2019年05月18日

後編・氷河期世代はテロ予備軍に成ってしまうのか?



今回は、前回からの続きで「氷河期世代はテロ予備軍に成ってしまう」の後編に成ります。

リンク:

前回までは、政府やマスメディアの作り上げた環境と風潮の下で、特に氷河期世代が経済的な被害を多く被り、その現状の長期化から形成される人格形成により、テロリスト予備軍になる恐れを述べました。

今回は、報復の対象となりそうな対象者やテロに試走させる可能性のある勢力に関しての考察となります。


★テロの対象にされそうな人たち
ではテロの対象とされそうな人達とはどのような人々なのでしょうか?

それは氷河期世代が計画的な不利益を被る様に直接的にもしくは間接的に尽力した人々がこれに当たると考えられます。

まず考えられるのが直接的に氷河期世代が不利益を被る様な制度や風潮を作り上げた人たちで、「政治家」「官僚」「マスメディア関係者」がこれに当たります。

これらの人々は、法律や税制度を作り富の循環構造や雇用環境をコントロールしたため、その環境を操作したと言う点で罪作りだと考えられます。例えば夏の時代に突如季節を冬にする事が出来れば、多くの人達が寒さで凍える事態に陥る事が分かり、政治家や官僚が行った事は正にこれに当たります。

マスメディアの行った事は、その突如変化した冬の時期に「生きて行けない事は実力不足である」と吹聴し、夏服から冬服に衣替えを行う猶予を行わせず、エアコンのついていない寒風吹きすさぶ野外に特定世代を放り出し、「暖かい部屋に入りたければ、冬服を手に入れたければ、奴隷労働をして金を稼げ」と言ったようなもので、既に社会に出ている人を保護するのには熱心でも、後で社会に出た若者には無関心な態度で、その様な社会風潮作り上げた事から憎まれる恐れがあるのでは無いかと考えられます。


上記の「国政に直接かかわる人たち」と「特権的立場で情報発信を行う人たち」が環境に直接影響を与えた人たちで、下記に取り上げる人達が完了を利用して間接的に氷河期世代の被害者に負担を押し付けようと動いてしまっている人達となります。


まず挙げられるのが「皆で税負担したインフラを誰よりも活用し利益を上げているにも拘らず、利益と納税比率の均衡が保たれていない人」でインフラを活用し利益を挙げている人が狙われる恐れがある。


次にあげられるのが高齢者で「低賃金で我々を使い潰し、富と資産を蓄えたにも拘らず、自分達は医療費負担や介護費用負担を押し付けてくる(消費税の社会保障転用にて)」と言う意識を抱かれたら最後、報復対象と成り兼ねない。


更に「同じぐらいの所得なのに子育て支援の補助金を受けている人や子供」も危険であると考えられます。これは政府が消費税増税分を子育て支援に回すと言う事を述べていたため。氷河期世代被害者が「子供を作るのを遅らせたり諦めたりして貯めたお金を税金で奪い取り、自分達は還付してもらおうとしている」と解釈した場合「還付金を受け取る人が減れば我々から奪われる税負担が少なくなるかも」と認識され、自身の負担を減らすための報復対象とされる恐れがあるためである。

政府が行おうとしている子育て援助は、あくまでも子供がいても低所得で学費が捻出しずらい世帯が対象なのですが、所得関係で結婚や出産を諦めた人から見れば「我々は所得の関係で結婚や出産を諦めているのに、金がかかるのを覚悟の上で生んだ人に援助するのは、我慢した我々への裏切り」として見なされ兼ねません。そんなに援助したいのであれば「所得の問題で結婚や出産を諦めている人に対して大幅な減税処置や補助金を出せ」と言う不満から更なる憎しみの感情が沸き起こる恐れも有ります。


最後に上げられるのが「雇用情勢を悪化させる可能性のある外国人労働者」で、「外国人労働者が減れば、少子高齢化が進む日本で人材が貴重となり我々の給料が上がるかも」と思われ、雇用を奪う存在として認識された場合、報復対象として見られる恐れがあるため注意が必要である。


これら間接的に意識せずに氷河期世代の被害者(彼ら視点)を追い詰めてしまっている人達は、日本国政府の提示した利益誘導を活用して自分達の生活を良くしようとしているだけなのだが、被害者としての凝り固まった認識を抱いた人から見た場合、負担ばかりを押し付ける敵として見られる恐れもあり、そこから自身が生きるため又は報復すべきテロ対象として認識される恐れがあると考えられます。


★日本をコントロール下に置こうとする外国勢力の干渉が有ったら?
上記の事は、政府が日本の生存戦略を行う上で構築した環境下で被害を負った氷河期世代が自己の敵として認識する恐れのある対象に関して考察したものですが、情報が国境を越えた簡単にやり取りされる現在世界において、テロリズムと言う現象は必ずしも国内情勢のみが問題で起こる訳では有りません。

例えば日本国内を混乱状況に置きたい潜在的敵国がその予測対象として考えられ、彼らが日本で混乱を起こす事に国益を見出した場合、この就職氷河期世代を金銭的、思想的にコントロールし日本国と国民に不利になるように行動させる事が出来れば、労ぜずして日本を混乱状態に置く事が出来るでしょう。

