2019年05月01日

前編・政府の氷河期世代生贄戦略

今回は、政府の「氷河期世代を利用した国内状況作り」の一考察となります。

一応、以前述べていた「氷河期世代はなぜ結婚しないのか?」の続き物となりますので、そちらの方も閲覧の上で今回の考察記事を読んでください。

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今回の記事は、前回の「氷河期世代がなぜ結婚や出産を行わず、少子化の原因と成ってしまったのかを、「社会の風潮」と「政府の関与した政策」と「世代間のジェネレーションギャップ」の視点から考察したものと、それと連動し日本政府が環境面から日本の国家としての生き残り戦略として行にあたり、如何にしてその戦略を遂行する為の国内環境作りを行おうとしているのか。そして氷河期世代が如何にしてその影響も受けているのか」と言う要素も含んだ視点での考察ともなります。


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まず国家戦略の影響と言う観点で考えるに、その戦略がどの様なモノであるかを考慮する必要がります。

これは以前から当ブログで述べていますが、

第一に日本の地理的な位置が「周辺の世界的な大国である"米国" "中国" "ロシア"の三大国に対して、他の二国への侵略経路を提供でき、国家存亡に関わる安全保障に影響を与える事が可能な位置に有る」と言う点が挙げられる。


第二に、国家の生存戦略は「生き残る事であって勝つ事では無い」と言う点から、周辺の潜在的な敵国が生き残れない状況に追い込み、相対的に自国が生き残れる状況を作る事が重要で有ると言う点から、

直接的に周辺の特定国家を軍事力等で潰す行為は、他の周辺国に危機感を与え大同団結に向かわせ、結果的に敵を増やしすぎ、軍事負担から民需が疲弊し国家の衰退に追いやられる恐れがあったり、

また潜在的な敵国から不必要に支援され、自国で維持できない程の人口や消費力を得て、周辺国から富や資源を収奪したり侵略したりしなくてはいけない状況に追い追い込まれる恐れが生じ、自然と周辺国との摩擦を生まなければ生存できない状況になる事から注意が必要であると考える事ができる。


この事から第一の地理的な位置を利用し、第二で述べた周辺国の軍事激突を誘発させ疲弊に追いやり、周辺国に自分達で自分達の国を維持できず、周辺国に進出しなければ成らない状況に追い込む事が日本の生存戦略に必要な戦略と考えられる。


第三に、更に相対的に周辺国が逆らえない覇権を確立する事が最終的に自国の安全保障を確実化させる事から、歴史上の覇権国家が覇権国家に成った例を考慮した戦略も行う。

これは周辺国に自分達で捻出できない程のマネーを貸し与え、泡沫的な好景気に追いやり、後にハシゴ外しの如く景気を暴落させ、彼らが投資した結果出来上がった資産(既述や知財)を安値で押収し自分達の為に活用する事が、超大国化を促す事に繋がる事が分かっている。

この事から一時的に自国を政策的不景気に置き、自国民を自殺に追い込み捻出した資産を他国に流す事で、上記の状況を誘発する国内の経済戦略も必要となる。(二点目の二つ目の要素とも連動する)


これらの地理的位置から国家が生き残るために行わざるを得ない戦略を考察し、そのためにどの様な国内統治を行うかを考えた場合、日本国政府は海外からの影響を受け繁栄しやすい様な特定時期に、あえて国民を奴隷の如く酷使し、収奪したマネーを海外に巻き散らかす戦略を行わなければ成らない事が理解できる。

そして今回の考察では、これらの前提条件からどの様な国内情勢を構築するかを考慮し、氷河期世代がその戦略の影響如何にして受けたのかを考えれば良いのである。


★外部に影響を与えるための生贄
上記の日本の行うであろう戦略を考慮した場合、どうしても他国に流すマネーの捻出を行い、かつ同時に日本が他国に依存しない国内環境の双方を構築しなくてはならない。

そのためには「非効率的な行為」と「効率的な行為」の双方を同時に行い、経済成長を行いながらその恩恵社会全体に行き渡らせない様な政策を行う必要がある。

なぜか?と言うと、全てにおいて効率的な事を行い国内を発展させる様な「全てのリソースを100%投入し、100%の利益を得て、100%の消費や投資を行う」と言う成長をした場合、なにか不測の事態が生じ生産力や人員が損害を負った時、得ていた利益で養っていた人員や消費力を養う事は不可能となるためだ。

そのため世界的に安い人員や物資が購入しやすいグローバル化の時代で経済成長を行うと、海外の影響をダイレクトに受ける恐れが生じ、その隙を他国に利用される恐れが生じる。

