2018年04月

2018年04月29日


勝利と敗北の考察、に関する二回目です。
本日は「負けた方が歴史を動かす」でお送りいたします。

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★負けた方が歴史を動かす

前回の続きでは有るが、

以上の事から、国家運営や外交を戦略と言う観点から見た場合、勝利する事が繁栄に直結するわけでは無い事を肝に銘じなければ成らない。無論これは、勝利しても絶対に繁栄できないわけでは無く、勝利しても必ずしも繁栄に直結が約束がされているわけでは無いと言う事です。

寧ろ戦略の観点から見れば全く逆の思考が必要で、「勝たせられる事により破滅に引きずり込まれるリスクが上昇するのである」と言う事を考えを持たなければ成らない。


★敗者は、勝者に正義を押し付ける

勝利者にとって最も危険な事が、勝利したがゆえに正義の陣営に追いやられると言うところだ。

考えても見てほしいが、国家の興亡や人類の生存戦略を見渡して、どちらが正義か?どちらが悪か?などと言う事自体に全く意味が無い事は、歴史を学べば分かることは多くの人が感じ取れる事だろう。

古代からの歴史を見ればその事を理解できるのに、近代や現代の事で更には自分達の生活やナショナリズムに直結する様な事であるのならば、正義か悪かと言う認識は、非常に重要な事であると考える人は多くいる。

例えばとある地域で古代に戦争が有り、勝敗がハッキリしている事実があったとしても、自分達に関係が無ければ、それいちいち取り上げて問題視する人は余り居ない。しかし、現在の利益やナショナリズムや生存権に直結するのであれば、諸国の抗争の原因にもなるため問題視されてしまう。歴史の時間軸が近ければ近い程、その傾向が強くなる。

例を挙げれば日韓関係で、古代の「白村江の戦」の事で対立する事は少ないが、近代に入っての「日韓併合時代」の事に関しては、対立軸が出現してしまうと言う事である。

話を元に戻すと、この様に何らかの事件や国家間の問題に関して、勝敗が決してしまい善と悪の定義の内で物事を決してしまっては、勝者も敗者もその枠組みに取り込まれてしまう。

この状況は敗者はおろか勝者にとっても非常に危険な状況となる。

例えば戦争において、勝利者が悪逆非道の行い勝利し、その非道行為を容認されてしまった場合、 非道行為そのものが"正しく行い"と解釈され、「おまえも行った事なのだから俺が行っても良いじゃないか」と言われ、他人に真似をされると言う形で利用される可能性が出てきてしまうのだ。


★偽善の勝利者は動きが制限される

もし戦争等で非道な行為を行った勝利者が、かつて自分の行っていた非道行為を他の者からやられた場合、その行為の事態が正当な行いであると定義されているため、これを非難することはできないと言う事態になる事が有る。

これは簡単に言えばダブルスタンダード(二重基準)は嫌われると言う事のリスクである。

二重基準と言うモノは、「他人が行う殺人は犯罪、私が行う殺人は善行」と言う考えです。これはおよそ文明を築き分業体制社会で生活している人類から見れば、共同体を破壊しても自分だけは許されると言う考えを持っている文明不適合者で、忌避される存在と言えます。


①第二次世界大戦の戦後処理の例
本来自分達も悪逆非道な事を行っているにも拘らず、相対する相手を悪に仕立て自分達を正義にしたがゆえに、負わなくても良い負担を負う羽目になった国も存在する。その代表例がアメリカと言える。

一つの例を出すと、第二次世界大戦において日本に勝利した米国は、「日本が絶対悪」で、「連合軍が正義」であると言う事にして、日本に対して有る事、無い事、とにかく汚名を擦り付け世界に流布した。軍事力を制限して憲法九条も押し付けた。

しかし結果はどうだ、周辺諸国は日本は悪の国であると言う認識で、日本に対して汚名の擦り付けから侵略恫喝に至るまで何でも行いだした。それに対して日本は「お金も出す」「技術も出す」「領土も守らない」と言う態度を取ったため、それらの国が巨大化し(特に中国)、それらの国に日本一国抜かれたら本土へ直撃されてしまいアメリカの安全保障が脅かされる状況を招いてしまった。

中国や韓国はどうか?

