2018年05月

2018年05月31日

今回の記事は、日本の平和外交?に関しての考察となります。

端的に言ってしまえば、日本の行っている外交政策には、とても平和外交と呼べるようなものでは無い政策が数多くあります。

例えば、他国に対する「金銭の授与(借款の無償化)」や

特定アジアの国である中国人、韓国人、北朝鮮人の日本国内での犯罪に関する免責行為や移民の受け入れ、

小軍備での他国との外交交渉とそれによる国益喪失、

これらの政策は非平和外交に当たるとブログ主は考えています。


何故これらの行為が、非平和的な外交政策なのでしょうか?


★途上国への援助や金銭の授受(借金の無償化)
まず途上国や紛争国に対しての援助や金銭授与に関してです。これには同時に物資や低利率での借款、技術や知識や労働力の提供を行っている為です。

まず物資や借款の援助に関してですが、これは本来援助を受ける途上国側の供給能力と消費維持能力の双方を急激に拡大させてしまい、その国が維持できる以上の人口や消費力を付けさせてしまう事により社会全体を不安定にしている可能性が有ります。

災害や一時敵紛争が終結した後の社会基盤を復興させる為だけの援助であれば、それほど問題には成らないのですが、災害からの復興する以上に、また紛争が終結していないのにも関わらず援助をし始めると社会の維持や生産構造を破壊してしまいます。

災害に関しては、災害から復興させる以上に金銭を投入すると、その国が本来持ちえない過剰な経済的膨張をもたらします。

紛争に関しても、紛争が収まる落ち着く前に援助をしてしまうと、その援助に人々が群がってしまい、社会の生産基盤が復興していないにもかかわらず人口増大が可能となる状況が作られてしまい、紛争で危機意識を高めた人たちが子孫を残すための子作りに励んでしまいます。結果として社会基盤が破壊された国で養えない程の人口増大に繋がり、紛争当事国の社会安定に余計不安を与えてしまいます。

技術や知識や労働力の援助に関しては、お隣の特定アジアの国々を見れば分かると思いますが、社会システムの生産体制を、自分達にあったシステムとして根本から作り上げるための援助では無く、あくまでも完成された商品を作るための援助であったり、不備やトラブルが起きる可能性を極力減らしたシステムであったりと、途上国の自助努力による改善や開発を行う能力を削ぎ落す援助と成っています。


これらの問題は、まず援助をしてしまっている事が原因では無いかと思われます。

援助には、優勝、無償、紐付き、物資、金銭、技術、知識などいろいろありますが、最も重要な事は、「与える援助が等価交換と言う形でリターンされているかどうか」と言う事です。

返してもらうのでは援助に成らないと思われる方も居るかもしれませんが、与えたモノに匹敵するリターンが返せないのでは、何かを与えても害になるだけなので辞めた方が良いと言うのがブログ主の考えです。

当ブログでは何度か記事にしたことが有りますが、その国が生産できる以上の消費力を与えてしまうと、貿易赤字が増大したり物価高に成ったりと、国民生活が混乱する状態に成ってしまう。

そして援助と言う行為が、その国が、その国だけで維持できない程の消費力を与えたり人口増大に貢献したりしてしまい、結果的に国家がその国の民だけで維持できない状況にされてしまうのである。

例えるなら、「借金漬けの子だくさん家族は、援助でお金を借りれなくなった場合、生活が破綻して生きて行けなくなる」と言う感じである。

もし国でも人でも援助で借りたお金を商品を開発販売したり、労働したりと必死になって返したりすれば、借りたお金を返せるだけの経験が身に付き、自己の生活を自立した形で確立させ生存し続ける事が可能となります。

しかし、日本が始めとする先進国が、破綻した途上国に対して借金棒引きや無償援助を安易にしてしまうと、その途上国の人達が働いて返済する生産能力が身に付かず、自分達の国を自分達で維持する能力を破壊してしまう事に繋がってしまう。


★外国人への犯罪の免責と移民の受け入れ
これもまた平和外交には成っていない政策の一つで、安易に低賃金目的で移民を受け入れて日本の若者と労働市場で競争させたり、犯罪を行う外国人を国際関係の問題(特に中国)を盾に、罰せもせずに本国に送り返すなど本来は有っては成らない事だと思います。

この様な事を行い続ける限り、外国人の行いで被害を負ったと思った日本人は、外国人に対して不満を抱き続ける事になると考えれます。

日本政府は、数年前に起きた中国漁船による排他的経済水域での乱獲や、世界遺産(小笠原諸島及び伊豆諸島)での珊瑚の密漁などの事件に対して、もはや日本国民に「外国人(中国人)とはこういう生き物であるので、その様に認識するように」と言わんばかりの対応を行うなど、最初から友好しようなどとは、考えても居ない対応を行いました。

犯罪を犯しても安全に返してくれるのならば、リスクなしで犯罪的な金儲けを行う誘惑に駆られてしまう外国人も続出させ、むしろ一部の外国人犯罪者の醜さを一方的に異常な強調をさせる様な刷り込みを日本人に与えてしまい、日本人と外国人との関係を悪化させてしまうのでは無いでしょうか。


★小軍備を背景とした外交による利益喪失
日本の外交において、他国に対してと自国民に対しての二つの面で、最も誤解を招いてしまう事が小軍備による外交交渉が上げられる。

軍事力を制限するのは決して悪い事では無いが、一切使用しない様な枷を嵌めてしまった場合、他国に対して交渉でのアドバンテージを取る事ができません。

圧倒的に不利な状況に自国を置く事により、自国民の確保しておかなければ成らない権益を対抗処置さえも取らずに他国に渡してしまえば、それにより損害を負った国民が、他国に対して憎しみの感情を覚えざるを得ないでしょう。

その様な鬱憤を貯めたまま日本国民を国粋主義に追い込み、それらの情報を国民主導でネット上から海外発信したならば、憲法改正に乗り出し軍事力の整備に踏み切った場合、他国から見たら今まで自分達が軍事威圧にものを言わせ富を毟り取り憎まれるに至った相手から、攻撃されるリスクの増大を覚えて危機意識を抱いてしまう事にもなります。

現状の様な状況が続くと、軍事力が無いから舐められていると言う意識を日本人が持ちえ、例え不満の無い外交交渉の結果が得られても、日本国民が「軍事力さえあればより大きな国益を確保することが出来た」と意識を覚えてしまうでしょう。

