2019年05月22日

中国は穏健な国に成るかも知れない

今回の記事は、近い将来中国が穏健な国に成る可能性の一考察となります。

現状の日本に伝わっている中国共産党政府の独裁統治ぶりを考えた場合、中国が穏健な国に成ると言う推察はお花畑のように思えますが、ブログ主は数百年の期間で見た場合、100年前と比べると中国大陸は落ち着いた状況となっており、この状況が今後も続くのであれば、緩やかな緊張と平和が続く可能性は十分あると思えます。

そして現在の中国の国内の状況と外的環境の双方を考慮した場合、中国は身動きが取れないまま現状の固定化が起こり、緩やかな独裁と平和が並列した状況が続くのでは無いかと考えられます。


★外的要因
まず外的要因としては、「ライバル国である米露二大国と対立したり」、「潜在的な敵国として厳然として存在している周辺国との関係が良いと言える状況では無い事」の二点が挙げられる。

①米国の軍事力に対する屈服
第一に米国の軍事力に対処できない事が挙げられる。米国の海軍に敵対できない現状で本格的に米国と敵対した場合、海外依存率が上昇しつつある中国の現状では、海上貿易を米海軍にシャットアウトされてしまい、国民が飢える事にも成り兼ねない。

この事から米国の海軍に対処できる海軍力を保有していない現状では、国民を植えさせるか否かと言う問題点を考慮した場合、米国と敵対する以前の問題と言う事が分かる。


②周辺の潜在的な敵国
第二に、ロシアを始めとする中国の周辺国の存在である。ロシアは潜在的な最大の敵国で、東南アジアから南アジアに掛けての国々もやはり潜在的な敵国である。

同時にこれらの国は中国と共に米国の構築した世界秩序の恩恵を受けている国でも有り、中国がこれらの国を何とかしつつ米国と敵対しようと思えば、同盟関係なりを構築し自立した経済状況を作らなければ成らない。

ただし米国側に追いやらない様にするためには、これらの国々に米国が与える以上の利益を与える必要があるのだが、現状の中国では米国の提供する以上の利益を与える事が出来そうにない。

中国は国内市場規模ではバブルを吹かし米国に迫るまで拡大していますが、海軍力が低い事がネックとなり、中国と同盟を組んでも貿易面から米国に圧迫される恐れがあり、その一点だけでも中国の周辺諸国は米国との同盟を選んだ方が良いと考えられるため、同盟国の確保の点から中国は米国の後背を見ざるを得ない不利な状況にあると言える。

米国は敵も多いが味方はそれ以上に多く、その理由は米国が保護する世界の貿易体制と米国の国内市場にアクセスする事が同盟国には約束されているからで、中国は国内市場が発達したとはいえ、独裁政権の強権的圧力でいつ資産を没収されるかどうかが分からない上に、技術の盗用等が頻繁にあるらしく、中国市場への進出が必ずしも魅力的なモノとして提示する事が行えていない。

更に海上貿易の保護も出来ず周辺国に対しての圧迫まで行っている現状では、中国と同盟関係を結んだ方が良いと考える国が少なくなってしまい、対米冷戦を共に戦ってくれる同盟勢力に恵まれないため、現状の中国では軍事的に米国と対立する対外拡張路線を行う事が出来ない考える事が出来る。


★内的要因
中国が穏健な国に成る内的要因は外的要因と連動するモノで、改革開放路線以降膨らませてきたバブル経済のソフトスライディングとエネルギーと物資の外需依存から導き出せるモノである。

①バブル崩壊と資産逃避
現在の中国経済でまず最初に考えなければ成らないのがバブル崩壊です。これは2007年頃に起こった金融危機の時に景気対策として投入した約4兆元とも言われる財政出動が原因で発生したバブル景気が原因と成っており、資産価格の上昇を上回る所得の上昇を、国民全体に平均的に与えれなかった事から、この現状が維持できない事から生じるであろう問題です。

