2018年02月

2018年02月15日

今回は「世界に反日してくれると国益になる日本」でお送りいたします。
反日と言うと、現在世界は反日真っ盛りな状況となっています。日本人から見た場合、反日勢力や自分勝手な偽善者に、唾棄すべき状況を作り上げられた事に対して心頭熱せられる思いですが、皆さんはどうでしょうか?

当然頭に来ている人も多いと思えますが・・・

だが待ってほしい。考え方を変えればコレもまた国益となりうる可能性があります。

本日はそれを考えて行こうと思います。



★韓国の反日は、ありがたい!
これは当ブログで何度も言っていますが、現在朝鮮半島をめぐって米国と大陸勢力では無く、大陸勢力同士の中露の影響力拡大競争が行われている可能性大であり、それらを考慮した場合、朝鮮半島が混乱状態に陥るリスクが常にある。そのため半島から距離を置き、いざと言う時に巻き込まれない状況を作る事は日本国にとって国益となる。

そのため、いざと言う時に被害に遭う在韓日本人の人数を減らすため、日韓の民間交流を断ち切り停滞させる政策として、国民に表立って何も知らせずに政府が日韓関係を破綻させたがっている空気を作り出し、国民に「自分達で韓国から引き揚げてね」と言うメッセージ発信目的で、対韓国に対する心情悪化外交を行っている可能性が有ります。



★中国の反日は、ありがたい!
日本の現在の国土とそこから導き出される戦略として、近隣の三大国、中国、ロシア、アメリカらを激突させて過剰な通貨発行をさせ、それらの国の国力を低下させる戦略が有効であると考えることが出来る。

中国が反日して日本侵略の野心を煽ることが出来れば、太平洋を挟んで対岸の米国や、中国の北にあり中国の潜在的な敵国であるロシアが、日本が占領される事による自国の安全保障の不安定化を恐れて介入せざるを得ない。

また中国が過度に反日すれば、日本の潜在的敵国である中国に対して、日本人が過度に依存しない状況を作り上げる事に、いざと言う時に中国からの経済制裁を受けた時のダメージを軽減する事も可能である。


★米国の反日は、ありがたい!
米国に反日的な事をしてもらえば、三大国のバランシング&コントロール外交を行う上で、中国にすり寄り中国と同盟を組む可能性を予測させる事が可能となる。

また中国と米国の対立が本格化すれば、中国が本格的に日本を自国陣営に組み込むために、自国の第二次世界大戦の歴史捏造を何食わぬ顔で認めて、何事も無かったかのように米国が如何にして歴史を捏造しているのかを、日本国民に吹き込もうとするだろう。(例えば「南京事件の真実は、当時日本と戦っていた政権である台湾と米国の捏造である」とかです。実際その通りなのですから)

そうしてくれれば、日本も大手を振って第二次世界大戦時の資料を指摘する事ができるだろう。そして日本に中国側に走られるのであれば、米国も日中戦争が中国側の侵略により始まった事件で、日本より中国に責任が有る事を認め、中国こそが真の侵略者である事を証拠と共に提示して、日本に米国側に戻る様な外交をする事になるだろう。



★世界の反日は、ありがたい!
世界中の国から反日されれば、まずは世界から距離を置ける。そして日本人が世界に旅行に行かなければ、日本のお金が海外流出する恐れが少なくなる。

また世界的なバブル崩壊等の不況世界を覆った時に、日本人にとって不条理な反日迫害を行ってくれていれば、日本国政府も日本人の気持ちを重んじて出来る限り世界の国々を助けずに、日本国内の事に注力する大義を得る事ができる。


★「外国人と付き合いたくない」と自国民に思わせれば、日本の国益

・単純労働の外交人を追い出せる
日本人が外国人と付き合いたくないと思えば、政府としても大量の移民を受け入れる事に躊躇せざるを得ない状況となっている事を海外に向けて言うことが出来る。

またどれだけ海外からの圧力で移民を受け入れなければ成らないとしても、日本国民が外国人が日本人に行った反日行為に納得のいく説明を提示できなければ、日本国内での日本人による外国人の迫害が興る可能性が増大する。

