2018年03月

2018年03月30日

近年、少子高齢社会の到来により人手不足が深刻になり始めています。これの伴い都心では、労働者の賃金の上昇、失業率の下落なども起こり始めているようです。

最もブログ主の暮らす中部地方では、それほどまでに改善がされているわけでは無いようです。失業率が本当はどうなのかまでは分かりませんし、街に出ても賃金もそれほど上昇しているようには見えません。

この辺りは、どうも地域によって格差が有るようです。

今後も人手不足が深刻になり、また政府が国民を貧困化させる政策さえ行わなければ、日本全国で賃金上昇や失業率の改善、業務の効率化の上昇等の恩恵を労働者たちが受けれる状況が到来する事になる筈です。

今回は、ブログ主の見解による労働者に対する扱いと、それによる労働者と雇用者の認識の違いと、現在の人手不足に関しての考察となります。(あくまでも主観となりますので注意してください)


★バブル崩壊以降の日本の社会
日本は1990年以降のバブル崩壊から現在まで、不良債権処理や消費税増税、また政府の国民貧困化政策のせいで長らく不況置かれてきました。その様な状況で政府も不況対策を行うフリをしたり、各企業も企業ごとに様々な不況対策を行いました。

ですが長く続く不況と一向に改善しない(させない)経済のせいで、多くの国民が疲弊して、子供を産む事も諦める人が続出しています。おかげで現在の日本は少子高齢化が進み極度の人手不足になってしまいました。

これ等の人手不足を補うために様々な事を行っていますが、またしても政府の愚政のおかげで対応が出来ない状況に追いやられてしまう状況が到来しようとしています。

★日本の国と社会と外部性

日本の国家も企業も、経済対策や改革を行おうと表向き様々な事を行いましたが、上手く行った例は数少なくなっています。特に政府の行った事は、外部性を無視したせいで逆に国民に大打撃を与えてしまいました。

例えば金融政策が良い例です。

バブル崩壊以降日本は長らく低金利、時にはゼロ金利と言っていい程の金利で、お金を借りれる金融政策を行いました。しかし同時に消費税増税や社会保障費減額などの増税緊縮政策も経済対策以上に行いました。結果、日本経済は低迷し経済の回復が遅れました。

そして日本経済が低迷しているその時に、財政出動と増税による悪性インフレにより貯め込まれたマネーが海外の投資家の目に留まり低金利で海外で運用され日本以外の国の成長に大きく寄与しました。

結果的に日本政府の政策は、日本がそれらの外国の発展に引きずられる形で少しずつ経済成長を行う「日本が身を削って稼いだか金を、他国に貸し付け日本の生産した物を購入してもらう」と言う自己犠牲的な経済成長となったのです。

ブログ主は日本政府がワザと行っていると確信していますが、そうでは無い事を前提に説明しますと、日本国は外部(外国の対応)の事を計算に入れなかった為に、日本国民を苦しい状況に置き続けた、と言えるのです。

日本の行ったこの政策は、確かに外国の事を計算に入れなければ、現在の長期低迷を脱出するのに悪い政策では有りません。しかし外国勢力が日本円を低金利で借りやすい状況に成ったため、通貨安になってしまい、ただでさえ増税で苦しんだ国民は、輸入物価の上昇で苦しい思いをしたのでは無いでしょうか。

これら外部状況を無視したと思える需要喚起とプライマリーバランス均衡化政策が、日本を長期停滞と少子高齢化に追いやったのです。


そして同じような事が企業にも言えます。

現在日本が陥っている人手不足の原因は、日本国政府の政策の失政(計画的失政)により、不況が長らく続いたため労働市場に低賃金労働者が氾濫し、労働者を格安でこき使える状況が長らく続いせいで、それに慣れ切って企業側で人を育てる努力を怠り、結果的に人材育成能力を失い、現在の人手不足に対応できない企業が続出する状況に成ったと考える事の出来るのです。

これは企業の内部の状況では無く、外部の需要の状況により、無理に人材を育てる必要が無くなっていたのが原因と思われますが、その状況が永遠に続くと思い違いをして、事態が急転し外部環境の変化と人手不足の深刻が同時に訪れた時のリスクを考慮しなかった企業側の落ち度と言えるでしょう。


★立場の違い(力関係)が労働者のダメージコントロールを不能にした

何故これほどまでに事態が悪化し続けたのかと言うと、恐らくは労働者と雇用主の意識の違いが労働者を低賃金労働や超過勤務に追いやり、結果として労働市場からの脱退や生活苦からの少子化に拍車をかけてしまったと考えることが出来ます。

最も重要なのは、労働者の仕事に伴うダメージコントロールが、低賃金労働者の氾濫により出来なくなったためでは無いかと思われます。

労働市場に低賃金で働いてくれる人が溢れれば溢れる程、労働者の価値が低くなるため、働く側としてはリストラを恐れて働く事になり、雇用主側もいつでも首を切れるため労働者に対して強気な態度を取れるようになります。

曰く「自己責任だ!」、
曰く「時間外で勉強だ!」
曰く「顧客のニーズと雇用主のニーズに答えろ、ただし雇用者は労働者のニーズには答えたくない」

等の労働者側に負担が掛かる状況が続き、立場が弱いため何も言えない状況が続けば、労働者が疲弊して結婚や出産を諦める人が続出するのは当然と言えます。



★雇用主は、労働者の「労働への価値」の違いを理解できていないのでは?

ブログ主の個人的な意見ですが、現在労働者の人が一つの会社に長く居つか無いのは、雇用主側の労働者を雇う意識と、労働者が雇われるための目的に乖離が有るため、その価値の違いを埋め合わせることが出来なかったためと考えることが出来る。

雇用主が労働者を働かせるのは、基本的に「儲けるため+自己実現」で、
労働者が働く目的は、「所得を稼ぎ生きるため+自己実現」となる。
更に消費者を加えると、彼らは「生きるため等の消費」を行い、その全てに「労働力の結果を債権化し、サービスや商品に変換可能な"お金"」が使用されている。

これは雇用主と労働者の関係が、同じ組織に属しながら、その"お金"を生きるため、もしくは儲けるために奪い合う敵同士だと考える事も可能です。

その様な認識も成立するのに、上記で述べた通り労働者の発言力が弱いと、生きるために必要な最低限の"お金"さえ稼げない状態に追いやられ、ついには疲弊しきってしまうのです。

これが労働の価値「雇用主:儲けるため≠労働者:生きるため」の違いと、
需要と供給による立場「雇用主>労働者」の違いによっておこる悲劇と思われる。

無論雇用主と言っても生きるために行っている人も居ると思いますので、全ての人に同じ定義が当てはまるとは思いません。


★正しき行いをしていないと危険
最も重要なのは、正しい行いを行わないと危険であると言う事である。

正しい行いとは、物理法則に沿った行動、自然の摂理に沿った生き方、人道に沿った行い、これらを行って居ないと無用な負担が掛かったり掛けられたりする為に、破綻を招き込む事になる。

