2018年01月
2018年01月30日
韓国ですが、結局慰安婦問題における日韓合意を守りそうにありませんね。
韓国のムン・ジェイン政権は、日本との合意が慰安婦の意思を無視した合意であったと言う名目で、合意内容を履行しない戦略を取っています。日本が拠出した１０億円に関しても、韓国側が同じ１０億円を支援団体に振り込むと言う事を行う事によって、日本が支払った１０億円を遡って使用していないと言う体面を演出したいようです。
正直この様な事を行っても、世界的には既に日本からお金を振り込まれ、慰安婦に対して使用したと言う事実が覆るわけでは無いと言う事に気づいていないのでしょうか？
また慰安婦像の撤去を進ませない事によって、日韓合意自体を有耶無耶に仕様としているように思いますが、「合意破棄」と「合意自体を履行できていない現状」が、同じ事であると言う事も理解していないようにも見えます。
一部の韓国の政治家たちは全く同じ事とは思っていない様ですが・・・
にも拘らず日本の安倍首相は平昌五輪への出席を決めたようです。何を考えての事なのでしょうか？(一応、「事情が許せば」と言っているので確実な決定と言うわけでは無いようです。日韓合意を行っても結局、日韓関係が悪化した事を考えれば、これによって日韓関係が改善すると安易な結論に達する必要は無いと思います)
五輪開会式の出席に関しては、現状の状態のまま韓国に行けば、韓国側に対する間違ったメッセージを送ってしまう事になりかねないので見送るべきだという人達もいるみたいですが、ブログ主から言わせてもらえば、間違ったメッセージを送りたいから行くんじゃないんか？としか思えないのですが、皆様はどの様に思いますでしょうか。
★日韓合意の公文書を作成していない
日韓合意に関して、「公文書のやり取りをしていないので、合意を破っても法的には条約や合意を破ったとは見なされない」との意見を言う人も居るが本当そうなのだろうか？
ブログすはそうでは無いと考えている。
本来「公文書」と言うモノは、国家間での信頼ある情報のやり取りが不明確であった時代が長く続いたため根付いた慣習である。しかし近年、文書以外にも国家間の合意や条約等を、政府以外の人達にまで幅広く通達する技術が多く登場し、文書以外で布告した宣言等であっても情報を伝えるに十分信頼性の置ける通知方法が確立された。テレビを利用しての放映などはまさにそれである。
つまり文書以上に形に残り、長期にわたり保存し、多くの人達が確認できる方法が文書以外にも多々あるのだから、それらの方法で確約した国家間の条約や宣言の等も、十分証明及び保尊能力のある方法だと確信できるのである。
日韓合意は文書化していないので、正式な合意では無い。よって履行する必要は無いという論法は、すでに通用しない時代になっていると思われる。
★日韓合意には穴がある
日韓合意の復習を行おう。
--------日韓合意---------
1 岸田外務大臣
日韓間の慰安婦問題については、これまで、両国局長協議等において、集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき、日本政府として、以下を申し述べる。
（1）慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している。 安倍内閣総理大臣は、日本国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する。
（2）日本政府は、これまでも本問題に真摯に取り組んできたところ、その経験に立って、今般、日本政府の予算により、全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる。具体的には、韓国政府が、元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し、これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し、日韓両政府が協力し、全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業を行うこととする。
（3）日本政府は上記を表明するとともに、上記（2）の措置を着実に実施するとの前提で、今回の発表により、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。 あわせて、日本政府は、韓国政府と共に、今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難・批判することは控える。
2 尹（ユン）外交部長官
韓日間の日本軍慰安婦被害者問題については、これまで、両国局長協議等において、集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき、韓国政府として、以下を申し述べる。
（1）韓国政府は、日本政府の表明と今回の発表に至るまでの取組を評価し、日本政府が上記 1.（2）で表明した措置が着実に実施されるとの前提で、今回の発表により、日本政府と共に、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。韓国政府は、日本政府の実施する措置に協力する。
（2）韓国政府は、日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し、韓国政府としても、可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて、適切に解決されるよう努力する。
（3）韓国政府は、今般日本政府の表明した措置が着実に実施されるとの前提で、日本政府と共に、今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難・批判することは控える。
-------Wikipediaより転記-------
