2019年04月08日
東京の没落と大阪の復活
本日は、以前の「少子化問題と都市圏への人口の集中問題」で述べた通り、大阪に基盤を持つ維新の会と、東京を拠点としていた故・希望の党(と言うよりも小池百合子東京都知事)の政治的意義を考えてみようと思います。
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今回の記事で考察したい事は、現在の日本の「税と税の還付制度」が、制度設計した人の意図がどうなのかは分かりませんが、実際には資産家の資産を下落させないための税還付配分として機能してしまい、現役労働世代が自己の所得から見て、相対的に物価の高くなった地方への移住を妨げる要因として働いているのでは無いかと言う考えを提示したいと思います。
そして現在日本の政党および政治家である、東京で大ナタを振るった"小池百合子都知事"と大阪を基盤とする"維新の会"が連動する形で、東京と地方の人口や経済格差を是正するための政策を推進しているのでは無いかと言う考察も同時に行っています。
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★財政赤字と補助金による地方物価の高騰
当ブログでは、日本国政府の消費税などのエンゲル係数を上昇させる税制度や社会保障を始めとする高齢者や裕福層への還付金制度などのや富の再配分構造が、「高所得の資産家が資産を有しているにも拘らず売らずに居れる状況の確立」と「増税の影響を受けた低所得の労働者が、将来不安から消費を滞らせたり富を溜め込んだりする状況の確立」の双方を誘発させ、国家全体で富の循環が停滞している事に成っている、と述べています。
この税制度の影響からなる循環構造停滞のせいで、高齢者を始めとする資産家は、資産を持っているにも拘らず、自己の資産を切り売りせず所得以上の消費を他人の援助で支えられ、資産を売却する必要を削いでおります。
そして資産を売却する必要が無ければ、市場に出回る例えば不動産の価格下落なども起こらず、地方の物価の下落も起こりえない事になります。
そのため都市圏で働いている労働者は、税金で地方にお金を吸い取られ、地方物価の高騰を誘発させられ、低くなった所得を確認しながら、雇用の安定せず相対的に物価の高くなった地方に移住する気が起きなくなり、都会に居つく事により、より人口が都会に集中してしますのである。
この様な富の循環の停滞を誘発する事無く、日本国内の人口を隅々にまで行き渡らせるためには、資産を有する層を資産切り売りを誘発させる状況を構築したり、「生きる上で必要最低限度の資産を有する層」や「生活するに苦しい資産と所得を有する層」への所得再配分を行き渡らせる事が望ましいと考えられます。
★首都圏と地方の循環構造
上記の事から東京の経常黒字と、その経常黒字を地方に回し地方財政を支える構造は、地方に住む人の保有する資産価格を低下させずに高止まりさせている一つの要因として成立していると考えられ、これを是正をする事は、一時的に地方の人には苦しい状況に成るかも知れませんが、長期的に見れば低下した資産や物価を求めた都市部の資産家が、それら資産と物価の消費を行い始める行動を誘発させれる可能性が有り、地方の経済を活性化させると考えられます。
この事から東京の地方援助構造が必ずしも日本の為に成っているかと言うと、地方の自立心を削いでいると考えられるため、段階的に減らしてゆくべきであると考えられる事もできるのです。
無論、同時に地方の財政を健全化させ、緊縮的な政策で物価や資産の下落を誘う政策も必要と考えられます。
これらの考えを基にすると、東京は出来る限り東京の経済で上げた利益を自経済域で消費し、地方に再配分を行わないことが求められます。ただし、不必要なまでに効率的に利益を上げれる状況を放置した場合、国民に「やはり商売するなら東京だ」と思わせてしまい、東京への一極集中を加速させてしまうため注意が必要となります。
この事から東京は、非効率的な愚政で東京の経済圏を混乱させ、財政赤字を拡大させ、東京で商売を行い難い、同時に暮らし難い状況を構築する事が求められます。
★東京の財政悪化と地方還付金の終了は、大阪を復興させる？
上記の考えを基に現在の東京の財政状況を考えてみますと、相も変わらず日本屈指の黒字を計上している健全体制なのですが、ここに来て急激に財政を悪化させる要素が表に出てきました。
ご存知、小池都知事が行った築地市場の豊洲移転停滞問題から発生した、膨大な不良債権です。