鳥でも無いのに、腕を羽ばたかせれば空を飛べるわけでは無い。

川の水を堰き止めれば、川が淀み生活水として使用しにくくなる。

人間を二十四時間休み無く働かせれば、過労死する。

世界の法を無視すれば、必ず破綻するのもなのである。


★企業の労働者を無視した理想が、労働者の内なる摩擦を増大させている
「お客様は神様です」や「会社は勉強するところでは無い」などの、消費者や雇用主にだけ都合の良い言葉で飾り立てて、実際現場で負担を被る労働者を無視した、労働環境や労働時間で働かせると、いつか必ず破綻する。

一時的に労働者も「そうですね」と言って肯定するかもしれませんが、会社側が高圧的な態度で労働者に挑むタイプの雇用主で構成されていると、首にされたくないために肯定しているだけの可能性も出てきてしまう。そこに長時間労働などで不眠状態に追いやると、働く労働者も過労からなる催眠状態からまともな判断が出来ない状況に追いやられて、事態の悪化を止められなくなってしまう。

雇用主側も自己の利益を最大化する為に使い潰す為に労働者を利用している場合、過労死などで労働者を殺害できなければ、自身が綺麗事を実現すると言う名目で、実は利益の為に利用されている事に気付かれてしまい、労働者が自己の命を守るための行動を取られてしまうのである。

結局労働者と言っても、自己の生存権を侵害されれば、催眠状態で働かされていない限りカウンター行動を取らざるを得ないのである。


★社員に逃げられる企業は・・・

労働者に逃げられる会社は、もしかしたら「労働者のあらゆるモノに関する価値」と「供給能力」と「生きるための給与」を考慮した労働システム構築できていないのでは無いだろうか?と考えられる。

ブログ主が思うに現在の日本の社会で問題に成っているのは、必ずしも低賃金や長時間労働では無いと思われる。

無論高い賃金で雇ってもらうのは悪い事では無いが、たとえ低賃金でも「こういう働き方なら構わない」と言う人も居るかもしれない。

長時間労働でも「給料が良ければ」とか「短期で集中型ならOK」と言う人も居るかもしれない。

更に最初に述べた通り、外部性が問題に成る事もある。例えば労働時間外で「通勤に時間が掛かる、辛い」とか「家族と過ごす時間が欲しい」とか言うのも、労働時間外にある労働者の価値に関するもので、「労働する為に必要な体力」や「気持ちよく労働する為の精神的安定」に関わってくる。

さらに細かく分けると、通勤時間の問題でも、時間が掛かるとして「運動の為に歩くようにしている」とか「車を運転し続けるのが好きなんだ」などと言った、長時間通勤を苦に思わない人も居る。

また時間軸も重要で、「子供が成長して手間が掛からなくなったから休日出勤OK」とか「親が倒れた」などの突発事態なども措定しなければ成らない。

この様な事を考慮した場合、労働者の事を考えた労働環境を整えようとした場合、ギリギリの人員では不可能で、あらゆる事態を想定した上で用意したよりも更に多くの人員(供給能力)を現場に投入できる様にしなければならないだろう。

一度や二度の突発的な危機ならば、労働者側も有る程度の我慢はしてくれるだろうが、10回、20回の突発的危機が起きて、その都度120%の労働力で対応せざるを得ない状況が維持されていたら、労働者側も慢性的な人員不足や運用方法の不備に気付き、それを改善せずに放置し労働者の生存を脅かすような方法での解決を謀れば、労働者は逃げてしまうでしょう。


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今回は、「社員に逃げられそうな会社」というテーマで、「労働市場の需要と供給」や「雇用主と労働者の価値の違い」と言う点から考察してみました。必ずしも言っている事が正しい分けでは無く、ブログ主個人の見解に過ぎない事なので、絶対の真実であると言う勘違いをしない様にお願いします。

ちなみに最後の危機の時に労働者を働かせすぎの項ですが、ブログ主が以前働いていた会社がまさにそのやり方で、社員に大量離職されています。綺麗事を語り、睡眠不足の判断力低下による催眠状態に追いやる事も同時に行っていたのだから、今思えば開いた口が塞がらなかったです。(会社側は無自覚で行っていたみたいですが・・・)

とは言え、労働者が会社の為に頑張りすぎるのも、会社側の労働者を運用する為のシステムの改善の機会を奪ってしまっていると考える事も出来ますので、どちらかが一方的に悪いと言うモノでも無いのかもしれません。他の辞めた人が言ったのですが、「我々が頑張り過ぎたのが悪かった」と呟きが印象的な事として記憶しています。

ブログ主が最も言いたい事は、国家が、何故このような「政策で国民を貧困化させ無理矢理労働市場に労働者を送り込むのか?」を理解しないと、雇用主と労働者の力関係から生じる、表に表れない軋轢を認識する事ができず、労働システムの改善への道筋が見えなくなってしまうと言う事です。

とにかく一人ひとりにとっての「価値」の違いは、非常に重要と思われますので、絶えず気にしなければならないでしょう。

最後に、政府がアホ政策を行っているとは言え、このまま雇用主と労働者の立場が固定されていると見なすのは危険です。いずれ力関係の逆転現象が起こるかもしれません。その点に関しても注意した方が良いでしょう。


本日はココまで!!

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自己利益の法律制定と人材派遣
逆説的論理

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nh01ai33 at 08:00社会哲学

2018年03月28日

今回は、雇用環境や労働環境の悪化がなぜ起こったのかの考察です。

バブル崩壊以降日本経済は長期渡り停滞し多くの人達が幸福を感じれない状況に成りました。近年は少子化が進み人手が足りなくなったため、雇用環境の観点から見た場合にのみ改善した様に見えなくもない状況に成りました。ただし政府の政策を見る限り、景気や労働状況の回復では無く、「如何にして景気を回復させない様にするか」の努力しかしていない様にしか見えません。

なぜこのような事行うのかの考察をしてみたいと思います。

★なぜ人をゴミの様に使い潰せる法律を作ったのか

人をゴミの様に使い潰すと言っても、人を使い潰すのを目的として成立させた法律かどうかまでは確証はありません。しかし国民の為に作った法律が、その法律の効果が発揮されない環境に成っている事を無視して施行している為に、事態が悪化してしまい多くの人が不幸を体験する羽目に成った可能性も十分ある。

これに関しては、施行した法案が外部環境の変化で、当初国民に説明した効果が上げれなくなる事を理解した上で、法律として成立させた可能性も十分ある。つまり国民を不幸にする法案になる可能性を理解した上での施行した可能性も同時に同じぐらいあるだろうを思われる。