たとえ政府が止めようとしても、国民に納得のいく説明が出来なければ、国民の行動を止める事などは出来ないだろう。



・日本人の賃金が上昇する可能性の増大
そして海外から移民を受け入れなければ、少なくても日本人自身が、国内における外国人との低賃金競争に巻き込まれる恐れは少なる成る。

ただし、海外に対する耐久消費財の輸出競争に関しては、賃金の低い外国に不利な状況に追いやられる可能性も出てくるので、必ずしも案汁する事は出来ない。ただし人手不足の加速により、国内企業の効率化が進む可能性も有るので、長所と短所の双方が有る事は間違いはない。



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以上が世界中から反日される事によるメリットに関して書かせていただきました。無論個人の心情的に、納得が出来ないと考える人も居るでしょう。

しかしデメリットの観点から言えば、日本国民の気分や名誉が害される他、在外邦人が海外で暮らし難くなる以外のデメリットが無いように思えます。

貿易で不都合が出る事も有るかもしれませんが、逆に言えば日本が海外に頼らなくても済むようになる産業構造を生み出す土壌となる可能性も有るため、貿易等での不都合があったとしても最終的には日本の国益となるかも知れません。

この様に考えれば、世界中の国々には、是非とも日本の国益になる形での反日を行い続けていただきたいものです。

本日はココまでとなります!



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nh01ai33 at 08:00国際戦略

2018年02月14日

今回は、最近日中関係が悪化したり改善したりと言った報道が多々ある中で、中国の親日PRを信用して(?)中国に進出しようとしている企業が存在している事に関する考察となります。

中国共産党政府がその気になれば、中国国民の不満が高まれば不満を解消する為に、反日活動を推奨し損害を押し付けられるのに、中国に進出しようとしている企業が何を考えてその様な行動を取っているのか?

これに関しは産業構造の転換と地政学リスクの観点から見ると、必ずしも日本の不利益には成らないと思われます。


★反日共産党リスク

まず中国進出のリスクの最大のモノが共産党政府である。

中国はここ10~20年の間に急激に発展したため、社会システムや道徳観がソレに追い付いていおらず、度々それらの不備が表に出ては、国民が不満を爆発させるため共産党政府もソノはけ口を海外に向かわせるための政策を行ってしまう。

なぜ自分達の問題を海外に向けざるを得ないのかと言うと、「共産党政権こそが絶対の存在で正義である」と言う事を教育で教え込んで、後に引けない状況である事と、急激に外資を引き入れて発展したため、全てを自分達で制御できない為である。

そしてそのナショナリズム高揚政策としての叩き役として、最もお手軽な批判のしどころとして反日が使われている。これは韓国とほとんど同じ構図となっている。


★資産は置いておかなければ成らない

上記の外資叩き政策の為に、一度中国国内に投資した企業に抜け出られ難いように、海外に資本を移動させにくい法整備を行い、それでも中国から撤退しようとする外資に対して、嫌がらせをしたり事後法を適応したりと様々な事を行っている。

特に2007年のリーマンショック以降の財政出動を契機に巨大なバブル経済を加速度的に膨張させた後、人件費と高騰による外資の撤退が興り始めた時などに、それらの外資企業に対する嫌がらせが増大した。

これ等の事を考慮に置いた場合、中国国内に産業を丸々移転させる事の危険性を意識せざるを得ない。


★産業構造の転換

中国国内に対する産業の移転が非常に危険である事は、既に多くの人達が理解している事と思われるが、それでも日本の企業は中国に甘い夢を見ているのか、対中投資を止めようとしない。

まるで愚か者の典型の様に思えるが、これを地政学から見た今後の世界情勢を視野に入れた日本の産業構造変化戦略として見た場合、必ずしも愚かな行為であるとは言い難い。特にこれから取り上げる二つの問題が取り上げられる。


①中国は海洋アジアに依存する
中国がどれだけ外資の流出を規制しようとしても、物造りの産業が人件費の上昇した中国から、他のアジアの国々に移りつつある、この流れが変わる事は無いだろうと思われる。