日本に対する都合の良い批判を信じ込み、反日運動を加速させ、場当たり的な領土問題を作り上げ、国民を洗脳してしまった為、今更後に引けない状況となった。日本が日本国内で一致団結したまともな反論を行わないため、中国の方が引けずに日本を守る米国と対立せざる得なくなって、米中共に過剰な軍事負担を被らざるを得ない状況となり果ててしまった。これは韓国も似たようなものである。

②朝日新聞の裁判、壮絶な自爆の例
もう一つの例を提示したい。以前取り上げた慰安婦問題の誤報(捏造情報)流布の問題についての、東京高裁の判決についてだ。

朝日新聞が慰安婦問題における日本軍兵士への汚名記事に関して、誤報(恐らく捏造)だと言う事が分かっても海外では引き続き英語で誤報を流布し、海外の人達に「その様な非道な行いを行った人物の血をひくものはクズだ!」と言う認識を植え付けて迫害を誘発させる様な情報操作を行ったとしても、情報を受け取り分析する側も、取捨選別し自分達で解釈する自由が有るのだから、全て自己責任の上で行っているモノと解釈でき、その情報を真に受けて、無実の人間を迫害しても、迫害した人物の人間性に問題が有るのであって、誤報を流布した朝日新聞社を始めとする日本のマスコミの責任では無いと考えられる。と言う判決が下された。

しかしこれは、「"朝日新聞で働いている人"や"東京高裁の裁判官"の既に無くなった親族の名誉を汚す事によって血縁である当人たちに対して、第三者の迫害や差別的行動を取らせる様な情報を流布しても、その誤報を流布した人には責任は無い」と言ったようなものである。

逆に朝日新聞社の人間や、朝日新聞の行いを支持していると見なせる東京高裁の裁判官は、自分達が満足な勝利を得る事と同時に、同じように「無くなった自分達の親族や、その親族が所属していた組織に対する誤報を流される事により、間接的に自分達が非難や迫害に晒される事を容認した」と受け取られるリスクに晒される事になる。

つまり勝利する事により、自分達が間接的な迫害に晒されるリスクを到来させたのである。


★勝利や成功で得たモノの危険性
大きな勝利や成功を得た場合、その勝利や成功に足を引かれて最終的に道を誤る可能性が生じる。

第一に上記で述べた、勝利や成功で得た利益が偶然の産物であった場合、今後同じ事を行い同じ利益を得ようとした場合、失敗に結びつく可能性が有ると言う事である。

第二に、人は失敗を行えば、そこから改善を行う意識が生じるが、成功した場合はその成功方法を変更しようとは考えないため、改善の為の能力や意識を失ってしまうと言うリスクがある。

第三に、他者の力で得た成功と利益であれば、継続的に他社の力を借りなければ、その成功を維持できないと言うリスク。

第四に、非道な行いをしたにもかかわら得る事の出来た勝利や正義は、どの非道な行いを「正しい行い」として覆い隠してしまう。しかし、行った当人のや当国の力が衰えた場合「お前がかつて行った正しい事をしているだけだ」と言う論法で、やり返される恐れが生じる。

関連リンク


★外交における強国の行いを第三国から見たらどの様に見られているか?

国家において「国力が強い大国である」と言う事は、必ずしも有利には働かない。その理由は大国だからである。大国であるがゆえに、相対している国や第三国から見た場合、国力を背景に無理を通したと思われて、恐怖感や憎しみを伴った敵意を抱かれるリスクがある。

これは大国だからこそなのだ。その様な意図が無くても、その国力にものを言わせて言う事を利かせるだけの力が有り、「やるかもしれない」と思われてしまうのだ。そして実際それをやれるだけの国力が有るのだから、その様に思われてしまっても仕方が無い。

もし小国や互角の国力を持つ中規模国家であるのならば、その様な事には成らない。自分達の意見を無理強いして押し通す力が無いから対等の交渉になりやすいからだ。


大国が強硬的な外交を行えば、恫喝国家と思われて損になる。たとえ強硬な外交をしなくても、外部から見た場合「大国であるがゆえに強硬な外交をしている」様に見られてしまう。そして周辺諸国に恐怖心を抱かれてしまう。

更に大国が恫喝的な外交でない普通の外交を行っても、受け手に国家がそれ以上の弱腰外交を行って自国民に被害を及ぼせば、恐喝的な外交を行っていると見なされる事も有るので、大国はその点を注意するべきである。

逆の事も言える。弱小国が国際的に支持を得るために、大国相手に超弱腰外交を行い、あたかも大国が無茶な恫喝外交を行っているかのような印象を国際社会に訴える事が戦略として成立する。

