2019年07月06日
対韓輸出規制の真意？
今回は、現在進行中の日本の対韓国への輸出規制に関しての考察になります。
日本の韓国の間での関係悪化は以前から進んでいた事ですが、２０１９年７月１日に対に日本が経済制裁と思われる行動に打って出ました。
日本はその二日前のＧ２０大阪サミット終了時において、「自由、公平、無差別で透明性があり、安定した貿易及び投資環境を実現するよう努力する」との認識で一致させたにも拘らず、いきなり合意案を破綻させるかの様な行動に出ました。
最も輸出規制と言っても一部の資本財に限っており、またその内容としても２００４年から輸出手続きを簡略化していたものを、それ以前に状況に戻すと言っただけの事で、輸出事態を行わないと言うモノでは無い様なので、巷で言われている様な制裁と言えるようなものでは無いようにも思えます。
規制対象品目は半導体製造時に必要な資本財が有りましたので、韓国の電子産業において生産の停滞が起こるのでは無いかと言われています。
またこれ以外にも軍事転用できる電子部品の輸出手続きも厳格化するとの事ですので、韓国の安全保障にも影響が有るかも知れません。
現時点では生産の停滞予想に過ぎませんが、報復合戦がエスカレートし完全な規制に移行すれば、韓国の半導体産業が壊滅する恐れがあります。このため輸出規制の原因にも成っていると思われる「国を挙げての反日活動全般」に関して、韓国内でも批判の声が上がり始めているようです。
まあ輸出規制と言うよりも優遇撤廃と言った方が良く、結果として経済制裁じみた事になっただけ、正しい意味での規制や制裁では有りませんので注意が必要です。
★何が原因なの？
では一体何が原因でこの様な事態に陥った出のでしょうか？
日本政府は「韓国が国家間の約束事を守らない」事を輸出規制の理由に置いていますが、マスメディア事で何が原因でこの様な行動を行い始めたのかの推測がバラバラです。
いくつか考えられますが主に
「自衛隊哨戒機レーダー照射問題」：軍事恫喝
「戦時徴用(募集)工問題」：国際法違反
「いわゆる従軍慰安婦問題」：国際法違反
「大使館及び領事館前の銅像問題」：国際法違反
「対馬仏像問題」：国際法違反
「排他的経済水域での不法操業」：日本国内での外国人犯罪
「北朝鮮への違法輸出」：国際法違反
等などが考えられますが、軍事関連部品の輸出制限が盛り込まれている点から、一番最初に述べている「自衛隊哨戒機レーダー照射問題」における国際法違反が原因では無いかと考えられます。(滅茶苦茶問題を起こしてるな・・・)
★どの様な意図が有るのか？
上記の事を軸に日本政府がどの様な意図を持って今回の実質上の制裁を行い始めたのでしょうか？
ブログ主の考えでは「韓国に反日行為と国際法違反を止めさせる」「韓国を突き放す」「日本への企業誘致」「安倍政権の支持率回復」「地政学バランスのコントロール」等の五つの可能性が有ると考えています。
①韓国に反日行為と国際法違反を止めさせる
まず最初の可能性が、純粋に韓国が日本に対して行っている反日行為と度重なる国際法違反を止めさせる意図を持って行っている可能性です。
既に日本国内では、「韓国と言う国は、約束事を守らない国である」と言う認識が出来ており、これ以上放置をし続けると敵対する以外の行動をとれなくなる恐れがあるため、外交の幅を広げるために苛烈な態度を取り不安を煽る事により、韓国国内の反日的態度を緩和させ用としているのかもしれません。
②韓国の突き放し
第二の可能性として「朝鮮半島での紛争リスクが増大する事による、巻き込まれ回避のための韓国突き放し」で、今のうちに在韓日本企業や法人を帰還させたり、日韓関係の急激破綻による経済的及び貿易的打撃を緩和するため、意図的に日韓関係を険悪にして「韓国現地にいる邦人に対して、これ以上韓国に居ても利益に成らない」と言うメッセージ発信の始まりとして今回の韓国側の反発を煽る輸出規制を行った可能性です。
この場合、韓国での反日運動を促すため、反撃してやろうと思う程度の打撃を与える必要があります。そのためにも今回の輸出規制程度の中途半端な制裁に踏み切ったと考えられます。
本当に輸出全てを禁止した場合、韓国が助けを求めて完全降伏する恐れがあり、その場合は改心した韓国との関係をある程度回復させなければ成らず、半島の紛争に巻き込まれるリスクが上昇する事になります。(注意しなくては成りません)
また本来は経済制裁に値しない行為にも拘らず、日本のメディア挙げて対韓経済制裁と述べているのは、韓国民に対して「日本は韓国に経済制裁を行った」と言う認識を植え付けるための情報操作と考えれば納得も出来ます。
他にも各マスメディアが、日本の輸出規制が「韓国の日本に仕掛けた歴史問題の報復」と言う面を強調し、「国際法違反に対しての反撃」と言う側面を薄め、ナショナリズムからなる反撃意識を高める要因ともなっているのでは無いでしょうか？
