2018年02月

2018年02月27日

今回はお金の話第二段です。
その名も「本当は怖いお金の話」です。

「お金」と言うと、現代社会においては、このお金が無ければ何も始まらないと言えるほど重要なモノです。しかしその本質については、あまり真剣に考えようとする人は居ません。

多くの人が「お金」と言うモノを誤認して、間違えた使用方法で身を滅ぼしているように思う。そのため今回は、ブログ主の考える正しいお金の使い方と稼ぎ方、悪いお金の使い方と稼ぎ方を考察しようと思う。

では、正しいお金の使い方と、悪いお金の使い方とは、具体的にどのような使い方なのだろう。

これはお金と言うモノの歴史を見れば、理解できる事と思われる。



お金の原型は「金(ゴールド)」である・・・、と言うのは嘘である。


★お金の原型とは?

お金の原型が、金であると言う誤認が広まったのは、現在の国家が発行している法定通貨である「円」や「ドル」と言った紙幣が、かつては一定量の金や銀と交換していた事や、それ以前世界中で金貨や銀貨、日本なら小判なのどの希少価値の高い貴金属が使用されたいたのが原因と思われる。

真にお金の原型と思われるモノは、古代の中東に存在した、商取引の情報を刻んだ「粘土板」であると言われている。

当時の人達は、この粘土板に「ダレ誰から何円借りた、この日までに返す」とか「Aさんからお酒を3壷分購入した。交換する形で一週間後までに木材を納入する」等の情報が刻まれており、これ等のやり取りに関わる双方が、約束事を守る事により商売が成立していた。と言う事を考えれば、この忠実に履行される情報を記した粘土板にこそが、真にお金の原型となったモノであると考えられる。


ではなぜ「金や銀」が使用され続け、お金の基になったと多くの人達が考えてしまったのだろう?


それは簡単に言えば、「商売相手を信用できなかったから」と思われる。


例えば、仲の良い10年来の友人や、お世話になった親族から、「少しお金を貸してほしい」と頼まれれば、巨額でさえなければそれを断る人は、なかなかいないだろう。

逆に、見た事も無い人がいきなりお金を貸してほしいと言われれば、懐に余裕があったとしてもお断りするだろう。


この差はいったい何なのだろう?


この差は、「近くの信用できる人」と「遠くの信用できるかどうかが分からない人」の違いである。

まあ近くに居れば信用できるとは限らないし、会った事も無いのに信用できないわけでは無い。

そこで人間が文明を築き、分業体制を布き社会を形成している事を考慮すれば、人を騙したりしたらその社会体制では生活し辛くなると、多くの人が理解できるだろう。

ならば身近で関わり合いになりながら生活している人達に関しては、運命共同体に近い存在であるため、騙したりすると自己の生活に関わるため行い辛いが、自分と関わり合いになった事の無い人に関しては、「もしかしたら自分達との約束を守らずに破っても彼らには損害がもたらされないため、約束の履行等を行わないかも知れない」と考え、粘土板や証文での約束事を行わず、希少価値のある貴金属を商取引の中間媒体にして利用したと考えられる。

その事を考慮すれば、人類の文明が各地に波及し、更に後に経済のグローバル化が進み、今まで取引をした事の無い文化文明圏の人達と商取引を行う場合には、完全な信用を見出しずらいため、どうしても希少な貴金属を使用せねば成らなかったため、結果として、それがお金の原型が「金(貴金属)である」と言う誤認に繋がったのでは無いかと考えられる。

そのため、その誤認である「貴金属に対する幻想」を取り払えば、後に残るであろう「取引の情報」と「取引情報の確実な履行」こそが、「お金の原型」で且つ、真の価値を担保する条件である事が理解できる。

そしてお金に関しての最も重要な二点である「取引の情報」と、特に「取引情報の確実な履行」を前提に、お金の正しい使い方と稼ぎ方を考察しようと思う。


★お金を使用して生きると言う事は?
人間と言う生き物がお金と言う存在を利用して生きると言う事は、どの様な事なのだろう。

まずは生きると言う事に関しては、自分の生産したサービスや商品を、他者の生産したサービスや商品と交換する事により、互いに生産できないモノを補完し合い生きて行く。

そして人間は、その生命活動の結果として、結婚、出産、子育て等の次代に子孫を残す生物としての生存戦略を立てるのである。

そしてお金とは、それら生きる上での生産活動の製品やサービスの取引の為の中間媒体として利用するモノである。

そこで重要なのは、自分が使用するお金の担保となる「取引の情報」と「取引情報の確実な履行」であり、それを履行するには、自身が生産能力を持たなければ何も始まらないのである。

つまりお金を使用して生きると言う事は、自身で「サービスや製品を生産して取引の約束を履行をする」と言う事である。


★良いお金の使い方と稼ぎ方、悪いお金の使い方と稼ぎ方は?
ではここで一番初めの話に戻ろうと思う。即ち、良いお金の使い方と稼ぎ方、悪いお金の使い方と稼ぎ方に関してである。

上記で述べた通り、お金の価値、担保となるモノは、「サービスや製品を生産して取引の約束を履行をする」と言う事で、この原則に沿ったものが、良いお金の使い方と稼ぎ方である。これを行うことが出来るのであれば、お金の価値を維持することが出来る。

では逆に悪いお金の使い方と稼ぎ方とは何なのか?

