2019年06月17日

リーマンショック級が起こるから!消費税増税?

本日はリーマンショック級の不況が日本を襲う可能性と消費税増税に関する考察です。

現在巷では、特に既存の地上波メディアでは既に消費税増税決定が決まっているかの様な風潮を作り出し、本当に大丈夫なのかと言う疑問を投げかけています。(新聞も増税対象外で地上波も電波利権で利権を守られているので他人事です)

変わってネットメディアの言論人で、特に安倍政権を擁護していた人たちの間では、いまだに増税延期があるかもと言う推測を述べており、安倍首相に期待する風潮を作り出そうとしている人が少なからずいます。

何故ネット界隈でこの様な推測が成り立つのかと言うと、「リーマンショック級(2007年の世界金融危機)の不況が生じた場合、そのまま消費税増税を強行すると、国外景気の落ち込みと国内景気の冷え込みの双方の影響で、大不況に成る恐れがあるため延期もあり得る」と言う自民党と政権首脳部の発言がかつてあったためである。

ソレを考慮した場合「現在の世界情勢と日本の景気を見た場合、双方共に不安定で良い景気では無いため、このままの状況では消費税を増税する事は出来ない」と考える事が出来るための増税否定論を述べているようです。

ですがブログ主としては全く逆で「世界的不況に成るため、日本を同じように不況にするため消費税増税を行う」と推測しています。

実際かつて自民党はリーマンショック級の不況が起きたら、消費税増税の延期も有りえると述べていたが、現在では忘却封印したかの如く「消費税増税延期などと滅多な事を言うべきでは無い」等と言う始末で、極力触れられたくない雰囲気を隠そうともしていません。

何故この様な事を言っているのかと言うと、当ブログで述べている様に日本と他国の間での実質金利差の問題と考えられます。


★実質成長と配当金利
もし世界経済で金融危機の時と同じ事が起き、対外負債国の成長率が落ちた場合、日本を始めとする対外純資産国が投資した国からの配当が期待できないと考え、また対外負債の句の通貨価値に不信が生じ通貨安に陥ると考え、為替損益を避けるために一刻も早く本国に資本を還流させなければ成らなくなる。

日本は長期不況よりも景気の良い途上国や米国の方が配当を見込めると考え対外投資を行っているが、不景気で配当が見込めず、現地通貨等で投資している場合、通貨安からなる対外資産の実質的な目減りが生じてしまう。

この為替から見た他国の成長率と日本の成長率を比較し導き出せる国家ごとの投資の配当の金利の差が、実質金利と言われるもので、

現在は不景気の日本より海外に投資した方が良いため数百兆円の投資が海外に流れているのだが、

実質金利差が

「日本≧海外」

になる恐れがあると、円の逆流現象が起き世界経済がリーマンショック級以上の奈落のどん底に陥るリスクが生じる。


そのため日本の経済を消費税増税で意図的に落ち込ませ、国際間における投資による実質利回り比率を

「日本≦海外」

にする事によって、ジャパンマネーの逆流現象を緩和もしくは押し止め、リーマンショック級程度の不況に制限する事により、この資本逃避現象を限定的にして、急激すぎつ円高の激変が生じ無いようにし、世界経済の暴落を押し止める必要が出てくる。

当ブログで述べている様に、日本は世界にマネーを供給し、バブル経済を輸出する事で世界のバランシング&コントロールを行っていると見なせるので、

日本による「日本の都合の良い形でのマネー循環」を作り上げる意味でも、また国家のパワーバランスをコントロールの為にも「消費税増税による実質金利操作を行うべきである」と政府が考えている可能性を推察できる。


また政府は増税を行う事を正式に表明しているが、金融緩和も引き続き行う旨を述べており、増税による不景気を予測できるにも拘らず「不景気で資金需要の無くなった世の中に低利で融資する環境を作る」と言う矛盾した政策を行おうとしているが、これも金融緩和を止め利率が上昇してしまうと、国家間での日本と海外を比較した実質配当金利が日本優位で上昇するため、そうならない様にするための政策と考えられる。

既に米国が"金融緩和の縮小の終了"を述べており、相対的な緩和策に踏み切る事を決定している。

欧州でも今年の十月に緩和の縮小を終了させ、こちらも相対的緩和の終了を予定に入れている。

この二大経済圏とは対照的に、日本は十月頃に消費税増税を予定しており、金融緩和策(量的緩和)は2020年の春まで行うと述べており、

欧米と共に日本が緩和策を行い続けても、日本だけ消費税増税によるマイナス成長を行えば、日本では使用されないマネーが貯め込まれるだけで、低金利で使い道のないマネーが海外の投資先を求めて流れる事になる。