これは、現小池百合子東京都知事が、選挙目当てで都民に確約した「市場移転の延期」や「築地再開発」等の方針転換の影響を受け、市場の移転や開業が遅れに遅れたため生じた問題で、
「東京五輪に必要なインフラ整備停滞問題」や
「インフラ整備が遅れなければ、行う必要のなかった別のインフラ整備問題」や
「予定道理インフラ整備が行われないために生じた、不要コスト増大」や
「予定とは違う形で整備されるインフラから予測される交通不便化による経済コスト負担増大」や
「築地市場売却益の喪失による、豊洲移転費用の都庁財政への付け替え」
等の多岐にわたる損害をもたらす恐れがすでに指摘されています。
この事から東京五輪後の東京都の財政は、五輪特需終了による景気悪化と小池都知事の失政による赤字付け替え問題のダブルパンチによる座性悪化が想定される事になるのです。
この東京とは相反する形で、現在地方の代表とも言える大阪では急速に財政の健全化が始まりつつあります。
財政が悪化する可能性の増大しつつある東京とは違い、大阪都を前提にした財政の健全化を進めている大阪では、現在急激に財政を健全化させており、大阪市は１０年前のピーク時と比べて１兆円ほどの借金返済を完了させ、大阪府の方は借金が増えたとはいえ大阪市が減らした以上の負債は増えませんでしたので、もし大坂都構想が実現すれば、大阪府と大阪市の借金合計は、めでたくマイナスと言う事になります。(大阪府も借金が増えたとはいえ、ここ二年間は微減していますので、もしかしたら借金がこのまま減り続けるかもしれません)
特に大阪では、公務員の所得が高い人ほど給料が減額されているとの事ですので、資産家や高所得に入る可能性のある人が、資産売却を行う在力としての効果が見込まれると考えられます。
当然そうなれば、資産の下落が生じ、所得の低い人でも購入しやすくなりますので、経済が活発化する可能性も十分あります。
★小池都知事と維新の会は、東京一極集中を阻止するのか？
上記の事から東京都知事の小池百合子氏と大阪で都構想による財政健全化をもくろむ維新とは、裏で繋がっているのか？只の偶然であるのか？はさて置き、その政策によって「東京における富の循環の停滞」と「大阪における富の循環の加速」を促し、東京よりも大阪の方が経済が活発になる状況を生み出そうとしています。
もし成功すれば、高度経済成長以降人口が集中し、世界一の効率都市に成った東京の産業や運営ノウハウが、大阪に流れ込む可能性が出てきます。
そうなれば大阪の更なる飛躍に繋がり、地方経済の活性化にも結び付くのでは無いでしょうか？
ブログ主としては、日本と言う国は政党や政治家が結託し、国際社会のパワーバランスや富の流れを見た上で、いかにしてそれに干渉するのか？いかにして利用するのか？を考慮した上で、国内政治を切り盛りしている様にしか見えませんし、その様に解釈しなければ、説明のつかない事が多すぎます。
今回の、東京の財政の悪化可能性と大阪の財政の改善傾向も、やはり国内での富と人の流動をある程度考えた上での協調があったと考えれば納得がいきます。
もしこの考えが的中しているのであれば、それ以前の東京一極化現象は、バブル崩壊以降続く日本の不況や裕福層への富の集中と同じく、裏である程度の協調があった上で経済政策的に行っていたとも考えられます。またそのように考えれば、それまでの富の循環政策で不当に負担を被せられ晩婚で子度をも産めなかった人や自殺に追いやられた多くの国民は、法制度を利用した計画的な人生破壊や殺人の犠牲者に成ったとも言えます。
もしこの推測が正しいのであれば、人として許せる事では有りませんので、関係者は是非とも破滅的な最期を迎え、非道行為を行う事に対しての必罰の精神を自身の命を捧げる事で体現していただきたいです。
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以上で「東京の没落と大赤の復活？」の考察を終了しようと思います。
例によって当ブログの記事は、ブログ主個人の見解を書いたものに過ぎませんので、間違いが有るかも知れない事を重々承知の上で閲覧してください。
本日はココまで！
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≪破綻させない日本の悪政≫
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