③日本への企業誘致
三つ目の可能性として、韓国に存在している日本とかかわりの深い企業の日本への引き抜きを行うためです。韓国の企業は日本から資本財を輸入しソレを組み立てて輸出する事で自社の利益にしています。
逆に日本からの輸入が滞れば生産自体が出来ない事にもなります。だからと言って日本の技術体系の影響下にある商品を作っている事から、安易に日本以外の国の資本財や技術で補う訳にもいきません。
この事から彼らが生き残るためには、韓国から脱却し「韓国以外の国の企業になる」と言う選択も視野に入れなければ成りません。そこで移転先として最有力候補となるのが資本財と技術を供給していた日本となります。
元々日本の部品や技術体系の影響下で商品開発を行っていた事を考えると、自社の生産力を維持する為に日本に拠点を移転した方が効率的ですので、生き残るためにその道を選ぶ可能性も十分あります。
例えばサムスン電子などは今後に５Ｇ(第5世代移動通信システム)を視野に入れた企業展開を考慮した場合、日本企業になり日本国内での商売を行いやすくした方が生き残れますので、それを考慮した場合は韓国を捨てて日本企業になると言う手段も有りでは無いでしょうか？
特に韓国大企業は、韓国民の為の企業では無く、外国株主の企業ですので、韓国を捨てる可能性は十分あります。
④内閣支持率
第四の可能性としては、消費税増税等で落ちつつある内閣支持率を回復させるための敵勢力作りとしての側面も有ると考えられます。
特に「いわゆる慰安婦、募集工、自衛隊哨戒機レーダー照射問題」で韓国の国家間の約束事を守らない異常性が明らかに成りつつある昨今、多くの日本人に「韓国はイカれてる」と言う嫌韓感情からなる敵愾心を抱かせる事ができ、これと戦う内閣の支持率が上昇すると言う構図である。
要は不満のガス抜きである。
⑤地政学バランシング
第五の可能性が国家間のバランシングです。
例えば、韓国が日本からの資本財の輸入が出来ない状態に成れば経済が破綻する恐れがあります。ですが資本財を購入する時、何も日本から直接購入しなければ成らないわけでは有りません。この場合は韓国と同じく日本から資本財を輸入している国、例えば中国を経由し購入するようにすれば調達は可能になります。
中国も産業の高度化を進めており、日本からの資本財を多く輸入していますので、中国を経由すれば日本の目を眩ませて調達する事が出来ます。
ですがタダでさえ市場としての中国に依存しているにも拘らず、資本財さえ中国が無ければ調達できないのであれば、更なる中国依存になります。そして当ブログで述べている中露間の対立が生じた時の朝鮮半島の紛争リスクを考慮した場合、「韓国が中国陣営に入るのか？入らないのか？」の違いは、中国とロシアの勢力争いに影響を与える事になるでしょう。
無論これ以外にも現在中国が米国から経済制裁を受け、先進国の企業からの物資の調達に難儀して居た場合、もしかしたら韓国を通して輸入している可能背も有ります。(あくまでも想像です。証拠は有りません)
この事を考慮した場合、日本韓国のルートを潰す事で、中国に影響を与える事が可能となりますので、それを意図して行った可能性も有ります。(さすがに資本財を投入している会社は、米政府と直接取引している訳では無いので考え過ぎかな・・・)
これ以外にも日本以外の国から資本財を購入させるようにコントロールし、日本より遠くの国と貿易せざるを得ない環境に置き、貿易負担を押し付ける目的かも知れません。
この様に「中韓関係を強く結び付ける可能性」や「韓国を利用して他国に影響を与える可能性」も考慮する事が出来るのでは無いでしょうか？
関連リンク
⑥「①～⑤」までの複合
もしかしたら上記の事は、どれか一つ一つの事を考えたモノでは無く、全てを複合したものとして進めている可能性も有る。
明治の日露戦争以後から莫大な資本を投資し回収もせず、そして１９７０年代から有りもしない冤罪を被り国際的な非難を受けたのは、韓国を徹底的に使い潰すのを目的として行っていた可能性もゼロでは無いのではないかとも考えられる。
日本の政府は、自国民でさえ平気で死に追いやる政策を行うのですから、今更他国の人の命を顧みる外交を行うとは思えません。一応考慮の内に置いておくべきだとも考えられます。
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以上が「対韓輸出規制の真意」に関しての考察となります。
今回の記事もブログ主個人の見解ですので、どこかに間違いが有るかも知れません。そのリスクを前提の上で閲覧してください。
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