2017年12月

2017年12月31日

ネット右翼の定義と言うモノがテレビで放送されていたので、ブログ主がその定義に当てはまるかどうか検証してみたよ。

三つの必須、七つの原則」が有るみたいなので書き出してみる。

必須①…嫌韓・嫌中の感情が旺盛
必須②…在日コリアンに強いネガティブ感情
必須③…大手メディアへの敵愾心(産経新聞除く)
  ④…先の戦争肯定的に捉え「東京裁判史観」を否定
  ⑤…首相らの公人の靖国神社公式参拝を支持
  ⑥…憲法九条改正含む安保政策でタカ派的価値観
  ⑦…安倍晋三政権を支持する

と成っているらしい。

出典は地上波の「テレ朝CS」です。なんでこんなアホな定義を考えたんだろう。


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ネット右翼の七つの原則に、ブログ主自身を当てはめて検証してみた


必須①…嫌韓・嫌中の感情が旺盛

中国と韓国の両国に関しては、あのような反日活動を率先して行っているのだから、気分を害さない方がどうかしていると思えます。ただしブログ主としては、これからも日本国の国益になるような反日活動を行ってほしいと考えていますので、微妙な気持ちが湧き上がってきます。

是非とも、日本国の利益成る様な、日本が大陸にリソースを投入しなくても良い、大義名分として利用できる反日活動を行ってください。お願い申し上げます。


必須②…在日コリアンに強いネガティブ感情

在日コリアンだけでは無く、日本で犯罪活動を行う人は、自国民でも反感を感じます。

逆に在日コリアンの方々でも、明文化されている犯罪だけでは無く、国際法的な、人道的な犯罪を行わず、日本人と共に生きる覚悟を決めて、共に身を切る人が居るのであれば、その様な人達に対しては敬意の念を禁じ得ないと考えています。


必須③…大手メディアへの敵愾心(産経新聞除く)

その様に考えてはおりません。

これからも偏向報道、捏造報道を行い日本国民に冤罪を着せる吐き気をもたらす屑で居て欲しいと考えています。

産経新聞に関しても支持しているわけでは有りません。親政権寄りや親米寄りの報道を行い、それが世の主流となってしまっては、日本が三大国の間に立って行うバランシング戦略が機能しなくなる可能性が有りますので、適当なところで納めてほしいと思っています。

日米が団結しすぎると、中国が日米同盟を完全に敵に回す事を断念して、米中を食い合わせることが出来なくなる可能性が有りますので。

この様な疑いをかけるのは余り良くないと思うのだが、中国が自国民に反日を断念させたいがために、合計すると中国以上となる日米の団結を促して、中国が紛争による軍事リソースの消費を起こしにくい状況を作るために、画策している可能性も有る。と言う事を考慮しているつもりです。(何故か? 土地の強奪は行いたいが、戦争を起こしたくないから!)


④…先の戦争肯定的に捉え「東京裁判史観」を否定

ブログ主は、戦争事態を肯定的に捉えるつもりは一切ありません。ただし先の大戦の原因が日本では無くそれ以外の国にあると思っています。これは「慣習国際法」「地政学」「時系列」の観点から確認の取れた事を軸にした考えです。

「東京裁判史観」に関しては、冤罪と考えていますが、当分の間は、その冤罪を戦略的に被るべきだと考えています。

中国の反日を煽る武器としても使えますし、最大の問題は、この東京裁判が現在の中国政府では無く、かつての中華民国(現台湾)と米国を含む連合軍主導で行われているという現実があるからです。

この事実がある限り、捏造裁判だった場合、現在の中国共産党が日本との関係改善のための武器として「東京裁判史観の否定」を武器に利用する可能性が常に有る事になります。

当然、侵略経路の提供や、米中露間での同盟とバランスを取る戦略を考えれば、日本としては悪化した日本との関係を改善する可能性を示唆させる情報を提供する事によって、バランシング戦略を行える余地を残しています。

ですので、これからも「日本は悪かったー!」と言いながら、「でも日本は悪くないかも?」と言う情報も提示する事によって、国家間のバランスを取れるように「東京裁判史観」を利用するべきだと考えています。