中国が今後高付加価値産業に移行できるかどうかは分からないが、十億を超える国民を全て高度人材に育てて、食わせる様にするのは不可能と言わざるを得ない。

それならば海外から安いサービスや商品を買い入れ、過度なインフレーションに対応する経済政策を取らなくてはならない事が予測される。

そしてそれらの商品の輸入先としては、人件費の上昇しきっていない地域からの輸入となり、地理的には東南アジアや環インド洋諸国がその候補となる事が予測される。


②日本は海洋アジアから輸出する
上記の事から日本は既に消費税増税とチャイナプラスワン広報による日本国内産業の限定的な移転を進めており、今後この流れはさらに加速すると思われる。

特にASEANからインドにかけては、シンガポールの様な高付加価値産業を要する国と、バングラデシュの様な低付加価値の単純労働が主な産業の国と、インドの様な巨大な人口を要する消費地等が多様な形で存在し、それらが海と言うネットワークで繋がっているため、現在の中国を中心とする生産体制よりも遥かに多様で柔軟で効率的な国際分業の生産体制を確立する事が可能であると思われる。

また中国の様な一党独裁政権による凝り固まった政策では無く、それぞれの国々が多様な政策を行いバランスを取る政策を行えると言うのも魅力と言える。


★日本は意外に理に適っている
上記の事を考慮した場合、日本が率先して中国に対する投資を行う事で、中国の産業構造変化の主導権を握る事も出来るし、それによってインドASEANを始めとする海洋アジア各国への影響も拡大する事が出来る。

その様に考えた場合、2017年末頃に行われた中国北京や南部地域(広東省)への日本の企業関係者による大規模な視察や投資約束は、南シナ海に面し今後海洋アジアに隣接し、共に発展の見込める中国南部に影響力を保持しようとする、国家戦略の一環として見る事は十分可能です。

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2018年1月末ごろからの株価の下落から、海洋アジア諸国の時価総額が他の先進慮国に比べると下落が少なく推移しています。

これは「海洋アジアの成長率が、他の地域を上回り始めているから」では無いでしょうか。

ブログ主は日本の金融政策が「実質金利操作を目的とした基軸通貨ドルを介しての世界各国の金利操作」と「消費税増税による付加価値の低い産業の海外移転による地政学的同盟国候補の発展と産業支配」を意図して行っている可能性が有ると思っています。

そのため長短金利操作付き量的・質的金融緩和を行っている最中の国債買い入れの縮小による実質金利の高騰をさせた行為は、一時的に金融市場に不安を煽り多少の円高と株式相場の下落を誘発させました。

そして、日銀がひと月経たない間に金融緩和の拡大をと実質金利の低下政策を行う事を明言したため、それ以上円高が進まず、金融市場に滞留したマネーが実質成長率の良い海洋アジア諸国に流れ込もうとしているのでは無いかと考えることが出来るのです。

今回の記事にある中国に日本の企業が進出用としている行為は、それらアジア各国の産業構造を変えるのを見越して、それを主導する為の産業戦略として行おうとしていると見なす事も出来ます。

そのため、国民感情から見て気にくわないからという名分で、それらの企業を安易に批判する事は出来ないと考えています。

皆様はどの様に考えますでしょうか?


本日はココまでとなります!


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nh01ai33 at 08:00戦略経済

2018年02月12日



今回は「働き方改革」に関しての考察となります。

日本の少子高齢化による人口構造の変化により、人材不足が懸念される様になった昨今、以前から言われていた働き方改革に関する法案が施行されるかと思われましたが、結局のところ先送りにされたみたいです。

一応、体力のある大企業やホワイトワーカーでは無い職種の方では、自分たちなりに試行錯誤しながら、勝手に働き方改革をしているみたいですね。

まあ政府の言う事を馬鹿正直に信用すれば痛い目を見ると言う事が分かっているのでしょう。私の亡くなった母方の祖父も「政府の言う事は嘘しかない」と言っていたみたいで、この手の政府主導の政策を一切信用せず、自分のやり方で、農業でどの様なモノを生産するかを決めて作っていたそうです。

今回の働き方改革の、法案に関しては、「労働時間」と「雇用形態」の二点がクローズアップされているみたいです。確かにこの二点は、バブル崩壊以降のデフレ時代に、労働者を使い捨てにしてしまえる状況が長く続いたため、多くの労働者が不満に思っていた事です。