これは将来に国民世論の暴発リスクを押し付けてしまっている愚行であると考える事も出来ます。


★これらを批判しないメディア
日本において最も平和外交に寄与していない存在が、このマスメディアである。意図的になのかどうかは確実とは言えないが(ブログ主が意図的だと思っている)、マスメディアがこれらの問題を取り上げる事無く、まったく別の議論や論点でお茶を濁して、物事の本質から目を逸らせさせる報道を繰り返し、国民が知識を蓄え議論できない状況と作り出しています。

既にネットでは、既存のマスメディアを信用しない風潮が流れているモノの、ネット以外の全体を見た場合、いまだに既存メディアの流す情報を信じている人が多くいます。

今の状況が続くのならば、日本政府が行う非平和外交や政策に危機感を覚える国民の不満を和らげることはできそうにありません。

既存メディアがちゃんとした情報の提示さえ行っていれば、多くの保守層がネットを情報取得及び発信媒体として利用する事も無かったでしょう。これに対して既存メディアは「ネット情報は捏造が多いので見ない方が良い」等と言うレッテル張りでしか対応する事ができていません。

今後、時が経つにつれて情報の偏差も少なくなるでしょうが、それには時間が必要ですし、日本国民が重度の国粋主義者の集団に変わるまで改革できるかどうかは分かり兼ねます。


★今はこのままで良い
上記の事に関しては、あくまでも日本が平和外交を行おうとしているのならば、逆効果にしか成っていないと言う事を言いたいのだが、ブログ主は最初から日本が平和外交を目指して行っているなどとは考えてはいないので、そこまで深くは考えていません。

当ブログでも何度も言っている様に、日本は周辺大国に侵略経路の提供による軍拡に追いやり食い合いをさせる事の出来る国であると言う事を考慮すれば、これらの非平和外交も「意図的に富を海外に出し外国を日本依存にしたり」「世界を不安定にする為に他国の供給能力や消費能力を制御したり」、「援助や同盟関係のバランス操作する」事を考えた行動であったりと、その様な目的の下に行っている可能性も考えておかなければ成りません。

日本国民は「相手を嵌めるには、餌を与えなければ成らないのは戦略の基本である」と言う前提を常に意識しておかなければ成らないと思います。

その様な考えを持っておけば、日本政府の疑問を持たざるを得ない弱腰外交も冷静な目で見ることが出来るのでは無いでしょうか?

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今回は日本国政府の行っている「平和外交(偽)」に関しての考察になりました。

本日はココまで!!

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nh01ai33 at 08:00政治

2018年05月29日

本日は歴史に関する事で、特に「明治維新」に関しての考察と成ります。

明治維新と言えば、西欧における大航海時代以後、爆発的に文明力を増大させ、世界中に侵略し領土と国力を増大させた西欧列強国相手に、このままでは国家を侵略されかねないと危機感を抱いた、当時の日本の若者たちが地位や地域を越えて団結して、改革の妨げとなっていた徳川幕府を打倒して新政府を設立し、敵である西欧からの技術や政治システムを取り入れる事により、近代化を推し進めた一連の大改革の事です。

大化の改新と並ぶ日本史上最大の改革で、今日の日本の基盤となった社会の基盤となった文明開化の運動です。

この明治維新は、海外の国から見た場合、奇跡としか思えない事なのだそうですが、ある程度の日本の歴史を調べた場合、それほど奇跡と絶賛する様な事では無いと言う事が分かります。(偉大な改革なのは認めますが)

今回の考察では、なぜ当時の日本が明治維新と言う大改革に着手でき、成功の果実を手にすることが出来たのかを考察して行こうと思います。


★欧州列強の到来は予測されていた
明治維新を語る上で、それ以前に語らなければ成らないのが、明治維新を成功させることが出来た日本の知識や技術などを総合した文明力や、当時の人達がどれだけ危機感を抱いていたかの情報力や認識力です。

そして、それらの力を育み育てた江戸時代と言う一時代の事です。

ついこの間の教育(現在でもそうかも)では、江戸時代の日本は鎖国を行い、海外との関係を絶ち天下泰平の平和を享受し、今でいう平和ボケに浴していたと言われています。

しかし、現在のこの認識は間違いだと言う事が、色々な資料を調べると分かると言うのが、歴史の専門家の人達の意見となります。(チャンネルくららを参照)

当時の幕府はオランダを通して海外の情報を入手しており、西欧列強が日本に向かって迫っていると言う事を、認識していたと言う事が現在では分かっています。

それでも日本が平和ボケしていたという認識が、何故現在の日本人に伝わっているのかと言うと、明治開国による一連の混乱が始まる少し前まで、経済的に好景気に浮かれて海外の情報に無頓着な状態が数十年続いていたからのようです。

それ以外の時期は、例えば江戸時代初期から鎖国の時代までは、朱印船貿易による海洋ネットワークにアクセスできる時代が続いた事により、海外の情報は比較的に取り入れていましたし、鎖国以後もオランダを通じて情報を仕入れています。かの徳川吉宗もキッチリと海外の情報を仕入れていたようです。

この様に開国の混乱が起こる数十年前からのみ、海外の事から目を逸らしていたと言う事が現在では分かっています。

幕府にしても全く危機感が無かったと言う訳でも無かったようなのですが、それ以前の財政問題で足を取られていたようです。

当時の幕府が全く役に立たない所が、足を引っ張る状況だったとは言え、日本人全員がそうだったというわけでは無く、危機感を持っていた地方の大名や下級武士などは、幕府を無視して外国の知識や物資を勝手に購入して、知識や技術を高める事を行っていたと言われています。

そして、幕府が動かずとも勝手に動ける、その様な人材育成を江戸時代250年の間に行っていた事が、日本が明治維新を成功させる事が出来た原因と思われます。


★元禄バブルの崩壊と改革
ブログ主が明治維新を成功させれる人材を国家レベルで育てる事で出来る「国家体制」を作る切っ掛けが成立した時期は、元禄バブル崩壊とそれによる享保の改革だと思っています。

元禄バブルと言うのは、1688年~1704年間の元号の時代に起きた好景気経済です。当時の日本は戦国時代も終わり天下泰平の時代が続いたため、人口爆発による生産力と消費力の拡大とソレを見越した投資による、経済のバブル化が進行しました。

そしてそのバブル経済が崩壊し長期に渡る不況に突入したのです。ご存知の通りこの元禄バブルでこさえた不良債権処理に、かの暴れん坊将軍でも有名な徳川吉宗が乗り出し、享保の改革と言われる大改革を行ったのです。