また敢えて大国を勝たせて巨大化させる戦略も併用する事により、その大国相手の同盟を周辺各国と組む事が可能となる。

この様な事を考慮すれば、援助され続け、弱腰外交をされ続け、勝利を捧げられ続けた大国は、自国では維持できない国力を持たされ、敵を押し付けられ、恐れられる存在となり、同盟国に恵まれないまま滅亡に追いやられる可能性がある。


★世界は、「中小国家群立」や「痛み分け」がベスト
世界の安定や、人間関係の安定は、対等の力を持った人や国同士の出来る限り上下関係を持ち込まない交渉により達成する事が可能となる。どこか一国や一個人が絶大な力を持って行う安定は、いつかは無理が出てきて破綻するでしょう。

そして紛争や交渉や対立における最も良い解決方法は、両者ともが負ける事である。

両者どちらかだけが勝利するなり利益を得れば、必ずわだかまりが残るでしょう。しかし両者とも敗北して同じだけ損害を被れば、お互いさまと言う事で、少なくとも憎しみを抱き合う事態は回避する事か可能です。「同じ愚かな行為を行い、同じぐらいの失敗をして両者とも同じだけの損害被る」と言うのがミソで、これを疲弊するまで行うのがベストでしょう。飽きるまで行う事により「もう飽きたわ・・・」と考える様になります。

代表例は、ヨーロッパ全土を巻き込んで行われたカトリックとプロテスタントの諸国が殺し合った宗教対立で、30年間戦争をし続けたため各国が疲弊し、「さすがに信仰で殺し合うのは止めよう」と妥協が成立した、ウェストファリア条約下での体制が有名なところでしょう。この条約が結ばれて以降欧州では、宗教問題で対立する事は無くなりました。


★真に正しき行い(正義)は滅びない

「勝った方が正義」では無い。

「正義は勝つ」でも無い。

勝利する側は正義に沿った行いをして勝利を取得しなければ成らない。不正を行った上での勝利や、自己の実力によらない勝利で利益を得れば、後で痛い目に合うのは勝利した側となる。

そして真の正義とは、真の勝者とは、滅びない存在の事を指すのである。

ではどうすれば滅びない存在になれるのだろう?

人間は最後には死ぬ生き物である。しかし、人間の築いた国やコミュニティ、会社や理念、自分の血を受け継いだ子孫に至るまで、後世まで自己の存在を残す事により不死性を得る事は可能である。

それには正しき行いをしなければ成らない。

では正しき行いとは何なのか?

それは「世界の理に沿った行い」である。

これは以前にも記事にしたが、

第一に「物理法則」

第二に、物理法則に作られた「自然の循環」

第三に、自然の中で発生し、物理法則と自然環境の中で文明を築きながら生活し、他の文明圏で生きる人達や他の生物と交わって生きる人類が共通に持つ「生物や人類の共通の道徳観」

この三点によって構成されたモノが「世界の理」である。


物理法則に逆らえば、いらぬ労力を浪費する。
自然に汚せば、自然からしっぺ返しを食らう。
道徳に違反した行いをすれば、他者に憎まれるかもしれない。

普通に考えれば、子供でも分かる事なのだが、大人に成れば生きるためには、それ等の真理を気にして居られる状況では無くなり、忘れ去ったり守る余裕が無い事もある。

そして遵守しなければ成らない世界の理を、無視した行いを行うから痛い目を見るのだ。



最後に・・・、真の勝者とは何か?

真の勝利者とは、滅びずに最後まで己の行動を貫き通すことができた存在のみである。

「滅びすに貫ける勝利と正義」が真の正義であり、勝利である。最後まで貫けない様な正義は、または正義を貫く事により滅びるモノは偽善である。

最後には滅びるであろう人間一人ひとりは、存在自体が偽善であるかもしれないが、人が死後残すであろうモノには、もしかしたら真の正義が存在するのかもしれません。

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以上を持って全二回の勝利と敗北の考察を終わりにしたいと思います。今回書いた事は国家戦略だけでは無く、人として社会で生きる上で哲学としても必要な考え方だと思います。

「勝利と敗北、成功と失敗」と言っても大成功を収めた事や大失敗をしでかした事だけが対象になるわけでは無く、何気ない日常で行い続けている行為、例えば「コーヒーは体に良いと言う事信じて飲み続けた人が、最初は確かに体調の改善の役に立つと言う成功体験を得たが、それを行い続けているうちに過剰摂取になり、体調を悪化させると言う失敗をする」などと言う形で体験する事も有るでしょう。