この項では五つの項を挙げて考えてみようと思う。

①バブル崩壊による不況の演出による人心の委縮
まず第一にバブル崩壊自体の影響で、これによる人心が委縮し、不良債権処理を口実とした政府の緊縮財政により、金回りが悪くなり企業が稼ぎにくくなったため、労働者が煽りを受けて低賃金化した事です。これはバブル崩壊から日本の停滞が続いている為、多くの人達が想像しやすい理由となります。


②世界経済がクローバル化した影響。
一言で言えば商品やサービスを生産する上で、海外の労働者との間で人件費切り下げ競争が起こったため、末端で働く人達にそのシワ寄せがいった事に関してである。


③対外依存度低下政策による過剰な通貨発行と増税による不況の演出
バブル崩壊以降の日本は、大規模な財政出動を行い政府負債をGDP比率で230%を超えるまでになりました。しかし、それだけ大規模な景気刺激策を行ったにもかかわらずタイミングの悪い増税を行うと言う愚行の為に、金回りが悪くなる状況を作ってしまいました。

最もこの件に関しては、戦前の日本がグローバル化を進めすぎ、対外依存の高い国になっていた事が、経済制裁を受けて大戦に引きずり込まれる原因になった事を鑑み、その様な状況に成らない為の国内経済を作ろうとの意図で行っている可能性も有るので、一概にどうとは言えません。


④先に社会進出している世代の生存戦略による利益保護行動
これも重要な観点で、バブル崩壊前に社会に出て入社してい居る人と、それ以後に入社した世代では社会に出た時の労働者への風潮が全く違う。

例えば団塊世代やそれ以前の人達は、金の卵と言われ集団就職や会社での社内教育は当然と言う風潮もあったみたいだが、バブル崩壊以後の不況下で社会に出た人は、即戦力が当たり前でそうでなければ自分で勉強して能力を伸ばせ、業務中は仕事をして時間外で勉強しろと言う風潮になってしまった。

ちなみに実力主義や自己責任を謳っていた世代が、多くの人から力を借りて育ててもらっていた世代でもある。にもかかわらず「自分達が他人に育ててもらっていたのに逆に人を育てる側に回りたくないと言う風に変節してしまった」と、不況下に社会進出した世代からは思われている。

不況下で社会進出した世代から見たら、好景気で社会進出した人は入社に関してはそれほど苦労する事は無い、更に不況の次代でもすでにどこかで入社して経験を積んでいる為即戦力として見なされ再雇用される可能性も有る。無論新卒至上主義の会社もあるので必ずしもその様な考えの会社だけではないでの断言はできないが・・・

逆に不況時に社会進出した世代は、業務経験が無く即戦力に成らないので、特に新卒を絞りたい時には採用され難くなってしまう。これは需要と供給の問題なのでそれを批判する事は出来ないが・・・

更にこの社会的な状況と既に社会に出ている世代の生活を考えると、不動産を購入しローンなどを返済しなければ成らない世代であり、自分達の所得だけは「給料が上昇し続ける事を前提とした生活をしているので」確保しなければ成らない。

当然給料は減らされてたくないと思い、同時にその世代は人事権にも干渉できる世代でもあるので、自分達の所得の上昇をや安定を確保する為に、不況時に社会進出した世代を低賃金労働に追いやらざるを得ないのでは無いかと考えることが出来る。

その様な考えの基で後から入社した人に低賃金の過重労働を押し付けて自殺に追いやっても、自己の生存と生活を優先させただけで、生物の生存権の観点から言えば、必ずしも批判されるモノであるかは断言はできない。


⑤労働市場の自由化政策による低賃金化
上記の四つの条件に、更に労働市場の自由化政策と不良債権処理の双方を同時に行ったので酷い事になった。ただでさえ人心や世界や社会情勢の影響で低賃金労働者を求めている状況で、そこに低賃金労働を加速させる政策をセットで行ったのだから、多くの雇用主が自己の生存の為に負担を低賃金労働者に押し付けてしまう誘惑に駆られてしまうのである。


★外部状況を何とかしなければ法整備しても意味がない
「不況による人心の変化」と「世代間による認識の違いと生存戦略」、「外部の世界情勢の影響」ともしかしたら「海外依存を減らすための政策」も重なると、特にバブル崩壊以降の社会に出た世代に負担が集中してしまった。

この事を考えた場合どれだけ法整備しても、社会情勢をしっかりと回復させ、需要と供給の観点から「人手が欲しいから少ない時間でも良い、高時給払うからうちに来て」と言う人手不足の状況を作らなければ、生存戦略の観点から人を低賃金で使い潰す誘惑にかられる人の考えを変える事は出来ないでしょう。

結局は法案や個人の問題では無く、環境の問題であると言わざるを得ないのです。今は冬の時代です。冬は冬眠して省力化に励む時期です。夏の時代の様に働いたら潰れてしまいます。生きるための環境が変わったのであればソレに即した生き方をしなければ死んでしまうし殺してしまうでしょう。


★少子化により人手不足で派遣会社を頼らざるを得ない
二十年以上による長期不況による低賃金化で、若い人が生活苦から結婚と出産を諦めると言う形の生存戦略を行ったため少子化が進んでしまった。そのため近年の労働市場には人が足らなくなり始め、尚且つ好景気と言うわけでは無いため人件費の拡大を嫌う企業がアルバイトや短期の派遣の採用により、この局面を打開せざる得ない状況に追いやられる企業が続出してしまう可能性が有る。

では人材派遣会社と言えばあの人だ。かつて選挙で選ばれた政治家でも無く一般人であるにも関わらず政権に食い込み大臣に抜擢された"T中H蔵(仮名)"と言う人も居る。彼が小泉内閣の財務大臣であった時に、グローバル化政策を行い日本の労働者を世界と低賃金競争に追いやり低所得化を進める政策を行い少子高齢化を促進させた。(注意:彼一人が行ったわけでは無い)

そんな彼は今どうしている?大手人材派遣会社の会長である。

自分の推進した政策で多くの人達に子供をつくれない少子高齢化政策を行い現在にまで続く人手不足の状況を作り出した本人が、社会的に人材の派遣が求めれている現在、人材派遣会社の取締役会長として迎えられている。

歴史的にも不況の時代が長ければ長い程そのあいだ少子化になってしまうのは歴史が示している。そして政策的な不況を演出した最大の原因の一人とも言えるT中氏が利益を得る事の出来る地位に居ると言う事は、自身が利益を得るために人々を自殺に追いやったり子供を産ませない政策を行ったのでは無いかと言われても仕方が無いと思われる。


★法律制定に関わった者たちと、派遣会社の癒着でもあったのか?
自分達が最終的にお金を儲けれる構造を作るために法律の制定を行ったのではないだろうか?法案を作る事に大貢献したT中氏など、人材派遣会社に取締役として迎え入れられている。

この様な事を行うと、法案を通すと言う行いも人々の為に行うのでは無く自分の利益の為に行っていると思われてしまいます。しかも良い影響が起きているのでは無く、結果的に多くの人達が不幸な状況に追いやられているのだから。自分の利益の為に法律を利用して人を殺したと言われても仕方が無いのかもしれません。