この慰安婦問題に端を発した日韓合意は、米国を仲介役とした日韓両国による、慰安婦問題による両国の軋轢を緩和する目的で結ばれた合意協定である。
この協定で示された事に関して、日本側の文面から六つの注意点が読み取れる。
それは、
①「日本軍関与の下で行われた、多数の女性の名誉と尊厳を傷つけた問題があるため、日本国政府は責任を痛感しお詫びと反省を表明する」
⇒「日本軍が女性の名誉と尊厳を傷つけた」とは言っていないので注意
⇒「日本軍が発注した慰安婦募集案件を利用して、それを隠れ蓑にして朝鮮人の業者が犯罪を行い、その犯罪を日本国政府令下の朝鮮総督府が、責任をもって押し止める事が出来ずにいた事に関して、お詫びと反省の気持ちを表明する」と読む事も出来る。
②「日本国政府が１０億円の拠出金を出す事」
⇒日本は履行済み
③「日本国政府の供出金(１０億円)を、韓国政府主導で設立した「慰安婦の方々の心の傷をいやす財団」の運営費として利用する事」
⇒慰安婦の方々に対する配布する癒し金としては、多くの人が受け取ったが、韓国政府側が１０億円を入金する事によって、日本が支払った１０億円を配布したと言う事実を遡って無い事にしようとした。
④「上記の事を行うのを前提に、"今回の発表により"不可逆的な解決とされる事を確認する」
⇒文をよく読んでみると「履行によって」ではなく「発表によって」最終的かつ不可逆的に解決されることを確認するのである
⑤「日本国政府と韓国政府は、共に国際社会で本問題で非難し合う事を控える」
⇒政府同士は対外に避難していない様な体裁を整えているが、民間が激突している。民間は政府間の合意をどれだけでも無視できる。
そして、韓国側の文面を見た場合にも注意しなければ成らない事が４点である。
①韓国政府は、ここに至るまでの日本政府の取り組みも評価する。
⇒正式に覆す。
②日本政府が「１.(２)で表明した措置が実施されるのを前提で、不可逆的に解決されることを確認し、日本政府の実施する措置に協力する」
⇒韓国国内で、「日本政府は、お金を出しただけで、心の籠った真正性のある謝罪をしていないので合意は無効！」と言う論理が出ている。だがちょっと待ってほしい(笑い)、文面を見れば分かるが、日本政府が履行しなければ成らない事は、「１.(２)」にある慰安婦支援財団に対する１０億円の拠出と、「１.(３)」にある「"１.(２)"の着実な実行」と「ソレによる不可逆的な解決」と「日韓互いの政府の批判のし合いの否定」である。実は「１.(１)」に記してあるお詫びと反省の気持ちの表明は、行う必要が無い文面と成っているのである。(某地上波番組に出演している在日韓国人の教授も、この件に関して勘違いしていた・・・)
⇒よって日本国政府の行わなければ成らない事は、「金銭の拠出」と「国際社会での批判の停止」と「慰安婦として活動された方々に対しての尊厳の回復への協力」のみである。(読解力の無い韓国人もアレだが、日本国政府のやりようも酷い(笑い))
③燃え上った民間の反日の炎と海外の反日団体の行動は止められないかも知れない。と言う点である。
⇒実際、統制不能となっている。
④全ての約束が履行されたとしても、慰安婦問題の捏造が世界に発覚したら、韓国の既に無いであろう信用が、奈落の底を突き抜ける事になる。そして、慰安婦問題における日本に着せた冤罪の撤回を行おうとしても、不可逆的な解決なのだから、未来永劫日本に冤罪を着せた状況を維持させられる。
★韓国人は日韓漁業協定と同一視しているが・・・
韓国では、今回の日韓合意の件で、日本が日韓漁業協定を破棄した事を持ち出して、自分達も日韓合意を破棄すべきだと言う言い分が出てきている。
しかし、日韓漁業協定に関しては、正確には破棄されたわけでは無く、韓国側の協定違反続出により協定更新が行われずお流れになったのであって、日本政府による一方的な協定破棄があったわけでは無い。あったとしても違反しているのは韓国側なので、韓国側に責任の所在が有る事である。
よって今回の日韓合意を破棄できるかどうかの問題を、「日韓漁業協定の破棄と思っている事」と同じに考えるのはおかしな考えである。
★韓国は合意を履行しても破棄しても・・・
韓国はこの日韓合意を動かさない様にしても、破棄しても、履行しても、何をやってもお先真っ暗では無いのかと思える。
現在の様に、「履行していない状況を維持」すれば、ウイーン条約を違反し続けている事となり、国際的に見たら条約違反をしている国と見なされる。
仮に破棄したとしても、日韓合意違反とウイーン条約違反の双方を行ってしまう事と成る。
合意を履行したとしても、不可逆的と言う文面があるため、日本に対する冤罪が発覚した場合、永遠に日本に対して冤罪を着せた国家と民族と言うレッテルが張られる事になる。
★韓国の拠出金に対する解釈は成立されるのか？
成立しない。
世界的にも日本政府が拠出したお金が、既に財団に振り込まれ、使用されたと言う現実があるのに、そこに韓国政府が追加で１０億円分のお金を振り込んだからと言っても、日本のお金が使用されなかったと言う事には成らない。
本気でこの様な事が成立すると考えているのであれば、国家間の約束事を遡って無しにすることが出来ると考えていると、海外の国から開いた口が塞がらない存在として見られる事になるだろう。
★韓国は、もっと国際社会を巻き込め
ブログ主は、この日韓合意の件に関しては、韓国はもっと国際社会に訴えて、日本にありもしない冤罪を拡大して着せ続けるべきであると考える。特に国連をもっと巻き込むべきだと思う。
そうすれば、冤罪を発覚させる事により、日本は国連を含む諸外国に対してのカードの一つを手に入れる事が出来る。
そして、これ等の戦略で必要なのはタイミングである。
日本に着せられた冤罪が冤罪である事が早い段階で知られてしまうと、情報戦略として利用することが出来なくなる。(これらの冤罪の告発等に政治家の人達が関わっているのは、タイミングの制御であると見なす事も出来る)
日本に着せられた冤罪が冤罪である事が早い段階で知られてしまうと、情報戦略として利用することが出来なくなる。(これらの冤罪の告発等に政治家の人達が関わっているのは、タイミングの制御であると見なす事も出来る)