簡単だ、「サービスや製品を生産して取引の約束を履行をする」の逆である。

即ち、「サービスや製品の生産されない行為」と「約束の不履行」である。
これ等の行為で稼いだ金銭により生活する事である。


もし稼いだ金銭が真っ当な方法である「サービスや製品を生産して取引の約束を履行をする」と言う行為で稼いだお金ならば、稼いだ人は、他者の為になる行為でお金を稼げると言う事になり、今後も継続して金銭を稼ぐことが出来るだろう。

では逆に「サービスや製品の生産されない行為」や「約束の不履行」などの行為、例えば「ギャンブルで偶然大金が手に入った」とか「詐欺でお金を騙し盗れた」等の行為で金銭を手に入れたとしても、それらの行為で継続的にお金を手に入れ続ける事が可能なのかを考えてほしい。

ハッキリ言って不可能であろう。

ギャンブルや宝くじなどの運の要素が大部分を占めるモノでは、一度成功しても、二度、三度は大金を稼ぎ難いだろう。

ましてや詐欺や強盗などの犯罪行為では、行えば行うほど多くの被害者が出て、対応策も立てられ、時を追うごとに成功率も低下してゆくだろう。

これらの継続的に金銭を手に入れる事の出来ない方法での、所得取得方法で稼いだお金で生活の維持や拡大を行ったとしても、最終的に「当たる可能性の低下や犯罪に対する対応強化」で稼ぐお金が先細ったりする。そして正当な方法(労働)で所得を稼ぐ経験値の低下を誘発や、またそれら不正な方法で消費力を増やせば、所得が急減した場合の生活の維持が不可能となり、生存率が大幅に低下するのである。

これらお金と所得取得方法の双方が、「稼ぎ手の、市場に対する供給能力の調整システム」としての事実を知らない人は、お金と言うモノが、物やサービスと交換する為の中間媒体としてのみ考え、運や犯罪行為で得た金銭で消費や生命の維持を行ってしまい、最終的に破滅の道を歩む事と成る。

これが真に「悪銭身に付かず」である。


・悪い所得の例

①強盗や詐欺などの犯罪行為
犯罪行為での所得取得方法では、社会の自浄作用による口コミでの情報流布を始めとした真実の発信によりその様な行為を行いづらくなり、最終的に国家権力の介入を招くため継続して稼ぎ続けれる可能性は非常に低い。

②宝くじなどの実質上のギャンブル
決して犯罪では無いが、市場に供給能力を投じて所得を稼ぐと言う方法では無いため、運で稼いだお金で仕事もせずに、のんべんだらり暮らしていては、働く能力を失ってしまい、いざ何らかのトラブルでお金の紛失が起きたり、国家が崩壊してお金が無価値になった場合、非常に問題となる。

③株取引のキャピタルゲイン
長期にわたる投資では無い、短期の値動きを予測してのキャピタルゲイン目当ての投機は、ギャンブルと変わりが無い。プロの投資家やアナリストでも、予測に関しては、当たるも八卦当たらぬも八卦と言う状況らしいので、確率の点で言えば「ギャンブルよりはマシ」程度のモノでしかない。

④労働者を低賃金超過労働で使い潰して稼ぐ
デフレ不況の時代(今でもだが)に、この方法で自分の所得を拡大している人は居るが、実際必死で頑張っている超低賃金奴隷労働を行っている人達が、人手不足等でこの様な職場で働く必要は無いと見切りをつけられた場合、労働者に対して賃金上昇をしなければ成らなくなり、結果的に自分の所得の取り分が減る事を意味する。

労働者を奴隷労働をさせ続ける事により捻出した所得を自身の生活に加えていたのであれば、その生活は間違いなく崩壊する事だろう。


・良い所得の例

①労働
もしあなたが、市場に対して製品やサービスの供給を労働によって提供していたのであれば、紙幣の価値が落ちようとも恐れる事は無い、継続して稼ぎ続ける事により、自身の生活を安定させることが出来るだろう。

ただし注意点が有るとすれば、時代と共に求められるものが変わるため、保有している技能が労働市場に必要されなくなり、お金を稼ぐことが出来なくなる可能性も有ることだ。

②低賃金奴隷
もしあなたが、低賃金にて超過労働させられているとしたら、それはさせているモノの消費力や維持力を無理やり肩代わりしている様なモノで、決して褒められた事では無い。ただしあなたは、その職場から解き放たれた時、場合によっては低賃金超過労働させていた相手に対して浪費していた供給能力を、市分を含めた別の人に使える様になるかもしれません。

ただし、体を壊しては意味が無いので注意するように。

・悪い消費
自分に還元されない消費の事である。例えば心身に過度なストレスの掛かる株式短期投資や 暴飲暴食などがこれに当たる。(国家に例えれば戦争行為もこれに当たる)

・良い消費
自身の供給能力の拡大に繋がる投資としての消費行動の事である。例えば「良質な睡眠のとれるベットの購入」や「家族サービスを行う事により一家の絆の構築」等がこれに当たる。(ただしその瞬間は良くても、長期的に見れば失敗に繋がる可能性も有るので断言はしない)

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以上がお金に関する「良い所得と消費、悪い所得と消費」に関する考察となります。

自分で言うのもなんですが、書いている事は一般論にすぎません。ですが根元にある「お金と取得方法の相互関係が、稼ぎ手の市場に対する供給能力の調整システム」と言う事にまで触れる人が少ないので、今回の記事を書かせていただきました。

当然いつも通りこれらの考察は、ブログ主の主観で書いているだけですので、それを前提の上で読んでください。

本日は以上!


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nh01ai33 at 08:00哲学経済

2018年02月24日

本日のお題は「歴史の捏造」の問題に関しての記事となります。

この様な事を書くと、「半島か・・・」とか「大陸か・・・」とか思う人が居るかもしれません。確かにそれらの国々も有りますが、それ以外の国々も取り上げるかもしれませんよ?