そのテロ支援の内容が「武装蜂起支援」であったり「犯罪の多発誘発による社会構造の破壊」であったり「日本国政府が行ってほしくない時期の売国」であったりと色々考えられます。

この事から政府の政策により不遇な状況に置かれたと氷河期世代以降の人達が、外国勢力の支援を受け生存権を確立させる可能性も十分あます。彼らとて生きて行かねばならないですし、その過程で日本国政府が自分達を生贄にしていると認識したのならば「自分達を犠牲にする日本と言う国より、自分達を支えてくれる日本に不利益を与える国に加担する」と言う判断を行う可能性は十分あります。結局生存権が第一の目的となるのです。

結局氷河期世代を生贄として犠牲にして事を無そうとする日本政府の戦略的環境整備が、不遇を味わった人たちをテロリスト予備軍化させ、日本の安全保障を危機的状況に追い込んでしまうと言う本末転倒な結果をもたらす恐れも考えられるので、この矛盾した戦略は出来る限り軌道修正した方が良いのでは無いかと考えられます。


★全ては自己責任
では今まで述べて来た、テロリズムの誘発や氷河期世代の現状の責任は、どこの誰に帰するのでしょうか?

ブログ主の考えでは、「"全ての人の自己責任"」の一択です。

正直な処、ココまで氷河期世代が「国家の生存戦略の為に作られた環境の犠牲になった」と述べておきながら、自己責任と言うのは理解できないと思われるかもしれませんが、これは明らかに自己責任です。

そして文面を見てわかるように、氷河期世代の自己責任と言っている訳では無い所に注意してください。

その理由は、以下の自己責任の箇条書きを見れば理解できると思います。

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①まず氷河期世代の自己責任
「就職できない」「生活が安定しない」「努力しても無駄」「環境が酷すぎる」と諦め不貞腐れそのままの状況で居るのも自己責任。

上の世代は下の世代を食い物にし自殺に追いやってでも繁栄を勝ち取る努力を行った。氷河期世代は行わなかった。政府がその様な事を行っても問題にしない様な法整備を行ってくれらのですから生きるために行うべきだったと考えられます。人の良さから他人の優しさを信じ込んで他者を犠牲にしてでも生き残ると言う覚悟を持たなかった点は自己責任。

②更にそれ以外の世代も自己責任
億が一の割合でその様な社会を構築するのに加担したのだから、その結果、社会構造の不備から生じる事故で不利益を被っても、ソレを予期せずに解決する努力を怠った自己責任。(予期は不可能だと思いますけど・・・)

③ついでに政治家や官僚やマスメディアも自己責任
恨まれて復讐される要素を構築した事に関しては自己責任です。むしろ復讐される事によって「このような復讐やテロを産む社会を作ってはいけない」と言う風潮を生み出す生贄として、自身の命を捧げる事を意図して行っているのでしたら大したものですが・・・

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これらは国家の決めた法に反しているかどうか云々の問題では無く、この世の摂理によって「人が人を恨むに至る行動を誘発させる環境を構築し追い詰めた事から発生する被害」を認識した上での自己責任論であり、本質的には「法則の影響を受けた現象である」と考えられます。

全ては「全ての人達の自己責任」であり、この様にテロリストを大量生産してしまい被害出たのであれば、もうどうしようも有りません。

たとえ外国勢力の謀略的影響が有ったとしても、影響を受ける国内情勢や潜在的勢力を国民全員の行動で作ってしまったのですから、国家を構成する全ての人の責任です。

諦めましょう。

人は自身の為に他者を犠牲にしても良いと言う発想の下で生きるのであれば、またその環境と風潮の確立に手を貸すのであれば、その世界の循環構造で作られた憎しみと言う感情の出来物は、最終的に憎悪の炎となり現状を認めたすべての人達に降りかかる火の粉として機能する事になるのでは無いでしょうか?

それが物理法則と環境によって社会を構築し、その社会で生きる上で認識した善悪の信念によって生じた「法則に従った行動」であると考えられるからです。


とは言え政府がこのまま一部の国民を意図的に不幸に追い込む政策を止めるとは思えません。ブログ主が政府や官僚の立場だったら、復讐されるのも前提で氷河期世代を使い潰しますし、報復さえも前提の政策を行うと思います。(自分だけ助かろうだ等と言う都合の良い事は考えないと思います)

結局、行き着く所まで行きつかないと、一旦破綻しなければダメなのかもしれません。

ちなみに「税金を他社より多く収め」「インフラにタダ乗りせずに相対的に恩恵を受けず」「減税処置や還付金・補助金を受け取らない」と言った、氷河期世代の負担に成らない様に生きているにも拘らず、将来起こりうる可能性のある氷河期世代のテロに巻き込まれた場合は、お気の毒、としか言いようが有りませんので、もしそうなったら自身の不幸を嘆くしか有りません。

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以上を持って全三編に渡った「氷河期世代はテロに成ってしまうのか?」を終了します。

なお当ブログの考察は、テロを試走させるために述べている訳では無く、この様なリスクがあると言う事を認識してほしいと言う事をから記事を書いています。

ですのでコレこ記事を読んだ人が、この記事の影響を受け他の人に対して、世の因果関係を理解した上で優しく接する事が出来るのであれば、記事を書いた意味が出るのかもしれません。

本日はココまでとなります。

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