★安倍首相の平昌五輪出席目的は、更なる日韓関係の悪化かも？！
最初に書いた通り安倍首相が平昌五輪に出席する可能性を示唆しました。(まだ決定では無いようです)
これは何を意味するのでしょうか？
ブログ主が考えたところ４つほど可能性があります。
≪１≫韓国の会談要求を受け入れるも何も取り決めず、とりあえず「要求すれば会談には応じる」と言う前例を作る事により、韓国民の外交的破綻状態の危機感をやわらげ、鈍感に仕立て上げる。
≪２≫本当に五輪の視察だけに留めて政治的要求を一切無視し、日本が五輪に政治を持ち込まない事を、政治的にアピールする。(政治的やんけ)
≪３≫韓国の一部の民心が限界である可能性を考慮し、己の命を掛けた暗殺を誘発し、韓国と日本との関係を完全かつ最終的に破綻させる。
≪４≫他にも、北朝鮮の関係者が平昌五輪の為に韓国に来ることを考えると、秘密会談がある可能性も考慮できる。
等の事を考えられます。
当然、ブログ主の主観的な考察となりますので、本当にこの様な目的で行くかどうかは責任は持てません。(本当に、ただ関係の改善をする為かもしれませんしね・・・)
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以上が最新の日韓関係の考察となります。例によって何度も言いますが、このブログに書いてあることは、ブログ主の主観で書いている事なので間違いがある可能性も有ります。それを前提のうえで読んでください。
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2018年01月28日
若干前回の続きっぽい様な記事です。(続きでは無いけどね)
今回は文化摩擦に関する考察となります。
２０１８年１月２７日の記事で、ブラックフェイスの問題に関しての考察を書きましたが、今回は複数の例を取り上げて、異なる文化間での価値観の激突に関し、「移民の行動」、「現地人の行動」、その慣習が「個人的なモノ」か、「特定地域の風習」か「国際的な慣習化」か、その行動が「人道か非人道」なのか、結果はどうなるのか、を組み合わせて分析しようと思います。
例として、先の「ブラックフェイス問題」や、「マオリ族の温泉でのタトゥー問題」、「カトリックの植民地に対する不況」、「欧州からの移民が北米や豪州に先住民に対して行った浄化政策」、「世界大戦後の西欧の東欧からの移民受け入れ」等を用意した。
これ等に関して下記の事をから考察する。
Ａ.移民の現地人に対する行動
移民が現地人に合わせる
移民が現地人に合わせない
移民が現地人を従わせようとする
Ｂ.移民が持ち込んでくる慣習は？
個人的な慣習か？
特定の時代や地域の慣習か？
国際的な慣習か？
Ｃ.両者が行った事は人道的か非人道的か？
人道的な法か？
非人道的な法か？
Ｄ.結果的に両者の利益になったかどうか？
事態の改善？
事態の悪化か？
何も変わらず？
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★ブラックフェイス問題
このブラックフェイス問題に関しては、海外から来た黒人コラムニストが、日本の芸能人の顔面黒塗り(エディーマーフィー)を行った事に対して、かつて米国で黒人差別が行われていた時の差別表現である事を指摘し、それを思い出して気分を害するとの指摘を行い、海外に発信したため、英米系メディアから日本人の黒人に対する差別との形で報道されてしまった問題。
この事件に関しては
Ａ.移民が現地人に合わせないｏｒ移民が現地人を従わせようとする
Ｂ.特定の時代や地域の慣習
Ｃ.人道的ｏｒ非人道的
Ｄ.事態悪化か？
と成っていると思われる。
まず「Ａ」と「Ｂ」に関しては、黒人コラムニスト自身が持ち込んだ「ブラックフェイス」の慣習は、米国が黒人を差別した時代の風習のの一つで、もともと日本で黒人を差別する時に顔を黒く塗る慣習などは存在していない。
基本北米州の文化である。そのため黒人の人達を侮辱する為に、顔を黒塗りする事は基本的にあり得ない。黒人コラムニストの人が勝手に差別されたかのような気分になると認識し、気分を害するのでやめてほしいと言っただけでは有るが、海外メディアに投降したため、海外メディアが日本人が黒人差別をしているかのように報道し、結果的に日本人に汚名を着せる手助けをしたことになった。
そのため海外メディアを勘違いさせる事によって日本人に圧力を掛け日本人が差別主義者であるとのレッテル張りをされる恐れが出て、日本国民の生活が圧迫される可能性が大きくなった。
そのため「Ｃ」に関しては、黒人コラムニストの立場から見た場合、自己の精神を守るため非人道的な行為をした日本人(と黒人コラムニストは勝手に定義)にたいして、海外のメディアを使用して改善せざるを得ない状態に追い込む情報操作を行ったと見なせる。
日本人から見たら、その様な形での迫害文化など無いにも関わらず、勝手に差別主義者として決めつけられレッテル張りされた。黒人コラムニストと米英系メディアの行った事は、一部地域でしか通用しない概念を持ち出しての勝手な正義の振りかざしで、日本国民が一部地域でしか通用しないブラックフェイス表現を規制しなければ、海外との付き合いが行いにくい状況を作ったと見なせる。これは古来から戦争や確執の原因と成る非人道行為であると見なせる。
「Ｄ」に関しては、今現在動きが無いため、どの様な形で収束するのかが不明である。
結論：結論を出すのは、まだ結果が出ていないため早いと思うが。外部から来た移民が自分の故国でしか通用しない価値観を提示して、日本の文化……と言えるものでは無いため価値観と記しなおすが、ソレを海外のメディアが誤解する様な形で発信する事によって、海外からの圧力を利用し日本人に対して「日本人の行った事が悪」であるかのような加害者意識を植え付ける事によって、日本人の価値観を操作しようとした。そして、その余波として、日本人の生存権が少なからず脅かされるリスクが増大した。つまり黒人コラムニストや海外メディアは自己の正義を満足させて日本人を傷付けた偽善者となる。