とは言っても、日本人であるのだから中国や韓国の事を考えてしまうのもやむを得ないのかもしれません。

今回の考察で重要なのは、安易なナショナリズムにより歴史を捏造すると、国民の認識と実際にその土地で効率的に生産できる産物との間に、落差が出来るため不幸な事しか起きないのでは無いだろうかと言う、考察記事となります。

考察する観点は「適正産業」「供給能力」「潜在的敵国」の三点から考えて行こうと思います。


★適性産業の勘違い

適正産業の勘違いに関しての考察に関して・・・
本来国家と言うモノは、その成立においては自然環境や周辺諸国の産業等が密接に関わっている。

それを無視して、「我が国では昔から高度な特産や物資を輸出していた」等と言う歴史を捏造すれば、それを取り戻そうとノウハウやその産業を生み出す土壌も無いのに過剰な努力を費やして、人的リソースを投入し多くの人達に無用な努力をさせて、本来別のところに回せる労力を消費してしまう。

これが成功すれば良いが、これが大地のエネルギーを吸い出して生産される農作物であったりした場合、土地の砂漠化などを促進させてしまう事も考えられるため、直接的に国家の衰亡に関わってしまう。


・韓国(農業と工業)
 ……韓国は、古来より大陸と日本の間での貿易によって発展した過去が有ります。そして近年反日歴史観により、「日本に存在する世界に誇れる産業や文化は全てが朝鮮から日本に渡ったものであるので、日本は朝鮮半島に感謝するべきだ」と言う考えが幅を利かせる様になっています。無論全ての韓国人がその様な事を信じているわけでは無いようです。

ブログ主が思うに、大陸との中継地点であり、日本ほど農業に適した土地柄では無いため、貿易や物造りで商売をしていたと言うのは納得できます。ですが農作物とくに稲作に至るまでが、全て半島経由で日本にもたらされてと言い切るのは無茶であると思えます。

朝鮮半島に行った人は分かると思いますが、大陸に近い朝鮮半島は北はより乾燥し南は農業にに適している自然環境になっています。

朝鮮半島は海流の影響で日本に近い南ならばともかく北に行けば、農業に適した土地で出は有りません。北部は北海道の自然環境に近く農業に適しては居ません。日本でも明治以降に北海道開拓の為の稲穂の品種改良が行われ、その後に日本の統治下に置かれた朝鮮半島北部にまで波及しています。(無論、非効率的な稲作が無かったとは言いませんが)

そのため南部海岸部以外の土地で、古来から農業が発達していたとは思えないのです。また稲作は基本的に熱帯地方の作物なので、波及するのであれば南からの波及となる筈なのです。韓国南部沿岸地帯で行われてる稲作が、北の大陸に方向からでは無く、南の日本から来ている可能性も十分あります。それ以外にも中国南部から海岸地帯を北上する形で可能性も有ります。

もしそれらの事を無視して、日本で品種改良された寒冷地帯に適した稲穂以外の苗穂で、朝鮮半島全体の作付けを行えばほぼ全滅となってもおかしく無いはずです。

そのため朝鮮半島から稲作が伝わったと言うのは、眉に唾を付けて聞かなければ成らない事かと思われます。(稲が伝わった、稲作が伝わった、稲作のやり方を朝鮮半島の文明から学んだ、の三点は似てはいますが違う意味です)

では古代朝鮮から日本に伝わった産業はどの様なモノが有るのかと言うと、やはり大陸からの物品かと思われます。百済観音などが今も有名ですね。

半島は肌寒く農業にも向いていないのだから、豊かな日本と生産力のある中華文明を結ぶ海の道の一つとして発展していたと言うのであれば納得は出来ます。また農業にリソースを投入しても生産性の拡大を見込めないのだから、物造りで生産した物を特産品として日本に送っていたのも納得が出来ます。

これ等の事を考慮した場合、朝鮮半島で城壁都市が発達した理由が、食糧生産に適さない土地柄と、物造りや交易で発展したため、都市の建設と人口の集中が起きて、また食糧不足と不安定な気象の双方のリスクを考慮した場合、人心の不安定と犯罪の増加を考えざるを得ないため、都市の防衛機能が発達したと思われる。(故に大陸風の都市が建設されたと考えれます)

この様に考えた場合、日中両文明の間での貿易と、食糧生産に適さない土地での物造りが古代朝鮮半島の適正産業と思われます。

とは言え穀物の品種改良が進み国家全体で食糧生産が可能な現在では、多少の産業に関係のある歴史捏造を行ってもさほど問題に成らないのかもしれません。


★供給能力の勘違い

供給能力の勘違いに関しては、我々はこれだけの文明を作って豊かな生活を送っていた。しかし、今は違う。それは日帝の責任ニダ。

この勘違いのに関しては、現実の生産能力と消費能力がかみ合っておらず、消費能力に対して供給能力が追い付いていない場合、この供給能力の勘違い問題は、それに根差した国民の不満を海外に向ける政策を行う事が有る。

当然それは外交や貿易の制限と言った事に波及してしまう。


・韓国(戦後の反日の原因)
 ……韓国での供給能力の誤認で有名なのは、「日帝占領期に朝鮮の産業が破壊され、朝鮮人の多くが不幸な状況に追いやられた」と言う誤認である。

これは朝鮮戦争で、朝鮮半島南部の産業が完膚なきまでに破壊され、自分達で産業の復興を成し得ない状況に追いやられたため、国民の不満を逸らせるために、全ての責任を日本に押し付けた情報操作です。

これは基本的に、日本統治時代に日本人技術者が朝鮮半島に一定人数入植し、韓国の地域を発展させたが事に起因する。戦後に日本人技術者が帰国したため、日本に頼った産業振興しか行わなかった韓国は、自分達の消費能力を維持する産業の復興が出来ずに、その不満を敗戦国且つ軍事力を持たない当時の日本に押し付けたモノと思われる。

その結果が、現在の日韓関係の基になっているとも考えることが出来る。

・日本(幕末の産業革命と戦後の高度経済成長)
 ……幕末の金流出の問題で通貨価値がインフレを起こして、国民生活が大打撃を被った時が有る。この事件は国民を生活苦に追い込んで倒幕運動に繋がってゆく事になる。

その後日本は開国と近代化に勤しみ、欧州や新大陸以外の地域で唯一、産業革命に成功する事になる。なぜ日本だけが近代化に成功したのだろうか?