今後もバブル景気を継続的に続けられないために、已む得ず崩壊させるしかなく、その折に多量の不良債権が生じる事は必定であり、今後の中国の経済問題として取り上げなければ成らないモノとして挙げられます。

現状で中国共産党政府は、国内の景気を挫けさせないために不良債権の買い支えを行っていると言われており、その折に行われる多量の財政出動によるリソース投入が、中国国民のインフレ負担に成っていると言っても良いでしょう。

これら資産の膨張政策を止めた場合、加速度的に資産逃避が起こる可能性が有り、共産党政府も安易に筋出政策を行う事が出来ない要因と成っています。


②エネルギーと物資の対外依存
バブル経済は中国に消費の対外依存を生じさせた原因としても機能しました。爆増する生産に消費が追いつこうと拡大し、エネルギーと物資の対外依存を増大させ、これがいざと言う時に貿易の封鎖を行われた時の経済の破綻リスクを増大させたのです。

これが海軍力で米国に劣る中国が、米国と対立できない要因として機能する事に成りました。

一応中国には大量のドル準備高が有りますが、これはキャピタルフライトが生じた時の自国通貨の通貨安を支える準備金でも有りますのでおいそれと使用する事は出来ません。


③労働力の輸出
上記までの要因のせいで、中国は米国とも周辺諸国とも対立を控え、自国の労働者に仕事を与えつつ経済を立て直す必要があり、これを行うには労働者の海外輸出を行い外貨を獲得し元暴落抑止政策を行いつつ国内経済を回さなければ成らないと考えられます。

この事から労働者を受けれてくれる国に対して、ある程度の穏健な態度を示さなくてはならない為、そして米国に目を付けられない様にしつつ米国との対立を有利に進めなくてはならないために、対海外向けの強圧的な態度を改める必要性が生じ、現状の周辺国空いたの敵対的な外交も転換しなくてはならないと考えられます。


★中国の未来は?
以上の事から中国は戦争など行っている余裕は無くなりますし、周辺国に対しても、また世界に対しても寛容な政策を行わざるを得ないと考えられます。

そして中国にとって大事な事は、短期的にでもこの危機的状況を乗り切れば、日本と同じような少子高齢化社会に移行する可能性も有る人口構造から、自然に国内の労働力不足とそれによる需要と供給の逆転が起こり雇用情勢も改善し、少なくとも雇用問題が解決する可能性は十分あると言う点です。

これは改革開放路線以降、一人っ子政策を推進し、グローバル化経済が世界を覆い始めた後は、富の不均等化と国内の資産膨張政策を行った結果、生活維持にコストが掛かるようになったため生じた事です。

結果的に中国は米国と対立し封じ込め政策を行われた時、自国の弱さと米国の凶悪さを国民に提示する事により対立断念を正当化し、対外軍事拡張しない形での穏健な経済改革を行える状況を作り上げていたと言えるのでは無いでしょうか?


★日本の企業とマスメディア
上記の中国が変化する道筋を予測しているからこそ、現在の日本の企業とマスメディアは、中国に対して甘い顔をし始めているのでは無いでしょうか?

有名企業は中国への更なる投資を鮮明にし、マスメディアは日中関係改善が改善した事にしています。これも中国が生存の為に穏健な国に成らざる得ない可能性を考慮した、日本政府と結びついている企業とマスメディアの戦略では無いかと考えられます。

無論以前述べた、中国の侵略の野心を他国に向かわせたり、中国が他国に投資する時の投資先をコントロールする為の戦略の一環である可能性も有ります。

日本は鞭役である米国とは違う形で飴役としての行動を取ると言う戦略は、日米が連動した中国のコントロールを考慮すれば、十分納得できる対応であると考えられます。(日米が別々の思惑で行動している可能性も十分あります)


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以上を持って、中国が穏健な国に成る可能性の一考察を終了しようと思います。

当ブログで書かれている事は、ブログ主個人の見解に過ぎませんので間違い等が有るかも知れません。それらのリスクを前提の上で読んでください。

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