この問題の根本は、かつて白人たちの行った迫害政策の問題で、その問題を日本人に押し付ける事は、お門違いも良い所である。
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★マオリ族の温泉でのタトゥー問題
マオリ族のタトゥーは現地オーストラリアでは文化の一つとして受け入れられているが、日本ではタトゥー自体が裏社会の人達が行う事との認識がある。それを前提にマオリ族の人達が旅行先の北海道の温泉地で入浴しようとしたところ、温泉旅館では日本の慣習としてタトゥーをしている人が裏社会の人と言う認識の下で例外なく断っていたが、それが災いし、海外メディアから日本は差別主義者であるとの報道をされてしまった事件。
この事件に関しては
Ａ.旅客が現地人を従わせようとする
Ｂ.国際的な慣習
Ｃ.人道的？ｏｒ非人道的？
Ｄ.事態の改善？ｏｒ事態の悪化か？ｏｒ何も変わらず？
と成っていると思われる。
「Ａ」と「Ｂ」に関しては、日本にはタトゥーの入っている人を裏社会の人と見なし、少なくとも温泉地では、その様な人達に対しては入浴の断りをしているところもある。これは他の入浴客を怖がらせない為の処置となるが、基本的に日本でのみ通用する文化とで、世界的な価値観では無いと思われる。むしろ国際的には、タトゥーがあるからと言って、入浴拒否される事は無いためオーストラリアから来日したマオリ族の人が抱いた不満は、必ずしも不当では無いと思われる。
「Ｃ」に関しては、マオリ族の人から見たら非人道的かどうかは別として若干不当な差別と言える。旅館側の立場に立てば、入浴客を怖がらせない為の、入浴客に対して人道的な行いとなる。ただし海外メディアで報道されてしまい、文化に則って行った事を差別的と決めつけられ、その様な方針で商売をしている旅館にルールの変更をせざるを得ない状況に追いやったり、その様な旅館にとなる日本人の旅客を不安にさせる可能性のある状況を生み出してしまった事は、リスクとして存在するようになった。
「Ｄ」に関しては、この問題を受けてタトゥーＯＫにした温泉、以前のまま入室浴禁止の温泉の双方が存在しており、肌色のシールでタトゥーを隠せる(小さいモノに限る)温泉等も出現し始めた。
結論：世界的なスタンダードとは言え、その土地の文化や価値観を正義感を振りかざして変更を強いた事は間違いない。
ただし、依然としてトラブルのリスクは存在しているが、日本の旅客サービスに多様な変化をもたらし、タトゥーに関する価値観の若干の変更を促したと言う事は間違いない事である。
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★カトリックの植民地に対する不況
スペイン・ポルトガルの移民が、大航海時代以来、進出した先で現地の先住民が崇拝していた侵攻を邪教扱いして、崇める事を禁止して、キリスト教カトリックを信仰する事を押し付けた問題。同時に文明軍事力が発展していた事を利用して、原住民を騙したり虐殺したりしたことも多々あった。
この事件に関しては
Ａ.移民が現地人を従わせようとする
Ｂ.特定の時代や地域の慣習か？
Ｃ.非人道的な法か？
Ｄ.事態の悪化か？ｏｒ何も変わらず？
と成っていると思われる。
「Ａ」と「Ｂ」に関しては、イベリア半島からの移民とキリスト教の宣教師が、キリスト教カトリックの価値観を持ち込み、現地人に強要し、キリスト教カトリックに改宗しないのであれば酷い事(調べるのがめんどくさい程の)をした。当然現地の先住民には先祖代々受け継いできた文化や崇めて来た神々が存在したが、強制的に捨てさせられた。
「Ｃ」に関しては、迫害や虐殺、隷属化も行われ、現在では純粋な先住民が絶滅した地域も存在する。
「Ｄ」に関しては、先住民もキリスト教に改宗するフリをして、キリスト教の祭りの中に古来から崇めて来た神事に関する祭りを導入したりと色々な対応策を行い、結果的に新しい文化が花開いた地域も存在した。ただし混血が進み過ぎた現在では、純粋な先住民の文化が絶えてしまった地域も数限りなく存在している。
結論：人種や文化の点で、エントロピー増大測が興り取り返しが聞かない状況に成ったとも言えるが、昔の事すぎて、現地の人達にもどうしようもない。現在の多くの現地人達も、侵略者であるラテン系移民の血と先住民の血を同時に引いているからだ。
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★欧州からの移民が北米や豪州に先住民に対して行った浄化政策
欧州から新天地を目指して移民した人達が北米や豪州の先住民に対して土地の徴発等を行い、先住民が生きて行く生存権を奪い、所によって絶滅させた問題。
この事件に関しては
Ａ.移民が現地人を従わせようとする
Ｂ.特定の時代や地域の慣習か？
Ｃ.非人道的な法
Ｄ.事態の悪化か？
と成っていると思われる。
「Ａ」と「Ｂ」に関して、北米では南米の時と違い宗教の押し付けよりも、欧州の法を知らないネイティブアメリカンに対して勝手な土地契約を結ぶなどして、先住民から土地を取り上げるなどの行為をした。
これに関しては、欧州からの移民にとっては、土地と食糧は個人のモノであると言う価値観があるが、先住民には、土地も食料もそこで生きる人達の共有物であると言う意識があったため起こった悲劇と思われる。
つまりネイティブアメリカンが欧州移民から食料を受け取っても共有物なのだから対価を払う必要を見いだせないが、欧州移民にとっては代わりに土地を寄越せと言う事になる。と言う意味である。これによって土地の収奪が進み、欧州移民と北米先住民の関係が完全に破壊されたと言える。
「Ｃ」に関して、売買や契約が文明圏で生きる上で重要な事とは言え、それらの価値観が完全に成立する以前の人として根源に近い生き方を行っている先住民に対して、自分達欧州人の常識のみを当てはめて、それを守らない先住民を虐殺するなどは、非人道と言わざるを得ない。
