海産業の問題点と、その改善に関する抗議が日本の漁業関係者から持ち上がっている事から導き出せる考察である。
★日本は海域資源を守りコントロールすれば、漁獲量は復活する
上記の日本の戦略的な攻撃である可能性を考えるに関し大切な要素ある。それが現在日本で問題に成っている「日本の海洋資源のコントロール不能状態」の問題です。
これは日本の漁業関係者(漁師)の人達が、現在の日本の漁業ルールで漁をすると、時期で禁止か解禁が決まるため、早い者勝ちでの漁に成ってしまい、多くの魚を確保したいが為に勢い余って大量の魚を取ってしまい、解散資源の枯渇に繋がっている問題である。
今現在これ等の早い者勝ちの早獲り競争を止め、会社辺りでどれだけ獲って良いかの割り当てで漁獲高をコントロールし解散資源をよみがえらせようと言う運動に火が付き始めている。
北米や欧州ではすでに、これらの漁獲量コントロールで漁獲量を復活させていると言われており漁業は金になる成長産業だと言われているらしい。
なおこの漁獲量コントロール方法を教えた国が我らが日本らしいのだが、当の日本がソレを実行せずに、早い者勝ちのルールで日本近海の漁業資源を枯渇させているのだから、開いた口が塞がらないとは正にこの事である。
日本は遅まきながらこの漁獲量コントロールを行おうとしているのだが、この漁獲量コントロールで重要な行為が「捕鯨」なのである。
何故漁獲量コントロールで捕鯨が重要なのかと言うと、クジラの小魚の食糧量が半端なく多いため、海の生態系の頂点と言って良いクジラを何とかしなければ、人間が食する分の魚のコントロールが行えない為である。
この事を理解すると、なぜ日本が国際捕鯨委員会を脱退し、捕鯨に対してフリーハンドな立場を確立したのかが理解できると思う。
★南極海での捕鯨で南部の海産物をコントロールしていた。それを終了したので南極海周辺の漁獲量が落ちる？
上記の事から海洋における捕鯨での他の漁業資源のコントロールは、漁業を主要産業とする国家においては、実は生命線を管理する事と同義と考えられる。
にも拘わらわず国際捕鯨委員会は、南極海とインド洋海においてクジラ保護区を指定し、その海域を聖域化する事によって、捕鯨禁止区域としてしまった。
日本は過去からこれらの海域において、研究目的で捕鯨を行い、その行為が度々国際社会において問題視され批判と対象とされていたが、上記で述べた海産資源のコントロールと言う観点から見た場合、実は日本こそが汚名と引き換えにこれらの海域における漁獲量の一定のコントロールを行っていた国であると言えるのでは無いだろうか？
特にクジラは、赤道を超えての海洋の移動が無いため、赤道を挟んで北半球の海洋に居るクジラが南半球に回遊すると言う事が無く、当然その逆も無い。そのため南半球での海洋がクジラの為の聖域化するのであれば、南半球における漁業資源のコントロールに、今後不備が生じるのでは無いかと考えられる。
★オーストラリア等の漁獲量の低下に繋がる？
以上の事から日本に反捕鯨を強く訴えてきた国の筆頭であるオーストラリアなどでは、今後は捕鯨の禁止区域の拡大による漁業資源の不足が予測されるのだが、かの国は、今現在は漁業では無く畜産大国であるため、現時点ではこの事に真面目に取り組もうと言う意識が見られない。
ただし真面目に取り組もうと言う表立った意思が見られないと言うだけで会って、表立っていない海洋漁業資源のコントロールに関しては、行おうとしている意思は見られる。それはクジラだけでは無く鮫などの海洋での大型肉食類も保護の対象に加え始めている為である。
恐らくこれは、鮫はクジラを捕食する事が分かっているため、この鮫を保護しクジラに充てる事によって、間接的にクジラの数を制御し、それによって漁業資源のコントロールを行おうと言う腹では無いだろうかと考えられる。
そのためオーストラリア等では、人食い鮫も保護の対象に位置付けると言うルールを作ったのでは無いだろうかと考えられる。
もしそうだとしたら、皮肉にも畜産業の輸出や日本憎しで行っていた、対日捕鯨嫌がらせ運動が、自国民の安全や漁業資源のコントロール不能状態と言う結果となって表れたと言える。