しかし現在は、労働人口の縮小により企業側が人材の確保を行わなければ成らなくなった。

かつての状況とは、労働者と企業側の立場が逆転し始めているのに、労働者側に有利な事(と思える事)を行おうとするのはどうかと思います。本当に人材を必要としているのであれば、この様な法案の施行を待つまでもなく、労働者側と協議の上で働き方を決める事でしょう。


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★政府が行う事は、法案を通す事では無い

今回の働き方改革に関して思える事は、どの様に働き方を決めるかどうかは、政府が決める事では無く、「働く労働者側と働かせる企業側の交渉によって決める事である」と考えることが出来ます。

この交渉を行う為には、労働者と企業側の双方が対等の立場で、議論し合う必要がある。
しかし、現在政府の行っているスタグフレーション政策(アベノミスク+金融緩和+増税緊縮財政)では、国身を貧困化させ、働かざるを得ない状況を作る事により、市場に無理やり労働者を供給してしまっており、瞬間的とは言え雇用主の立場の方が労働者より強くなってしまい、対等の立場での議論が出来ない状況となってしまっている。

そのため政府の行う事は、どの様に働くかを決めるのでは無く、企業側と労働者の交渉を、如何にして破綻しない様に行えるかの枠組みを作り提示する事で、それ以外の事を事細かく規制すると現場が混乱するので、行う必要は無い。



★労働者と企業側の力関係に均衡が取れていなければ双方に不幸が降りかかる。

現在の日本は、アベノミスクと消費税増税のスタグフレーション政策で、市場に無理やり労働者を供給する事により、低賃金化を推し進めた。この政策によって雇い入れる企業側が、労働者に対して強気に出れる状況を作り上げてしまった。

逆に少し前では、人材不足がもっとひどい状況に成る事が予測されたため、雇用者側の立場が弱くなると予測された。

とは言え現在は、年齢人口の構成上、高齢化が著しく、どうしても人手不足になる事が予測されるため、雇用主と労働者のどちらの力が強くなるのかの均衡が、微妙な位置で揺れ動いている状況だと言えます。

これがバブル崩壊時代には、企業側の力の方が強すぎたため、雇ってもらうために労働者側が企業側の目を気にして無理な労働を行い心身を壊すと言う状況が作られて、一部悪質な企業もその状況を利用したため、多くの労働者が不幸に追いやられました。

また悪質な企業でなくとも、ギリギリの人員で働かせていたため、非常時が起こった時に、即座に現場に投入できる供給能力を持ち合わせておらず、既存の人材を限界を超えて働かせる事により対処した。それが上手く行くと「この人員体制で大丈夫!」と言う勘違いにもなってしまい、立場弱い労働者側が努力すればするほど、労働者側に負担が掛かり、彼らの心体共に悪化させるという悪循環に陥る企業が続出しました。

それに比べれば、現在の労働者市場はかなりマシになったと言えます。



★最高の働き方改革は、移民を入れない事

無理に移民の労働者を流入させると言う事をしなければ労働者供給市場が切迫するため、企業側が労働者を重んじる行動を取らざるを得なくなるだろう。

当然移民などを大量流入させたら、バブル崩壊以降のデフレに経済に、耐えに耐えた日本の労働者が更なる低賃金労働に追い込まれるだけで、働き方改革にも技術革新にも結び付かないだろう。


★人材不足時に気負つけなければ成らない事

バブル崩壊以降のデフレ経済の時期に、企業側の立場が強すぎたため、企業側が労働者に対して「即戦力」だの「自分で自分を育てろ、企業側は労働者を育てない。会社は勉強するところでは無く働くとことだ」など強気な風潮が有りました。

企業としての立場から、言っている事は決して間違いでは有りませんでしたが、現実的に労働経験も無しに戦力になる人は居ませんし、実際の労働現場で働かなければ経験も積めません。この様な状況を利用して、能力の欠如や経験不足を理由にしての低賃金労働や時間外労働の強要が横行してしまいました。

しかし、この働かせ方により現在リスクが、顕在化してしまうかもしれません。まず企業側が、「労働者側の自助努力で成長してもらう事」を労働者側に強い、その様な働かせ方をし続けたため、雇用者側の人材育成能力の衰退を招いているのでは無いかという可能性があります。

