2018年06月

2018年06月29日

本日は、日本では余り話題として取り上げられない「日本のカンボジアの選挙支援」に関する考察になります。

と言っても分からない人の方が多いと思いますが、簡単に説明すると

「日本がカンボジアの選挙の開催の支援を行おうとしているが、現カンボジアの独裁政権は最大野党の選挙参加を容認せずに、選挙を行おうとしている為、世界から批判されている状態に成っており、日本国内でも在日カンボジア人の人達が、独裁政権に力を貸さないように訴えるデモを行っている」

と言う状況のニュースとなります。

このカンボジア独裁政権は、自国内での最大野党の選挙参加を認めないだけでは無く、親中国政権としても有名で、このままでは中国の意向を実行するだけの傀儡政権化が促進されるだけで、全くカンボジアの人々のためには成らないと言う風潮が国際社会に生まれ始めています。

この様な「独裁政権の実質上の支援を行おうとしている日本国政府に対して、国際社会からも非難する声が上げられ始めている」の言うのが現在の状況と成っています。



★日本政府の実質上の中国支援
先ほどにも書いた通り日本の行っている事は、カンボジアの独裁親中政権支援とも言える行為なので、利益享受国として中国が上げられるため、日本の行っている事は「中国支援」の色合いの強い行為であると言えます。

これらの事をカンボジアと同じインドシナの国々から見た場合どのように映るのでしょうか?

カンボジアに隣接する、タイ、ベトナム、ラオスから見た場合、自国に隣接する国を中国の影響下に置こうとする行為になり、安全保障の上で日本の行っている事は、必ずしも歓迎される事では有りません。

ラオスは人口が700万人に成るかどうかの弱小国で、中国に対立する力を持ちえません。東南アジア諸港に対する実質上の侵攻経路として利用される恐れのある国である事を考えれば、その先のカンボジアを親中政権にすると言う事は、ベトナムとタイの両国の安全保障に多大なる負担をかける事になります。正直ラオスの国力では中国と対立軸を持つ事自体が不可能と言えます。

ベトナムは、古来から中国と対立している歴史が有り、隣接するラオスとカンボジアが中国に靡かざるを得ない状況と、なおかつ中国が海洋進出を加速させている現状を考慮すると、陸と海の双方から包囲下に置かれる様なモノで、絶対に容認できないはずです。

タイから見た場合、ラオス、カンボジアの双方が、中国に対する壁として利用することが出来ないのであれば、中国との関係が悪化した場合は、直接中国の矢面に立たせられる恐れがあり、これも容認するわけにはいかないはずです。

少し離れてミャンマーが有りますが、こちらは以前は親中国政権でしたが、現在では親中ぶりが若干少なくなった様に思えます。また中国の他国を借金漬けにして土地を差し押さえる外交方針を見て領土的野心の疑い始めたのか、中国と距離を置き始めています。

マレーシアは、中国の海洋進出の観点から注意して見ているようですが、表立ってこれらの事んい関して批判しては居ないようです。領土も離れており直接の侵略の脅威には晒されていないので当然かと思われます。

インドネシアは、離れすぎていて中国と直接的には領土問題は有りませんが、近年の中国の資本侵略を快く思っていないようで、復活を遂げたマハティール政権も中国からある程度距離を置く政策を行う事を明言してます。

シンガポールやボルネオは都市国家であり軍事力と言う観点から影響を与える事が出来ないので、説明から省かせてもらいます。


米国から見たら、日本の行っている事は、東南アジアを不安定化さる政策で、南シナ海の海洋通商ルートの治安維持を日本が行おうとしていない現状を考慮すれば、世界の治安維持の負担を米国に押し付けて、負担だけを増大させているように見えます。

日本のカンボジア援助は、容認できる事では会いませんが、中国が東南アジアから日本の方に軍事リソースを向けた場合、今まで以上に日本が中国と米国との間でのバランシング外交を強化させてしまう可能性が有るので、表立って非難をするのが難しいと思われます。


ロシアから見たら、日本のカンボジア独裁政権支援政策で、中国の軍事リソースがより東南アジアに向かうのであれば、潜在的な敵国である中国と事を構える必要が無くなり、更にはエネルギー需要による恩恵を受ける可能性も増大するので万々歳であると言えます。


★日本の視点と戦略

日本から見た場合、ロシアと同じで日本に向けれらる軍事リソースのコントロールできる事が有りますが、いざ東南アジアで混乱が起こるとエネルギー流通のシーレーンが被害を受ける可能性が有り、必ずしもプラス要素だけとは言えません。

と言いましても、いざと言う時にはロシアや北米から輸入すると言う手段を取ろことも出来ますし原発再起動と言う手段も可能なので、必ずしも打撃を受けるかどうかはまだ分かりません。

正直申しますと日本にとって、この様なコトントロールが成功の正否は問題には成りません。

制御できる範囲で紛争を押さえれれば良いですし、たとえ失敗して東南アジアを含む南シナ海で紛争が起きても打撃を受けるのは現地の国ですし、これで経済的な打撃を受けるのは、アジアに依存している米国が筆頭と言えます。

日本はこれらのコントロールを失敗して、中国の軍事リソースが日本に向けられても「日本を守らなければ沖縄を中国に売り渡すぞ」と恫喝まがいの弱腰外交を米国に対して行うだけです。いざと言う時はロシアとの関係を強めれば、米国も日本の安全保障にコミットメントせざるを得ません。

日本に全く影響が無いとは言えませんが、米国よりはマシなので相対的に日本の国力は保たれるので、成功しても失敗してもどちらでも良いと言う適当な感じで、対カンボジア外交戦略を行っているのでは無いでしょうか?