そしてブログ主が明治維新を成功させた原因は、この享保の改革に有ると考えています。

理由は享保の改革以降、日本では人口が全くと言っていい程増えていないからです。

江戸時代の日本は、現在とは違い自給自足の経済が確立されており、バブル景気の様な好景気とは言え、基本的に海外から膨大な食糧を輸入すると言う事は無かったはずです。

その様な国家で、投資の行い過ぎによる見せかけの富の膨張が起こったり、バブル崩壊による大量の不良債権が発生したとしても、通貨や信用レベルによる富の毀損が起こるだけで、実際の国家全体で国民を養う生産力に大打撃があるわけでは有りません。

ましてや当時の日本は、コメを基軸とする石高制を採用していましたので、享保の改革による生産の効率化と、不良債権の処理が済めば、国内で養える人口は増えて豊かになる筈です。

にも拘らず、享保の改革以降の財政健全化した後の日本では、人口の増大が殆ど起こっていません。これが意味するところは、生産効率は上昇したが、人口の増大には繋げずに、一人ひとりの教育に資本を注ぎ込み、国家全体で知恵や技術による文化文明の質の向上に繋げたと考えることが出来るのです。

事実、江戸時代の日本は、世界でもまれにみる程に識字率が高い国で、これも享保の改革で捻出する事の出来る様になった生産リソースを、人口を増やすよりも、教育の質を上げる事に費やした結果であると考察する事が出来ます。

享保の改革で有名なの知識人は、二宮金次郎(薪を担いで本を読んでいる人)等が有名で、当時から知恵や技術者の力を使って、人々の生活を改善するのに貢献した人が多くいた事が語られています。


★江戸時代の資本の蓄積、特に人的資本が明治維新を成功させた

元禄バブル崩壊以降の日本では、不良債権の処理過程で生産力の向上を図り、一人当たりの生産効率を上昇させ他と思われます。その結果として世界屈指の識字率を誇る国になり、それらの人材が明治維新を成功させる事になりました。

また識字率が高いと言う事は、文字の読み書きによっての意思疎通や、物覚えなどの教育を行いやすい事を意味しています。

文字の読み書きができ教育が整っていると言う事は、文字を通してあらゆる分野で人材を活用できる事を意味しています。

当時の日本は、あらゆる産業に転用可能な人材と言う資本を整えて置く事に成功したが故に、産業革命の工業化が可能だったと思われます。

日本以外のアジアやアフリカの国々が、産業革命を起こせなかったのは前提条件である自然環境による工業能力の発達不足以外には、この識字率の低さが原因と思われます。

江戸時代末期に米国との通貨問題で、金銀の交換比率が海外とは違うレートで固定されてしまった為に、日本の金が海外に大量流出する事により経済が混乱すると言う事が起きました。

しかし、どれだけ大量のマネーが流出しても、育てた人材を失ったり、商品を生産する能力が崩壊したわけでは有りませんでしたので、マネーが無くても人材を働かせる事により、外貨を稼いで海外から知識や技術やシステムを導入することが出来たのです。

逆にお金が有っても人材が居なければ、保有している金銀など短期間で無くなり、工業化など達成する事は出来なかったでしょう。


★維新以後、巨大な外敵が居た
明治維新が成功した最大の理由が、巨大な外敵が存在していたと言う事です。

南から海を越えて、英国とフランス、北からハートランドを制したロシア帝国、太平洋を挟み新興の米国が迫り、日本は欧米列強に囲まれ四面楚歌状態でした。

領土的にも大国では無く、四方向を包囲され、挙国一致体制でなくては、独立を維持する事は出来ないと言う認識が当時の人達にあったと思われ、必要以上に内乱を続けて国力を疲弊させると言う愚行を行わずに、明治維新を行うことが出来たのでは無いでしょうか。

実際領土的に大国で経済力も有った中国は、市場規模の大きさから自国の国力を勘違いして、生産能力が無いにも関わらず西欧の国々を下に見て、工業化を成功させれずに没落してしまいました。

日本は小国であり人材が揃って居たが為に、明治維新に成功したのだと思います。


★全員が負けたから

明治維新が成功したもう一つの理由が、旧体制の勢力の中に勝利者が居なかった事です。

明治維新の時に起こった短期的な内乱は、基本的に薩長同盟と徳川幕府が争いました。っして勝利した薩長同盟も明治新政府が行った廃藩置県で、全ての利権を失い政治的な地位から追われてしまいました。

明治新政府を作り上げた人たちも、その時点での「非効率的で地方の力が強い状態の国割では工業化を進め難い」と言う事が分かっていたため、また「新政府内で薩長勢力だけが勢力を伸ばした場合、他の国の人達が不平等感を持ち得てしまう事を恐れたため」、恐らくはそれらの理由で、一斉に各藩の藩主が集まった時を見計らい、その場で廃藩置県を実行し、旧藩主たちは全員が失職させる事と成った。

表向きは、旧藩主の全ての大名たちが、電撃的な廃藩置県で権力を失い敗北したため、少なくとも旧藩主たちは、全員が同じ敗北者であると言う認識を共有し、藩ごとの恨みは緩和されたと思われます。

※注意:旧藩主関連とは関係なく、内乱で犠牲になった関係上で新政府に憎しみを抱く藩も有ったり、山口県(旧長州藩)が新政府内で短期的に行政分野で強い影響力を行使した居た事実は存在している模様なので、完全に全員が敗者であったとはいえないかも知れません。

更に明治政府内でも、「西南戦争」や「大久保利通の暗殺」等で必ずしも勝利した方が勝者として残り続けることが出来なかった点も無視はできません。

また、国内経済においても、幕末通貨問題で国内経済が疲弊しており、その状態をもたらした欧米の国は敵であると言う認識を日本国民に抱かせる事となり、挙国一致に近い体制を維持し工業化を進める上での団結力になっていたのでは無いか、と考察する事が出来ます。

もし国内のどこかの勢力が圧倒的な勝利を収めて、独裁体制を維持したのでしたら、それを恨む国内勢力から、大規模な反発が続いていたでしょう。ですが全員が負けたからこそ、「お互い様」と言う雰囲気が作られたのでは無いでしょうか?


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以上の様に「人材」「外圧」「国内では全員敗者だったため国内の勢力間で恨みが残り難かった」等の点が、日本の明治維新を成功に導いたのだとブログ主は考えています。

皆さんはどの様に考えたでしょうか?