⑤…首相らの公人の靖国神社公式参拝を支持

死んだ人を神様として祭るのは、あまり肯定できません。

生き残った人が出来る事は、ただ「感謝」が有るのみだと考えています。

※詳しくは≪英霊を神格化しない方が良いこちらのリンクを参照してください。


⑥…憲法九条改正含む安保政策でタカ派的価値観

以前にも書きましたが、憲法九条自体が日本の地政学的な戦略の要の一つに成っている可能性が有りますので、安易な否定をするつもりは有りません。

ブログ主自身、左派メディアの方々は、周辺諸国を軍事緊張に巻き込みたくて、この様な情報操作を行っている戦争主義者だと考えています。

タカ派だから、戦争推進派だ!
ハト派だから、護憲が平和の為だ!

などとは一切考えていません。

憲法九条を維持する事によってもたらされる軍拡や国家間のパワーランス操作が日本の国益となるため、タイミングさえ考えてくれるのであれば、九条を維持しようが破棄しようが、どうでも良いです。

こちらのリンクを参照
≪憲法九条は戦争法?の解釈


⑦…安倍晋三政権を支持する

ブログ主が、安倍政権の政策として支持することが出来るのは、せいぜい外交のみで、内政などはダメだ!と考えています。

「就職率が改善している。それは安倍政権の功績だ!」と言われる方も居るかもしれませんが、就職率に関しては、人口動態の問題で、安倍政権は関係ありません。

むしろ安倍政権の政策を見ていると、「就職率を悪化させる」もしくは、「国民のエンゲル係数を上昇させる」愚政を行っていると見なす事も出来るので、もろ手を挙げて称賛する必要が感じられません。

ですがグローバル化が進む世界で経済成長する事が外国依存を進め、イザと言う時に国命を脅かす可能性を拡大してしまう事を考えれば、ある程度の愚政は既定路線であると言う事を前提に見る事にしています。

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正直なところ日本国政府は、良い子のフリをして中途半端な法案を通すだけの煮え切らない態度を取り続けているぐらいなら

「中国人、韓国人、在日コリアンの皆様は、日本人をどれだけ殺しても日本国の法律の違反にはなりませんし罪にも問いません、犯罪者扱いもいたしません」ぐらいの法案を通して、日本国民の怒りと憎しみを暴発させるくらいの事をして見せれは良いと思う。本当に役に立たない政府だと思います。

もっと外国人の人達に寛容な政策(犯罪を誘発させる)をするべきです。

日本国民を首を絞める様にじわじわと殺す政策を行っているのに、やることなす事が中途半端すぎる。日本国民の愛国心に火を着けるのに、自分達政治家の命を掛ける気は無いのだろうか。

この方法なら、国内法では問題無いが国債慣習法的人道的見地から裁く事は可能で、イザと言う時の責任の所在は法案に携わった政治家の命で片が付く。効率的に命を消費できる。(立民当たりにやらせれば良い)


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ブログ主は、ネトウヨだ!パヨクだ!などと言う言い争いに、馬鹿なフリをして参加する気になれないので、自分をどの様に定義すればよいのかが分かりません。そのため自分自身をこの様な形で表現するしか有りません。

但し上記の事を自分で確認すると、結構リベラルじゃね? と思う事も有る。

この様に考えれば世の中のリベラルと言われる人達も、バリバリの国粋主義者では無いのかと考える事も出来ます。

皆さまはどの様に思われるでしょうか?


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2017年12月30日

今回は、靖国神社に祭られている「英霊の神格化はしない方が良い」でお送りいたします。


ばっっかも~~ん!!

日本の為に命を捧げてくれた人達に、敬意を抱いてはいかんとは、どういう事か!