「違うグローバル化した世界に依存しない為の国家を作ったり不良債権処理をしたかっただけだ」と言うのであれば、少なくても人材派遣会社の利益になる政策を行って後の天下りの様な人材派遣会社への迎え入れられる様な事は行うべきでは無かった。

それら利益相反が成立する事を行ったのであれば、非難はやむを得ない。ナイフで人を殺した者は犯罪者だが、法律で人を殺した者は犯罪者では無いと言う論理は通りません。実際自己の利益目的で、他者が犠牲になる事を前提に法案を通す行いは犯罪である。


★憎まれっ子世に憚るも、憎まれ続ける!
デフレと労働者市場の供給過多の時代に、多くの若者を低賃金に追いやり子供を作れない状況に追いやる政策を行った者たちが、インフレと人材不足の時代に、市場に適正な労働力を提供する「機を逃さず成功した人」の様な評価を受けるのは、少子化に追いやられてゴミの様に使い潰された世代から見たら容認できるものでは無いだろう。

自分達の法案と経済政策で少子化させ、人材派遣会社に迎え入れられ中抜きをして儲け、最後には次代を先読みした実業家で終了ですか?

そもそも経済停滞による少子化は彼らが行った政策が影響している事を考えれば、完全とまでは言わないが、マッチポンプと言っても否定しようがないと思います。

無論、スタグフレーション政策による「少子高齢化」とそれによる「グローバル経済依存の拒否」による国家の生存戦略から考えれば、彼らの行った事は決して日本の為にならない事では無いのかもしれません。

しかし、それらの「国家戦略を行う事」と、それらの「国家戦略を行いその上で自分が儲ける状況を作り利益を上げる事」と、それらの「国家戦略を行い、人を死に追いやり且つ自分が儲ける状況を作り利益を上げる事」は全く別の事です。

恨まれる事を行ったのであれば、真実を晒されて恨まれ続ける人物で居続けるべきです。

それが嫌なら少なくとも自分達が作った法案の下で儲けたり、利益を上げる事の出来る人や組織からの利益享受を受けるべきでは無いでしょう。利益を受ければ綺麗事を言っても自己の利益の為に行ったと言われるのは仕方ないと思います。


★天の定めた法
T中氏の行った事は、知らずやったのであれば人殺し、分かってやって居るのであれば計画的虐殺者である。

むろん全てが彼らの行った事では無いのかもしれません、それ以前の官僚や参謀関与の意見を聞いて行った事である可能性も有ります。彼らが人を自殺に追いやるのを前提に行ったとは断言いたしかねます。しかしいかなることを言ってもその政策で多くの人が犠牲になっており、回り回って自分達の利益になる構造を作り儲けてしまっています。

バレれば憎まれる。もしかしたら殺意を抱かれるかもしれません。しかし多くの人の人生と生命を考えれば、人殺し法案を通した人も「覚悟の上でやった」のかもしれません。ならば彼らが多くの人に憎まれ、殺意を抱かれ、破滅的な最後を迎えても仕方の無い事なのかもそれません。

寧ろ多くの人を目覚めさせるために(反面教師の意味で)、あえて憎まれ役を行っているのかもしれません。


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今回の記事は、国家の生存戦略や世界の構造が見えなければ、個人での努力はどうしようもないと言う事です。中にはその構造に気が付き、利用して利益を得る者も出てきます。中にはその構造を更に変えて多くの人達を不幸に追いやる人も居ます。去らない被害者が続出する構造を法律を作る事により作る出してでもです。

この様な人は「自分はどれだけ人を殺しても罪に成らない」と言う法律を作って自己が罪人に成らない様な状況を作ります。ですが多くの人は、どれだけ法律で問題無くてもダメな事はダメ!と言う社会をつくらなければ成らないでしょう。その様な社会を作らなければ、いずれは「やられたら嫌な事は他人にするな」と言う天の法を利用して国家の法律を無視して報復する人が現れてしまうでしょう。

日本は法治国家なのですから、その様な事が起こる前に何とかしなければ成らないでしょう。


本日はココまで!!


一応、雇用関係の記事としては、次の記事と一緒に読む事により一纏めのシリーズとして記事と成っています。

関連リンク
軍事費増大による悪性インフレ



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nh01ai33 at 08:00社会

2018年03月26日

今回のお題は「正しい行いと正しく無い行い」に関しての考察となります。

この正しい行いを考える上で最も重要なのが法則で、
特に「物理法則」を無視して語る事は出来ません。

物理法則は未来永劫続きます。決して滅びない存在です。故に物理法則に沿った生き方は、理に適い正義が有ります。物理法則に沿った生き方を行わせない場合は、長続きしないので行わせるべきでは無い。

状態や行動が持続可能かどうかも考慮するべきで、特に注視しなければ成らない事が、「パラドキシカルロジック(逆説的論理)」と「哲学的な陰陽論」と「リニア思考」の三点となります。



関連リンク


★物理現象に逆らうな
「物理現象逆にらうな」と言う事は、「物理現象によって形成された世界の法則に沿って生きて来た人類が、成立させた文明や、その文明文化の中で生きる上での道徳や信義に違反する事を行うな」と言う事である。

ここで重要なのは、

「物理現象」と
「物理現象に影響を受けた自然環境及びサイクル」と
「物理現象と自然環境の影響を受け発展した文化文明」と
「その文明と異なる文明間ので生きる人間の交わりにおける信義や道徳観」と
「生物としての人間の限界」の五点で

この五点を前提にして考えなくてはならないと、ブログ主は考えている。


★物理法則やそれによって作られた自然サイクルに違反していないか?

・上に向かってモノが落ちれると考えていませんか?
→地球上では引力が働いているので天空に向かってモノが落ちると言う認識は持たない様にしましょう。

・雪の降る季節に冷房を付けて暮らしていませんか?
→本来冷暖房は、室内を外界とは違う気温にしたいから有るのであって、同じにしては意味が無く、室内に置いても外界と同じ衣服で暮らさざるを得なくなる。これは労力の観点からも非効率的である。

・その地域特有の自然環境で生まれる文化や風習や無視した行いをしていないか?
→他の地域や他の家でしか通用しない風習を、それ以外の地域や家に持ち込んでも、自然環境から発生した効率的な生き方に背く事柄かも知れないので、摩擦の原因ともなり、その対立等にリソースを奪われる可能性も有る。非常に非効率的である。例えばお風呂に入らない国の人が、入浴習慣のある蒸し暑い国に行って、入浴せずに居たら病気の蔓延に繋がり、現地の人達の生存権を脅かす行為と成るので注意する。

・その地域特有の自然環境で生まれる産業や供給能力を無視した消費や投資をしていないか?
→内海に流れる河川の水を大規模農業に使用して、内海を乾上らせた事例など。(ソ連時代の中央アジアでの農業政策とアラル海の事例)

・一地域でしか通用しない思想や習慣を他の地域で生きる人達に押し付けていないか?
→地中海で発生したキリスト教を世界中に布教して、現地の風土観衆から発生する侵攻を弾圧し、文化破壊を行った。

・時間や時代が変わり社会体制や生産体制が変化していないか?
→江戸時代と現在を比べたら、産業革命を起こしており生活スタイルが大きく変わっている。これからも同じ事が起こる可能性も有るので、その可能性が起こり得る時間軸も考慮に入れて、物事を考えるべきである。

・未来永劫同じ状況(季節)が維持されると考えていませんか?
→永遠に夏が続くと思っていませんか?永遠に冬が続くと思ってそれを前提に物事を考えていませんか?夏も冬もいずれ終わる時が来て春や秋になります。

★文明を形作る分業体制を脅かす事にならないか?道徳を守っているのか?