しかし今更捕鯨禁止活動をやめようとしても、口汚く日本を罵っておいて「やっぱりウチも捕鯨します」とは言えない状況に陥ってしまったと考えられます。
現在ではそれほどまでに問題には成っていないが、これからオーストラリアでも海産物の食用が増える事を考えれば、今まで彼らの行っていた事は壮絶な自爆と言えるのでは無いだろうか？
★ＴＰＰを視野に入れた産業のコントロール？
上記の事から捕鯨問題に置いて日本の行った対応が結果的に「南半球における漁獲量の減産」になり、特にオーストラリアが対日活動を援助し且つ南半球に位置している事から、自爆する形で南半球における漁獲量の減産の影響を受ける可能性が生じる。
ここで重要なのは、オーストラリアはＴＰＰ(環太平洋パートナーシップ協定)に加盟しており、これから経済的な結び付が強くなる事から、もしかしたら日本はオーストラリアの日本に行った事がオーストラリアの国益の害になる事を予測した上でのコントロール戦略として行った可能性が生じる。
日本が如何なるコントロールをオーストラリアに対して行っているのかと言うと・・・
理由はオーストラリアが捕鯨問題における日本に対する対応で、オーストラリアが日本の捕鯨に対しての最大の批判国で、また表立って最も反対活動を行った国であり、その事から自国の管理する海域で漁獲量が減ったとしても、間引き目的での捕鯨を行い。
二点目が、一点目の問題点により発生する問題で、オーストラリアにおいて近年日本食ブームで、海産物の消費が増えているため海産物の価格が上昇し国民の懐に打撃が行く可能性がある点である。
三点目の問題が、記事の最初でも述べた通り日本自体が漁獲量のコントロールに動こうとしているため、今後日本国内での海産物の価格が低下する可能性が有り、ＴＰＰでオーストラリアから輸入する畜産肉との間で価格競争が生じ、オーストラリアの対日輸出に影響が出る可能性。
四点目が、一点目と二点目の問題から発生する問題で、オーストラリア国内での魚類の消費量に供給が追い付かない恐れが生じるため、魚類の要職を行わなくては成らなくなり、世界でも有数の魚類の養殖技術が盛んな日本から技術と資本を輸入しなければ成らなくなる可能性。
以上の四点の問題がオーストラリアに発生する可能性が有り、第二次世界大戦からの敵愾心かどうかは知りませんが、反日活動で反捕鯨を推進した事自体が、今後オーストラリアに打撃を与えるリスク上昇を誘発したと言えるのでは無いでしょうか？
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以上が、ＴＰＰを見据えて行っていたのでは無いかと思われる、日本の反捕鯨活動家や日本批判する国に対する自爆的な対応に関する考察となります。
ただの偶然だと思われる人も居るかもしれませんが、日本の外交を見え居ると、どの国をどの様に大国化させ又混乱させるのかのコントロールを自国が冤罪を被ったり利益を授与する事によって誘発させている可能性が有る事は既に述べている事から、絶対にその様な事実は無いとは言い切れないと思われます。
あくまでも当ブログで述べている様に、日本がお人好しや情けない国では無いと言う事を前提の上に置いた考察となりますので、その点を割り引いて解釈してください。
なお当ブログでは、オーストラリアが日本の捕鯨を批判しておきながら、いざ自分達が窮地に陥った場合、掌返して捕鯨を行う開いた口の塞がらない恥知らず国家では無いと言う事を前提に考察していますので、恥知らず国家であった場合は、この予想は外れる事になると思います。
本日はココまで！
関連リンク
水の比喩で見る戦略シリーズ
1-水の比喩で見る大戦略とは？
2-大戦略で考える流動性の制御
3-戦略的コントロールの技術的な組み合わせの一考察
4-マネーと資源によるコントロール
5-人と技術によるコントロール
6-情報による感情のコントロール
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