簡単だ、そもそも金が流出したと言う事は、日本国民はそれだけの金を稼いで貯め込むことが出来る程の産業能力があった事を示している。にも拘らず日本ではその様な事を一切教えない。これでは近代に入り自分達日本人にどれだけ高い知的水準にあり、それを使用した産業の転換が出来たのかを封殺してしまっている。

もう一つ有名なのが、第二次世界大戦の戦後に起こった高度経済成長である。上記でも書いた通り、日本は大陸や朝鮮半島に膨大な人材を送り、現地の発展に貢献していた。そこには多くの技術者もいた。

その技術者が、戦後に日本に帰還して、高度経済成長期に市場に供給能力を提供する主体になったとも言える。無論大陸の現地に拘束され現地の勢力の為に無理やり働かされた人たちもいた。

これ等の日本人が市場に投入する供給能力を無視して、「日本は輸出主導で海外に商品を購入してもらう事により発展した」と言う人が居るが、高度経済成長時代でも、日本の貿易海外依存は経済の一割ほどで、世界屈指の低さであった。

国家における供給能力の捏造教育や偏向報道が、日本人による日本の経済力に関する誤認を作り上げる状況を作ってしまっている。



★潜在的敵国の勘違い

歴に捏造で最も不味いのが、一時にナショナリズムに傾倒し、潜在的な敵国と同盟可能国家との関係を誤認した政策を行ってしまうリスクの増大である。

これを行うと本来同盟を行わなければ成らない国と敵対し、敵対しなければ成らない国に食い物にされると言う最悪の状況に成る可能性が増大して、国家にとって害悪にしかならない。


・中国とロシア
 ……中露関係で有名な誤認は、何と言っても中ソ時代に盛んに叫ばれた、「同じ共産国同士の同盟国である」と言う誤認です。

地政学的に見た場合、最長の国境の一つが接する潜在的な敵国同士である。

最もこの中ソ同盟論を信用している、両国の政治家は殆どいないと思われます。なぜそのような事を叫んでいるのかと言うと、「戦争したくないから」だと考えられます。これらの情報を両国の政治家が、国民に信じ込ませようとするのは、嘘でもいいから国民同士を仲良くさせて紛争等に発展しない様にするためと思われます。


・日本と中国とアメリカ
 ……この三国の歴史認識に関しては、やはり戦時中の日本に対する冤罪の擦り付けで、戦後に日本主導で掘り返される形で、再び世界中に流布され始め、恐らくは中国も調子に乗ってソレに加担しています。

しかし当ブログでも書いている通り、日本が侵略経路の提供や、敢えて技術を盗ませる事により技術水準の制御を行う事により、米国の安全保障が脅かされる状況を招来させてしまいました。

現在の米中両国は、自国の安全保障を安定させるために如何にして主体性の無い日本が、敵側に回られない様にするかに苦心する事になるでしょう。


結果的に日本の自虐史観を流布した人達の行った事は、「特定アジアや米国に対して」の日本人の印象を制御下に置き、勝利者である彼らがソレに託けて「日本にありもしない冤罪を着せた」と日本人に思わせる状況を作り上げてしまいました。

日本人に憎まれた周辺諸国の国々が、日本に敵に回られない様に、日本を挟んで向かい合う敵国が、如何にして日本を貶めようとしているのかの暴露合戦に火がついてしまうかもしれません。


関連リンク
≪日本への汚名の疑問を時系列と国際法から考察する(①) (②)
≪地政学から見る日本の戦略(①) (②) (③)

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歴にの捏造がなぜ不味いのか?を考えると、結局のところ自国の産業政策の失敗になったり、捏造したため外交の失敗に結びついたり、ナショナリズムの増長を他国に利用されたりと、ろくな事には成らないからです。

念のために書いておきますが、今回の記事は今まで以上に主観的な見解が混ざりまくっています。記事を読むときはそれを前提の上でお読みください。

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nh01ai33 at 08:00歴史

2018年02月22日


今回は、第二次大戦中のユダヤ人保護に関する考察となります。

と言っても当時の事の考察では無く、現在にまで流布されている情報が、如何にして社会情勢等に影響を与えるかどうかの考察となります。

この様な記事を書こうと思ったのは、中国の対外向け及び対ユダヤ人向けの情報政策が推進されているからで、これらの情報操作とも言える事を黙認すれば、またしても日本に汚名が着せられる事になるからです。

戦時戦中のユダヤ人保護の問題と言えば、日本では外務官僚である杉原千畝氏などが有名です。それ以前にも、"樋口季一郎"が満州国で迫害から逃れてきたユダヤ人を助けた事が知られています。

ですが日本や世界で有名なのは、なぜか杉原千畝だけなのです。おかしなことです。


★杉原千畝だけが称賛される

なぜか日本ではユダヤ人保護に関しては、杉原千畝だけがクローズアップされてそれ以外の人達は、無視されてしまうと言う状況が続いています。

杉原千畝さんは確かに多くの人を助けた人ですが、必ずしも公人としての責務でこの様な事を行ったのでは無く、私人としての感情を優先させ行った行動である可能性があり、国家レベルで見た場合必ずしも称賛される行動を行っていた分けでは無いと言う人も居ます。

これに関しては、当時の日本側にいる受け入れ作業を行っていた外務官僚が、命のビザを乱発する杉原氏に対して、文句を綴った抗議文を送っているのが確認されているからです。(おまえが勝手にビザ乱発するから俺らが困ってんだよ! 受け入れたユダヤ人をどうすればいいんだ? と言う感じのです)

最もこの件に関しては、日本側も受け入れているのだから、一応受け入れ態勢が有る程度あったのは確かだ。そもそも受け入れ態勢が整えてなければ受け入れ自体が出来ないので、最初から杉原氏と他の官僚との間で話は付いていたのでは無いか。という話もある。

既に受け入れている前例もあるし、文章も残っているようなのでどちらもあり得るような気もするが、この様な事すらも日本人には知られていない。

また杉原千畝が戦後外務省から離職したのは、「ユダヤ人保護を勝手に行ったからだ」という話もある。これに関しては、「戦争で負けて連合軍に占領されて外交どころでは無かったため人員整理をされただけで含む処があった分けでは無い」との話もある。これに関しては後者の論の方が正しいように思える。