・信義に違反していないか?
→法律の法典に書いていないからと言って、異なる文化文明間の人達ですら不快を感じる様な、人類共通の真偽に反する様な行為を行っていないかどうか?(慣習国際法違反等)

・犯罪を犯して分業体制に従事する人に被害を与えていないか?
→殺人や詐欺等の犯罪行為を行っていませんか?その様な事を行うと生産体制や契約行為の信用性の毀損に関わるので、行わないようにした方が良い。

・他者の名誉を貶めて、社会体制内で生き難い状況に追い込んでいないか?
→「Aさんが??をしたってホント?」「BさんがCさんのモノを盗ったんだって?」などと言う確証も無い噂の対象となった人の悪い噂を確認せずに吹聴する事は、その人達がコミュニティの内部での生活を行い辛くする情報操作となりますので注意しなければなりません。

・百人の労力が必要な現場に一人しか居ないとどうなる?逆に一人で運営できる現場に100人の人員を配備していないか?
→会社で働かせる側の人は、働く人たちの仕事の処理能力と実際の仕事に必要なリソースを考慮の上で、仕事の支持をしているのか?していなければ会社と労働者の双方に対する裏切りとなる。

・自分が被らなければ成らない負担を他者に押し付けていないか?
→多額の借金を行った人が、連帯保証人に全てを押し付けて逃げ出し、負担を全て押し付ける行為等。

・文化や社会が変化しないと事を前提に物事を進めていませんか?
→人件費や教育負担の上昇で人を産み育てる行為に金が掛かる時代が続くと、子供を作り難くなるため少子化が進む。その様な少子高齢化の状況が続くと、いずれ労働力が確保できなくなる。少子化していない時代の価値観で、労働力を借り換えが聞く潰しの利くモノであると考えて、人材活用を行うと時代が進み少子化になった時に痛い目を見ますので注意しよう。


★生物としての能力を無視していないか?

・過労死させるまで働かせていないか?
→個々の体力を無視して、私なら大丈夫だからほかの人達も大丈夫に違いないと考えて、無理やり働かせていませんか?

・生物が老いない事を前提に働かせていないか?
→人は老化すれば、体力が低下したりします。ですが逆に経験や知識を蓄えたりします。それを前提の上で働いてもらいましょう。

・外部から加えられる圧力を無視していないか?
→あらゆる計画を立てる時に、自分が建てた計画に関する事柄だけで世界が進むわけでは有りません。もしかしたら計画の外から、何らかの計画を破綻させる何かが舞い込むかもしれません。

・実現不可能な綺麗事を前面に押し立てて働かせる口実にしていないか?
→「お客様は神様です」とか「人の為に尽くす」とか「社会貢献」等の如何にも綺麗事と言った巧言令色で飾り立てた言葉を吹き込み、労力に見合わない賃金で過重労働をさせていませんか?頑張って働いている時は責任感から無理をしている人も居ますが、仕事を止めたり冷静になって自信を見れる状況に成った時に、綺麗事でゴミの様に働かされている事に気付き、怒りや憎しみの感情を抱く人も居ますので注意しましょう。

・個々の身体能力を考えずに、それを超える労働負担を与えていないか?
→人は個々で体力も能力も違いますのでそれを前提で仕事を任せましょう?

・個々のライフスタイルを無視した労働時間で働かせていないか?
→若い頃には負担が掛かる無理な仕事を行わせても、徹夜で働く事も可能ですが、年を取ればその様な事を行えば、命を危機に晒す事になるかもしれません。

・空を飛ぶのに、その生物が最も得意な方法で飛行する行いをしているのか?
→無理矢理腕をはばたかせる事により空を飛ぼうとしていないか?←鳥ならOK!人間は無理
→飛行を作り大気で発生する揚力を利用し飛んでいるか?←人間は此方

・大地を歩く
→人間であるにも関わらず、匍匐前進(ほふくぜんしん)して居ないか?人は二足歩行で歩く生き物である。

・海を渡る
→船を作り、海面で発生する浮力を利用し航海しているか?それとも平泳ぎで太平洋横断をしようとしていないか?

・北国での生活に慣れた人種の人に、無理やり熱帯地方で働かせていないか?
→寒い地域で暮らし適応している人を、それ以外の適応していない地域に送り働かせていると、体を壊して悲惨な事が起こる可能性が有るので注意。

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更に今回書いたこれ等の事に、逆説的論理や陰陽論を当てはめると、良い事を行ったからと言って最善の結果が出るとは限りませんし、悪逆非道な事を行ったからと言っても悪い結果が出る訳でも有りません。

また、その時に良い結果が到来したからと言って、時間が経てば、その時のよう結果が出たこと事態が、最終的な破滅に繋がる可能性も有るので注意が必要です。

ブログ主は、ブログ主を含む全ての人間が、人間である以上我々は愚かである事を前提に動かなくてはならないと考えます。所詮すべてを見通す事は出来ないので、行っている事は「良い事なのか?悪い事なのか?」を常に考えた上で、同時に失敗を前提に物事を考える事が必要と思います。

皆さんはどの様に考えますでしょうか?




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nh01ai33 at 08:00哲学

2018年03月23日

歴史で地政学を考察するシリーズINドイツの二回目です。前回は、ドイツ民族の国やドイツの地政学に関して記事にしています。ぜひ読んでください。


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★第二次世界大戦
第一次大戦後の欧州でドイツは、莫大な借金を背負い国家が崩壊し、ハイパーインフレーションや世界的な恐慌(デフレーション)に巻き込まれ散々な目に遭い、ナチスドイツの台頭を許す派に目なりました。ではこのナチスドイツは、どの様な地政学戦略を行っていたのでしょうか。

ナチスドイツと言えば経済政策やユダヤ人浄化政策や欧州やアフリカでの戦争の事ばかりが取り上げられて、それ以外の事はあまり取り上げられません。ですがそこはドイツ!、しっかりとした地政学的なコントロール戦略を行っています。

まずドイツの状況ですが、ハイパーインフレやデフレーションを経験し国民はかなり悲惨な状況に追いやられ、それを打開する為にナチスは外国資本に対して借金をして公共事業を大々的に行い国力を回復させました。

そこまでは良かったのですが外資に対して借金を返済しなければ、資本を撤収されて破綻してしまう可能性のある状況に追いやられていた事までは知られていません。そのため借金を返済する為に、自国の産業の為に、常に発展し国力を増大しなければ成らない状況に陥りました。

そして、そのために常に資源やエネルギーを確保し、人口を増大させ、そのための土地の確保もしなければ成らない状況に陥っていたのです。

如何すれば良いのか?