同時にその様に働かされた世代が、人材争奪時代に入社し、人手不足の世の中で幾らでも離職転職してしまう可能性の有る新入社員に対して、自分達がされた事と同じ事である様な「自分の自由時間を利用してい自力で学べ」等と言う育成方針を採用したら、新入社員側としては、「別にこの様な会社でなくても良い」と言う認識の下で、さっさと離職してしまうかもしれません。なんせ引く手数多な社会情勢ですので。


更にこれからの社会情勢では、雇用者側の立場が強くなるため、逆の事が起こるかもしれません。即ち売り手市場となるため、企業側が組織の運用方式の改善をして、労働者側に負担を掛けない様になる可能性です。

これは逆に労働者側にリスクとなります。

現在の売り手市場の事を考えてみてください。ついこの間までは買い手市場だったのに、僅かな間で立場が逆転しているのです。

この売り手と買い手の立場の逆転が、再び来ないとも限りません。

そのような時に組織の運用改革の利益にタダ乗りして、自分を磨く事をしなかった場合、この様な立場の逆転により企業側の立場が強くなれば、切り捨てられる側に回されるかもしれません。

それを考えた場合、企業を一切信用せず、いつ首を切られても良い形で働き、その代わり会社に対して一切の忠誠も信頼も持たずに働く、という決断の下で働く人も現れるかもしれません。特にデフレ不況下で社会に切り捨てられる側に回されていた人には、その傾向が強くなると思われます。

これ等の事から、真に必要な事は、働く側と働かせる側のバランスと、双方が互いに人として慣習国際法的な道義を守るかどうかが重要な事になると思われます。



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こうやって見ると、政府は足を引っ張る事しか行わないですね。

昔の人(母方の祖父)はこういった「政府は嘘を吐くから騙されない様に気負つけろ」と・・・

本日はココまで!

関係記事リンク
逆説的論理(ルトワック)



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nh01ai33 at 08:00社会哲学

2018年02月10日


今回は、朝日新聞の慰安婦問題に対して起こされたいた裁判の判決が東京高裁で下されていた事に関しての考察になります。

これは民間から起こされたいた「日本人に対する名誉毀損」に対しての裁判で、

東京高裁の判決は、簡単に言えば「朝日新聞の勝訴」となりました。


・・・今回の朝日新聞の勝訴は、もしかしたら朝日新聞の首を絞める事になるかもしれません。


本来ある程度の敗北であった方が、朝日新聞内部の情報発信の改善機運拡大を期待できるため、勝利では無い方が良かった思われます。(敗北した場合、敗因の考察改善になるため、今回の判決は朝日新聞の内部改革の視点では、決して喜ぶべきでは無いと思われます)

このままの状況が続くのであれば、朝日新聞はフェイクメディアとして全ての信頼を失い、副業で利益を出す会社となる果てるのでは無いでしょうか?

現在の朝日新聞社は、すでに新聞では無く、不動産で儲けてる会社に成り下がっており、新聞社では無いと言っても良いと思われます。現在の不動産バブルが崩壊したら、朝日新聞は倒産するかもしれません。



★慰安婦問題報道に関する、東京高裁での判決

朝日新聞の慰安婦報道で、名誉の毀損を受けたとの訴えを起こした裁判で、「あくまでも当時の旧日本軍ないし大日本帝国の政府に関するモノで、原告(現在の日本国民)らの名誉が毀損された分けでは無いので認められない」との判断が下されたようです。

原告(訴えた)側は、自分達「現在の日本人」の被害を強調しましたが。

東京高裁は、第三者が朝日新聞の記事を鵜呑みにして、日本人は悪の民族であるとの認識の下で迫害しているかどうかの因果関係は分からないので、朝日新聞が原因であるとは断言できないと判断。

また「第三者がどのような思想、意思を形成してどのような行動をとるかは当該第三者の問題」との判決により、あくまでも朝日新聞の記事の原因では無く、第三者の人間性の問題であるとの結論を付けた。