当然の事ながら当ブログで書かれている事は、ブログ主の主観で書かれている事なので間違いや勘違いが有るかもしれません。それを前提の上で読んでください。


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nh01ai33 at 08:00

2018年05月27日


情報を分析する上でブログ主が大切にしている事の「後編」になります。

前回へのリンクです。


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★政治家は国民にこそ嘘を吐く

政治情報を考察するにおいて、これもまた重要な事である。意外な事に政治家、特に政権与党の政治家は、外国に対して嘘を吐く事は少ない。

・・・と言うより、ほぼ無い。

意外な事かもしれないが国民は、自国の利益の為に他国に対して、嘘を吐いたり、詐欺に掛けたり行うモノだと思っている人も多くいる。あの韓国や北朝鮮や中国でさえ、政府公式の発言や発表において、あからさまな嘘を吐く事は少ない。どの様にして他国を騙すのかと言うと、相手が勝手に誤認して自爆する様な発言を行いコントロールするのである。

嘘を吐かないと言っているのに、なぜ「政治家は国民にこそ嘘を吐く」等と言う題が掛かれいるのか?

それは"国民だから"である。


基本的にその国の政府は、外国の政府に対して誤認させる風の発言は行うが、ダイレクトに嘘を吐く事は少ない。

これは相手が勝手に勘違いして被った損害ならば、「お前が勝手にそう思っただけだ」と言えるが、あからさまな嘘であった場合、その様な言い訳が通用しない為である。そのため他国に対して本当に嘘はつかないのである。

ではなぜ国民に対しては嘘を吐くのか?

重ねて言うが、それは"国民だから"である。自国の国民を騙すだけであるのならば、余程の損害が発生しない限りにおいては、内乱などに波及する恐れが無いためである。いざ嘘を吐いてもメディアを懐柔して情報操作する事により内乱が起きない様な世論を作る事も出来る。

逆に海外の政府を騙して外国の人に損害が有った場合、騙された国や損害を負った他国民が怒りナショナリズムを増大してしまい、最悪戦争にまで発展する恐れがある。そのためそう簡単に嘘は付けないのである。

つまり安心しているから政府は自国民に対して嘘を吐くのである。


また他国を騙すためには、まず自国民を騙して洗脳する事により成功率を高める必要性も有る。「敵を騙すには、まず見方から」との格言を考えれば、納得がいくと思います。


★人は自分達の経験収集した情報でしか物事を判断しない
情報を発信する側、又は受け取る側の双方が注意しなければ成らない事が、双方の世界観である。

世界観とは人間が生きて来た「人生で経験した事」や「学んだ事」や「有している情報」により形成された自己の主観の事で、人間は基本的にこの世界観のフィルターを通して情報を見てします。

そのため発信する側が"A"と言う情報を発信したとしても、受信側が"B"と言う解釈を行うと言う事は多々あります。

例として、日本は隣国である韓国と歴史問題で度々衝突が起こっている。日本国内で歴を教育を受けた人や韓国人は、日本が日清日露戦争時に侵略したからだと言う人が多くいる。(と言うか現在は大半がそうだろう)

逆に慣習国際法にある侵略の定義と当時の極東情勢の各国の外交を時系列的に並べて確認した人は、朝鮮半島の勢力の方が侵略と定義される行為を行った侵略国家であると認識する。(ブログ主はこのタイプである)

これは「国際法の侵略定義を身に着けているかどうかと、歴史を時系列的に並べて考察する事が出来るかどうか」と「学校で教えられて事を馬鹿正直に信用するかどうか」の違いである。これもまた学んだ事での世界観の違いから発生する情報の解釈の違いだと思われます。

人は全員が全員、同じ世界観と価値観の下で情報を発信したり受け取ったりしているわけでは無いので、それを前提で発信と受信を行うべきだと思います。


★より大きな視点と多様な視点でモノを見る
情報、特に政治に関する政治家の行動や政策において最も重要なのは、より大きい視点で俯瞰して見る事だと思います。

例えば安倍政権の経済政策の批判を行っているブログを見ると、日本が長期不況から脱出できないのは政府の政策が毎回間違っているからだと言っています。

しかし、この考察を「歴史的に国民を食わせるための生産能力確保を海外い依存し続けた国は、その命運を外国勢力に握られるので危険である」と言う視点を取り入れた場合、愚政により国民を貧困化して経済停滞させ消費を冷え込ませる事により、他国から購入する輸入品を少なくして依存率を低下させると言う経済戦略が成立します。

その考えを前提にした場合、冷戦終了以後のグローバル化の著しい世界経済に依存しない様に、それ以前から「バブル経済を作り上げ崩壊させる事により意図的に不況を演出し、対外依存度を減らした」と言う政策も考察可能なのです。

他にも「自然環境の激変と言うリスク」を考えた場合、「人類社会で生産できる生産物は自然環境の影響を受けるため、環境悪化による生産力の低下を考慮した場合、安易な経済成長によりエネルギー消費社会の拡大は慎むべきだ」との考えを抱き、「経済停滞によるエネルギー消費拡大社会の否定を行う政策を推進する事」が、国家の生存に必要な政策として必ずしも否定できるものでは無くなるのです。


この考え方は、

個人の行おうとしている事に対して、社会情勢はどうなっているのか?

国家の行おうとしている事に対して、国際社会はどう反応するのか?

国際社会の行おうとしている事に対して、歴史の流れはどう動くのか?

人類の繁栄と増大に対して、自然環境がこのままの状態で維持されているのか?

などの考えから成り立っており、物事をとらえる上で「考察する対象の外部状況が、考察対象や事象にどの様な影響を与えているのか?」もしくは「外部状況が変化した場合、考察対象や事象にどの様な影響を与えるのか?」さえも考慮し予測した考えが必要と言う事を言っているのです。


更に国の政治を見る上でも「国内政治で行った事が、どの様に国際社会に影響するか?」と言う事以外にも「国際社会の情勢を見た上で、国内政治(スキャンダル)を動かしていないか?」等の逆説的な考察も行うべきなのです。


★本当の国家戦略は誰も言わない

そもそも戦略と言うモノは、「生き残るため」や「相手と戦うため」に行おうとしているもので、戦略が相手に分かってしまうのでは、戦略としては成立しないのである。

そのため戦略の世界では、相手の度肝を抜くサプライズが必要な行為となる。サプライズで度肝を抜くと言う行為により、敵対勢力の思考能力を奪い、自身が行おうとしている戦略の成功率を上昇させるのです。

なので予測や対策が立てやすい事を行うのは、相手に対策してくださいと言うモノで意味が無い。(対策を立てさせる事が計画に入っている事も有りますが・・・)

ならば国家を宰領する政治家達が、相対する潜在的な敵勢力に看破されてしまう様な戦略を立てる事は避けなければ成らないので、表立って真実を言うと事自体が厳禁となります。


★政府やマスコミは国民を騙すのが仕事です

ココまでで述べた事から、政府やマスコミが連携して対立軸を作りつつ国民をコントロール下に置いていると言う考察が成り立ちます。特にマスコミは、政府から特権的な税の優遇である電波利権で餌付けされており、本社の土地などの格安で譲られている放送局も有り、実質上政府の機関と言っても良いのでは無いでしょうか?