結論から言えばブロック化経済に成っている世界で、資源やエネルギーや土地の確保を行うには、「侵略」しか有りません。そしてドイツが侵略するとしたら、隣接するフランス、ロシア(ソ連)に対してです。

ではフランスとソ連(ロシア)との間で先端を開くとしたらどの様な戦略が必要になるのでしょう。

フランスに対しては、フランス自体が借金漬けで、世界大戦後の国力回復と世界恐慌の後遺症から立ち直っておらず、経済の回復著しいドイツに比べると強敵と言える存在では無くなっていました。

問題はソビエトです。共産圏で統制経済であったソビエトは、世界恐慌の影響を自由経済の国ほど受けていませんでしたので、ある程度の国力回復を成功させており、ドイツから見ても油断して良い存在では有りませんでした。ではドイツはこのソ連をどの様に攻略すればよいのでしょうか?ドイツの軍事力は制限されソ連には及ばない。ソ連がドイツに向けている戦力を何とかしなければ、戦いにすらならない状況です。

どうするドイツ?!

簡単です。日露戦争が起こった時と同じように、自国に向けられたソ連の軍事リソースを極東に向けさせればいいのです。

★独ソ戦開戦に利用された中国と日本
ナチスドイツが対ソ連の侵攻を成功させるためには、ドイツとソ連の国境に貼り付けされている赤軍の軍事リソースを極東に向けさせ無くては成りません。そのためには日本とソ連の中を引き裂き、激突させる必要性が生じます。

日本とソ連の関係は決して良好であったわけでは有りませんが、シベリア出兵以降では1925年に日ソ基本条約を結び正常な国交を築くに至りました。その様な両国の関係を直接悪化させる事は難しい事でしたので、ドイツはもう一つの図体だけはデカい大国を利用する事にしたのです。

中国です。

中国は清国の消滅以降混乱が続いていましたが、満州や北部から沿岸部に掛けては日本を含む外国資本が進出し経済を活性化させていました。それを快く思わない勢力も中国国内に存在しています。即ち中国南京政府です。

中国の北京政府は、基本的に日本と防衛協力(現在で言う日米安保みたいな条約)を結び治安の維持と投資を行い、中国大陸の更なる情勢悪化阻止や復興を行っていました。ですがその様な事を行われると困るのが、自分達の中国での発言力が失われる南京政府(後の蒋介石政権)です。

南京政府は進駐勢力の排除と自勢力の拡大を目的とした武力攻撃を度々日本に仕掛けましたが、常任理事国となり五大国となった日本相手には優勢な戦いを行えませんでした。

自分達の力だけでは勝利できない中国の各勢力は外的相手に団結し、同時に海外からの支援も受けました。その中にナチスドイツが存在したのです。

第二次上海事変1


分かりますよね!?

日清戦争後の三国干渉でも、第二次モロッコ事件でもドイツという国は、自国に隣接する国の更に向こうで何か謀略を行います。この場合は中国で対日抗争を頑張っている南京政府に武器を送り参謀を派遣する事により、南京政府の軍を日本人民間人の住む租界などにけしかけさせて、ついに日本を戦争に引きずり込みました。

戦争に引きずり込まれた日本は中国大陸での軍事活動を行う為に、満州で軍事訓練も行いました。これに慌てたのがソビエト連邦で、ただでさえ内戦が終わりその時点でもフィンランド相手に冬戦争を行っている最中だったのです。アジア最強の日本が極東の満州で大規模な軍事演習を行いソ連相手に戦う可能性のある行動を取ったので、慌てて極東に軍事リソースを割かざるを得ませんでした。

第二次上海事変2


一応、ソ連とドイツの間で「独ソ不可侵条約」が結ばれ、日本とドイツの間でも「日独伊三国同盟」を結び、更にその後に日本とソ連の間でも「日ソ中立条約」が結ばれました。
この参加国の間では条約の上では戦争は起こらない事になっていましたが、ソ連は陸軍大国で歴史的に難癖をつけて条約破りを繰り返してきた国であるため、日本も同じように条約を破り戦争を仕掛けてくる可能性を考えて、極東に戦力を送ったようです。

そのような時でした。ナチスドイツが独ソ国境を突破してソビエト連邦内になだれ込んだのは・・・

第二次上海事変3


見事ドイツは、中国を日本にけしかける事により、日本の中国大陸での軍拡を招き、それがソ連侵略の準備では無いかと恐れたソ連に極東の防衛力強化を行わせ、ソ連がドイツ国境に割く防衛力の希薄化に成功したその瞬間に、間髪入れずに騙し討ちを行い奇襲に成功したのです。

この後泥沼の独ソ戦へ突入したのは多くの人達が知るところです。


★現在のドイツ
地政学的に見て、現在のドイツが周辺国と紛争状態に成るとは考えにくい状況に成っています。これは二度にわたる世界大戦の結果、欧州が没落した事によるEUの設立が原因です。

世界大戦後、経済や軍事でも二等国の集団に成り下がった欧州が、米ソの後背を見る事になったため、安全保障と経済活動での遅れを取り戻そうとヨーロッパ連合を設立しました。同時に二度にわたる大戦で暴れ回ったドイツの力を封じつつ強力な産業力を持つドイツの力を自分達のために利用し制御するためでもありました。

冷戦期に国力を回復し欧州一の経済を持つ大国へと復興したドイツは、欧州統合においてもEU域内諸国の経済を支える役目を押し付けられました。しかし結果を見ればEU諸国はドイツへの経済依存を高めてしまい、ドイツ無しでは欧州連合が維持できない状況を作り上げてしまった為です。ドイツはあえて負担を被り他のEU諸国の経済をドイツ無しでは維持できない様な国家に仕立て上げたのです。(計画的かどうかは別問題です)

その結果、ドイツは他国の市場を戦争することなく制してしまい、他国をドイツに逆らえない状況に追いやる事に成功したのです。

それこそが現時点で、「ドイツがヨーロッパ各国に戦争を仕掛け、紛争の原因になる様な国家では無くなったと言う事を保障する状態になった」事による平和の保障の実現と、ドイツが戦争しなくても良くなった理由でもあるのです。


★現在のドイツ・EUのバランシング
現在のドイツ・EUにとって最大の安全保障の脅威は、冷戦期と同じくロシア(ハートランド勢力)と成っています。ですが近年、ロシアの国力が冷戦終了直後に比べると明らかに回復し、EU諸国の脅威になる状況が到来しました。