逆に「コーヒー会社が売り上げの為にその様な情報を流し最初の内は成功して儲けることが出来たが、後になって馬鹿正直に行い続け体調を壊した顧客に恨まれて、大損害を被る」と言う事もあるかもしれません。

立場が違えば成功や失敗の意味も変わると言う事を理解して行動に気負つけなけなければ成らないと思います。


長くなりましたが「勝利と敗北」に関する哲学記事は、これにて終了いたします。



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nh01ai33 at 08:00戦略哲学

2018年04月27日


本日は、戦略における勝利と敗北の意義についての考察となります。

この世には、あらゆる勝負事において、必ずと言ってよい程、勝者と敗者に選別されます。しかし、その立場が未来永劫固定されているわけでは無い事も歴史が証明しています。今日は、歴史や戦略から見た勝利と敗北の事に関して考察してゆこうと思います。

分が長くなりましたので二回に渡ってお送りいたします。


★勝利と敗北の定義
勝利と敗北の定義には二種類の勝敗の分け方が存在している。即ち「相手がいる場合の勝敗」と「居ない場合の勝敗」である。

敵が存在している場合に関しては、なんとなくわかる人も居るだろうが、敵がいない場合の勝利とは何なのだろうか?

それ即ち、目的を達成できたかどうかの問題である。


・相手との抗争における勝敗
この勝敗の分け方は非常にシンプルだ。戦争にて決着を付ける場合、スポーツでどちらが強いのかを決める場合、等の"どちらが強いか"を決める事により勝敗を分けるやり方である。

人類の歴史上で数限りなく繰り返されてきた行為で、勝者と敗者、強者と弱者、上か下かを決めて立場をハッキリとさせる、最もシンプルな概念だと言える。


・目的達成か否かにおける勝敗
もう一つの勝敗の分け方に関しては、ある目的が存在し、その目的を達成したか否かで勝ったか負けたかを判断するやり方で、傍から見たら負けていても自己完結的に勝利した認識する事も可能となる判断方法である。

例を挙げればスポーツで「俺はこの試合で負けても良いから経験を積むぜ!」という目標を立てれば、試合で負けても経験を積むと言う目的自体は達成しているので、「試合に負けてだけで目標は達成し勝利した」と言う事も出来ます。


・戦いや勝利の定義を何処に置くのか?
上記の事から、勝敗において重要な事は、どの様な決着を見れば勝利したと見なせるのかの定義付けが重要なのだと言う事です。

個人であれば、また勝敗をだれの目にも分かる様なスポーツなどで決着を付けるのであれば、目的達成では無い方の「どちらが強いか」「どちらが点数を多く取得したか」などの勝敗で決着を付けても問題は無いと思います。

しかし、この勝敗決定方法を組織や国家の様な共同体レベルにまで落とし込んで成功の成否に当てはめてしまうと、後々で足をすくわれる状況に陥る事も有るので注意しなければなりません。


★戦略の観点から見た勝敗

上記で書いたが個人やスポーツでの勝敗に関しては、誰もが見に見える形で認識でき、非常に分かりやすく受け止めることが出来る。

しかし「戦略」、特に国家の興亡の観点から見た場合、必ずしも決着を付けると言う意味での勝利が、目的を達成すると言う意味での勝利に結びつかない事が有ります。

歴史を見渡しても、「勝利してはいけない時に戦争に勝利したがゆえに、最終的な敗北に結びつき、国が滅亡した」と言う事例がいくつもあるからです。


①勢力範囲の観点から見たら勝利と敗北
勢力範囲から見た勝利と敗北の定義は一見見得ると難しくは見えないが、それは領土勢力の拡張と言う形で見えるためである。しかし、領土の拡張と言う観点からのみ見ようとしたら、その勝利は苦いものになる可能性も有る。

理由は簡単で、それは領土や取得したと言っても「維持できるのか?」と言う事である。誰も居ない土地を奪い取ったら、その地から利益を出せる様にする為に、投資を行わなくてはならないし開発できる技術が無ければ領土維持と防衛のコストが掛かるだけとなりマイナスにしか成らない。

