2019年05月16日

中編・氷河期世代はテロ予備軍に成ってしまうのか?



前回の続きです!

前回へのリンク

前回はテロリズムに結びつく行動を起こす人が如何にして作り上げられるのかの条件を挙げさせていただきましたが、今回は如何にしてその内面が構築されていくのかの考察をさせていただきます。

★社会に必要とされない人
まず前回、テロリズムを起こす可能性のある人は、社会構造によって作られる恐れがある事を述べました。

即ち

「換えようの無い体制から押し付けられる生存負担」
「生存負担の押し付けにより生存意義を喪失し空の人格が作られる」
「空の人格に注ぎ込まれる"怒り、憎しみ、使命感、等のテロリズムへと走らせる各種外的要因"」

と言った因果関係によりテロリズムに走らせてしまう事は前回述べました。

これらの因果関係は「自身は社会に必要とされない存在である」と言う認識を作ってしまう社会構造が最大の原因になっており、政府の海外に影響を与えるのを前提とした生存戦略を行うに当たり、氷河期世代を人口と所得の調整弁として利用した事から生じた問題です。

長期に渡り低賃金で使い潰される。所得が上がらない。「お前など雇う必要が無い」と言われない様に働かざるを得ない。圧倒的に弱い立場なので逆らえない。雇用主も労働者が文句を言えない事を認識して対応しない。

これらは「日本政府が税制度や法律と言った権力」の利用と、その「政府と結託していると見なせるマスメディアの情報操作によって作られた社会的風潮」の双方が重なり合う事のよって、デフレスパイラルの不況に成った日本の経済状況下で生き延びようとした国民に「氷河期世代の人達に人として最低限度の生存目的さえも達成しずらい状況に追い込む」と言った行動を取らせてしまう事により成立した要件となります。

特に企業による労働者への労働待遇は、立場の違いからなる「意見を言いずらい低賃金労働者」と「パート・アルバイト・派遣などの労働者から見れば強力な人事権を持ち何時でも解雇等が出来る企業」との間で、コミュニケーション不足によるブラック労働が成立してしまい、採用する側もソレを意識しないままルール・規定を適応させたため「体を壊すまで働く人」や「燃え尽きる人」が続出してしまい、労働市場から背をそむける人が多くでたのだと考えられます。


★努力しても報われないのならば、人は努力はしなくなる
上記の就職氷河期を襲った社会情勢は、1~2年と言った短期間の問題では無く、10年~20年と言った長期の問題でした。

短期間の問題であればそれほど問題には成らないと思えますが、長期に渡って、それも政府の政策で持って、国民に国民を害させる状況が余りにも長く続いたため、「努力しても他の世代の様には報われない」と、絶望を感じた氷河期世代において「報われるための努力を放棄する人が続出した」のだと考えられます。

では政府はなぜ「国民全体で負担を分かち合おうとする風潮作り」や「税の再配分制度」を適応させなかったのでしょうか?

もし国民全体で負担を分かち合えば、氷河期世代の雇用と生活が改善しが子供を作り始め、国家人口や消費力を増大させる事による対外依存率が上昇してしまい、戦前に石油を止められ戦争に突入したかのようなリスク管理が出来なくなり、生存前略に不備が生じる恐れも出てくるからです。

この事から政府はどうしても、グローバル化が始まり経済成長しやすくなった世界で人口を増やさない様にする政策が必要となり、人口比率で多い氷河期世代が生贄として選ばれ犠牲の祭壇に捧げられたのだと考えられます。


★ソ連式社会主義とどこが違うの?
バブル崩壊から始める日本の長期不況は、世代間で著しい不公正が生じました。

先に社会出た前世代は、社会経験を積み氷河期世代が社会進出した時の「労働者は即戦力」の風潮の社会では強い武器を持っていたと考えられるし、雇用されていた人をむやみやたらに解雇できない法律も存在していました。

企業が解雇したくても法律で守られた人を解雇するには、大義名分が必要で、そのルールに苦労させられていた企業も多いと言うのは、予てより言われていた事です。

これにより「賃金の下がり難く解雇され難い親世代」と「不安定な雇用状況で低賃金で使われる氷河期世代」が現れ、賃金が伸びにくいくなっていた社会情勢を加味すれば「"不真面目に仕事をしても安定した高給料を減らされ難い世代"と"真面目に仕事しても給料が上がり難く雇用も不安定な氷河期世代"」が成立してしまったと考えられるのです。

世代間格差問題を見た場合だけでも「ソ連式社会主義構造化での富の再分配及び所得の平等化」と同じで、どれだけ努力しても所得が増えない環境で、低賃金で使われ消費を冷え込まされる事で、物価安にも貢献させられると言う形で、労働成果を立場の強い人達に吸い上げられていると見なす事が出来るのです。(給料が増えなくても物価が下がれば、実質所得が上昇します)

