2019年05月07日

日本の対韓外交と態度は、こうあるべきだ!

本日は、「日本の対韓外交と態度は、こうあるべきだ!」と言う様に、日本や日本国政府が対韓国外交でどの様な態度を取ればよいのかの考察となります。


日本国内の民間での議論では、隣国である韓国との間での外交姿勢をめぐり、「韓国とは隣国なのだから仲良くしなくてはならない。多少の反日行為を行われていても大人の対応で見逃すべき」と言うリベラルメディアの意見と、「日本政府はいい加減韓国にガツン!と言うべき、と言うか寧ろ韓国に制裁して見捨てろ」と言うネット保守の双方の意見が存在しています。

双方共に両極端で「感情を表に出しているだけ」と言う印象が感じられます。

ブログ主としては今回の考察を行うに当たり、日本と韓国の置かれた外的環境を見なければ成らないと考えています。

いままでの韓国関連の記事で、韓国の置かれた状況を説明し、地政学から導き出せる日本の戦略を説明しました。そのため当ブログを閲覧の方ならば、日本の韓国に対する態度は、これらは日韓の置かれた外的余韻の影響考慮したモノであると理解していると思われます。

無論当ブログの今回の記事でもそれらの外的環境と生存戦略を前提とした考察となりますので、虫唾の走る考察をしたとしても我慢してください。


関連リンク

-------

国家が対外的な行動を行おうとする時注意しなければ成らない事が3点あります。

まず第一に考えなくてはならい事は、国家が自国内部だけで物事を決められるわけでは無く、外部状況を考慮の上で国家としての態度表明を行わなくてはならないと言う点

第二は、外部に対しての意思表示は、同時に内部の国民に対しての意思表示であると言う点

外部状況の代表とも言える外国は、上記の二点を見た上でどの様な態度を取るかを決め外交に生かしてきます。

そして最後に、「基本的に嫌だからと言って付き合いを停止しようとしても相手もその意思が無くては断行などは行えないため、余程の事が無い限り未来永劫付き合い続けなければ成らない」と言う点も同時に考慮しなければ成りません。

これらの事から国家において対外交と言う行為は「隣接する国家」だけでは無く、「更にその向こうにある国」や「国内の国民」の様子を見て外交を行わなければ成らず、ある意味政府と言う存在は、内外を敵にまわし多人数で行う未来永劫終わらないチェスや将棋を行っている様なモノなのです。

政府はこれらの行為を行うに当たり、その環境を構成する全ての要素を考慮した上での国家としての態度を取り、内外に今後の国家政策を行うに必要な環境整備を行わなくては成らないと考えられるのです。


★国民は「政府は動けない」と言う事を理解すべき

当ブログでは日本が米中露の三大国間に侵略経路を与え競わせる事によって疲弊に追い込む外交を行っていると述べてきました。またこの事からこれら三大国のバランスに気を配った外交を行わなければ成らない事も述べてきました。

そして朝鮮半島と言う地域は、特にその三大国の内、中国とロシアの勢力争いの直接的な干渉地として機能してきたため、日本の外交においても対中露間外交を視野に入れた時に考慮しなくてはならない地域として認識を持たなくては成りません。

また米国も日本と同じように朝鮮半島に影響力を持つ事によって、中露間の関係にくさびを打ち込む外交をしなくてはならず、同時に日本が大陸と結びつこうとした時に、グアムにある米海軍と日本を挟み撃ちにする事が出来る位置に有るため、米軍を置くために一定の譲歩を行わなくてはならない地域でも有る事を理解しなくてはならないのです。

上記の考えから現在までの日本の政府が対韓外交を見てしますと、日本政府は韓国の行う対日本の反日とも思える外交に対して、必ずと言っていい程、直接的な韓国の批判を行う様な発言を避ける態度を取り続けてきました。にも拘らず何故日韓関係はこれ程までに冷え込んだのでしょうか?

日韓関係が本格的に悪化したのはここ最近の事ですが、それ以前に悪化するに至る情報は出そろっており、その発端となったのは、1990年代から本格的に世に周知され始めた、「日本の朝鮮半島統治時代の行い"と思われる"情報の流布」でした。(ただし情報自体は1970年代から少しづつ流布され始めていました)

これらの情報を流したのは、日本政府では無く日本のマスメディアであり、日本政府はこれらのマスメディアの流した情報を否定する態度を取らず、あたかもマスメディアが流布した情報が真実であるとも取れるような態度を示しました。

その結果、日本国内でも韓国でも、それらの情報があたかも真実であるかの様な認識が出来上がりましたが、その後日本でそれらの情報が捏造されたモノで日本は無実では無いのかと言う疑問が提起され、かつてマスメディアが撒き散らかした情報が捏造であると言う情報がネット上から流され始めました。