と思われた人も居るかもしれませんが、ブログ主は「神格化」は止めた方が良いと言っているだけで、敬意や感謝の念を抱くのは問題無いと思っている人間です。


最大の理由は、国の為に命を掛けたかどうかも分からない上に、神様として祭り上げられたくて戦ったわけでは無い、と思えるからです。

彼らは、どうしても戦わなければ成らない状況に追いやられたため、仕方なく戦っただけにすぎません。好き好んで戦争しに行った人など、殆どいないでしょう。


もう一つの理由は、ブログ主個人の主観的な神の定義の一つで、他者を犠牲する事によって生き延びた人たちの「自己弁護による神格化」としての側面も有ると思えるためです。

人として感謝したり、遺族の方々が哀悼するのは何ら問題のある事では無いと思います。

ですが熱狂のままに戦争を煽った人までもが、「戦争で亡くなった人たちは英霊だ」等と神格化を進める様な事をするのは、戦争を煽ったり支持したりした人たちが、「自分達に間違いを教えるために彼らは死んだのだ」などの妄想で、神に祭り上げ自己満足する事によって自身を諫めているだけの事と思えるのです。

正直、この様な形の神格化死んだ人たちに対する侮辱だとさえ思っています。無論、その様な侮辱目的で神格化をしている人は、ゼロに近い人数だと思いますが・・・

ですが結果的に、自分達の力の無さや未来を見通す能力の無さを、犠牲になった人たちを神に仕立て上げる事によって見えなくさせてしまっている、と考える事も出来ます。(不快に思う人も居るでしょうが)


少しだけ想像力の翼を羽ばたかせてみてください。

「無責任野郎さんステキ!」
「無責任野郎よ、貴方こそ真の勇者だ」
「神や! 神さまやで!」
「社を立てて末代まで崇めますので、死地に送り込んだ私たちの寝床に化けて出ないで!」

………こんな風に考えると、とても崇め奉られると言うのは、御免被りたいとしか思えません。常人としての感性を持ち合わせていれば、神様として崇められる事がどれだけ異常な事であるかは、理解できると思います。

この用意考えると、我々一般市民が行うのは、精々人間が人間に抱く「感謝」が最もふさわしい敬意の表し方だと思います。


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何はともあれ日本人は、キリストを神に仕立て上げた欧州の人達と同じ間違いはしてはいけないと思います。日本国民の皆様には「感謝」と「神格化」の間には、とてつもない開きの有る事だと認識して頂きたいと思います。

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nh01ai33 at 08:00歴史哲学

2017年12月29日


現在、韓国では日韓合意の作成の手続きについての検証を行っているみたいですね。いったい何がしたいのでしょうか?合意を破棄したいのでしょうか?


日韓合意と言うモノは、今現在、韓国が合意履行の義務の努力推進をしようとしていないので、現時点で合意は「破棄されている状態」と成っています。

日本人として、この合意を守らせる様な運動をすればよいのかどうか、判断に困るところである。

正直、現時点の様に、韓国が「合意を守っていない状態を保持している」事を維持させるべきなのか? 逆に合意破棄をさせてしまう様な圧力を掛けるべきなのか? どちらが日本国の国益にかなう事なのだろうか? 分からなくなります。(両方とも日本の国益になる様に外交を進めることが出来そうなので・・・)

ブログ主としては、韓国が日本に押し付けようとしている負担を、押し付けられない様な外交が出来ればベストかと思えます。(正直韓国と付き合いたくない)


★政府無視の民間運動が、日韓関係を破壊する。

この「日韓合意」自体が、「慰安婦問題に関して日本国政府主導で国際社会に訴える形で、真実を明らかにするつもりは無い。特定アジア民族や日本の左派メディアが撒き散らかしたフェイクニュースを否定するつもりはない」事を確約した文面に成っています。(現在の韓国民の言い分を肯定するつもりも無さそうだが・・・)