以上の事から中国の東南アジアへの進出は加速を強めると予測できますが、中国の恐喝的な外交による東南アジア諸国との対立軸が既にできているため、逆に東南アジア諸国の団結に繋がる可能性も十分有ると思われます。

六、七年前とは東南アジア各国の中国に対する態度が違うので、これらの考察が実現する可能性もは十分あると思われます。もしかしたら日本は対中国外交で各国が中国に反発し団結する事を考慮した上で、これらの事を行った可能性も十分あると思います。

また日本は2010年代に入り中国との関係が悪化の一途をたどっており、「チャイナ+1」等と言う言葉が流行るほど脱チャイナが加速しています。今後日本国内で工場の海外移転を加速しやすくなる消費税増税が行われる事も考えれば、東南アジアからインドに掛けての海洋アジアこそが、次の世界の工場に成る可能性は十分にあるのでは無いでしょうか。


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以上で日本のカンボジアの選挙支援に関しての考察を終わりにしたいと思います。

ちなみにこの予測が外れてもブログ主は一切責任は取りませんので、それを前提に読んでください。


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2018年06月27日

今回は、地上波ではネガティブ印象が殆どないのに、ネットではネガティブキャンペーンに晒される小池都政に関しての考察になります。

小池都政と言えば、前都知事の舛添要一氏のどうでも良い様な"せこいアホ政治"の批判で勇退後に、都民から絶賛されて誕生したはずの都知事なのですが、都知事になって以降「まともな政策を行っているかどうかの疑問が出る様な事ばかりを行っている」とネット上では言われており、御世辞にもネット上での評価が高いとは言えません。

なんか学歴詐称問題も出てきていますし。(これは関係ないか……)

何故この様な事になったのでしょうか?

小池都知事が批判に晒されている最大の要因が、問題には成らないはずの問題を、あたかも重要な事件の様にぶち上げて問題化して、更にその問題の終結ビジョンを一切提示していない為、全てが混乱させるだけ混乱させただけに終始した事が原因と思われます。

あれだけ大問題の様に提示した「豊洲移転問題」も既に有耶無耶になった感が有ります。これだけ問題には成りそうに無い事を問題化し、事態をのっぴきならない状況にする事にり日本中を巻き込んだ都知事は、初めてかも知れません。(歴史を調べたわけでは無いので断言はしませんが……)

また小池都知事の言っている用語に関して、「外来語を使い過ぎて、イメージ的に知性派っぽく見せようとしているのに、人を来馬鹿にしている様に見える」のも一部の人達にマイナスイメージを植え付ける原因にもなっているようです。

特にアウフヘーベン等の用語を利用して何を言いたいのかが分からないと言った意見が多くあります。

一応、小池都知事の行った業績を見た場合、

①豊洲移転問題で話がまとまっていたにもかかわらず「豊洲移転派」と「築地市場派」に再分裂させ、更には「豊洲築地両方とも利用する派」まで生み出して、完全にグダグダ状態に成りました。

②都議会で決定した豊洲移転を、権限が無いにも関わらず勝手に中止し都民に損害を与えた事に関しての違法行為に関しての裁判問題。

③同じく豊洲移転問題により発生した、工期の遅れによる東京五輪への影響と、予測される都民への損害の問題。

豊洲移転問題からあらゆる問題が連鎖的に発生して、東京に大混乱をもたらす事が想定されている様で、今後どのように成るかが注視されています。

もっともこれだけの大問題を起こし都民に損害を出す可能性を増大させているにも拘らず、もしかしたら日本に良い結果がもたらされる可能性(あくまでも可能性)が有るので、笑い話で済むかもしれません。これのに関しては一方的に小池都知事を非難するのもフェアでは無いので、以下で説明させてもらいます。

では何を持って「良い結果がもたらされるかも知れない」と言う理屈に行きつくのかと言うと、まさに小池都知事の言っている"アウフヘーベン"の考えを基にした思考である。


★アウフヘーベンとは……
アウフヘーベンとは、日本語では「止揚」という言葉に訳す事ができる。

ウィキで確認する限りでは、

①存在する「モノ」「事象」としては否定するが、より高い段階で生かすこと
②矛盾する要素を対立過程を通じて発展的に統一すること

とあるが、意味が分からない人が大部分だと思われる。

ハッキリ言うがブログ主自身が完全に理解しているか不安に成るが、恐らくは「とある"モノor事象or状態"に関して、現時点での「"目的"や"やり方"」では生かせないので、生かす事の出来る将来まで取っておくか、まったく別の目的に対して投入する素材として利用する事により別の効果を誘発させる」と言う意味では無いかと考えることが出来る。