そのため「効率的な民間」と「非効率的な行政」または「非消費的な貧民層」と「消費的な裕福層」の双方を両立する必要がある。

もし民間も行政も効率的で、民間も税制度の再配分や富の循環が適正化された場合、貧富の格差が少なくなり、国内で相対的に低賃金と言われる人でも子を産み人口を増やす事に繋がってしまう。

その様な状況は、養わなければ成らない人口の増大を意味し、その様な状況に成れば国家が消費するエネルギーや輸入食用の増大にも繋がり、いざ経済制裁を受けた時のダメージが大きくなり、外交的に他国の風下に立たなくてはならない状況に陥り、外交が制限されてしまう。

それらを避けるためには、非効率的な行政が国民から増税で無理やり金銭を毟り取り、自分達(行政)で消費し、民間でも先に資産を築き有利に生きる事の出来る人に富を集中させ、立場の弱い労働者を奴隷の如く低賃金で酷使し子供を産ませない様にする必要があります。

これら体現する為には、バブル崩壊以降に社会に出た世代に低賃金奴隷労働を強いる事で、生き難い環境に追いやり、子を産ませずに少ない富を溜め込ませ、更に低賃金層の犠牲の下で生産された安い物資を市場に流す事によって、政府が海外にマネーを流す時に行う「金融緩和と税政策からなる物価高所得安」に対応出来る国内状況を構築しなければ成らない。

これらを行う事で「既に構築している資産による配当が期待できる裕福層」や「非効率的な行政である程度の所得を確保している安定した雇用の公務員」も経済成長自体は行われてないため国内投資による配当が期待できず、経済の先行きを不安視して所得を投資や消費にも回さない行動を取り、結果これ等のマネーが銀行に貯め込まれたり海外に投資する事になります。

この結果、低賃金層が子を産めなくなる循環構造の社会を作られる事で、長期的にすすむ少子高齢化と相まって「消費者は多くいるのに労働者が少なくなる」と言う環境が作られる事になる。この様にして一応の雇用の安定が図られる事になる。

そしてこれら日本政府の作った環境構築の直接的及び間接的な犠牲にされたのが、いわゆる氷河期世代である。

大きく分けて「高度経済成長期からバブル期に至る所得と結婚と家庭の風潮」「消費税と金融政策による不況と生きずらい経済環境」「労働に関する法律やガイドラインによる労働環境の悪化」等が、恐らく政府やマスメディア等の組織によって構築された環境操作と考えられる。

この少子化問題に関しては、以前に考察したのでそちらの方を確認してほしい。


★世界観を操作構築できるのか?政府とマスメディアの結託
上記述べた様な事は可能なのか?と言うと、不可能ではないと言える。何故なら直接的に法律や税制度を執行する政府は、それらを力を利用し社会全体の枠組みを構築する力を有しているし、マスメディア等の情報発信組織も「電波利権や税優遇で利益を最大化」させている事から政府の影響下にあると考える事が出来るからである。

なおマスメディアが政府批判と思える情報や番組を良く発信すると言っても、それら情報が外交の転換や国民を如何にしてコントロールするかの観点から見た場合、限定的な冤罪を被っても国民をコントロールしなければ成らないと考えて政府主導で行っていると言う推察も十分できるので、マスメディアを信用する事は出来ない。

全て国家が如何にして生き残るかの政策を行う環境をつくるために情報操作を行っていると考えた方が納得できるのである。

これを示すのは、何といってもマスメディアの周辺国家を意識してのバランシングの情報操作で、例えば2008年からの親中民衆党政権下で最高潮に達した、日本下げ中国を上げの中国に自国の大国化を意識させる様な情報発信を行い、中国を増長させ米国との対立の道筋を作った事がこれに当たり、単純にネットメディアや保守右翼界隈で言われている様な、売国メディアでは無いと考える事が出来る。

政府から税制面や利権面で優遇されている事を考慮した場合、政府と対立しているフリをしても、裏でしっかりと繋がっていると推察するに足るだけの行動は十分していると考えられる。

特に「放送局の電波利権」と「新聞社の消費税利権」は、政府官僚がマスメディアを統制下に置くために必要な餌であり、この二つを押さえて置く事によって、旧体制然としたマスメディアを新たなネット時代の世でも生きて行ける所得を稼がさせ、支配下に置くことに成功したと言える。


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長い記事に成りますので続きは次回に回そうと思います。

本日はココまで、次回へ続く!

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nh01ai33 at 08:00戦略 | 政治
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