・原告の名誉が毀損されたわけではない。名誉棄損された人や組織は、もはや存在しない。
・海外邦人が慰安婦問題の情報を信じて迫害されたかどうかの因果関係が証明できない。
・これら慰安婦問題の強制連行の噂は昭和21年(西暦1946年)の韓国で既にあった。(ブログ主は知りませんでしたが、戦後直後の韓国で既にその様な噂が囁かれていた事を今回初めて知りました。が、本当にその様な噂があったのかどうかに関しての情報は、確証が有りません。ソースが朝日デジタルの上に、強制連行したかどうかの情報なのかがハッキリわからないためです)

この三つが、朝日新聞の勝訴になった理由だとのことです。


これを見た時、「アホの結論だ」と思いました。


こんな事が許されるのであれば、例えるなら朝日新聞で働いている人達の亡くなった祖父母は、「人食が趣味のイカレタやつだった」との噂を流して、「現在朝日新聞で働いている人達が人食趣味者の末裔だとの風聞の下で、世間一般で暮らし難い状況を作り上げる行為も問題無い」と言う事になる。

それらの汚名を流した当人に問題があるのではなく、それを信じて白眼視し、真実かどうかも確認しない一般大衆の情報分析能力の無さと人格の問題があるのであって、汚名冤罪の捏造をした者の責任では無いと言っている様なものである。

(ここで重要なのは、当人に対する冤罪では無く、既に無くなった当人たちの縁者に汚名や濡れ衣を着せ、間接的に当人達に心身のストレスを与えると言う事である)


これは間接的に、捏造の汚名を流された人たちの生存権と生存圏を脅かす行為ですので、国際慣習法(仁義道徳)の観点から見た場合、犯罪行為であると言えます。

東京高裁でこの様な判決を下されては、朝日新聞の擁護をしていると見なされて、逆に朝日新聞で働いている人達に対するカウンター冤罪(既にこの世に居ない親兄弟)を誘発してしまい兼ねません。


★今回の判決の影響で予測できそうな事

①道徳に基づかない愚かな判決は模倣犯を産むかも?

「悪いのは朝日新聞では無く、その情報を信じた世界に振りまいた韓国人と、それを信じて在外日本人を迫害する韓国人以外の外国人である」と言ったようなものである。

逆に同じような案件が裁判所に持ち込まれたら、同じく無罪判決を言い渡さなくては成らなくなる。世の中が荒廃してしまうのではないだろうか。


②朝日新聞の人達が報復被害に遭うかも

朝日新聞の人達が今回の判決に得意げに成っているみたいですが、自分達の死刑執行の文書にGO!サインが署名されたモノで、ブログ主が同じ立場であったのならば、とてもじゃないが笑顔など浮かべれない。

「されたら嫌な事は他人に行うな!理念」に関する記事を読む場合は、こちらのリンクからジャンプ!


★地政学戦略の観点で見た場合

①中国の台頭は、大戦終了直後から予測できる
戦中から中国大陸の内戦に嫌気がさして、日本統治下と言っても良い満州地方に漢民族が流れており、戦後も中原から満州までの地域が漢民族に支配され、巨大国家が産まれてしまう下地が作られていた。

よって地政学的に、その中華文明圏の北部にあるソ連と、中国の対立は避けられない状況が作られてしまっていた。

朝鮮半島での中露両国の地政学的影響の記事を読みたい人は、こちらのリンクからジャンプ


②米ソ対立は予測できる
米国は世界大戦当時、ユーラシア各国に対して武器を大量に売却し殺し合わせ、国力を削ぐことに血道をあげた。

そのため戦後に、米国は我々(ユーラシア諸国)を殺し合わせて利益を得た国家であるとの認識をユーラシア各国に持たれた可能性が大であり、必ずしも米国有利な世界情勢では無かったと考えることが出来る。

そのためユーラシア大陸最大の勢力であるソビエト連邦に、反米感情の為に各国が吸収される恐れを抱く米国が妥協を決めて、ユーラシア諸国を殺し合わせる戦略から、ある程度自国が負担を被り各国がソ連に走らない様な外交政策を行わなければ成らなかった。

その様に想定した場合、米国が矢面に立ちソ連と対立するのは、ある程度予測できた事では無いのだろうか?