合意はあくまでも「いわゆる従軍慰安婦問題で、日韓政府間で、国際社会の前で批判し合わない」合意であり、穴があるとすれば、民間はこの合意を守る必要は無い事にある。

つまり韓国の民間での反日運動は、これからも続く事を否定しない合意。

しかし、これは日本国民にも当てはまる事である。

日本国政府では無く「日本国民主導の運動で、慰安婦問題の真実が世界に認知された場合はどうなるのか?」と言う疑問がある。

政府同士が勝手に納得しても、韓国もそうだが日本側の国民も構わず「いわゆる従軍慰安婦問題」がフェイクニュースである事を広める努力をし続けるだろう。


この民間運動が二間合意と合わさり、真実が認知されたときに日韓関係は完全に破壊されるものと思われます。


★「最終的かつ不可逆的な解決」の意味の二重性

この日韓合意では、冤罪を着せられても日本国政府は、韓国国民が日本国民に冤罪を着せて続けている事を批判する事は出来ない。

例え慰安婦問題が日本国を貶める冤罪である事が発覚しても、韓国国民は未来永劫、日本国民に冤罪を着せ続ける事に成功した。と思っているかもしれない。


韓国「やったー!マンセー!これで日本に批判されずに、日本人に冤罪を着せ続ける事が着るっ!」

・・・と勘違いする韓国人がいるかもしれないが、そう言う事には成らない。


逆に解釈をすれば、これは日本国民に対する冤罪が発覚しても、「永遠に日本国に対して冤罪を着せ続けている状態を合意によって維持させられる文面」と成っている。
今まで以上に民間での関係が悪化し、それを危険視した韓国政府が日韓関係を改善しようと考え、いわゆる従軍慰安婦問題がフェイクニュースであり日本国民は無実である事を肯定しようとしても、改善しようとする事自体が「不可逆的に反している事」と成るので改善事態が不可能なのです。

つまりこの日韓合意は、日本国政府に言わせれば、「韓国国民は、未来永劫、日本国民に嫌われる民族で居てね」と言う事では無いのか。

韓国政府が慰安婦問題で日韓関係を改善したいと思っても、「日韓合意で確定した日本国民に冤罪を着せた事を合意によって動かせないのだから、真実を明らかにして日本国民に謝罪する事さえも合意違反に成り兼ねない」のでは無いでしょうか。

この様に考えれば日韓合意は、本当のところ完全かつ完璧に日韓関係を破壊した合意なのでは無いだろうか?


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以上の事から、タイトルにもある左派メディアが韓国の合意破棄運動を援護する為の情報提示を行うのか? 行わないのか? ブログ主としてはどちらでも良いと考えることが出来ます。

日本国としては、この合意を行った時点で、目的が達成された可能性があるからです。

その様に考えれば、悠々自適に高みの見物を決め込むのも良いのでは無いでしょうか。


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2017年12月27日


ネットを見て保守系言論人と思われる人の話を聞いていると、「あの人は、保守や愛国者を装っているだけだ」とか、その手の話が多々聞こえてくる。

本当の処どうなのだろう?



日本は民主主義国家で、表現の自由が保障されているのだから、保守の中でも色々な意見を持っている人達が居るのは当然である。

表現の自由が保障されている日本国としては、バラバラな意見が出ない方がどうかしていると考えるべきである。ソレに関して、どうだこうだと言うつもりは無いが……




★何故保守系言論人の対立は目立つのか?

ブログ主の見ている保守系言論人と思われる人達も、仲が悪いと思われる人同士が、多々居るように見えます。仲が良いように見えた人たちが、いつの間にかケンカしてて同じ番組に出演しない様になっていたりします。


保守系の言論人が内部分裂をしている様に見える事を考察した場合、

①現在は台頭するべき時ではない為、タイミング見計らいのため「意図的に分裂を装っている可能性」

②二つ目は価値観の合わない保守をリスペクト出来ない為、意固地に成って批判している可能性

③そして三つめは、左翼系から送られてきた間者である可能性だ。

以上の三点が保守系や愛国系と言っている言論人が団結出来ていない理由と思われます。
(あくまでもブログ主の一方的な主観です)




★何故左翼系言論人は団結して様に見えるのか?

保守系論者に比べると、団結力が目立つのが左翼系言論人やマスメディアである。

特に地上波に出演している左翼族だ。何故保守言論側が団結と分裂があれほど目立つのに、その対立軸と言える左翼メディアや言論側があれほど対立が少なく見えるのか。

民主主義国家で報道の自由が保障されている筈の日本で、左派リベラルに属する既存のマスメディアが、ハッキリとモノを言わず、お茶を濁したかのような、金太郎飴の如きコピペメディアである様にしか見えない。この様な状況に成っているのは、余りにも不自然な状態と言える。

逆を言えば、ソレこそが既存メディアが裏で結託をして情報統制をおこなっている事を証明しているのでは無いだろうか?