何にせよ、日本において地上波メディアでは、この杉原千畝だけが称賛されている状況があり、そこに眉をひそめてしまう様な、悪意が感じられて仕方が無いように思える。



★他の、ユダヤ人を助けた人が無視される

出だしで少し書きましたが最も、樋口季一郎に関しては、満州国外交部がユダヤ人受け入れに消極的だったにもかかわらず、樋口を始めとする日本側の判断で受け入れる事になったのですから、満州人の意思を無視していると考えれば、必ずしも良い判断だけだったとは言えないと思いますが。

他にも杉原千畝の判断でビザ発給し受け入れた人達は、日本国内に一時的に入国し、その時に亡命ユダヤ人たちの生活を支援した日本人の人達も居るのに、こちらも一切と言っていい程知られていません。

やはり杉原千畝だけを、称賛するかのような情報を発信し続けたため、それ以外の人達の功績などにスポットライトが当たらない状況に成って居るのでは無いでしょうか?

この様な事行っていれば、特別慈愛に満ちた人は杉原千畝だけで、それ以外の人達は、ユダヤ人を迫害するナチスの行動を支持する人だったと思われ兼ねません。

最も、もしかしたらその様な事を予測した上で、敢えて杉原千畝だけを称賛しているのかもしれませんが・・・



★中国の捏造に援護射撃

これに関しては、知っている人も居ると思いますが、上海のユダヤ人難民に関する資料を記憶遺産に申請した事に関する件で、旧日本軍が当時の上海にある無国籍難民隔離区で、ナチスの弾圧を逃れてきたユダヤ人難民を保護していた事に関してである。

日本ではこれまで杉原千畝だけがクローズアップされて報道されたため、「あくまでも彼一人が人格者であり、それ以外の日本人に関しては、ユダヤ人の事などどうでも良いと思っている人達である」、と勘違いされる恐れがある。

これは日本側の歴史自虐史観である「日本が負けたのは日本が悪だったからで、その悪の日本が人道的な行為をしている筈が無い」という前提に立った上での歴史を流布してしまったからでは無いのか?

それに乗じて中国陣営が、ナチスドイツからユダヤ人を助けたのは自分達である。情報操作を行い始めている。これは当時の日本の伝手で上海まで逃れてきたユダヤ人を、無国籍難民隔離区で保護していた事を、あたかも自分達中国人が保護していたかのような情報操作行っている件である。無論、日本国政府にユダヤ人難民の保護による宣伝戦の目的などは無いとか、現地でのユダヤ人難民の生活保護に中国人の貢献が全くなかったとは、ブログ主は考えてはおりません。



★現在のユダヤ人の日本に対する認識?(確定では無い)

一部で現在のユダヤ人の若い人に、日本で人道的だったのは杉原千畝氏のみで、それ以外の人達は、それほどの人格者では無かった。と言う評価が出始めているとの情報が聞かれ始めている。(本当にユダヤ人の人が言っているかどうかは分かりませんが・・・、日本人にはユダヤ人かどうかの顔の判別などつかないので)

もし本当ならば、日本人の自虐史観保持者と反日勢力によって流布された情報操作の煽りを信じてしまっている人が出始めた弊害と言えます。

ただし、この辺りの情報は、いまだにチョロチョロと出始めたばかりの情報なので、それほど強く意識する必要は無いと思います。(本当に正しい情報かどうかも分かりませんしね?)

有ったとしても、そうなる事を理解した上で、日本側が、外国人に日本を侮辱させるために流した可能性も有りますので。


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以上を持って、戦中から続くユダヤ人保護の問題が、現在も各国の外交戦略として、意思が乱れ交わる形で利用されている可能性が有る事に関しての考察をさせてもらいました。

最もうろ覚えな記憶を頼りに書いている事なので、真実のところはどうなのかは知りません。間違いがあるかもしれませんので、それを前提に読んでください。

本日はココまで!!


一部参考チャンネル:
 チャンネルくららの「きちんと学ぼうユダヤと世界史」


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2018年02月20日


今回は、この間まで世間で流布されていた「トリクルダウン理論」についての記事となります。このトリクルダウン理論は、以前は多くの人達が信じていたようですが、現在では格差を広げた最大の原因の一つであると言われています。現在この理論を持ち出すと人格を疑われ兼ねません。

知らない人の事を考慮して、トリクルダウン理論について簡単に説明しますと、「富める者が富めば、そこから自然に富がしたたり落ちて、貧しき者にも富が落ちる」という理論です。本当にそんな理論が有るのか?と思われる人も居るかと思いますが、現在では信用している人が少なくなっていますが、何年か前の世界的な景気が良い時代には、多くの人達が信じていた理論です。

とは言え、ブログ主は、このトリクルダウン理論は、実は正しく今現在でも、正常に作動していると見なしています。

にも拘らず裕福層に対する減税や、中間層以下の人達に対する増税を行った結果、経済がこれほどまでに逼迫している様に見えるのはなぜでしょうか?

これには、ただし「一定の状況が成立してしまうと、逆の富の不均等を生み出してしまう理論である」と言う事を知らないからその様な状況に成ってしまうからだと考えています。

現在の世界的な富の不平等と、日本の停滞は、一言で言って「正常にトリクルダウン理論が作動しているから」その様な事が起こっているのである。



★トリクルダウン理論を実行して、実際起こった事

世界各国でトリクルダウン理論の政策が実行されました。ですが実際の富の格差は開いてしまいました。

ではトリクルダウン理論を提唱している人達が実際に行った政策はどの様なモノなのでしょうか?