これに対し日本政府も且つて述べていた玉虫色だった発言の真偽をネットで流された情報こそが真実であると言う態度を遠回しに言い始め、その態度が韓国の国民の怒りに触れ、より日韓関係を悪化させたのです。


時系列的に箇条書きすると

「日本のマスメディアの捏造」→
「その捏造を"肯定しているとも取れる"日本政府の謝罪」→
「韓国の民間で反日熱の過熱」→
「日本のネットで捏造の暴露」→
「韓国の民間が煽られて反日加速」→
「日本政府の玉虫色の回答」
「勘違いした韓国政府の日本批判と対日強硬外交」→
「日韓関係の更なる悪化」→
「日本のネットで日本政府とマスメディアの批判」→
「日本政府のかつての玉虫色の発言の真意を"遠回しに"暴露」→
「日本のマスメディアは他人のフリ」→
「韓国、民間政府共に引けずに反日加速」

と成っています。


上記を見てわかるように、日本政府は「政府自身から無理矢理関係を悪化させる様な行動は取らない様にしている」のです。

これは他国の特に周辺の三大国の目を気にした場合の当然の態度で、一応情報の発火点は日本からなのですから、もし日本がこれらの韓国の「ただ反日運動を行っているだけ」の態度を利用し、韓国に対して経済制裁の如き対処を行ったとしたら、海外の国はどう思うでしょうか?(米中共に日本に対する冤罪の擦り付けに関わっているため強い事はい得ないと思えますが・・・)

「韓国の反日運動って日本国内から拡大発信された情報のせいでそうなったんだろ?」と思われてしまいます。

国家間の外交は未来永劫続くゲームの様なモノである事を理解し、日本政府がどの様な行動を取るかで、韓国以外の国にどの様な印象を与えるかを考えた場合、日本政府が率先して制裁を行う事は、今後の日本の外交の幅を狭める事にも成り兼ねません。


これらの事を考慮し他場合、当ブログで述べている様に、日本が周辺国の特に中国とロシアのパワーバランスを考慮した結果、将来的にこの二国が敵対した場合、朝鮮半島で紛争が起きる恐れがあり、それを恐れた日本政府が朝鮮半島から距離を取るために、マスメディア等を利用しこれらの情報を流布した可能性が有ります。

(米大統領の中国訪問と関係改善による経済支援を行い、冷戦時の対ソ連の軍拡競争を有利に進めようとした外交方針の変化。俗にニクソンショックと言われており、この米国の態度の変化により中国の大国化による、ソ連と中国のパワーバランスの逆転による中ソ間(中露)での朝鮮半島の紛争リスクが上昇した)

そのため日本政府が率先して韓国を突き放す外交を行った場合、それを見ている諸外国からどの様に思われるか不安が残るのです。

この事から日本国政府は、政府自らが率先して韓国を突き放す政策は行い難いのです。ではどの様にして韓国を突き放す大義名分を手に入れるのでしょうか?

それは「国民にキレさせる事」と「諸外国に韓国は見放されても仕方が無い」と認識させる事です。


★関係悪化させる大義名分は国民の自主的な行動
韓国を見放す大義名分の為に「諸外国に韓国は見放されても仕方が無い」と認識させる事は理解できますが、「国民にキレさせる」と言うのはどういう事なのでしょうか?

これは韓国と断交したくても国民同士の民間交流が存在している場合関係は続き、いざ半島で何かあった時、結局日本政府も巻き込まれる恐れがあるために「国民に我慢の限界を超えさせる」と言うプロセスが必要になるのです。

また最初でも述べた通り、永遠に続く対戦型ボードゲームを行っている様なモノなので、いざと言う時関係を改善する余地も同時に残しておかなくては成りません。そのような時に政府同士が関係の改善を行えない様な状況であった場合、どの様に仕手関係の改善を行うのでしょうか?

この様に考えた場合、関係の悪化は「国民の自主的な行動の結果」また「国民意思を最大限尊重し」と言う名目が必要になり、これによって政府は「何時でも韓国と断交できる可能性」と「"断行せずに関係を持ち続けてやって居る"と言う恩着せがましい持続的な関係を続ける名分」の双方を手に入れ、外交の選択権を幅を増した政策を行える事になるのです。

このため日本国政府としては、日本国民の嫌韓感情と親韓感情の間でバランスを取る様な情報操作を行わなくてはならないと考えられます。

この事から日本政府の国内での

--------
 
経済制裁しない(むしろ反日活動家に援助を行う)

嫌がる日本人に無理矢理韓国の為に命や資産を捧げさせる

無茶な韓国上げを行う(無茶な韓国擁護を行う)