そして、少しでも自国の負担を減らすために中国に肩入れし対ソ戦線に引きずり込むバランシング戦略を採用する事は米国にとっては合理的な事である。


③朝鮮分裂は予測できる
上記の事から地政学的に、中原を基盤にし大国化した中華文明と、東欧を基盤にしたハートランド勢力の激突は、地政学的に予測しやすく、そこに北米を制し巨大な島国となった米国の、覇権国家としてユーラシア大陸に対するバランシング政策を行う事を加味すれば、これら三大勢力間における朝鮮の地政学的意義の断続的変化は予測できない事も無い。

また日本に併合されていた当時の朝鮮内政の日本依存の点から考えても、独立後にも自国で物事を解決できず、常に周辺諸国を巻き込まざる得ない外交を行うなう事は予測可能である。(朝鮮及び韓国人が、「自分達で自分達を維持できるかどうかの供給能力」から考察した予測は可能である。何故ならば地理と言うモノも経済産業も一夜にして変わるモノでは無いからだ)

日本の地政学戦略が米中露三国に及ぼす影響に関しての考察、へのリンクはこちら


④よって布石として慰安婦問題の情報は、ばら撒いている可能性が有る

上記の国家や指導者が変わったからと言って、変わらない地政学戦略の視点から見た場合、

「予測できなかった可能性」も確かにあるが、「予測できていた可能性」を否定する事も同時に出来ないのだから、これら超大国の激突とバランシング戦略を考えて、当時の日本国が予め情報戦略の一環として昭和21年ごろに、それらの情報を流布していた可能性も有るのではないだろうか?(韓国朝鮮人が自分達の遺志で行っていた可能性も十分あります)


≪特定アジアに対してのコントロール外交?≫
≪歴史認識が生み出す侵略の方向性
特定アジアの歴史認識を制御し如何にコントロールするかの考察、に関してのリンク


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今回の東京高裁の判決は、それら歴史や地政学、自分がされたら嫌な事は他人に対して行うなと言う道徳の観点から、愚かな判決と言わざるを得ないが、国家戦略的には必ずしも間違っているとは言えない。

海外に居る日本人が迫害されるリスクが増大するのに問題無い筈が無い。と思われる人も居るとは思いますが、対外純資産大国である日本が、外国に対して感情激発のキャピタルフライト行為を行う大義名分として利用する事が出来ます。

同時に海外旅行をする人が減れば、資産の流出も抑えられます。と言う事は海外の産業に対しての依存率を減らす事も出来ると言う事です。

これはグローバリゼーションの進む世界で、世界をバブル化させていると見られる日本の戦略から見ると、海外依存率が少なければ少ない程、バブル崩壊させた時の日本経済に降りかかるダメージが少なる成る事を意味しており、日本国の国益となります。


消費税で見るシリーズ

以上の事から今回の朝日新聞の誤報(捏造)報道に対しての判決が必ずしもマイナスになるわけでは無いと思われます。ただしコレはあくまでも対外的な事で、国内的には、死者や先祖の人達に対する冤罪や汚名の擦り付け合いを増長させる可能性が有り、必ずしもまともな判決であるとは言えません。

何にせよ今回の様な判決が続くのであれば、慰安婦問題を盾にした日本人を迫害に関する責任は、信義を調べもせずに噂をばら撒く韓国人と、海外メディアと、迫害した国の国民であると言う風潮が形成され、噂の流布を主導した朝日新聞に罪は無いと言う状況を作り上げられてしまうかもしれません。

今後の情勢推移の確認が必要と思われます。


以上を持って今回の「朝日新聞のいわゆる従軍慰安婦問題の誤報(捏造)を行った事に対しての日本国民に対する名誉の毀損」に関する判決の考察を終了しようと思います。

いつもながらこの考察に関しては、ブログ主の主観的な見解にすぎませんので、真実では無い可能性も有ります。それを前提の上でお読みください。


本日はココまで!!


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2018年02月08日

今回は政府主導で行っている年金の株式運用に関しての考察となります。

現在、日本国政府は、財源不足と言う名目で国民が積み立てた年金積立金を、低利率な国債ではなく、より利率の高い株式による運用を行う事により、高い収益を得て財源の足しにしようとしています。

実際の年金積立金の運用を行っているのは、GPIF(年金積立金管理運用行政法人)で、損害や利益が出る度に、新聞等で話題になっています。何かあるたびに一喜一憂しなければ成らないのは、国民の老後の生活が掛かっているので仕方ないとは思いますが、正直なところ心臓に悪いとしか思えません。

この様に国民に不安を与える政策が、果たして正しい政策なのでしょうか?