①企業や資本家に対する大幅な減税
②規制の緩和
③小さな政府
④経済のグローバル化

の4点となります。


①企業や資本家に対する大幅な減税

一つ目の大幅な減税に関してですが、「富を稼ぐ」、即ち商売の上手な人や企業にマネーを集中させて、「効率的な生産」や「革新的なサービス」を供給できる企業を巨大化させて、多くの人達がそのサービスを手に入れれる様にする。それを目的とした減税。


②規制の緩和

革新的なサービス等を提供する為には、多くの実験的なサービスを提供し、そのサービスを提供する為の枠組みを構築しなければ成らない。

それらの行為を実験的に行える様にするためには、規制が有り過ぎては行い難いため、規制は極力少ない方が良い。

また既存の規制も技術やシステムが発達する前に整備されたモノであり、現在の技術水準ならば、それらの規制が無くても乗り越える事は可能であるため、新市場の開拓の為には無い方が良いと思える場合には撤廃すべきである。との考え方を基準にした場合。


③小さな政府

政府が市場に大々的に介入する場合、その圧倒的な指導力と消費能力で市場を混乱に導いてしまうので、政府は極力市場に介入しない方が良い。

政府が税金を大量に徴収すると、国民が消費する分が少なくなるため、市場が停滞してしまう可能性が大である。よって政府は極力市場に介入しない方が良い。

これ等の市場の自浄作用的な調整能力を生かすために、政府は小さい方が良い。との考えを基準にした場合。


④経済のグローバル化

世界中の国々が壁を無くし、自由な貿易や投資を推進すれば、その地域地域で生産しやすい物資やサービスを効率的に市場に投入することができ、多くの人達が低価格で商品を購入したりサービスを享受できたりするため、自由貿易や投資を阻む壁は極力ない方が良い。との比較優位の考えを基準にした場合。



★トリクルダウンを行って実際はどうなった?

国家内での格差が拡大しました。これに関しては、国家ごとに少しずつ違いますが、特殊な産業の有る特別な国では無い国、平均的な国家であった場合、歴史上に類の少ない程に格差は拡大しました。

何故この様な事が興ったのでしょうか?

それは、紙幣の発行し過ぎによるインフレやバブルの加速といびつな税制度がもたらした事と思われます。

インフレとは、市場に供給される商品やサービスの価値よりも多くのマネーが供給される事により、商品とマネーの価値が維持できず商品価格が持続的に上昇する事です。投資等で技術革新が重なり効率的に商品を供給できる様にすれば、インフレーションは緩和され、また市場のマネーの総量も増えるため消費者が窮する様な事が無いので経済も発展するのですが、投資が国外に行き、そこで生産された商品を購入した場合、商品を購入する為に支払われた金銭は、投資家と外国人の懐に入る事と成り、国民経済は循環され難い状況となります。

また借金が多すぎる場合、稼ぐ給料よりも借金と利率の支払いに消えるお金の方が多いため、決して豊かには成れません。つまり「資本収益率>経済成長率」である。(トマ・ピケティの「21世紀の資本」に書いてある)

また常にインフレやバブルが発生する状況が続くのであれば、お金の価値が持続的に下落するため、お金を貯めるより消費した方が得な状況に成ってしまっている。それは企業が努力しなくても売り上げを伸ばせる状況が形成されてしまっている事を意味し、資本家や高所得者への減税と合わせて、所得格差が広がってしまう状況が確立されてしまっている事を意味している。

そのため現在のこの状況のまま、グローバル化推進の状態でトリクルダウン理論を実行すれば、所得格差が縮まり皆が豊かになるどころか、格差の拡大を促し多くの人達を不幸の沼に叩き落す事になるのは必定である思われる。

ただしこれらの事は、国家の中を見た上でのことであり、国家間で見た場合は全く別の結論が導き出される。



★裕福な国から貧乏な国に資本が流れる

上記で書いた通り、国家間で見た場合、トリクルダウン理論は国内経済とは別の観点から見ることが出来る。

これはグローバリゼーションが拡大し、国際貿易が拡大すればするほど、世界の隅々にまでマネーが行き渡る事を意味しているからである。今までお金や先進国の技術や商材を使用しなかった国々にまで、消費や投資が進めば、投資が入り続けている限りにおいては、途上国の経済は発展し続ける事と成る。

この先進国からの途上国への投資は、逆の見方をすれば、先進国の人達が稼いだ資本が、先進国の人達に使われず、途上国の人達の為に使用される事を意味している。

特に不況で経常黒字の先進国であれば、自分達の稼いだ所得を自分達の為に使えない状況となってしまい、国民生活が逼迫してしまう。

そして現在の世界は、世界一の富を生み出す資本大国である日本から、世界に全体に富が滴っている。

紙幣発行の観点から見た資本の創出と言う観点から見たら、日本は世界一、資産を生み出す事に長けた国である。そして世界一の純資産国であり金持ち国である。

今や人類史上最大の金余りと成っている日本は、「財政出動」「金融緩和」「財政出動を帳消しにする緊縮財政」を行う事により、自国で捻出した資産を使用せずに、海外に流してばかりいる。

これは、最も豊かな生活を送る資格のある国の国民が、貧乏生活をして世界にお金を貸している状態なのだが、このとにかく自国民を犠牲にして世界にお金を貸し続ける日本のせいで、世界の金融と市場が混乱させられていると言える。



★最も貧乏な国家である米国に資本が流れる

資本を創出できる裕福な国から、貧乏な途上国に資本が流れるはずなのに、なぜ米国は、あれほどまでに経済成長したのか?