土地の管理の仕方や、食糧の分配方式に関しては、その文化圏ごとの価値基準等が存在しているため、必ずしも当時は欧州での価値基準が世界標準では無いと考えるべきなのである。(例として挙げれば現在の中国も土地は共産党のモノ、等)
特に土地に関しては占有権と言うモノがあり、先にその地に住み着いたものに領有権がある。そのためネイティブアメリカンのルールこそを双方が守らなくてはならないが、欧州からの移民は見事に無視したわけである。
「Ｄ」に関して、北米の先住民はかなりの人数が虐殺されており、勢力的にもかつての土地を取り戻す事は不可能であると言える。また同時にネイティブアメリカンの血筋も多くが混血化するか、根絶された。
結論：南米と同じか、それ以上に文化的もしくは遺伝子的に民族浄化が行われ、ネイティブアメリカンの文化と血筋は回復不可能と思われる。恐らくは白人たちも既に過ぎ去ってしまった事と考えており、口では失われ行く文化の保存を謳っているが、けっきょっくのところ復興では無く保存としている当たり、過去に自分達が行った悪行を薄めようとする免罪符を得ようとしているだけの行動と思われる。
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★世界大戦後のドイツの東欧からの移民受け入れ
１９５０年代に当時の西ドイツが人手不足を解消するため、東欧からドイツ系住民を移民として受け入れ、労働者として雇用した問題。
この事件に関しては
Ａ.移民が現地人に合わせるｏｒ移民が現地人に合わせない
Ｂ.特定の時代や地域の慣習か？
Ｃ.人道的な法か？
Ｄ.事態の改善？ｏｒ事態の悪化か？ｏｒ何も変わらず？
と成っていると思われる。
「Ａ」と「Ｂ」に関して、そもそも主に東欧からの移民とは言え、ドイツの人手不足を解消する為の労働力補充の意味があり、且つかつてのドイツ国籍保持者やその子孫に対しての受け入れであったため、労働力の必要性、受け入れる移民の保有している価値観の受け入れ先との類似性、他国人とは言え受け入れ先と同じドイツ系移民である事等を考えると、需要と供給、の観点から双方のニーズを満たしており問題に成り難かったと思われる。
但し、この後のトルコ系移民の受け例に関しては、現在の民族問題へと波及している。
「Ｃ」に関して、少なくても非人道的では無いと思われる。これは移民と現地民の双方の需要が満たされたためと思われる。
「Ｄ」に関しては、ドイツは労働力を得て人手不足をある程度解消したとも言えるが、これによって経済成長率が落ちたのも確かで、悪い点と良い点の双方があり、一概に成功したと言えるわけでは無いが、極度に悪化したり移民受け入れが問題化したわけでは無い。
結論：ドイツやドイツ系移民から見たら、良くも悪くも無い、どうとでも解釈できる結果となり、代わり映えは無かったと言える。ただし、この労働移民の受け入れが極度の悪化をもたらさなかったため、この後に受け入れたトルコ系移民やアフリカ系、中東系移民の受け入れで、混乱を予測する能力を奪い取ったとも言える。
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以上を持って文化摩擦の件に関しては、終わりにしたいと思います。本当は「モンゴル帝国の拡張と統治」や「日本の台湾統治、高砂族問題」に関しても書こうと思ったのですが、書く量が多くなりすぎるため断念しました。
今回書いた事は、ブログ主の一方的で主観的な視点で書いた事なので、間違いである可能性も有ります。それを前提でお読みください。
今回はココまで！！
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2018年01月27日
チタマで、ＴＶ番組の「笑ってはいけない」で行われた黒人物まねコントに関して、色々なところで話題になっているみたいですね。
いちいち詳しくは書きませんが、浜ちゃんが顔面を黒塗りしてたことが、欧米人から見たら黒人侮辱に当たる行為だったため問題に成っていると言う事らしいです。
そしてその事が、黒人のコラムニストによって「私は凄く気分を害した」と言う感じで、海外に拡散されたみたいです。
これが海外のメディアでも大きく取り上げられてしまった為、今回の事に関して、日本人がレイシストであるかのように受け取られ兼ねない状況に成りました。コラムを書いた黒人を非難する人が居れば、逆に日本人自身が「欧米人から見たら侮辱行為を行う国民と受け取られ兼ねない行為を行ったのだから非難されて当然だ」として、コラムを書いた黒人を擁護する人もいる。と言う状況に成ったしまったようなのです。
この問題の本質は、どこにあるのでしょうか？
★日本は日本国内で日本人に見せるために行っている
日本人が、日本人向けのお笑いを日本人に対して提供しているだけの事だ。同時に、日本では黒人差別の文化自体が殆どなく、肌を黒くする事によって侮辱するパフォーマンスも存在していない。
なので、これらの「黒人の物まね」を日本人視聴者及び演技者の双方が黒人に対する侮辱目的で行っていると言う事は無い。(と言うよりも、日本国内で放映するのが目的なのに、何故いちいち海外に対しての配慮をしなければならないのか？)
★黒人を侮蔑した行いなのか？
ありえない。重ねて言うが、日本では肌を黒く塗る事によって黒人を侮辱する為のパフォーマンスとして成立させる文化は存在していない。むしろ今回のこの問題によって、初めて「欧米で、肌を黒く塗り表現する行為事態が黒人の人達に対する侮辱表現であると認識されている」と言う事が知れたくらいだ。(ブログ主も初めて知った)
ネットの記事や掲示板を見ると、「他人を不快にする行為は慎むべきだ」とは「知らなかったでは済まされない」等と言う事を書く人も居るが、肌の黒塗りを差別や侮辱であると言う価値観は、全人類共通の価値観では無いので、いくら何でも浜田氏の行った事を人類共通の悪行であると決めつけるのはどうかと思う。(ブラックフェイスが黒人の人達に対する侮辱表現であると言う事が、世界である程度広められていると言う事は、それだけ欧米人の黒人差別が世界的に酷いものだったと言うべきで、関係の無い文化圏の日本人を批判するよりも、欧米人は自分達の卑劣さを恥じた方が良いだろう)
