2019年03月23日

朝鮮3・1独立運動の欺瞞

今回は、現在韓国での反日運動の原動力と成りつつある日本統治時代に起きた「朝鮮3・1独立運動」に関しての考察と、それを利用し反日の正当化に利用している韓国民の欺瞞に関しての考察となります。

朝鮮半島で生じた「3・1独立運動」とは、1918年の三月一日に生じた、日本統治下の朝鮮半島で興った対大日本帝国に対する独立運動と言われている運動で、運動を起こした一部の人がどの様な意志で行ったのかは別として結果として暴動にまで発展し一定数の死傷者を出した事件を指します。

現在の韓国において、この3・1独立運動で生じた独立の機運と当時の犠牲者を現在の対日本に対する朝鮮独立闘争の原初にする事によって、日露戦争後の大日本帝国による朝鮮併合自体が国際法的に違法な行為であると定義し、その国際法的に違法な行為(彼らの価値観で)を前提にした「日本統治下の日本の行い」と「第二次世界大戦後の日韓基本条約から始まる日韓間で終結された全ての約束事」の全てを違法と定義し、破り捨てる口実として利用しようとしている様なのです。

無論、韓国側が国際法的に違法と言っても、あくまでも日本との約束を破棄する口実として利用する為にその様なお題目を唱えているのであって、実際は韓国の行っている事の方が国際法違反と成ります。


★ウイルソン大統領の民族自決に煽られて
では大日本帝国統治下で行われた3・1独立運動の本質とはいったい何のでしょうか?

ブログ主の認識としては、「ユーラシア諸国に分裂の火種を撒き散らかそうとする米国の情報操作の影響を受けて、煽られて結果生じた民族運動である」と認識しています。

これは米国が「ユーラシアとアフリカを統合した世界島から離れた北米大陸と言う島国を制した国家であり、世界島からの軍事リソースを北米に向けさせずに、世界島内部での分裂抗争に費やさせる事が国益である」と言う認識下で、その国益を最大化する為に方策としてウッドロウ・ウイルソン大統領の"十四か条の平和原則"を提示し、帝国主義世界の世界島で力を有する西欧や日本の分裂抗争を促す情報操作として使用した事が原因と考えられます。

事実米国は、この十四か条の平和原則でユーラシア諸国に対して民族自決を促すような事を言っておきながら、自国内での奴隷化していた黒人や最初から独自の民族として成立していたネイティブアメリカンに民族自決(人とさえ認めず)の定義の外に置き、合衆国内での白人優先政策を行っていた事から、民族自決の理念はユーラシア諸国を分裂させ抗争させるための流布したものであると言う事が確信出来ます。

この米国の対ユーラシア諸国に対しての「典型的な分断統治を目的としての混乱誘発」に煽られた事が朝鮮人の独立運動が3・1独立運動の本質であって、実際「アメリカ人キリスト教宣教師に煽られた?」と言う情報もあるぐらいです。(虎ノ門ニュース2019-3-1で述べられていました。ブログ主自身では未確認なので、真実かどうかは分かりません)


関連リンク
歴史で見る米国の地政学シリーズ

★「日本人に毟り取られた」→「日本人が毟り取られた」が正しい!
そもそも、3・1独立運動が正しい事で、日本の行った事が全て悪行であると言う認識が道徳的に許さるのでしょうか?

少なくとも現在の韓国では、大韓帝国の併合まで遡って日本が悪であると言う認識が一派である様で、日本統治時代で生じた「いわゆる慰安婦」や「いわゆる徴用工(募集工)」も遡って悪行であると決めつけています。

では国際法的に、又は慣習国際法的にそれらの解釈は成立する事なのでしょうか?

ブログ主的には、一部はその様な解釈が成立する可能性は有りますが、全体像を見た場合、明らかに韓国(当時の朝鮮半島)側の悪行であると定義できます。


日本にとっても本来は、韓国側が述べている様な「戦時に託けて国民を総動員し負担を掛ける運用方法」は、褒められるような行為では有りません。

ですが国家としては、国民の資産を守ったり、国家を維持する為に国民を動員する行いは正当な行為であって、むしろそうせざる得ない状況に追い込んだ原因にこそ問題があると考えられます。

ではそうせざる得ない行為とは何なのでしょうか?


当ブログでは何度も述べている事ですが「李氏朝鮮における清国とロシア帝国に対しての日本に対する侵略経路の提供」の事がソレに当たります。

日本が現在米国に対して行っている「中国とロシアに米国への侵略経路を提示し、米国を日本防衛に回らざるを得ない状況に追い込んで負担を押し付ける行為」は、決して褒められる行為で貼りませんが、少なくても日本は第二次世界大戦の時に世界を敵に回して戦ってでも、日本に軍事基地を侵せない意思を示し、侵略経路提供を行う気は無いと言う事を行動によって示したため、国際法的には侵略経路の提供には当たりません。

日清日露戦争の時の大韓帝国は、自国民を死に追いやり戦ってでも日本に対しての侵略経路を清国とロシアに提供しないと言う行為を行わず、率先して招き入れ日本の安全保障を危機に陥れています。これは"慣習国際法における侵略の定義"を満たしており、当時の大韓大国の日本に対する侵略として定義できます。