逆に人が居る土地を手に入れた場合は、どうなるのか?と言うと、先住している人が征服国に従順ならば問題は起きにくいが、反発的であると反乱分子を統御する為の治安維持に労力を費やさなければ成らない。

先住民を皆殺しにして自国民を入植させれば、その様な心配は起きないが、それを見ていた第三国に「その様な事を行う国家である」と見なされ、より強く潜在的な敵国であると認識され、それに対応した外交を取られる可能性大となる。最も、隣国の勢力が増大する事を喜ぶ政治家は居ないため、普通に併合と真面な統治を行ったとしても、潜在的な敵意の増大は避けられないと思われるが・・・

そのため征服や併合での国力増大では、最終的に異文化間の文化摩擦や、いざと言う時の紛争のリスクを考えた隣国の軍事行動も考えた対応を行わなくては成らないので、防衛や治安維持の負担が掛かり過ぎて、通貨の過剰発行による悪性インフレにも成り兼ねず、最終的な国力減退になってしまう可能性が有るので、戦争の勝利が国家運営の観点から敗北になってしまう事もあるので注意しなければ成らない。

これは巨大化すればするほど敵が増えて負担が増大し、最後に破綻すると言うパラドキシカルロジックが成立するのである。

逆に領土を占領されるか譲渡しなければ成らない国は、戦った国及び他の対立国すべてに負担になる様な領土譲渡などを行い、周辺諸国や関係国の国力を低下させるような、負担の押し付け的な外交政策が必要となる。

関連リンク


②政治的な観点から見たら勝利と敗北
政治戦略から見た勝敗に関しては、スポーツでの勝敗や国家領土の拡張の観点からみた盛衰よりも更に難しく、利益を得たから勝利と言うモノでさえない。

政治と言うモノは、基本的に国家の運営に関する事を行うモノで、究極の目的は「勝利ではなく生存」である。そのため他国から自国に対して行われる生存を脅かす行為を極力排する様な政策を行う。

例えば、グローバル経済下の世界では、他国に経済制裁されない様にするため、極力他国との経済の結びつきを強くしない様に自国を不況下に置く。

例えば、戦争等に勝利しても賠償で必要以上の領土や権益を貰わない様にする。

例えば、潜在的な敵国に無理やり国土や利益を与え、無理やり経済の拡大に貢献させてあげて、自分達では維持できない消費力や国土を押し付けて、いざと言う時にいつでも利用できるようにする。

例えば、軍事インフレが嫌だから戦争をしたくないと思っている潜在的な敵国に、その様な国の民衆のナショナリズムを満足させてあげる様な「歴史認識」や「自分達の他国を弾圧する行いが正義であると信じる事の出来る無謬性」を信じ込ませてあげるなど。

これ等の例で挙げた事は、「領土的」「金銭的」「情報的」「認識的」に、これらの事で一時的に勝利したと思っても、それが誤認で最終的に「押し付けられた領土で防衛負担が増えたり」「押し付けられた金銭利益で、自国で養えない程に人口が増えたり」「対立しなくても良い国と対立したり」して、最終的な国力減退に結びつく可能性が出てきてしまうのである。


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★国家の生存においての勝敗はコントロールとリソースの破壊で見る
国家において最大の目的は「生存し続ける事」である。その考えで最も重要な事は、政治、産業、軍事においての自主独立であり、それらを達成する為には、できる限り他国に頼らない状況で国家が存続できる様な体制を作らなければ成らない。

これは単純に、他国の勢力が日本に対して、国家自立の体制を毀損させる様な行動を取らない様な政策を行えばいいと言うだけでは無い。これと同時に、その様な事を行えない様に仕立て上げるために、潜在的な敵国に対して日本国に頼らなければ国家を維持できない状態に追い込む事も行わなければならない。

日本が生存する為に行う行動のリソースの管理を日本国が行える様にし、その上でそれ以外の他国が自国を維持する為のリソース管理を日本が存在しなければできない様にコントロールし、日本国の生存の為のリソース管理を脅かせない様にするかが肝要である。

例えば、必死になって稼いだお金をタダで捧げ続けて、その国がお金を貰い続け、自国に投資し続け、お金をタダでもらえるのを前提にした人口の増大と消費の拡大を行い続ければ、お金をタダでくれる国からの資本注入や援助が無くなったとたん、自国の国民の生活を維持することが出来なくなり、経済が崩壊してしまうリスクが増大する事になる。