それは米国が最も貧乏な国であり、世界中からお金を借りて借金生活をしているからです。現在の米国は人類の歴史上でも屈指の借金大国であり、米国人は博打や投資もやり捲って劇的な演出をする事により、自国に投資された資本が海外流出しない様にしている。

もし米国が、真に価値あるモノを生み出す事の出来る国家であるのならば、米国は世界中の国々に対して、黒字を計上し対外純資産黒字国と成っている筈である。また他国の資本に頼った投資を行うのでは無く、自国で稼いだマネーで投資を行う国になっている筈である。だが現実的にそうは成っていない。



★トリクルダウン理論が成立する条件

・過剰なインフレやバブル経済状況では行わない様にする。
インフレーションやバブル経済は、過剰なまでな投資や、商品と通貨供給量の均衡を崩し、消費や投資のバランスを崩しかねないので、注意するべきである。


・グローバル化は極力しない
知識の伝授だけならば「教える国」と「教わる国」に負担はそれ程無いが、その国家で築き上げた信用(マネー)や労働力までグローバル市場に出して、海外の人達に貸し与えると、賃金と安価な商品が国内に流れ込み、また海外の労働者との賃金競争に巻き込まれ、底辺への競争へとなってしまう。

・経常収支を一致させ、グローバルインバランスを修正する。
どこかの国が絶えず借金をし続け、どこかの国が黒字を計上し続ける。これら状態が続けば、いつの日にか資本収益が労働による収益を上回る状況を生み出してしまう。グローバル経済でマネーを貸し続けると言う事は、自国の供給能力と消費力を海外に貸してしまう事を意味しており、バブル経済を形成してしまいやすい状況となってしまう。

また常に対外赤字で国家を運営してしまえる状況が維持されてしまうと、国家の人口とソレを維持する消費力が、他国の供給能力が無しでは、存続できない状況に追いやってします。

特に日本の様に、自国民に子供を作らせない様な政策を行い、それにより捻出した資本を他国に貸し続ける様な事をすると、他国に自分達の国だけでは維持できない人口増大を押し付ける事にもなりかねない。

当然その様な事を行い続ければ、世界中が不安定になるのは致し方無いと思われる。



★トリクルダウン理論の結論

一つ、トリクルダウン理論は、現時点では国家間の格差をなくす理論として成立しており、国内の富の最分配に関しての理論とは必ずしもイコールでは無い。

即ち、「国家の中にも格差がある事を見失うな」と言う事である。

一つ、国内経済や産業を見る時に外部性を無視するな。

即ち、国の外部から投資と言う流れで資本が流れて来たら、配当は海外に流れる。

一つ、トリクルダウン理論は、人が欲望のままに動く事を前提にした理論である。富める者が、自分を更に飢餓状態に置いてまでして捻出した資本を、自己犠牲的に低所得者に分け与え、返済を受け取らない事を前提に考えられてはいない。

即ち、日本である。

最後に、「国家を一人の人間として見た場合、国家間の格差は縮まっているため、トリクルダウン理論は成功している」と言う事である。

以上である。


-----------------

以上がトリクルダウン理論の考察となります。

国家間で見た場合と、国内のみで見た場合の違いを書いてみました。
どうでしたでしょうか?

いつも通りの事を書きますが、ココで書いた事は、ブログ主の主観で書いた見解で、唯一の真実では無い事を前提に受け止めてください。


本日はココまでとなります。



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nh01ai33 at 08:00国際経済

2018年02月18日

今回は、中国の世界進出に関してです。

近年成長著しい中国が、その巨大な消費力と工業力と人口を支えるために、世界への進出をハイスピードで進めています。2000年代に入り世界の工場と化した国力で札束外交を行い、各国のインフラを始めとする社会資本を差し押さえ、今や中国の都合の良い形での使用を目指した外交方針を行う事を隠しもしないため、ひんしゅくを買っているようです。

中国は、この様なかつての植民地主義および帝国主義的なやり方が通用すると考えているのだろうか?

もしその様な事が実現でき、中国が世界一の大国にさせることが出来ると考えているのであれば、その道の先には悲劇的な末路しか用意されていない様に思える。

本日はその事に関して考察しようと思う。


★中国の人員と供給能力の海外輸出

近年、なぜ中国はこれほどまでに海外進出を進めようとしているのだろうか。そこにどの様な意図が有るのだろうかと、多くの識者が色々な持論を述べている。

最も中国人が中国大陸以外の海外に移民を輸出する事は、今に始まった事では無く古来からの事である。

中国は、元々中原と言う膨大な水資源を持つ土地を保有し、膨大な食糧自給の出来る国家である。しかし、シベリア寒気団等の大陸からの気団の影響をモロに受ける土地でもあり、豊作の時に増やした人口を、不作の時に維持する事の出来ない。

ただでさえ世界屈指の人口を要するのに、それが維持できない状況に成る事が多々ある地域であるため、自国で養えない人口を海外に押し付ける口減らしを行う事は今に始まった事では無い。

とは言え近年の中国の移民流出政策は、自然環境の急激な悪化による食糧不足の為に行われている分けでは無く、改革開放政策以降の海外からの資本流入による急激な発展による人口爆発とソレによる余剰人口排出と、同時に投資により巨大になり過ぎた供給能力を海外にひも付き移転するためと、その移転させた地域の支配を目指した、中華中心の支配体制確立の為の政策では無いかと言われている。

しかし、外資の急激な流入により発展した中国は、付加価値の高い産業を起こしてくれる外資に引かれると、急激なキャピタルフライトが興り経済が破綻してしまう。そのため自国の資本を安易に海外に投資すると、国民生活が不安定になるリスクに絶えず晒されている。だからこそ他国の資本を利用した、中国企業と中国人による対外インフラ開発を行わなくては成らなくなった。故に設立されたのが、何年か前のAIIB(アジアインフラ投資銀行)だと考えられています。

それらの経済政策を、世界戦略として昇華させたのが一帯一路構想だと思われる。

果たしてこの戦略は、上手くゆくのだろうか?


★中国の海外進出は上手く行っているのか?
AIIBを通した移民と供給能力の押し付け戦略は、上手く行っているのだろうか?