「違う!あれだけ対立しているのだから有りえない!」と思われる方も居るかもしれませんが、逆にあれだけ対立しているのだから「結託して対立軸を提示する事により情報操作している可能性から目を逸らさせる事も出来る」と言う考察も成り立ちます。

国内の政治情勢をのみを見た場合は疑問に思いますが、日本が世界の三大大国を軍拡に巻き込める侵略経路提供戦略を行える国で、三大国のど真ん中に立ってコントロールしているのでは無いか?

と考えた場合、逆に国内世論との統制と言う観点から、政府とマスメディアはある程度は結託していると見るべきなのでは無いでしょうか?

少なくても対外戦略の一環として見た場合は、マスメディアも「マスゴミ」の汚名を受けてでも国家の為に行っている可能性も否定しては成らないと思います。どこからどこまでが戦略的なのかは分かり兼ねますが・・・

最も犠牲者が量産されてしまうのであれば本末転倒ですので、その点の匙加減は重要と思われます。


関連リンク


★官僚出身のコメンテーターの言う事は信用しない

特にこの件に関しては、完全にブログ主の主観なのですが、ブログ主はテレビでもネットでも官僚出身のコメンテーターの言う事は、あまり信用していません。

今まで記した事を考慮した場合、官僚出身者である場合は現在でも政府とつながりが有る可能性が有るため、情報のコントロールに加担している可能性を疑えるからです。(官僚を辞めてからも政府と繋がっている人も居るみたいですし、天下りで大企業の役職についている人も、国家戦略を考慮した上での企業戦略を、企業に要求する為に天下っている可能性も有りますし・・・)

実際、官僚出身者のコメンテーターが当ブログで考察してる事を語っている処をあまり聞きません。あれだけ頭の良い人達が、頭の悪い当ブログの"無責任野郎"ごとき低能の考えつく事を、考えられない訳が無いので、当ブログで書いている考察(特に消費税や北朝鮮の中国とロシアに与える影響)が地上波でもネットでも一切語られないのは、情報操作に加担しているのでは無いかと疑っています。


★当ブログは保守の考えを基準にはして居ない

・・・まあ、官僚出身のコメンテーターの言う事だけでは無く、ブログ主が日ごろから見ているネット動画の言論人の言っている事もそこほど信用しているわけでは無いんですけどね。

ブログ主と同じ類のネット番組を見ている方は、保守系言論人や学者の方々の述べている事に関して、当ブログが同じ考えや結論を持っていない事が分かると思います。

同じ情報を聴いても、考えの基盤となる考え方が違うと、結論も変わってくると言う事が当ブログで理解していただけると書いた買いが有ると言うものです。

例えば、憲法九条に関してのネットで有名な保守論陣では「憲法改正」を言う人が多いですが、ブログ主は「現時点では改正する必要は無い」と言う考えです。ブログ主は憲法九条は戦争誘発法だと考えていますので、周辺諸国を巻き込むためならばやむを得ないと言う考えも成り立つからです。(この件に関しては詳しくは当ブログの憲法九条に関する考察をご確認ください)

関連リンク
≪憲法九条は戦争法?の解釈≫
≪憲法九条の変質≫
≪地政学で見る憲法九条の戦略利用≫

ちなみに当ブログで、記事を書くのに基準にしている考え方は「リアリズム」です。(主観です)

これからも「お花畑リベラル」や「愛国保守」の考え方を真っ向から覆せる様な、妄想をご披露できたらいいな~♪と思っています。

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最後に情報を精査分析する上での実現性に関する事になりますが、
ぶっちゃけます、分析する項目が多すぎて出来ません。

ココまで書いておいて、最後の最後で言わせてください。

情報を考察する上で、精査しなければ成らない間接的な情報が多すぎてブログ主の頭がパンクしそうです。

当ブログでは、地政学や戦略や哲学を基盤にして国際社会や政治経済を考察するブログですが、基本的に細かい一芸能人の行ったスキャンダルを国家の謀略に関連しているとは考えません。どちらかと言うと「世界の歴史」や「自然環境」や「人の行動」を基準にした考察を行うブログですので、細かいニュースを見たいと思っている人には優しくは無いと思います。

何でもかんでも国際情勢に連動させて考察する処も悪い部分も短所かと思っています。それを前提の上で当ブログを御覧になってください。

本日はココまで!!

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2018年05月25日

今回はブログ主が政治ニュースを分析する上で重要視している事、注意している事に関しての考察となります。

皆さんが政治家のニュースを見ている時に、どういう情報を重要視して見ていますか?

このニュースを見る、又は情報を手に入れると言う事に関して、非常に重要な事が有ります。それは情報を得ると言う行為に関しても、その人ごとに手に入れようとする情報も変わりますし、同じ情報を視聴しても重要視する部分も変わりますし、受け取り方も千差万別です。

何故この様な事が起こるのでしょう?


★人は見たいものだけ見る、発信したい事だけ発信する
情報を収集する上で最も重要な事が有ります。それは人は「見たいモノを見る、信じたい事を信じる」生き物であると言う点です。

これに関しては、古来から言われている事なので、肝に銘じている人も多いと思われます。このブログを見ている人も、ブログ主自身も有る程度自分の求める情報を取捨選別して、集めて閲覧しています。(身に覚えが有るでしょう?)