この様に考えれば、国家において「騙し取られたり」「奪われたり」する事が必ずしもその国の為にならないわけでは無い。逆に「騙し取ったり」「奪ったり」した国家の方が、自国で自国を維持できなくなり多くの敵を作り破綻する事になるのである。


★国家は勝敗を考えてはいけない

最も必要なのは、有利な現状を維持する事であり、不利な状況を覆す事である。そのためには不本意ながらも負けた方が良い事もある。

特に国家間の対立軸が有る時は、自国と敵対国の二国だけでもの事を考えず、第三国を巻き込み、その第三国が自国の敵国に対して「あの国は、我が国にも脅威だ」と思わせる様な外交を行った方が良く、そのためならば一時の敗北や利益の損失などは、論ずる必要さえない様な些細な事だと断言できる。


関連リンク

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以上が勝利の危険性に関しての考察になります。
特に今回は国家や戦略に関しての事になります。
次回は、「負ける事の大切さ」「第三者視点の重要性」「真の勝利」の三点に関して重点的に書いて行こうと思います。

とりあえず第一回目の終了で、次回、引き続き勝利と敗北第二回目のお送りいたします。

次回:戦略における勝利と敗北2、負けた方が歴史を動かす


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nh01ai33 at 08:00戦略哲学

2018年04月26日

今回のお題は、今話題のキャッシュレス化に関しての考察となります。

現在日本以外の国では、急激に現金通貨での決済からキャッシュレス決済に移行しており、日本はその世界の潮流に乗り遅れていると言う話が盛んに叫ばれています。

しかし、ブログ主は思うのですがキャッシュレスはそれ程までに先進的な事なのでしょうか?

現在のキャッシュレス決済を見ている限りその様に見えないのです。

現在のキャッシュレス決済に関しては、スマホやカードの中に電子データとしての通貨を保存し、決済の度にデータを書き換えると言うモノが主に成っています。

そのため「客から見れば、現金を持たない事に関しての価値があるだけ」で、それ以外の価値が感じられません。もしかしたらスマホでの決済なら、使用者個人データと共に消費動向などを企業側が収集し、宣伝生産販売に反映する程度サービスを提供するかもしれませんが、それが直接使用者の利益になる状況に成っているとは思えません。

これは消費者のデータが販売側の利益確保に使用される事は有っても、消費者側の生活改善などのサービスに反映されていないのが原因かと思われます。

まあこの辺りは噂のブロックチェーン技術が普及すれば、何とかなるかもしれませんが・・・


★なぜ日本でキャッシュレス決済が普及しないのか?

一つ重要なのが、キャッシュレス決済の利用者が少ない事に関係あると思うのですが、使用者自身がどれだけお金を使用しているのかが分かり難い事です。

もともとキャッシュレス決済では財布を持ち歩かなくても良い事が、利用する上での利点の一つなのですが、そのせいで自分が現在持っている現金からどれだけのお金が決済で引かれているのかが分からないのです。

バブル崩壊以降の日本では、経済不況になり消費が減り財布の紐がキツくなったため、借金をするのを極端に嫌うようになりました。そのせいで常に財布の中と相談しながら物を買うようになりました。自分の資産を失った場合、生き難くなるためその様な消費行動を取るのは仕方の無い事かと思われます。

そして現在のキャッシュレス決済が普及しないのは、その日本人の不安を解消する機能が完備されていない為かと思われます。即ち商品を購入する時、自身の現金資産がどれだけ減額されるのかの機能が無いため、どれだけ消費できるのかが分かり難いのです。

これはバブル崩壊以降、過度に借金に恐怖する日本人のニーズを一切無視したサービスの提供ですので、その点を改善すればキャッシュレス決済が普及するかもしれません。

もし決済時に総資産からどれだけ金額を引かれるのかが分かり、それでOKするのならば決済される様にすれば、もう少し普及するのでは無いでしょうか?

最もこのサービスを提供するのであれば、現金資金の預かり所である金融機関と提携したアプリサービスを提供するか、サービス提供会社自身が銀行機能を有するサービスも提供する必要が必要となるでしょう。

このサービスが始まれば、ただ消費者の消費動向を会社の売り上げの為に利用するだけでは無く、お金の使い過ぎの警告や、消費者自身に健やかな生活を送れるようなライフスタイルを提供する事も可能となるかもしれません。


★現在のままのキャッシュレス決済は亡国の始まりか?