地上波では、各テレビ局が「視聴率が高くなる為」と言う論法で、国民の求めている情報を提示すると言う名目で、殆どの地上波メディアが、同じような内容のワイドショーを垂れ流している事を正当化しています。



ソコにおかしな言い訳がある。



書籍や新聞では、多様な意見を提示して国民に正しい判断をできる状態を提供すると言う名目で、多様な本や新聞を読み比べる事を推奨しているのにも関わらず、

「なぜ?地上波放送では、同じような情報しか垂れ流せないのか?なぜ多様な観点や解釈の情報を国民に提供しないのか?」この疑問を解決してくれている答えは、「最初から地上波メディアが一致団結して情報統制を行っている」以外の答えは見いだせない。




★保守言論人が団結できないのは、悪い事では無い

以上の事から、ネットで言論発信をしているの保守層が団結出来ていないのは、真に自由な情報発信をしているからである、と結論づける事も出来る。

同時に左翼系の間者が送り込まれて「③」の情報戦略を行われている可能性もある。何故その表な事を行うのかと言うと、ネットは自由過ぎて統制が取れない為である。だからこそ混乱させて意見を分裂させる情報操作の為の間者を送り込まなければ成らないのでは無いだろうか?と考えることが出来る。

逆を言えば統制が出来ない、命令できないからこそ、その様な形で情報操作を行わなければ成らないと考えることが出来ます。

結局インターネットでの情報は、玉石混交なので情報の真偽の事に目をつむれば、言いたい事の言える場が作られていると考える事が出来る。

同時に、ネットで情報集めをしている人が気にしなければ成らない事は、ネットで流布されている情報の真偽では無く、「読者の人達が信じたいと思っている事の比率である」と考えれるところにある。



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何が言いたいのかと言えば、個々の情報の真実の大切さより、国民全体の感情の比率などを見た方が良いよ。どの様に「社会や政治や投票行動に影響を与えるかが分かりやすいのではないか」と言う事である。その国民の投票行動こそが、国家全体の行く末を決める行動なのである。

同時にネットは自由で統制不可能なのだから、保守層や愛国者の内部対立はそれほど問題にする必要は無いのでは無いかと言う事である。


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2017年12月26日

最近、過酷な状況と成っている外国人技能実習を利用した実質上の低賃金労働環境が、かなり問題になっているようですね。

日本の若者が人気の無い職種で低賃金労働をしてくれないため、技能実習と言う名目で海外から奴隷労働をしてくれそうな若者を受け入れて働かせると言う制度です。(目的は奴隷労働では無いと言う人も居るかもしれませんが、制度を悪用して奴隷労働をさせている会社が有るので、弁解の余地は無い物と思われます)

この制度を見ると現在日韓関係で大問題となっている、「いわゆる従軍慰安婦問題」を思い出してしまいます。

この外国人技能実習制度は、現在の慰安婦問題となってしまうのでしょうか?

本日はそれを考えさせてもらいます。



★現在の外国人労働者と戦前の慰安婦の違い

現在の技能実習制度を利用して来日する外国人と、過去の慰安婦問題で募集された女性たちとの違いは、集めた者、働かせた者、賃金、法律の点から考察すると、


・賃金
技能実習生 = 低賃金。

慰安婦 = 高賃金(但し借金の有った女性が中抜きにあい、結果的に低賃金になった例は有る)


・集めた者
技能実習生 = 「現地の企業」や「現地に赴いた日本の企業もあったかも?」

慰安婦 = 発注したのは日本、実際集めたのは現地の朝鮮人(騙したのも朝鮮人)


・働かせた者
技能実習生 = 日本の企業

慰安婦 = 働かせる場所の管理運営は日本軍の提供。実際働かせていたのは当時の朝鮮人。


・法律
技能実習生 = 労働基準法を守らずに働かせている企業もあり。守っている企業も有る。但し法律上違法に成らない場合もあり問題に成っている。

慰安婦 = 法律を守っている場所もあったが、守っていない事業所もあったと言われている。(但し朝鮮人慰安婦の働いている事業所を運営していたのは朝鮮人であった可能性大である)


★高賃金と低賃金

過去の慰安婦問題では、借金のかたに働かされ中抜きされていた人が多く居たと言われている。但し発注者である当時の日本軍(日本国政府)は、高賃金を支払っている。

現在の外国人技能実習生も全員では無いが、賃金の高い日本で働くためにお金を払ってきている人達も居ると言われている。但し日本で暮らしながら働くと言う事を前提にした場合、生活費等を考えたら、エンゲル係数の関係から低賃金と捉えざるを得ない。