そしてその立場の強い人と言うのは、氷河期世代の親世代に当たる人たちも入り、この世代は不動産を購入していたため、バブル崩壊により資産価格が暴落してもらっては困る事から、政府の行っている物価高所得安のスタグフレーション政策の恩寵をある程度受けている人達でも有ります。(資産を有する人は、物価高で資産価格が上昇します)

この世代間による不公正こそが現代日本を蝕む悪徳であると考えられるのです。

人は公正で平等な機会を保障する社会が有ればこそ、その公正な社会を引き継がせる子孫が有ればこそ、社会を守ろうとするのであって、そもそも公正でもない社会や引き継がせる子孫が居なければ、その様な考えに事態に結びつきません。

この事が不公正な社会で子(後継者)を持てなかった氷河期世代の人が、存在意義を確立したり疑問視したりする事による、テロリズムに走るリスクを増大させているのだと考えられます。


★継承させるべき資産や夢を持たない者は、失うモノの無い者だ
子供を持たない、富を持たない、夢を持たない、未来を持たない者と言う存在は、言うなればどの様なバカな事を行い破滅したとしても、自身の築き上げた資産を継承者に譲る必要が無く、また継承者が居ないため不利さえも益与えない事を意味します。

この事から自滅テロ等の迷惑行為を行っても、自分の子孫に迷惑が掛からない「やった者勝ちの強者」としての立場を手に入れてしまう事になります。

しかも現状の政府の政策による「税制度による富の循環の意図的な停滞」と「バブル崩壊後に社会に出た人に不利な法規制と風潮」では、それらの法律によって特定の人に富が集中してしまいます。その様な法制下で制度の影響で利益を得た人は、不遇を押し付けられた人達から「負担を掛ける者である」と言う認識を抱かれ、テロの対象となる恐れも生じます。


★テロの起き方で最も危険なのがスタンドアローン

これらの事を多くの人が自覚した時、失うモノさえも失った負担を押し付けられた世代者達は、怒りや憎しみに駆られて社会に対しての報復に出るリスクが上昇してしまう恐れがあります。

しかも組織的では無く、個別でテロを行う可能性が有ります。


スタンドアローンによるテロリズムとは、「組織に属さず、個人個人が個別でテロを行い、社会全体に報復する行為」で、現在世界各地でイスラム国を名乗りテロを行っているあの現象を指し、怒りと憎しみを感じた個人や小組織が、社会全体の風潮や手に入れた情報を基に、同じ意思を持つ横の連帯を忖度したテロ行為を起こし、他者に被害を与えると言う現象です。


風潮による連帯と忖度から勝手に発生したためトップが存在しないので潰し用が無く、制度等が改善されたり、遡って「不公正を行った人が裁かれたり」「不利益を被った人が保証金等で賠償される」などと言った事が無ければ、解決の道が見いだせません。

ただし、既に失うモノが無い人に保障等を与えても、継承すべき相手も居ないため効果が無い恐れもあり、テロリストに成りそうな人の悉くをテロ予備軍として、犯罪等を行っていなくても冤罪を着せる等して処刑しなくてはいけない事になる恐れもあり、反撃行為の誘発や更なる事態の悪化を招く恐れも有ります。

このテロに走る潜在的な予備軍が数万、場合によっては数百万人も出かねないと言うのが現在日本の社会的病の深刻な事で、
これらのリスクを押し止めるには、問題の根本を解決するか、政府主導でテロを起こしそうな所得層やその様な価値観を持つ人たちを、先回りして一網打尽に粛清する必要があります。

それに関しては"テロを行う可能性"が有るだけで良く「たとえテロや犯罪行為を起こしていなくても、生きた時代と抱かざる得なかった価値観によってテロを起こしそうな者たちに冤罪を着せて死滅させれば、テロは起きるリスクは限りなく低下する」ので、それらの政策を採用する可能性は十分あるのでは無いでしょうか?

現時点でも言い訳を並べて、現実的に国民の貧困化を推し進めようとしていますし、それ以外にもマスメディアを利用し、特定趣味を有する人達の人格を貶める様な情報操作もしているのですから、その様に解釈されても文句は言えません。

日本と言う国は、歴史的に見ても国民を平気で使い潰し、反省したフリをする悪癖が有りますので、それを前提に物事を見た方が良いと思われます。

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以上で「氷河期世代はテロ予備軍に成ってしまうのか?」の中編を終了します。

続きは次回へ!
本日はココまで!


nh01ai33 at 08:00社会 | 哲学
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