現在のキャッシュレス決済で一番の原因が、簡単すぎる決済と何よりどれだけ現金資産を支払い自分のお金の残りや借金がどの様に成っているかが分かり難いところだと思われる。

現金決済や銀行での振り込みの場合は、どれだけ悪寒絵が減ったかどうかが直ぐに分かるのだが、キャッシュレス決済では分からないのだ。この問題は何も現在話題の「仮想通貨」や「電子マネー」だけでは無く、クレジットカードも含まれる。特にクレジットカードの使い過ぎでの破産は、以前から問題に成っている事は有名だ。

このキャッシュレスでの経済感覚の欠如リスクは、最悪国家レベルでの破綻を招く悪行となる可能性も有る。

理由は、この様な経済感覚が欠如されてしまった人を相手に商売してでしか利益を上げれない企業だけになってしまうと、ちゃんとした経済感覚を持っている客を相手にしている企業ばかりの国に対して経済競争で負けてしまう可能性が有る。

つまり企業の競争力の低下につながる可能性が有ると言う事です。

第二に、経済が活性化にも繋がるが利用者の経済感覚の欠如から過剰消費や過剰流動や過剰投資に繋がり、下手をするとバブル経済下の引き金を引いてしまい兼ねないと言う点。

第三に経済が好景気になり過ぎて対外負債が拡大してしまい、グローバル化している世界経済への依存体制が強くなり、いざ世界的な不況に直面すると国内経済が大打撃を被る可能性が大きくなってしまう事である。


以上の事から、経済感覚を破壊してしまう形での消費拡大による、経済活性化を目的としてキャッシュレス決済拡大を推進しようとしているのであれば、個人にしても国家にしても余り良い結果になるとは思えないので、その点は注意の上でキャッシュレス決済を普及させるべきでしょう。

何方にせよ現在の日本は、政府の意図的な不況化政策のせいで国民の財布の紐はきつくなっているので、この手の心配は杞憂かも知れません。

寧ろ日本以外の世界の国々で、キャッシュレス決済を行う時に、総資産や現金資産がどの様に増減するかが分かるサービスを提供していない場合、経済力が無いにも関わらず過剰消費に陥る可能性有るため、その様なサービスを行っていない国で過剰に対外赤字を計上している国に関しては、注意が必要と思われる。

特に日本のバブル崩壊以降、日本が世界に大量のマネーを流し(対外純資産の拡大)、世界中の経済を支え、世界中の国々が消費や投資をしやすい状況を作り上げているので、その観点からも注意しなければ成らない。


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毎回毎回、銀行口座にアクセスして決済するのであれば、セキュリティの為に指紋認証で決済できるようにした方が良いと思います。たまに指紋認証が読み取れない場合も有るので、指紋認証なしの財布での決済機能も用意した方が良いでしょう。

最も現在の日本では不況が長く続きすぎたため、キャッシュレス決済にしたとしても、経済環境が改善しない限り、消費が活発に成るかどうかは分かり兼ねます。

何方にせよ早急過ぎる変換は、トラブルの種ともなりますし、日本は大量のマネーを保有している金持ち国でも有りますので、キャッシュレス決済の問題点が洗い出されるまで高みの見物を決め込むのも悪い事では無いかも知れません。

まあ、日本に関しては、現状でのキャッシュレス決済の弊害を理解しているからこそ、普及させない様な政策をしているのかもしれません・・・

本日はココまでとなります。




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nh01ai33 at 08:00経済社会

2018年04月24日

今回は、日本の「高度経済成長と現在の停滞の比較」に関しての記事となります。

続きを読む

nh01ai33 at 08:00歴史経済

2018年04月23日

今日のネタは政治家の女性問題、スキャンダルに関しての記事となります。

ここに来て、「財務省次官のセクハラ疑惑問題」と「新潟県知事の売春による辞任問題」の二点が表に出てきていますので、その二件が日本の政治にどの様な影響を及ぼすのかの考察しようと思います。


★財務省次官のセクハラ疑惑問題

実際これ等の事件が本当にセクハラであるのかどうかは当事者では無いので分からないが、この問題にかかわっている勢力のどこがババを引くかで、今後の日本国の内政や外交が転換される恐れがあるので、それを前提に物事を見なければ成らないと思われる。