ブログ主はこの政策に関しては、まったく別の観点から物事を見る事にしています。それは通貨や信用創造を利用しての、実質の供給能力の制御と言う観点です。



★高確率で損害が出る

当ブログで何度か取り上げている通り、ブログ主は、現在世界で空前の規模のバブルが起きていると認識しています。そしてそのバブルの元凶は、日本を始めとする先進国の金融緩和政策にあります。そして日本は、バブル崩壊以降最長の期間、金融緩和政策を維持しており、世界を覆うグローバルバブルに最も貢献した国家と言えます。

日本国政府は、これら金融緩和で巻き散らかしたマネーがバブルの元凶である事を理解した上で現在の金融政策を行っている筈で、近いうちこれ等のバブルが崩壊する事も織り込んでいると思われます。

当然、GPIF(年金積立金管理運用行政法人)で運用している年金マネーも損害を被る事が予測している筈なのです。


★損害を負う事がマイナスでは無い、利益を得る事がプラスでは無い

相手に利益を与える行為は、結果的に、その相手が実際に働いてモノやサービスを生産する経験を失わせる事になる。

適度に損害を負えば、働かざるを得ない状況に追い込まれるため、実際の労働を行い、それによる経験を得ることが出来る。それは、いざお金が無くても働いて給金を稼ぐことが出来ると言う事であり、不労所得に胡坐をかき実際に働いていなければ、その能力と経験を身に着ける事は出来ない。

これ等の考え方から、逆の事を考えよう。つまり利益を得る事がプラスに働くのか?と言う事である。

つまり不労所得を得て、実際働いて稼ぐ以上の利益を前提に生活を行い続けると、いざ不労所得が得れない状況に追いやられたときに、その人、組織、国家はどの様にして存続すればよいのだろうか?

働けばいいと思う人も居るかもしれませんが、働いた経験の無い人がどの様にして、付加価値の高い商品やサービスを生産すれば良いのでしょうか。



★日本国政府は意図的に損害を被るかもしれない

先ほど言ったように、この様な考えを考慮した場合、意図的に、債権のキャピタルゲインでの利益を敵国に与えて、実際働いて国家を維持する能力を削る。という国家戦略が成立する。

年金等が債券市場で損害を負っても、潜在的な敵国の生産能力に損害を与える事も出来るため、それらを考慮した場合、計画的に行った者である可能性も有り、必ずしも悲観すべき事では無いのかもしれない。

現在株式市場等で国民年金を運用しているのは、それら損害を意図的に被り増税によるデフレ推進戦略を考えての事と考える事も出来る。

とは言え、それらの戦略が有り最終的な国益になるとしても、他人の行った失敗で負った損害を背負わされ、その尻拭いをさせられると、人は殺意が湧いてしまう生き物である。

国民年金運用等で損害を受けて、その損害の負担を敢えて国民に押し付けようとすると、自分自身に責任が無いのに負担を背負わされて、将来設計が壊れるため、日本国政府はその様な事は止めた方が良い。(ただしやる可能性は有る。デフレを長引かせるため)

これは、もしブログ主が官僚や政治家の立場だったら、増税したい場合に、その口実作りとして国民年金基金を意図的に債券市場にぶち込み、ワザと損害を負う事により「仕方なく増税する事になった」と言う名分を作り上げるだろう。

またそれを踏まえた上で、その様な時に、憎しみの感情を抱かない様に注意しなければ成らない。

これ等の意図的な損害戦略は、グローバル経済に頼らない様な国を作ると言う点から考えると、納得いくかどうかは別として、ある程度は適切な政策の一つであると認めざるを得ない。

ただし、最程も言ったように損害を被れば、国民から非難の声に晒されるだろうし、ましてや戦略的にワザとその様な事をすれば、民意を無視して行った事に対しての責任も取らなくてはならないだろう。





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今回の記事は短いですが、株式市場が続落しているので、取り合えずソレに関係しそうな事を書かせていただきました。

いつも通り、これはブログ主の主観で書いたものなので間違っている可能性があります。それを前提でお読みください。

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