ですがかつてのヨーロッパ諸国(ドイツ)に比べると、他国に紛争を興す事により自国の利益確定を行う事が少なくなりました。行っているのは東南アジアの社会情勢に対しての口先介入と投資戦略ぐらいで、欧州の近くの中東やロシア国境では逆に紛争の原因と成っているくらいです。自国(のこ場合EU)の周囲で紛争を興さず、遠く離れた所で紛争の種を撒くと言うのは、地政学戦略におけるコントロールの基本となり、いまEUの行っている事の一部(ウクライナや中東の問題)ではその基本に反していると考えられます。

しかしこれには理由が有ります。

帝国主義の時代、欧州子をが世界一の国力を持つ経済地域でした。ですので欧州で混乱を興す事は他の地域に欧州の資本を逃避させてしまう事に繋がりました。現在の欧州は、必ずしも世界一の経済体では無いので、自国以上の経済体に軍備負担などによるEU諸国以上の莫大な支出を行わせる事が、相対的に自国の国力を高める事に繋がるのです。

ではEU以上の勢力とはどこなのでしょう?

それは無論米国です。更に米国に対しての挑戦国として急激な台頭をしている中国です。そこでEUの国益は、その米中二国の対立となり、そこにロシアも加えることが出来るのであれば最善かと思っている筈なのです。

この様に考えれば、なぜクリミア半島の問題でロシアと対立しているのかが分かります。ロシアと対立すると言う事は、ロシアの陸軍リソースが欧州に向けられる事を意味し、欧露国境とは逆方向にある中露国境での中国に向かうロシアの軍事リソースの希薄化を誘発させることができ、中国の対露軍事行動の誘発を上昇させる事になるのです。

この様に考えれば、ドイツ主導になってはいますがEUが今だ地政学コントロール外交と政策を行っている事を予測できるのです。


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以上を持って歴史で考察するドイツの地政学(全二回)を終了します。
この記事で重要なのは、第二次世界大戦前のシナ事変において、何故日本が中国大陸に引きずり込まれていったのか?なぜドイツがその様な援助を中国国民党南京政府に行っていたのかの考察となります。

現在の学校では絶対に教えてくれないし、ネットでもココまでアホな考察する人は居ませんので、このページを見ている人の考察の助けになれば良いと思います。(でも実際会った事ですが間違った考察である可能性も有るので注意してね)

しかしこうして考えて見ると、第二次世界大戦でドイツとともに敗戦国になった日本が、この辺りの地政学コントロールの事を知らされずに、ドイツが日本に対してどの様な事を行っていたのかを分からず、親ドイツ的な感情を抱いてしまっている日本人が多くいるのが残念に思います。

とは言え現在これらの事を持ち出して、日独関係を必要以上に悪化させる必要は無い物と思われます。ですが現在のドイツ(EU)が何をしようとしているのかを考えなくても良いと言うのは全くの別問題かと思います。

本日はココまで!!


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nh01ai33 at 08:00地政学歴史

2018年03月21日

本日は、少し前に始めた歴史上の国家の動きを地政学で読んでみようと言う記事にまります。今回はドイツの行った地政学戦略を歴史から見てみようと思います。

ドイツの建国と地政学的な位置、そして実際行った地政学戦略で考察の対象となるのは「日露戦争のコントロール戦略」「第一次世界大戦直前のコントロール戦略」「第二次世界大戦のコントロール戦略」の三点です。



★ドイツ民族の国の建国はなぜ近代まで遅れていたのか?
これは純粋に地理的位置が悪かったと考えることが出来る。
ヨーロッパにおける文化の伝播は、基本的に古ローマ帝国の時代にローマの支配統治地域であった場所から始まっており、ドイツを含む中欧、北欧、東欧はその地域から外れている。

このうち東欧に関しては、ローマ文化の流入と言う点ではドイツと同じ不利な地理的位置にあるが、それ以外のモンゴル帝国を始めとする騎馬民族の文明や、南から黒海を渡って流入するイスラム文化と言う点においては有利であった。

北欧に関してはドイツと似たような立場なのだが、ドイツ以上に冬の寒さが厳しく農業以外の土地に縛られにくい産業を発展せざるを得ないと言う点においては、ドイツより有利であると言える。同時にこれらの国には北側に敵が居ないため軍事力による防衛リソースを北部以外の地域に向ければよい状況で、ドイツより負担が少なかった。地理的に軍事負担が少なく工業に投入できるリソースもドイツに比べると高くなる。

またドイツの隣国にフランスがあり自国の隣国に巨大な力を持った国が出来るのを阻止してきたこともドイツ地域に近年まで大国が成立しなかった原因の一つであると考えられる。

つまりドイツ近辺を含む東欧の一部の地域が、巨大覇権国家の発生と文化伝播の観点から不利になる地点にあった事、同じように地理的に文化伝播に不利な北欧が自然学的にドイツより工業が発展しやすい地域であったことにより、ドイツに出来るであろう国家に国力が付く前に周辺諸国が国力を身に着けてしまい、結果的に文化発展に遅れたドイツ地域が他の大国の緩衝地帯になり、他国の干渉から統一国家の成立を妨げてしまった。


★ドイツ建国
ドイツの地域に最初に成立した有名な国は、神聖ローマ帝国であろう。「神聖でも無ければ、ローマでも無く、帝国ですら無い」とは有名な名句で、実際には小国の連合体にすぎ無かったと言われている。

近世に入りナポレオン戦争の時に、無理やり大国に成らない様に分裂させられていた事が要因となったのか、プロイセン生まれのユンカー(騎士階級)生まれのビスマルクと言う宰相兼外相が鉄血政策を掲げてドイツ統一を成し遂げドイツ帝国を建国した。


★遅れて出てきた国ドイツ、その地政学的状況
近世から近代に入ろうと言うその時に、長い年月を経てようやくドイツの地域にドイツ民族のドイツ帝国が建設されたが、その頃にはすでに周辺の大国はヨーロッパ外に打って出ており帝国主義の時代の後半でもあった。世界の大半が他の西欧諸国に制圧されており、ドイツは完全に出遅れた状況にあり周辺諸国と比較すると不利な状況にあった。

北に広がる北欧の国々は、ドイツが大国化する前に大国になっていた国が存在しており、東欧には広大な領土を誇るロシアが有る。西部には歴史的にも欧州一の大国であるフランスと世界帝国となっていたイギリスが存在していた。南にはアルプス山脈が有りその大山脈を挟んでイタリアが存在していた。唯一東南に同民族の築いたオーストリア帝国が存在していたが、国内に大量の他民族を抱えたり火薬庫とも言えるバルカン半島に接すると言う、ドイツにとって併合するにはリスクの大きい国でもあった。