この見たい情報だけを見る様な事が続くと、それが本当に真実であるかどうかが分からなくなり、間違った情報を基準にして生活してゆく事になります。この事に関して注意を促す意味で、「一つの情報発信媒体だけで情報収集をするのは止めるべきだ」と言っているのが現在の既存のメディアとなります。

彼らの言っている事は至極当然の正論で、インターネットで好きなキーワードだけで情報を集めたり、好みの雑誌一つだけ情報を収集する様な事を行うと、自分の好みの情報だけを集めてしまう事になるため、あらゆる方面から見た情報で考察する事ができなくなります。

これは情報を得ようとする者にとっては不治の病にも成り兼ねない危険な行為となります。

最もインターネット上に流れている情報は、フェイクニュースも多いので、ネットニュースを一から十まで信じている人は少ないとは思いますが・・・


もう一つ重要なのが、情報を発信する側も「自己の主観に沿った情報」や「自分の発信したい情報」を発信してしまっている可能性が有ると言う事です。

「真実である情報」から「発信する人が真実であると思っている情報」「発信する人が真実だと"思ってほしい"情報」「意図的なフェイクニュース」や「冗談で発信している情報」など様々な情報が世に出回っている。

実際に、新聞社や地上波メディアは、明らかに偏った情報を流していると批判されているのに、「ネットニュースは自分の見たい情報だけ見てしまうしフェイクニュースも多いのでインターネットは危険です。既存の新聞なども見てください」の様な事を発信している。

この既存メディアの言い分に関しては、「お前たちこそ偏向報道を行っているにも拘らず、何ネットを批判しているんだこいつ等は?」と言う人も大勢いる。

この様な事から情報を「受け取る場合」も「発信する場合」も、それらの点を注意して受信発信をしなければならないでしょう。

なおブログ主も、それが悪いを言っている分けではありません。その様な事を止める事は不可能ですし、情報を流す人たちも食うために行っている可能性も有るので、変更された情報やそれを非難するのでは無く、受け取り手がちゃんと注意して精査して受け止めるべきなのだと思います。

ただし被害者が出た場合は、情報を発信した社は非難の覚悟をしなければ成らないとは思いますが・・・


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では政治情報を見る上での注意点をいくつか挙げて行きます。

★国内政治の事を国内の事だけ見ての分析は行わない
まずブログ主が第一に気を付けているのが、「国内政治の情報を国内問題としての視点だけで、見る事は行わない様にする」と言う事です。

以前にも当ブログで書かせていただきましたが、日本国で行われている諸々の事象が、日本の国内だけの問題で収まるとは考えない様にしなければいけません。

例えばエネルギー政策ですが、現在の日本は多くの電力発電を行うに、他国からエネルギー資源を購入しています。そのため日本のエネルギーバランス政策が、そのまま資源輸出国に影響する事を自覚した上で、それらの情報に関わり政策決定を行う政治家を選ばなければ成りません。

それ以外にも、例えば特定の反日国から輸入量を制限したいので、反日国に不利になる政策を遠回しに行う可能性も有ります。

政治情報が出てきた場合、その情報に影響を受ける国、影響を受けた国の政策に影響を受ける国、など波及現象を考慮の上で、情報を見て行くと良いと思われます。

偶然その様に成る場合と、そうなる事を意図して政策を行ったり、情報を流したり、逆に他国が行っている可能性を常に考えるべきです。


★政治家は「政治外交において直接的な発言はしない」を考慮して見る
これも外交に関する事としては、当然の事なのですが、一般市民は余り考えずにニュースを見ています。

例えば最近では、米国がシリアのアサド政権が、国民に対して科学兵器を使用したとの疑いが出て来た途端に、米国がシリアにある科学兵器の生産拠点に攻撃を加えました。日本の安倍政権は、この米国の対応に関して、「化学兵器の拡散と使用は断じて許せないと言う米英仏の決意を支持する」と言っただけでした。

文を読まない人には安倍政権が欧米の軍事攻撃を支持したと受け取りますが、これは化学兵器を使用とする連中に対して、その様な事は許さないと言う断固たる決意を支持したのであって、戦争を支持したわけでは無いのです。


他にも日韓関係の悪化原因にもなっている、いわゆる従軍慰安婦問題に関しても、日本政府は一度たりとも日本軍の強制連行を認める発言はしていません。

日中関係の南京事件に関しても、日本政府は「戦時中に日本軍が南京で虐殺事件を起こして申し訳ございません」とは一言も言っていないのです。日本政府が謝罪したのは、あくまでも「迷惑をかけてしまった事」に関しての謝罪であって「虐殺に対しての謝罪」では無かったはずです。

最も日本国政府はそうでも、責任の無い野党は「日本は悪かった。日本は虐殺した。日本は強制連行した」と言い続けていますが、彼らはあくまでも野党なので、日本国としての発言に責任は生じません。

政府の公式見解ではない以上、その野党議員の発言を基に「日本はかつて中国韓国に酷い事をした」と考えるのは、その様に受け取り考えた人たちの勝手な解釈になり、「全て自分達の自己責任の上で、その様に受け取り、解釈して行動した」と言う事になります。


政府は責任のある立場ですので、「外交」や「歴史証拠」を考えて上で発言するので、基本的に外交において嘘を言う事は少ないです。逆に言えない事は言わなかったり、遠回しな言い方で発言したりして、お茶を濁しつつ、実際に行う政策などで態度を表明します。

そのため政治家の言う事に関しては、発言内容では無く、実際の行動と結果を見る事によって判断した方が良いでしょう。(やります!やります!言っても実際やらなければ、「やる気無し」と受け取った方が良いのです)


★対立軸を見る(コントロールも有り)

政治情報を見る上で最も重要な事は、「対立軸」となります。

これは民主主義下での政治(別に民主主義下だけじゃないけど・・・)が、国民の意見を反映するというやり方で政治を動かすのですから、政策を行おうとする側と、反対阻止しようとする側に分かれて、議論なり反対活動が行われ、対立軸が出来てしまいます。

そして政治と言うモノは、その対立軸によってダイナミックに動いて行くので、どの様な人が関係しているのかを見るのは非常に重要な事です。


最も余りにも大々的に、「どうでも良い事の対立」による騒動が起こっていると、その対立軸そのものが、何らかの意図をもって作られてモノである可能性も考慮に入れておかなければなりません。

有名の例では、小泉政権下での郵政民営化を提示しての解散総選挙で、見事それ以外の政策から目を逸らさせました。これは典型的な、劇場方対立軸の提示による世論操作で、当時はそれ以外の情報がメディアから消えてしまった覚えが有ります。