日本下げを韓国外で韓国人に行わせる(そして在外邦人に被害をもたらす)

政治家が韓国を批判しているふりをして、国民の不満を押さえこむ。

韓国に対日軍事攻撃を誘発させ、申し訳程度に反撃するか、反撃しない。

日本の嫌韓を無理やり押さえつけ、日本人の韓国に対する憎しみを溜め込ませる。

---------

と言った処置が必要になると考えられます。

なお関係改善に動きたい時は、民間の交流をクローズアップすればよいだけだと思いますので、いちいち詳しくは説明いたしません。


★許すか許さないかの主導権

最初に述べた事から周辺諸国の地政学的なパワーバランスの変化によって、日本は韓国との関係をコントロールする必要があり、そのため前述の様な情報政策を行っていると考えられます。

日本政府が法律を適応させて、韓国に対する行動を起こさせるのではなく、国民が日本政府の韓国擁護を限界に感じさせ、その上で日本国民の一人ひとりに「韓国とはもう付き合いたくない!」との思いを抱かせ、嫌韓運動に追い込む方が、国際的に見てより自然で言い訳が行い安いため、現在の日本政府の「韓国に対し、口では批判しても実際の行動としては何も行わない実質上の韓国擁護政策は、現状半島情勢から距離を置きたい日本国政府の日本国民の怒りと憎しみを増大させる感情誘導政策である」と推察する事が出来る。

この事から右翼と呼ばれ、「韓国と一定の距離を置くべきだ」と述べている人達の方が親韓派と呼べるし、逆に上記で述べた事を徹底的に「親韓国の態度で挑むべきだ」と述べている人こそ、真の意味での嫌韓派と言えるのでは無いでしょうか?

これは現在の日本国民の韓国に対する評価を見た場合、一般国民が韓国に対して「異常な国」と言う評価が出始めており、ネット右翼と言われる言論人が「韓国よもっと反日運動を行え」と言う風潮が拡大している例もそのコントロールと言う視点から見れば納得が出来ると考えられます。


★韓国が関係の改善を行おうとした場合は?

2019年現在、韓国経済は輸出が不調に成っており苦しい状況にあると言われています。この事から「早急に日本との関係を改善するべきだ」声が韓国内から出始めているようです。

この様に日本が韓国と関係を悪化させたいと考えている可能性が有るにも拘らず韓国側が関係を改善しようと動いた時は如何すれば良いのでしょうか?

無論そのような時は、日本国内や海外で韓国の悪行を赤裸々に暴露し、日本人の対韓感情をより悪化させる等の処置も必要になります。ただし完全に政府間の関係を絶つのは情報が取れなくなるので危険です。あくまでも国家全体が巻き込まれない様にする為の情報操作である事を前提の上で見なければ成りません。そのためこれらの事は政府の意を受けた、もしくは戦略を理解している民間が忖度して行う必要があると考えられます。

ちなみにブログ主は、付かず離れず徹底利用で良いと考えていますので、とりあえず中途半端に我慢させて、何時でも切り捨てられる口実も同時に保有しておけば良いと考えています。

互いに互いを利用し続け、いざ破綻した場合に被害を少なくする状況を整えて置く事が肝要です。半島は未来永劫反日活動を行わせコントロール下に置く事が望ましいと思います。


----------

以上が日本の政府が如何にして朝鮮半島情勢に巻き込まれない様にしつつ韓国との関係をコントロールを行うのかを考察した記事となります。

一応ブログ主個人の見解ですので間違いが有るかも知れません、それらのリスクを前提の上で閲覧してください。

本日はココまでとなります!


面白かったらポチっ!

とリンクをクリックしてね♪

    ↓


国際政治・外交ランキング

にほんブログ村 政治ブログ 国際政治・外交へ
にほんブログ村



nh01ai33 at 08:00国際 | 戦略
プロフィール
ブログ主:無責任野郎
職業:今、無職

参考にした文献の著者
およびチャンネル、ブログなど

≪チャンネル≫
 地上波テレビ
 チャンネルグランドストラテジー
 THE STANDARD JOURNAL2
   アメリカ通信
 チャンネル桜
 虎ノ門ニュース(DHCシアター)
 国際政治チャンネル

≪経済評論家≫
 三橋貴明 氏
 藤井聡 氏
 上念司 氏
 渡邉哲也 氏

≪戦略家≫
 エドワード・ルトワック 氏
 孫子(兵法書)

・コメント欄について
 閲覧者様方のコメント入力フォームを削除させていただきました。
ランキング

国際政治・外交ランキング

ためになったらポチっ!
とリンクをクリックしてね♪

にほんブログ村 政治ブログ 国際政治・外交へ
にほんブログ村
記事検索
  • ライブドアブログ