ドイツ帝国は建国されたその時の周辺国は、その国力差や民族問題の観点から「ドイツが侵略を行い国力を増加するのによい顔をしない国」や「侵略併合するにはリスクが大きい国」の二種類の国が存在しており、安易にヨーロッパ内で領土を増やすと言う行いが出来ない状況にあった。

またドイツに隣接せずに、同時にドイツに隣接する大国に対して共同で戦ってくれる、その双方を満たす同盟国候補の国が存在していなかったのも、ドイツの外交を狭く制限する原因にもなっており、これも周辺国に比べるとドイツの地理的位置の不利なところだった。

イギリスはどこの国とも同盟を選びたい放題。ロシアはフランスとは争う必要が無い。オーストリアもフランスと戦う必要が無い。フランスもロシアやオーストリアと国境を接していない。それ以外の国はドイツと同盟を組みドイツ周辺の大国と敵対するには国力が心許ない。唯一ドイツだけが周辺の陸軍大国全てと国境を接しており、海外進出しようとするとイギリスと敵対する可能性が出てしまい、周辺国すべてが潜在的な敵国で海外進出も行いにくいと言う地政学条件を満たしてしまっていた。

そのため帝国主義の時代にドイツが国力を増大させようとした場合、「隣接する陸軍大国の軍隊を如何にしてドイツに向けさせない状況に追いやった上で、先制攻撃と短期決戦により決着を付けなければ成らない国家」として成立してしたのである。


★日清戦争、三国干渉、日露戦争
上記におけるドイツの国家戦略を日本が味わったのは、明治開国後すぐの事で、即ち日清戦争後の三国干渉と、それによる日露関係の破綻に端を発した日露戦争である。

当時のドイツは、ドイツ統一に成功しドイツ帝国の建国が行われた後で、産業革命の成功と連続した工程の代替わりが行われ国内の政治情勢が急変した時期だった。

新しく皇帝になったヴィルヘルム2世は、ドイツ帝国とは名ばかりのビスマルク帝国となる事を恐れ、宰相であるオットー・フォン・ビスマルクの罷免し皇帝親政を行い始めました。

予てより帝国主義や植民地獲得の信望者だったようで海外進出を推し進める政策を行い、また長年ビスマルクが採用していた、フランス一国を敵に回しそれ以外の国と同盟を結ぶと言う戦略を破棄して、最も重要なロシア帝国との同盟を破棄し、露仏同盟を成立させてしまう大ポカを行い、地政学的にドイツが最も恐れるロシアとフランスによる挟み撃ちが成立してしまう状況を作り上げてしまいました。

そのためロシアの軍事力が自国に向けられない様に、東の最果てであるアジア情勢(当時終了したばかりの日清戦争の後処理)に干渉する事により、ロシアの領土拡張の野望をロシア東部国境に向けさせる政略を行ったのです。それが俗に言う露仏独による「三国干渉」でした。これによってロシアは満州に権益を持つことが出来る様になり、日本人がロシアに憎しみを持ち、その憎しみのロシアが受け止めざるを得ない事になりました。

地図:三国干渉によるドイツの地政学戦略1
三国干渉1


そして日露戦争が勃発し、ドイツに向けられているロシアの軍事リソースの多くが、日露戦争の為に極東に振り向けられ、ドイツに掛かる軍事負担が減る事になったのです。ドイツは三国干渉により日本に満州の権益を手放させ、その権益がロシアに渡る様な外交政策を行う事により、見事極東情勢変化から端を発したロシアに対するコントロール戦略を成功させたのです。

地図:三国干渉によるドイツの地政学戦略2
三国干渉2


★第一次世界大戦直前
日露戦争が終結した後に第一次世界大戦が行われますが、その前にドイツが三国干渉の様なコントロール戦略を行っています。(第一次世界大戦の事では有りませんよ)

俗に言うモロッコ事件で、「第一次モロッコ事件」と「第二次モロッコ事件」の内で第二次の方である。この第二次モロッコ事件はフランスの強い影響下にあったモロッコで起こった大規模反乱に関する事件で、当時のフランス政府は反乱鎮圧の為にモロッコに出兵を行いました。これに対してドイツは反乱の起こった地域に自国民が居ないにも関わらず、モロッコ在住の自国民の保護を謳い軍艦を送り付け、それらの行動を正当化する為に反乱の勃発した地域に近隣ドイツ人を呼び寄せいる事まで行ったのです。

この同一行為は、一見植民地獲得を考えたドイツの戦略の様にも見えます。しかしこの第二次モロッコ事件への介入は地政学的に見てもコントロール戦略としても成立しているのです。

まずモロッコで暴動が起き、フランスが鎮圧の為の軍を送る。

第二次モロッコ事件1



それに呼応したかの様にドイツも介入し軍艦を送る。これによりフランスの軍事リソースはモロッコ方面に海上戦略と治安維持の為の陸軍を送り、更にドイツとの関係悪化によりドイツ方面への防備も行わなければ成らない二重の負担となります。


第二に、周辺諸国の情勢を見た場合、この第二次モロッコ事件とそれによる独仏の激突の影響がどの様に波及するかと言うと、特にスペインとポルトガルの両国が「地中海を挟んでのモロッコで反乱が起こった事に対する、巻き添えを考えての防備強化」と「ドイツ相手に軍事対応するフランスの一時的な軍事行動が、自分達に向けられない様にするための防衛強化」の二つを行わなければ成らない状況に追いやらせてしまいます。

第二次モロッコ事件2



第三に、フランスの隣国であるスペインで軍事力の強化が進められてしまうので、それを見たフランスが自国に対しての軍事行動の可能性を考慮した対スペインの防衛能力の強化を行わなければ成らない状況に追いやられた事です。


第二次モロッコ事件3


対するドイツの周囲はオーストリアに関しては、軍事的にはドイツよりも下で論ずるに足りない。ロシアに関しては日露戦争以降国力の下落が著しく、デモやストライキ連発による共産革命が進みつつあり、ドイツにかまっている状態では無くなっている。

これ等の事を考慮すれば、ドイツは「少数の軍船の派遣」と「フランス国境への多少の軍備増強」だけで、隣国フランスに対して過剰なまでの軍事負担を掛けさせる事に成功したと言えます。

これこそが第一次世界大戦前に行われていたドイツの地政学的なコントロール戦略で、この様な事を行たために、周辺各国からの信用を失い、世界大戦前に実質上の対独包囲同盟が結成され、世界大戦での敗北に繋がったと言えます。

なお日本は、日英同盟に続きロシアやフランスとも同盟や協商を結び、第一次世界大戦のドイツ包囲網の主導国になっていました。

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長くなりますので全二回に分けようと思います。次は第二次世界大戦前のドイツの地政学コントロール戦略に関してです。

一応第二次モロッコ事件のコントロール戦略に関してはブログ主の想像になります。…がモロッコの地に軍艦を送ると言う事は、地政学的にその様なコントロール戦略を意図して行っているとしか考えられないからです。(異論は認めます)


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