現在の、森友、加計、セクハラ、の問題で国会が全く進まず、野党審議拒否の欠席が続くなか、与党政府がいっきに法案を通してしまいました。(この辺りの法案に関しては、まったくと言っていい程、表に出てきていません)

つまり「対立軸自体が、国民の視線を逸らす機能を目的として提示している可能性」を常に考慮しておく必要が有ると言う事です。


更に対立軸自体が国民に向けての提示だけでは無く、海外に向けての提示である事も考えておかなければ成りません。特に海洋国家、島国国家における政治は、他国に対してのバランシングやコントロールが外交の基本になります。例えば政党や派閥の対立軸そのものが、海外の国に対する政策や同盟の偏向に関するメッセージになる可能性も考慮しておくべきでしょう。

関連リンク
政治家と政党の役割


★視線のコントロールが無いか?を疑う(雑誌、ネットなど)

新聞、雑誌、ネットを見る上で注意しなければ成らない事が、視線や思考のコントロールです。

例えば新聞で、「○○総理!賄賂受け取り疑惑!?」とか「○○氏!セクハラか!?」等と言う文字列が新聞や雑誌に大々的に出ていると、多くお人はその見出しだけで「総理が、汚職したんだって!」とか「アノ人がセクハラしたんだって!」等と言う噂が爆発的に広がりますが、実際記事を最後まで見て見ると、その様な事は一切書いてはおらず、「その様な疑惑が有りますよ」程度の記事で、中身が無いと言う事が多々あります。

この様な劇的で印象的な見出しで、世論を煽り、売り上げを伸ばす販売戦略や、多くの人に信じてほしい事を発信する情報戦略は、記事を全て読めば、見出しがミスリードである事が有る程度わかるのですが、多くの人はその様な面倒な事をせずに、見出しだけで全て判断してしまいます。


★政策における「陰の面」や「パラドックス」を視野に入れて置く
情報を見る上で重要な考え方が「陰陽の思想」と「パラドックス」である。

政治政策や現状の社会情勢及び国際情勢と言うモノは、そのままの状態で固定されていたわけでは無いし、これからもそのままの状態であり続けるわけでもない。

そのままの状態が続けば、権利や権力が淀み腐り破綻してゆくのは歴史が証明しています。

政治政策や外交で必ず不利益を被る状態を押し付けられ続けた側は、必ず反発を覚え、既存の体制から脱却しようと試み、そのための努力を行うようになり、結果、体制の変革に行き着きます。

例えばグローバル化や自由化が進み過ぎれば、それを促進させる政策で不利益を被る人は不満を覚え、その数が増え続ければ続ける程、グローバル化政策は破綻に行きつく。

これは利益を得る事の出来る人が居る言う面が「陽の面」不満を抱く感情が「陰の面」で、さらに負の面が増強される事により民の不満が暴発し、結果的に社会的な混乱が増大し、利益を得れた人さえも最終的にその混乱に巻き込まれ不利益を被ると言うのが「パラドックス」である。

この事象に対しての「陰陽の思想」と「パラドックス」を「予想される反発」や「時間軸」を考慮の上で、政治政策や国際情勢や外交を見る事が求められます。

関係リンク

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今回の記事は、余りにも長くなるため前後編に分けます。
今回が前編で、次回が後編です。

本日はココまでとなります。

次回:≪情報を分析する上で大切にする事「後編」


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2018年05月23日

本日の記事は、日本人と日本に住む在日外国人との軋轢に関する考察となます。

近年グローバル化が進み国家間の移動が容易になったせいかどうかは分かりませんが、日本に住む在日外国人が増えています。同時に日本人と在日外国人及び来日外国人との間で「文化の違い」や「母国の国益を背景とした政治外交の影響を受けた価値観の違い」による民族間対立が発生している様に見えます。

特に日本の周辺の日本と利権が激突する特定アジア三国の人々との摩擦が酷くなっている様に思えます。

何故この様な事になっているのでしょう?

日本人の大部分の人が、「日本に来ている外国人の人達が、日本に犯罪目的や反日活動目的で来ている人では無い」と言う事は理解しているでしょう。

では何故この様な民族間の対立や敵愾心が増大してしまう状況を招いてしまっているのでしょう?

ブログ主自身も日本に来ている外国人が、例え表向き日本に敵対している様に見える特定アジアの人々でも、少数を除き犯罪目的で来ている等とは考えてはいません。

しかし犯罪目的で来ている人が一部居るのは間違いのないと言う事も間違いのない事実だと思われます。

ですがその一部の人達の為だけにそれだけの民族対立が起こるのでしょうか?


ハッキリ言います。起こると思います!


これに関しては複雑で、一部の入国者が犯罪行為をや反日行為を行う為にその様な事になっているのでは無く、一部の犯罪者や反日活動家が一緒になって日本人の外国人に対する心証を悪化させていると思われます。


★大部分の良い人が、一部の反日活動家や犯罪者の入国と活動を助けてしまっている

何故日本に敵対的な国の一部の在日外国人が反日を行っただけで、それほどまでに民族間の関係が悪化するのでしょうか?

それは、一部の犯罪者と大部分の常識人が共同でこの状況を招いているからです。

考えて見てください。

もし日本に敵対的な国の人が、日本に来たら一人残らずとは言いませんが、半分の人が反日活動や犯罪行為を行えば、日本人はどう思うでしょうか?

当然「ふざっけんな!追放しろっ!」という声が日本の各地から上がる事になるでしょう。

日本に敵対的な国の人の大部分が、犯罪行為や反日活動をを行う様な民族であれば、多くの日本国民が反発し、また政治家も国民のその声や実際の被害を無視する事ができずに、受け入れの停止や拒否を行い、これ以上日本人が来日外国人及び在日外国人の行う犯罪被害に遭わない様な政策をせざるを得ないでしょう。

つまり現在の日本人と在日来日外国人との中が必要以上に悪化し続ける原因は、大部分の普通の外国人と良い外国人が、犯罪行為や反日活動を行わない事によって、犯罪行為や反日活動を行う外国人まで、「差別を無くし外国人をバックアップしようとする日本人」の擁護下に置かれてしまい、結果的に犯罪行為や反日活動を行う外国人までをも助けてしまっている状況に成ってしまっているのでは無いでしょうか。