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米国、既に量的緩和の縮小を終了を持続的に行っている
欧州、10月頃を目指し量的緩和の縮小を終了
日本、10月頃に消費税増税、超低金利は2020年春まで行う

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★米中共にバブル崩壊する可能性

日本も「米国の対中経済制裁」によって落ち込むであろう中国経済の影響を受け輸出が鈍化する恐れがある。海洋アジアにも販路を開拓し輸出を拡大しようとしているが、世界的な景気低迷を考えた場合、輸出が必要以上に落ち込む可能性が大である。

欧米でも世界金融危機以来膨らませたバブルが、日本の遅れた金融緩和(アベノミスク+消費税増税)によるバブル輸出で更に大きな泡沫景気と成っているため、もしこれが崩壊した場合、バブル崩壊から生じる通貨安が起こる可能性も有る。

もし欧米や中国でバブル崩壊からなる不況が起これば、相対的に通貨高になった日本円で海外の安い物資を変える事になるため、消費税の増税を行っても日本経済への打撃は限定的なモノになると考えられる。

むしろ欧米中でのバブル崩壊が避けられないのであれば、日本の急激な通貨高を避けるため、日本にマネー還流が起こらない様な不景気推進政策を行った方が、日本国内の混乱を避ける事が出来るので、消費税増税は理に適った政策と考える事が出来る。


★今後の世界と各国の通貨で消費税を考える
リーマンショック以降世界各国が膨らませバブル景気は不必要なまでに膨張し、米欧中のバブルを吹かせた地域の経済成長は限界を迎えている可能性も有る。

この事から欧米中の三国も今後は海外投資による対外成長政策を推進する可能性が有る。またバブル景気もこれ以上拡大させられない可能性も有るため、日本もそれらの事象を前提の上で国家政策を進めなければ成らないと考えられる。


海洋アジアは、日本も世界各国も成長に期待し投資しているため、今後もある程度の成長が期待できる。しかしリーマンショック級の不況が世界を襲えば、海洋アジア初速も成長率が低下し、日本も当該地域へお輸出だけでは補えない景気低迷も視野に入れなければ成らない。

ただしこの時他の経済大国地域で通貨安が生じれば話は別で、先に述べた通り円が評価されるため、日本の対外輸入が増え物価の下落が生じ、国民の生活は一息つく事が出来るかもしれない。

また安倍ノミスクと消費税増税によって必要以上に円安にして、輸出企業を助けて来たが、今後は「輸出企業の競争力を高めるための競争力の無い企業潰し」且つ「通貨安で苦しい思いをした輸入企業にカンフル剤的テコ入れ」の為の円高政策を行い、通貨政策による輸出企業と輸入企業の淘汰と拡張を行わなければ成らないと考えた場合、再び円高政策もあり得る。

欧米中の三国で、バブル崩壊が起こらず、バブル景気の膨張が進み続ければ、欧米中の輸入が拡大するため、海洋アジア諸国への輸出拡大と合わせれば輸出企業の利益が期待できる。

以上の事から世界のバブル景気が拡大し続けるのであれば、それに巻き込まれない様にするため、消費税を上昇させる意義が少しばかりあり、

バブル崩壊が起こるのであれば、消費税増税不況は、通貨高で緩和されるかもしれず、また急激な通貨高を避ける意味でもぜひ行った方が良い政策と成る可能性も有る。

ただし日本国民にとっては、短期的にも生活に打撃になると考えられ、必ずしも歓迎できる事では無いと思われます。

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以上を持って「リーマンショック級の不景気が起こるから!?消費税増税?」の考察を終了したいと思います。

今回言いたい事は、「今までの日本の政策のせいで、日本だけでは無く世界前提の環境が作られているため、どの様な状況に成ろうとも消費税増税は不回避なのでは無いだろうか?」との疑問の下で書かせていただきました。

消費税の増税は、「金融危機が起こり通貨高が生じた時のため」と「通貨危機を起こさ差ずに世界を更なるバブル増大に追いやるため」と言う二つの可能性が有り、日本はその時の世界情勢を見ながら、どちらの効果を持つのか決定づけようとしているのでは無いかと言うのが結論となります。

ぶっちゃけ消費税増税自体がリーマンショック級の不況を日本にもたらしかねないので、国民にどの様な状況にしても苦しい立場に追い込まれるのは避けられないと考えられます。



なお当ブログで述べている事は、ブログ主個人の主観で述べているだけに過ぎませんので、間違いが有るかも知れません。それらのリスクを前提の上でお読みください。

本日はココまで!


nh01ai33 at 08:00経済 
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