★日本人と現地人の結託、現地人の犯罪

過去の慰安婦問題の場合は、日本国政府が朝鮮人女性をかどわかし騙して働かせる様な業者や犯罪者が居るため、現地の官憲に注意を促す指示をしていた事が確認されている。当時の朝鮮系日本人が犯罪を行って女性を連れ去っている証拠は有るが、大和系日本人が朝鮮半島で犯罪を行っていた証拠は今のところない。

現在の外国人技能実習生に関しては、今現在受け入れ企業側の法律違反と、派遣した国家側の犯罪行為の二つが有ると言われている。現在進行中の事なので断言はする事は出来ない。


★法律に反していないので犯罪では無い、は間違い

過去の慰安婦問題は、大日本帝国政府は犯罪を行う朝鮮系日本人を取り締まる命令を出している。現地事業所でも朝鮮人慰安婦の事業所での管理は朝鮮人が行っていた事が分かっているので、事業所が集まっている地域を管理していた日本軍の目を盗んで犯罪が行われていた可能性もゼロでは無い。

現在の外国人技能実習生の扱いに関して、タイトルにある通り、たとえ日本の法律で規制されていないとしても人道上問題のある運用を行っているのであれば、それは罪として裁くべきである。法律で犯罪扱いされていない事ならば何をしても良いとの考えを持っているのであれば、それは改めるべきである。

これに関しては、法律が一切無い地域での生活等を基準に考えた場合、正しい事と悪行の区別がつくと思います。

法律で殺人が悪い事では無いと定義(考えられているわけではない。あくまでも「定義」)され、殺人を行っても裁かれない地域があったとしよう。その場合、貴方は気晴らしに殺人と言う行為を行う事をしますか? 

……しないでしょう。

法律で定められていないからと言っても、行って良い事と悪い事の判別はありますから、法律で犯罪と定められていないと言っても、人類普遍の悪行を行う事は控えましょう。



★現在と過去の経済状況

これは非常に重要で、国家全体の景気がしっかりしていないと、受け入れる企業側も人材育成のリソースを安心して捻出する事が出来ません。

過去の慰安婦問題があった時と現在は、同じように不況です。企業側は、犯罪扱いされなければ法律の抜け穴を見つけ、生き残りの為に奴隷労働を容認する情勢と成ってしまっています。


★この法律の作成と容認に関わった人は、卑劣!

低賃金労働に追いやるデフレ又はスタグフレーション政策と併用している事そのものが、外国人技能実習生の奴隷労働を加速させている要因と成っている。これらの政策を推進している人達は、この政策で利益を得れる人達と基本的に同じ人たちである。

よって先に述べた事を前提に考察すると、現在の外国人技能実習制度を利用した犯罪者と、その法律を制定した人たちは、過去の慰安婦問題で非難されている犯罪者たちよりも遥かに悪質であり、犯罪的であると言える。

それで外国人人材派遣会社の社長などに祭り上げられているのだから、この様な人達を野放しにした場合、日本人はまた外国人を強制連行した等と言われ兼ねません。(現在の韓国を見た場合、今回の件も何か意地の悪い国家戦略があって行っている可能性も有るのかもしれませんね……)


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以上が外国人技能実習生と制度に関する考察となります。これらの制度を使っているからと言っても、真面目に指導をしている会社も多くあると思いますので、批判の対象はあくまでも犯罪を行っている会社や法律を穴だらけにして犯罪を行いやすい情勢を作り出した政治家にあると思っていますので、その点を注意した上でお読みください。

当然、今回もブログ主の一方的かつ主観的な価値を前面に出した記事となりますので注意して読んでください(最後に言うな)


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nh01ai33 at 08:00社会歴史
プロフィール
ブログ主:無責任野郎
職業:今、無職

参考にした文献の著者
およびチャンネル、ブログなど

≪チャンネル≫
 地上波テレビ
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 THE STANDARD JOURNAL2
   アメリカ通信
 チャンネル桜
 虎ノ門ニュース(DHCシアター)
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≪経済評論家≫
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≪戦略家≫
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