これにより外国人の危険性を訴えている人達の声さえも抹殺してしまっているのが現状と思われます。

当然、国民の不満は貯め込まれてしまいます。


★良い外国人は加害者になる事も有る?
もう一つ重要なのは、良い外国人だからと言って日本人に被害を与えていないわけでは無いと言う事である。

例えば現在日本は、人手不足の状況で人件費が上昇に転じ始めようとしているが、外国人労働者を受け入れる事により賃金上昇が止められてしまい、結果として日本人の所得が上昇しない状況に貢献してしまっている。これは日本人から見たら自分達の雇用や賃金に影響する生存権に関わる事で、明らかに日本の労働者の不利益になってしまう事です。

無論、日本に働きに来る外国人が日本で起業し日本人を雇い、日本に進んだシステムや技術をもたらすのであれば話は別ですが、現状を見る限りその様な事には成っていません。

この様に良い人だからと言っても、社会システム上の問題で、日本人に不利益を与えていないわけでは無いと言う事を肝に銘じた方が良いでしょう。

これは国際的な労働市場の構造上の問題なので、必ずしも日本で労働に従事している在日外国人のせいでは無いのかもしれませんが、在日外国人が日本で暮らすのであれば、考慮に入れた方が良いのは間違いありません。


★移民は先住の人達の生存権を脅かしては成らない

以上の事から、在日及び来日外国人が悪い行いをしない事が、「世界の労働者調達市場の構造による日本人の低賃金化促進」と「普通の外国人を擁護するあまり"一部の外国人犯罪者及び反日活動家見逃し"を、日本の外国人擁護者が行わせてしまう状況を作り上げて、日本国民の外国人に対する不満を持つ人の言論の封殺してしまっている状況の維持」が同時に起こり、結果的に時を追うごとに不満を持つ人が増え続け、日本人の対外国人心情が回復不能なほどに悪化し、気付いた時には排外主義が蔓延すると言う事になってしまうのです。

更に特定アジアの国々に限っては、公然と日本に敵対するような態度を取って、多くの日本人に不満と不安を抱かせています。

日本人の中には、人によっては特定アジアの国の人に敵愾心を持っている人もおり、外国人擁護派の人達は、外国人を擁護するあまり同じ国の人達の不満や不安を解消するのでは無く、批判やレッテル張りに終始して、結果的に両者が揃って世論の分裂と混乱を煽る情報発信元と成ってしまっているのです。

最大の問題は、新たに日本に住もうとしている外国人が、技術や思想などで日本人が快適に暮らせる世の中を提供するのでは無く、結果的に日本人から労働市場を奪っていたり、日本人が日本人として生きて行ける日本国の生存を脅かしたりしてしまっている事なのです。


★在住外国人は、橋渡しなど考えるな
良い移民は良い行いをする事により、同じ国の悪人が日本に入国し悪事を働く手助けをしてしまっている。

本当に懸け橋に成ろうなどと考えるのであれば、日本人以上に日本で犯罪を行ったり、日本の国益を脅かす行いをする同胞を許すべきでは無いと思われるし、移民を制限して文化摩擦等の日本国民の神経の逆なでするような状況に成らない様に配慮するべきなのです。

中途半端な態度を取り、どっちつかずな態度を取る事により、日本人と母国人の間を行ったり来たりして煮え切らない発言をするよりも、自分の立ち位置をハッキリさせて、母国を切り捨てるか、日本を切り捨てて母国に帰るか、を選択した方が良いでしょう。

橋渡しになりたい等と言って、双方に良い顔をすると、どっちの味方をするのがハッキリせずに、両者から敵と見なされ兼ねませんし、日本人から見たら外国人犯罪が完全に無くなる訳では無いので、良い行いをする事により反日活動を行う人や犯罪者を受け入れ続けなければ成らないと言う世論と構造維持に加担していると見なされてしまいます。

この世の全てとは言わないが、大部分は等価交換で構成されています。そのため双方の為に尽くすと言う事は、その行動によって利益を得る人は良いが、不利益を被る人が居ると言う事を認識しなければ成りません。この現実を直視せずにバランスを取らずに行動すると、常に不利益を押し付けられた人が不満を覚え、憎しみの連鎖を生み出す愚行となる恐れがあります。


★ブログ主の主観による在日外国人がした方が良い事

一部でもその様な人が居れば、全体がそうに違いないと思われるのは世の常である。

良い人が多くいるので、外国人を受け入れようと言う人が現れ始める。

しかし受け入れる外国人の中には、悪い人も居るのは間違いない。

結果的に良い外国人が、犯罪を犯す外国人が居ても日本人は我慢しなければ成らないと言う風潮を作ってしまい、被害者増大に貢献してしまう。

ならば、せめて在日外国人に、犯罪を犯す在日外国人を日本人より重い罰によって処罰刷る様な嘆願を政治家に対して行うようにしなければならないでしょう。それが不可能であるのならば、外国人の受け入れを制限するかの二者択一である。

結局、何処まで行っても「外国人と日本人」なのである。少なくても日本国籍を得ていないのであれば、先住している日本人と同じ負担を被って居なければ、日本人から認められる事は無いのである。(犯罪目的で日本国籍を取得するのであれば、それも言語道断ではあるが・・・)


★日本の戦略を考慮に入れると

上記で書いた事は「もし日本が普通の国だったら」と言う事を前提にした考察なのですが、当ブログでは日本は三大国の間で「歴史認識や操作」や「侵略経路の提供示唆による軍拡競争追い込み」を前提としたバランシング&コントロール戦略を行っていると常々書いています。

この考えを前提にした場合、周辺の特定アジアの国に、「日本を憎ませる様な歴史教育を刷り込ませたり」、「日本で政治活動を行わせる事による三大国間のバランスや同盟をコントロールしようとする謀略活動を援助したり」する事が日本の国益となってしまうので、日本で反日活動や犯罪を行ったとしても、国民感情を爆発させたりと言う事を安易に行う訳には行きません。

全く行ってはいけないと言うわけでは有りませんが、行うにしても世界情勢やタイミングを考慮した上で行わなければ成らないと思われます。


結局外国人に対して如何したらいいのか?と思う人も居るかもしれませんが、結論を言って「どうしていいのか分からない」と言う事です。(ブログ主にはタイミングがつかめませんので・・・)


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以上が、日本人と日本に住んでいる外国人との軋轢に関する考察になります。今回重要な事は「良い事を行っているからと言って、良い結果がもたらされるわけでは無い」と言う事を肝に銘じておかなければ成らないと言う事です。

当然悪い事を行っても結果的に良い結果に結びつく事も有ります。

私たちは世界の構造を見た上でその事を理解して動く事が求められていると思われます。


本日はココまで!!

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