むしろこのような文化圏を超えた勝手な決めつけこそが、古来から不和や戦争の原因になったとも言えるので、黒人のコラムニストの行った勝手な決めつけの方が、遥かに悪質であると言えるだろう。
なお今回の件に関して、世界的にブラックフェイスは黒人侮蔑表現だと言う人が居るが、ブログ主はあくまでも欧米の影響力が強かった地域(特に米国)で発展してしまった表現方法の一つで、全世界、全人類で古来から続く侮蔑表現であるとは思えない。米国が世界最大の国家として台頭したがゆえに、米国の考え方が世界標準であるかのように錯覚を覚えているだけでは無いのか？
★欧米人は侮辱と差別が大好きな人種。黒人もその価値観に感染した。
そもそも今回の件の根源的な問題は、日本人が侮辱行為を行ったと言う事では無く、白人たちが自分達で確立した「他者侮辱の文化」を、その様な表現方法の無い地域にまで勝手に撒き散らかした事が原因なのでは無いだろうか？
自分達が確立して、自分達で流布して、自分達で喚き立てる。自分達と違う価値観がある地域があると言う事を完全に無視して、自分達の価値観こそがワールドスタンダードで絶対だから、自分達とは違う文化圏の人達もそれに従え。と言う時間を超えた完全なマッチポンプでは無いのか？
今回、悪質なのは、差別を始めた人種(欧米人)と、差別を受けた人種(米国の黒人)が結託して日本をレイシスト扱いしてしまった事である。これは日本人を敵に仕立て上げる事によって団結しているように見え、日本人から見たら非常に不快だと言える。
自分達が人種差別や民族差別が大好きだから、その醜さを薄めるために、差別目的では無い日本人のコメディアンのコントを持ち出して、対比させたのではなかろうか？
★他国の文化や価値観を認めない欧米文明
結局欧米人と言う存在は、自分達の価値観を他の文化圏に持ち込んで、自分達の文化圏で侮辱行為と認識されている行為を、他の文化圏の人が行うと、鬼の首を取ったようにレイシスト扱いする人達で、その本質は、キリスト教カトリックを世界に広め改宗に応じなかった現地人を弾圧していた頃と何ら変わらない。
他の文化圏のコンテンツを自己責任で見ておいて、少しでも気にくわない事があるとその文化圏の人達を劣等人種扱いをする。彼らは「郷に入っては郷に従え」と言う格言を知らないようだ。今後もこのような事を行い続けるのであれば、他の文化との摩擦は避けられないだろう。
欧米人が、「自分達の文化でこうなのだから、お前らも従え」と言うのは、「俺たち風呂に入る習慣が無いから、日本人も入浴するな」と言うのと同じ事だ。この様な事を欧米系の大手メディア(ＣＣＢ)までもが日本人による黒人差別として取り上げるのは、いかがなモノかと思える。
今回のブラックフェイスのコラムを書いたマクニール氏は、Twitterで「東京五輪で日本人がブラックフェイス侮蔑をやらかすのでは無いか」と呟いていたが、彼こそが大航海時代以来欧州人が世界中の人達に対して行った、決めつけと弾圧を、ソフトな形で行っているのでは無いだろうか。
本来、マクニール氏に煽られた欧米系メディアが行わなければ成らなかった事は、「日本人は黒人差別を行う民族である」かの様な報道を行う事では無く、「日本ではブラックフェイスを黒人に対する差別表現として行う風習が無いため、仮に黒塗行為が行われていたとしても、それは黒人の人達に対する差別では無いので勘違いしない様にしてください」と言う事を報道するべきだったのに、短期的な正義感からかどうかは知らないが、勝手に自分達の道徳基準を基に、日本がレイシストであるかのような報道をしてしまったのは残念の極みである。(注意：ブログ主は欧米メディアを見ていません。その様な報道を行っていると言う事を信じて書いているだけです)
あと今回の事件で思い出したことが有ります。オーストラリアのマオリ族の女性が北海道の温泉地に行った時に、入浴を拒否されたと言う事件だ。これはマオリ族が刺青を入れる風習がある事が原因の文化摩擦でした。結局日本側が海外から叩かれて、ルールを曲げる形で入浴を容認したと言うモノです。
この様な海外の人が来日した時に、日本の文化を尊重せずに母国の文化や価値観を絶対的なモノとして押し付けて、日本人を差別者扱い事が続けば、日本人の外国人に対する感情が悪くなる一方でしょう。(日本人は有りもしない冤罪を被ってまで我慢してやって居るのに、外国人は身勝手だと言う感じです)
★政治的な意図は有るのか？
例えば中国が、日本と米国の仲を切り離したくて、やったのか？
日本が米中の間でバランスを取るために、改善しすぎた対米感情を悪化させる目的で、この様な問題を態々取り上げたのか？
一部の欧米人が日本人を人種差別扱いしたくて行ったストレス解消行為なのか？
日本が愛国主義を高めたくて行っているのか？
運命のいたずらか？
他にも日本が、アフリカから来るであろう移民難民の数を制限する為に、黒人差別が酷い国であるというメッセージを意図的流す目的で問題化したのかもしれません。
考えられる事は幾つくか有りますが、まだ出始めた事であるかゆえに断言はできません。
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何でもかんでも地政学的視点で見るのは良い事では無いと思うのだか、この様な考え方が根付いてしまって直しようがないです。
しかし今回の件は日本人から見たら、ブラックフェイスで黒人を差別する文化の無い日本と言う国を、あたかも人種差別国家であるかのように海外に認知させる、差別記事では無いかと勘繰る事も出来ます。
どちらしても、これで日本国民の対外感情が悪化したのは間違いないと思います。(それも計算の内かな？)
今回の件でネットのコラムを幾つか読みましたが、その中で今回のこの黒人差別に結びつく「ブラックフェイス」や「ミンストレルショー(黒人の無知を揶揄して笑いにする劇)」の事を書いているコラムニストが居ました。その人によれば、「これ等の事は、世界史の教科書レベルの話でエンタメにで働く人であるなら知って居るべき知識だ」と言う文がありました。