この問題でのアクターは、財務省、安倍内閣、野党、マスメディアである。

安倍内閣と野党に関しては、経済政策や外交政策で表向きは180度違う態度を表明している事は有名な事なので詳しくは説明しません。

経済政策は、安倍内閣は「金融緩和維持」と「リーマンショック級の不景気に成れば消費税増税の延期」、野党は「金融緩和の終了」と「基本的に増税賛成」と成っている。外交姿勢に関しては政権側が親米で野党側が親中です。

今回の件を含め、森友問題や加計問題など、これだけ政権に関してのスキャンダルが連発されているのにもかかわらず、内閣の支持率が下降と上昇がある程度あるだけで、野党の支持率の上昇が見られません。このまま証拠が伴わないスキャンダルが続いても、政権交代による政策の転換は行い難いものと思われる。

そして財務省に関しては、野党と同じ態度を取っているが、唯一の違いは外交政策で米中のどちらと同盟を組むかの態度に関しては、財務省は表立って鮮明にはして居ない。
(この件に関しては、政治家の問題なので財務省がどうこう言う問題では無いと思います)

最後のアクターであるマスメディアだが、表向きの態度は安倍政権叩きと野党支持を行っており、今回のスキャンダルに関しても財務省の官僚の問題であるにもかかわらず内閣に責任があるかの様な報道を行っている。これに関しては、地上波の放送法の撤廃し、新しい情報通信ツールであるインターネット含めた地上波以外の情報メディアと同じルールに統合しようとする内閣に反発し、断念させる為に政権叩きとしてこれらの報道を行っている可能性もある。


内閣が勝てば、金融緩和継続と消費税増税延期の可能性。外交は親米政策。

野党が勝てば、増税と金融間の終了。外交は親中政策。

財務省が勝てば消費税増税。

更には既存メディアが勝つかによって、国民が受け取るべき情報が変わり国民の動向が変わるのでは無いか?と考えることが出来ます。


関連リンク


★新潟県知事が女性との売春問題で辞任しましたが

もう一つの女性関係のスキャンダルと言えば新潟県知事が売春問題で辞任した問題です。

新潟県と言えば以前から親中政策を行う知事が中国勢力に土地売買を認め、日本の日本海側の港を中国の進出拠点として提供を行っているかの様な政策を行っていますが、この辞任劇によって政策が転換されるかもしれません。

まだ次の新潟県知事は決まっていませんが、今までの新潟県知事が親中派であるかのような政策から大転換して、親米もしくは親露の政策を行う可能性も出てきます。


これに関しては、以前記事にさせていただいたが、中国が朝鮮半島で影響力を拡大した場合、北のロシアがかなり不利な状態に陥る。(これに関ては、以前記事に書いたのでそれを見てね)

朝鮮半島での中露パワーバランスが、中露両国の極東での外交的優位性に直結し、それら朝鮮半島での外交力低下を同盟によって覆す事の出来る国家が唯一日本であると考えると、今回の新潟県知事のスキャンダルによる辞任は、中露関係を含む国際情勢を見た上で、外交政策に影響する内政転換を行う為に、辞任した知事と相談した上ででっち上げた可能性も有るので、それを考慮の上で見ておくと良いでしょう。

先の中朝会談で、朝鮮半島でのプレゼンスを拡大させたと考える事の出来る現在の中国は、ロシアに圧力を与える事の出来る立ち位置を強くしたと考えることが出来ますのでこの考察は成り立ちます。

ここに来て、もし中国に対して厳しい態度を取る新潟県知事が就任したのであれば、それを見たロシアは「朝鮮半島は中国に取られたが、日本は中国と敵対し、日本の港を使わせないに違いない」と受け取り日露関係の改善に結びつくかも知れません。



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この手の政治家や官僚の実績と関係ないスキャンダルによる辞任などは、その人の行っている政策が外交政策にどの様に影響しているかを認識したうえで、見た方が良いでしょう。

後今回の財務省のスキャンダルで、麻生副総理兼財務大臣のG20出席が妨害されていましたね(前回のG20は欠席させられ、今回は出席できたみたいですが・・・)、与野党の双方が計画の上で行っているのであれば、日本国政府は世界情勢に関わり合いに成りたくないと言う態度を表明している言ってよいでしょう。

もしかしたら近い将来、金融面で世界的な混乱が起こる可能性も有るので、金融関係に片足を突っ込んでいる人は注意した方が良いかも知れません。

いつも通り最後に書いておきますが、当ブログで書かれている事は、ブログ主の個人的な見解にすぎませんので、それを前提にお読みになってください。


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