これに関しては、必ずしもうまくいっているとは思えない。インフラ投資が必要な途上国以外の国は、ある程度のインフラが整えられているため、それら自力でインフラ投資をできる国々での売り上げは見込む事は出来ないだろう。ましてや自国民を雇わずに中国移民を押し付けてるのであれば、それらの安定した国々では、拒否するところの方が多いと思われる。

そのため途上国の中でも、自国で自国の維持が出来ない国が主な商売相手になると思われます。

①上手く行くのは最初だけ
もともと中国の海外へのインフラ投資は、AIIBから始まる事では無く、日米主導のアジア開発銀行におけるインフラ投資発注の多くが中国に任せられていた事に始まると考えられる。

そのやり方に学んだ中国が中国主導で、より自国の有利に成る形での投資を行おうと設立したのがAIIBで、その名の通り安定した国での投資が行い難いため、時には危険な途上国でのインフラ開発を請け負う事により、中国国内の不安定要素を押し付ける事に利用したのである。

ではこの経済戦略を上手く行くのだろうか?

投資した国を謝金まみれにし、その国の港を差し押さえたり、現地に中国人労働者を送り中華街を作り中国の影響力を拡大したりしている。

現在では上手く行っているように思える。

しかしこれは未来永劫、成功している状態を約束するものでは無い。

考えても見てほしい、本来自分達の力ではインフラ開発を出来ない様な不安定な国に対して、インフラ開発の援助を行い生活向上の援助を行う目的でのシステムがAIIBなのに、実際には中国が自国人にお金が回る構造を作り上げて、必ずしも現地人の為になっているわけではない状況となっている。

ましてや現在の世界は、先進国の金融緩和により大規模なバブル経済が形成されている。これが崩壊した時には世界全体が資産デフレの恐慌に陥る可能性が大である。
その様な場合、中国が投資した国の治安等はどうなるのだろうか。


②中国が先進国に行っている事を、中国が途上国でされる?
今後の世界情勢を考える上で、現在の好景気がそのまま続くと考えるのは非常に危険である。一度でも不況に成れば、自国で自国の事を維持できない国家であるほど、敵を作り国内の統制に乗り出す事だろう。

例として挙げれば近年の中国だ。2010年頃にあった漁船衝突事件の後で行われた反日運動に相当するナショナリズムの発露が、世界各国で起こらないと言う確実性はどこにもない。

ましてやそれが中国の投資した地域で起これば、現地に居る華僑や中国の資産はどうなるのだろうか? 不安を覚えざるを得ない。


★日本の対応
上記の問題に対する日本国の対応として適当な対応を予測してみた。

①中国に労力の掛かるインフラ投資を行わせる
まず第一に多くの人達が誤解している事が有る。即ちインフラ開発は儲かると言う幻想である。インフラストラクチャーは基本的に開発から補修までを継続して発注してもらう事でようやく設けることが出来る。

逆に開発だけで継続的な補修を受注できなければ必ずしも大儲けできる様な産業では無い。最初は安く開発して後の補修で総合的な利益を確保するのだ。

であれば日本としては、最も開発コストのかかる初期投資の部分は中国に任せて、そのインフラを継続的に利用する上で発注せざるを得ない分野を制するべきである。

例えば、インフラを開発した後の高度化の補修、デフレ時代の経験を生かした駅前開発の産業振興、インフラ開発する事による人の集中を予測したサービス産業の投資などが挙げられる。

無論、中国も似たようなことを行うかもしれないが、国内開発して何十年もたっている日本の企業の方がノウハウを多く持っており、また中国の産業自体が日本の投資を受けて発展した後追い産業である事を考えると、日本の企業の方が有利に現地に展開することが出来るかもしれない。

更に強引な中国の対外進出を危険視したアジア各国が、日本に対してアプローチを掛ける事は十分あり得る。ただし途上国も強かで投資の負担になる部分を押し付ける政策を行う可能性大だが、日本としては行動な部品等を組み込む形で現地のインフラや産業を制御すればよいと考える事も出来る。

②途上国にインフラ技術を教えろ
日本の行う事は基本的に付加価値の低いインフラストラクチャーの輸出を、日本人が現地に大挙して押しかけて行うのではなく、現地の人達に行わせてノウハウを学ばせ、より少ない人数で効率的に利益を上げる事の出来る産業に集中するべきである。

この様に考えれば、インフラ建設は中国に任せてしまい、日本企業が現地人に補修工事技術を教えて、中国が継続的に補修で利益を上げれない様にすると言う戦略も有効と思われる。

③中国に海外投資の維持負担を押し付ける
最も重要な事は、中国が自国の人を養うために膨大な海外投資を行い、その海外資産を守るためにも過剰なまでの軍拡を行わざるを得ない国であると言う事実を認識する事だ。

そうすれば、もし進出した先の現地で中国人が事件に巻き込まれ、中国の国益に損害を被る様な事が起こった時に、中国軍に介入させれる様に出来るだろう。

よって中国がインフラ投資して中国系移民を送り込んだ地域に日本も投資すれば、景気の良い現地に対して中国人も移民し深入りする事だろう。同時に、いつでも現地の経済を産業面から不安定化させれる様な工作を行うべきである。こうする事で中国が過剰なまでに現地に介入し、反発や軍事負担を負うリスクを増大させることが出来る。

この様な考えを持てば、むしろAIIBには限定的な協力を行い、中国が現地から引けない状況を作り上げるべきであると言う戦略も考えられる。

-----------------

以上が中国の海外進出に対しての考察となる。

一応アジア各国の事を書いているが、中国が進出している地域は、アフリカ大陸まで網羅している事を考えれば、一帯一路の海の部分の投資戦略も有る程度加担して日本が制御できる範囲内で、中国に海洋アジアからアフリカまでの投資負担を背負わせて、現地紛争のリスクを押し付けるべきであると考える事も出来る。

そのためAIIBで中国が勢力を増大させているとしても、本当にそれで築いた勢力を維持できるかどうか全くの別問題であると言えるため、現在の状況で日本人が不安を覚える必要は無いと思える。

今回書いている記事は、全てブログ主の見解を書いているだけなので日本国政府や企業がこの様な事を考えて行っているかどうかは、確約できないのでそれを前提の上で読んで頂きたい。

今回の記事は、以前書いた≪インド太平洋VS一帯一路≫の補完記事ともなります。

本日はココまで!!


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