ブログ主はそうは思えません。
実際、世界史の教科書を確認しましたが乗っていませんでしたし、全世界のエンターティナーが知っているとは思えません。この様な事を書いた意図は、これから日本が世界から叩かれても日本が世界のアメリカンスタンダートから外れた差別を行ったからだ。と言う風潮を生み出し日本人の反論を封殺し、欧米の日本人迫害を加速させたい思いがあるからなのかもしれません。(あくまでもブログ主の主観で、違う可能性も有ります)
今回はこれ以上書く事も無いのでココまでとします。
今回の記事に関係ありそうな記事を紹介します。
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2018年01月25日
米国の政治状況がトランプ批判の暴露本のせいで段混乱しているようですね。これによって腹心と言われたスティーブ・バノン氏との間も完全に破綻したかのようにも見えます。
とは言っても、合衆国が海洋国家でありユーラシア大陸に対してバランシング戦略を仕掛けるのが、国家戦略の大前提となっている事を考慮すれば、何か意図があって行っている可能性も有るため、ブログ主は安易にコレ等の混乱情勢を「米国が混乱している」と正直に受け取る事が出来そうに有りません。
今回は、これら混乱しているように見える米国の情勢の考察をしようと思います。
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今回のこの暴露本の問題は、言ってしまえばホワイトハウス内の権力闘争の事を暴露しただに過ぎない。にも拘らずこれほどまでにマスメディアに取り上げられて大ごとになっているのか？
これは余りにもおかしな事と言える。
高々政権内部の確執と思われる事を、これほどまでに大々的に報道したとしても、内政や外交がそれで停滞させてしまうだけで、合衆国政府にとっても米国にとっても余り割に合わないと思えます。
ですがこの様な事を行う事自体に、何か意味がある可能性があります。
①外交や内政のため
先ずは外交や内政で、ある程度の方向修正をするために行っている可能性である。トランプ政権が混乱して、主要な陣容が交代すれば、内政や外交をある程度変更してもやむを得ないと言う風潮にのなるからである。
内政で陣容変更前の人達と何か約束をしている場合、この陣容変更で痛い目を見る可能性が出てしまう。
外交でも条約では無い約束をしていた場合、これでハシゴ外しをされてしまう可能性が出てきてしまう。
②選挙のため
この暴露本問題が共和党政権内部から出てきている情報であると言う事が重要だ。
すでに中間選挙が近い時期になっているため、その中間選挙に何か影響を与えたいがために、共和党内部のゴタゴタを演出している可能性がある。と言っても、必ずしも共和党が政権を取るためだけでは無く、民主党に政権を明け渡すための正論操作である事も可能性として考慮に置いておくべきと思われる。
海洋国家での政治を見る場合、与党と野党が本気で対立しているモノとして見るのは危険である。「①」で述べた政策の変更以上の大変更をしたい時には、政権交代は非常に有効な手段と言える。
③むしろ停滞させたい
上記で取り上げた事以外で何かあれば、「外交や内政を停滞させたいが為に行っている」と見ることが出来るのでは無いかと考えることが出来る。これは、米国が海外の国々と付き合いたく無いと言う事を、口で言いたくないので態度によって表現していると解釈することが出来る。
④問題を吹き飛ばすため
これ以外にもトランプ政権内で行った政策や米国内で行われている事が、トランプ政権自体も含め米国首脳部にとって都合が悪い場合、それらの問題を国民の目に触れさせ無いようにするため、センセーショナルな問題をぶつける事によって、そこから目を逸らさせようとしているのでは無いかと言う疑惑。
⑤偶然
特に戦略的に行っている事では無く、本当にタダの偶然である可能性も考慮すべし。
★トランプは元々不動産の借金経営者
上記に書いた幾つもの「トランプ政権も汚名を被るのを覚悟で行っている可能性」がある事を否定する人も居るかもしれない。
ただ、ブログ主としてもトランプ氏が元不動産経営者であり多くの多額の借金を抱えている可能性のある人である事を考慮すれば、それらの借金を何とかする為の選挙前から国と裏取引も有ってもおかしくないのでは無いかと考えている。(あくまでも思えるだけで証拠はない。ただニュースな男で国民にも顔が知られているため、選挙の顔に出来ると言う事と、今までには無い政治外交を行ってもおかしくない人材である事も考えて、米国の国家戦略を推進する為の人材として選ばれている可能性も否定する事が出来そうにない)
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以上がガタガタに見えるトランプ政権の行おうとしている事の予測でした。正直なところ予測と言うよりも幾つかの可能性の提示と言った方が良いかも知れませんが・・・
本日はこれ以上書く事も無いので、この辺りで終了させてもらいます。
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2018年01月24日
少し前にビットコインを始めとする仮想通貨達が大暴落した見たいです。(２０１８年１月１７日頃)
ビットコインに関しては、ついに一時的に１００万円の壁を突破して下落しましたね。
チャートを見たらこのまま地獄の底まで下落するのでは無いかと思えるほどです。ブログ主は、投機行為をするには蚤の心臓すぎるので、この様な値動きの激しすぎるモノを意味も無く購入する気にはなれません。
そしてこの情報に前後するようにして、日本の三菱ＵＦＪ銀行も取引所の解説と仮想通貨の発行をする情報が発表されました。
これから仮想通貨は、どうなってゆくのでしょうか？