そしてご存知の通り、日清日露両戦争を戦い清国とロシアから大陸での資産を譲受け、また侵略経路提供外交を行う大韓帝国を国際的に自立した国家として見なす事が出来なかったため、極東の安定の為に国際社会の合意を受け併合する事になったのです。

無論、日本が大陸に保有する事になった資産は、先に国際法違反を行った大韓帝国と清国とロシア帝国に対する正当な権利であって、これを被害を受けた国民に配分し国家の利益とするのは、国民に対しての当然の義務であり、国家の行動としても国際的には批判されるものでは有りません。

そして大陸の現地人が、「日本が気に食わない」また「日本の影響下に置かれたくない」と言う名目で、日本人の資産強奪する犯罪行為を行った事に対して、自国民の資産を守る目的で満州に傀儡国家を作ったり、軍が国民の資産を守るために治安悪化した大陸で国民に対しての保護行動を行った事は、国際的には批判を受けるいわれのない事で、これは犯罪行為を行った大陸の人達の問題と成ります。

そして、この日本が大陸情勢に引きずり込まれる原因を作った最大の要因が「現地中国人との間で軋轢を生じさせた朝鮮半島の人の行動」もあり、先に述べた「侵略経路の提供と言う犯罪行為で、日本国民に大陸において守らなければ成らない資産形成を誘発させた」と言う事をセットで見た場合、朝鮮半島の人こそが、後に続く日中戦争や太平洋戦争における、国民の総動員からなる徴用や徴兵を誘発する道筋を引き、日本国民に被害をもたらした原因であると見なす事が出来るのです。

この「状況を利用しての、行わざるを得ない道に引きずり込む環境構築が悪である」と定義する現在の韓国の人達の理念を正しい考えとするのであれば、かつての大韓帝国の行った侵略経路提供から誘発させられた「日清日露両戦争の被害」と、その後の「日本の大陸資産形成と防衛からなる大陸情勢への介入による、国民総動員による日本や朝鮮半島の人達の負担」さえも、そのレールを敷いた朝鮮半島の人達の犯罪行為であって、日本人の責任にするのは御門違いも甚だしいと言わざるを得ません。


以上の事から、現在韓国で高らかに言われている

「3・1独立運動があったため日本の朝鮮併合からなる日本統治下に行われた事は全て違法であり、戦後日本統治を容認するのを前提で結ばれた日韓における約束事も全て違法」との認識下で、

「日本統治時に生じた"いわゆる慰安婦"や"いわゆる徴用工(募集工)"で、当時の朝鮮人が「朝鮮を含む日本の為に身を切って働く状況を日本が作り上げた」と言う状況構築自体が日本の罪である」と言う大前提を作っても、

「日韓のどちらが、最初に犯罪的な手法を利用し環境構築をし原因を作ったか?」と言う事を、国際慣習法と時系列を見た場合、当時の朝鮮人がその環境整備を行っているため、現在の韓国人の述べている「日本悪」の言い分は通用せず、韓国朝鮮人の先祖こそが悪の所業を行い、日本人に被害を与えていたと断じる事が出来るのです。


また日本の統治が終わるその時まで、満州や台湾とは違い「朝鮮半島が常に日本本土に対して赤字を計上し補填してもらっていた」と言う点からも、他の植民地や傀儡国家とは違い、朝鮮半島の人が「犯罪的な手法で日本の大和民族に負担を押し付け、相対的に自分達が利益を得ていた」と言える事では無いかと考えられます。


★3・1独立運動の欺瞞
上記の事から、そもそも現在問題に成っている日韓間での請求問題は、「朝鮮半島の人達の犯罪行為の結果で生じた問題」であって、日本人の問題では有りません。

この事が理解できれば、3・1独立運動の時に朝鮮半島の人達が行わなければ成らなかった事は、「犯罪的手法で負担を押し付けた日本人本土の人達(大和民族)に対しての賠償責任を果たした上での独立を行うべきだった」のであって、日本人の築いた資産をあわよくば強奪し、自己の権益とする為の暴動を起こす事では無かったと言えるのでは無いでしょうか?

これが理解できないからこそ、現在の朝鮮半島は日本を含む周辺の大国に良い様にコントロールされているのでは無いでしょうか?

関連リンク

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以上を持って「日本統治時の朝鮮3・1独立運動の・・・欺瞞」の考察を終了しようと思います。

こうして見ると、日本にとって朝鮮半島と言う存在は、古来から疫病神以外の何物でもないと言う事が分かります。

ですが此処にきて、周辺諸国のパワーバランスを自国の身を切ってでもコントロールする現状の日本の戦略が功を奏し、朝鮮半島における紛争リスクから一歩引いた位置に身を置く事に日本は成功したと言えるため、戦前以前ほど日本は危機的な状況とは成っていないと言える出のでは無いでしょうか?

唯一、韓国に仕事等で駐在している邦人が被害を受ける可能性が有りますが、彼らもそれらのリスクを理解した上で居ると思われますので、ここでうろたえる必要があるとも思えません。(もしリスクを理解せずに韓国に居るのであれば注意してください)

とは言っても当ブログで述べている事は、ブログ主個人の見解に過ぎませんので、間違い等が有るかも知れません。それらの事を前提で閲覧してください。

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