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★日本の三菱ＵＦＪ銀行(ＭＵＦＧ)も仮想通貨を発行するってね
三菱ＵＦＪ銀行の発行する１コインが「１円」になる様に調整すると言う事で、同時に「利用者とＭＵＦＧの間のみ」で取引できるようにする見たいです。
三菱ＵＦＪ銀行の信用の下で発行されると言う事ですが、この三菱ＵＦＪ仮想通貨を持ってさえいれば、世界中に店舗を持っている同銀行の信用の下で、商品の売買決済ができると言う事では無いでしょうか。これによって決済や国際取引で、ビットコインや他国の通貨を購入する必要が無くなってしまうのでは無いでしょうか？(だからビットコインが暴落したのかも？)
特に三菱グループは、あらゆる産業に根を張る商社が母体になっている為、世界中であらゆるサービスを提供できる事を考慮すれば、この三菱の仮想通貨さえ保持して置けば、三菱ＵＦＪ銀行の進出している国では、色々なサービスを受けることが出来る様になるかもしれません。
※でもこれを行うと、アメリカに旅行に行ってもドルを使用する必要が無くなるのでは無いだろうか？ これでは為替レートが混乱してしまうのでないか？
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★ビットコインは使えない・・・
①セキュリティーコードを忘れたら終了に・・・
ビットコインは責任をもって発行している組織が無いので、トラブルがあっても専門のヘルプデスクが無く、対処できないと言うのが、余りにも大きいマイナスと言わざるを得ない。コード忘れてしまうと使用できなくなるので、その時点でビットコインを購入した当人にとっては、保有しているビットコインの価値はゼロになるのだ。
②海外に資産移動する時に手数料が掛からない事を強調しているが
以前からもそうだが、ここ最近の仮想通貨の価格変動が半端ない程に乱下降している。こんなにも価格が上下すると、決済手段としては一切役に立ちそうに無い。旅行で決済手段で持って行ったのに、旅行先に行ったら無価値になって居たら意味が無いからである。
③担保となる供給能力の欠如
以前にも一度取り上げたが、現在の仮想通貨の価値を支えている担保と成っているのは、二点ある。
一つ目が、国境を越えて「他の通貨と交換」できると言う事と
二つ目が、コンピュータで一定量の計算プログラムを処理する事によって、仮想通貨を得る事が出ると言う取得手段を担保とした「計算能力」の二点である。
最初の「他の通貨との交換」に関しては、２０１７年末から取り扱いを行っていた各国が、次々と取り扱いを終了し始めている。恐らくは最近の仮想通貨の暴落は、その事により始まったものと思われる。
二点に目の計算能力の保持に関しては、コンピュータの陳腐化や老朽化による仮想通貨を得るための計算能力の相対的下落。仮想通貨が採掘される度に計算するに必要になエネルギーの増加による、コイン採掘の負担の増大。これらを考えれば常に最新のコンピュータを購入しなければ成らず、それもまた仮想通貨採掘者に多大なる負担となる。
これにより、いつかは仮想通貨マイニングの利益より、その利益を得るために投資しなければならない負担が上回ってしまい、マイニングを行う人が少なくなってしまう。たとえ仮想通貨のマイニングを行う事により得る事の出来た計算能力も、他の仕事に転用できなければ意味が無い。また時が経てば、後から出てくる高性能コンピュータの計算能力の方が高いため、マイニングに参加する人が多ければ多い程、利益が見込めなくなる時間が短縮化されてしまう。
これらの点から時間が経てば経つほど、現行の仮想通貨採掘で得れる利益は、指数関数的に少なくなってゆく事になる。
④現在の仮想通貨事情は、南北戦争前の米国のようだ
かつて米国が南北戦争を経験する以前、米国ドルは、各銀行や個人が独自(時には勝手に)に発行し、収集がつかない状況だったと言われている。現在の仮想通貨は、正にその様な状況だ。
当時は、最終的に南北戦争後にリンカーン大統領の命で「金」に裏打ちされたドルが、国の承認のもとに発行されて事なきを得る事になる。これからの仮想通貨もソレと同じ歴史をたどる事になるかもしれない。
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★仮想通貨なんて実際使用するのか？
仮想通貨が実体経済で使用していないのに何故あれだけ価値が上昇するのか。それはキャピタルゲイン目的で購入されているからだ。同時に実際の需要があるわけでは無いとも見なせる。
つまり皆が求めているわけではない存在であると言う事だ。
皆が求めているわけでは無い物が、なぜ価値があると思うのかがブログ主には理解できない。
先ほど言ったように、国家がブロックチェーン機能を持つ電子上の決済通貨を発行した場合、国家の供給能力に裏打ちされた仮想通貨が発行されると言う事を意味し、現在発行されているビットコインを始めとする「個人のコンピュータでの計算能力を担保に勝手に発行している」と言っても良い仮想通貨は、キャピタルゲイン目的以外で購入する必要が見いだせなくなる。
この事を考えた時、実際現実世界の決済目的で仮想通貨を使用しそうに無いため、仮想通貨は購入する必要が無いと言う事が分かる。(あくまでも個人の感想です)
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今回の記事は、以前にも取り上げた仮想通貨に関するモノでした。
以前の時とは違い、仮想通貨を取り巻く状況が大きく変わっており、これからも予断を許さない状況と思います。
調子に乗って仮想通貨投機にのめり込んだら痛い目になるかもしれません。注意したいです。(買う気は無いけど)
(ブログ主は仮想通貨に関わらない様にしますが、これで損害を被った人が多ければ多い程、世の中に波及する効果が大きくなるので注意が必要です。不良債権続出、自殺者増大なんて事になったら大変ですからね)
今回はココまで！！
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