・ブログ主なりの例を持ち出すと、

日本の政治で野党と与党の政治抗争が、どうでも良いモリカケ問題で停滞し、安倍内閣の支持率に影響しているという状態が存在している。

日本国内の政党間の政争に嫌気がさして益々国民の政治に対する関心が少なくなると言う現象が置き、民主主義国家の内政の観点から見たらマイナスにしか成らない状態に成っている。

しかしここでアウフヘーベンの考えを持ち出し、国内政治の観点からは、政治を停滞させるだけのマイナス要素にしか成らないが、外交に視点を移した場合どうなるのか?

そこに当ブログで述べている「日本が周辺大国に対して、他の大国への侵略経路を提供できる国である。と言う前提の下で、どの政党が、もしくはどの政治家の政権が成立するかで、各大国が他の大国に対して有利な外交をどれだけ展開できるかが決まる」と言う観点を取りえれた場合、冤罪や偏向報道で政権支持率が乱下降している様に見える現状を提示すること自体が、周辺国への日本からの「政権が代わってオタクらの外交が混乱するかもしれないよ。口では言わないけど日本の意向を汲み取って忖度してね」と言う間接的外交メッセージとして利用し、日本の国益に直結させる事が可能となる。

これが、アウフヘーベンを取り入れた「どうでも良いグダグダ政治の利用の仕方」と成ります。


★小池東京都知事の都政をアウフヘーベンで考察する

ブログ主には、これこそ正にアウフヘーベン的な考えが必要だと思えます。

小池都政は、小池百合子都知事が都知事選挙の時に、自分の支持率を上げるために都合の良い事ばかりを勝手に行い、その後の既に決まっていた都政を混乱させる事により、多くの人から批判され政治停滞を招いている事が問題視されています。

「海産物及び青果の取引市場の混乱」や「交通インフラの工期遅れ誘発の混乱」や「自身の勝手な判断でぶち上げた耳に心地の良い法案による混乱」等が存在しますが、この様な事をされれば東京五輪にも悪影響をもたらしますし、もしかしたら東京が住みにくい都市になってしまうかもしれません。

つまり東京の都市としてのブランドの低下の問題に繋がる可能性が有ると言う事です。

市場を滅茶苦茶にし、交通を滅茶苦茶にし、法案で暮らし難くし、東京が住みにくい都市になる事の何処にアウフヘーベンの考えを介入させる余地が有るのかと言うと、まさに住み難くなると言う点である。

★東京の問題点、地方の問題点

アウフヘーベンの考えを持ち出すに至り、重要なのが東京と地方との格差問題です。日本人なら誰もが知っている事とは思いますが、現在日本は人口や産業が首都東京への一極集中と言う大問題が有り、地方の疲弊が限界にまで来ています。

何故この様な事が起こっているのかと言うと、東京が住みやす過ぎて、仕事も多いため、地方の若者が東京に集中しているからです。

もっとも最近は地方でも雇用状況が改善している処が有るようですが、決定的な材料が足りない状況です。


と・・・、ここまで書けば分かりますよね!

そう! 逆を言えば東京圏が住み難い、生活し辛い所に成れば、東京への一極集中が改善する可能性も有ると言う事です。

つまり小池都知事が、東京都政で愚政を行い、東京を住み難い都市に、仕事のし難い自治体すればするほど、地方の人が東京に住み難いと考え、一極集中が収まり人口問題が解決する可能性が出てくるのです。

この考え方は「地方人口の都市圏への集中を途切れさせるだけでは無く、東京の人を地方に送る呼び水となり、東京の高付加価値産業の企業が地方に移転させ、地方の産業を活性化させる可能性も有る」と言う事なのです。

この様な小池都知事が東京の都政で愚政を行うと言う行為に関しては、日本の都市圏と地方と人口問題と産業問題を解決する可能性に繋がると言う、アウフヘーベンの的な考えで解釈する事も可能なのです。

ですので批判の多い小池都知事の都政を、ただ都政と言う観点のみで切り取るのでは無く、より大きい日本全体の人口と産業の流動性を活性化させる政策と言う事も視野に置いた見方も持った方が良いと思われます。


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以上が小池都知事の批判の多い、見当はずれのワンマン都政に関する、アウフヘーベン的な視点での考察となります。

当然ここに書いた事は、ブログ主個人の「そうなるかもしれない」と言う妄想を書きなぐっただけですので、そうならない可能性も有ると言う事を前提の上で読んでください。

本日は以上となります。

関連リンク
政党の役割、政治家の役割


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nh01ai33 at 08:00社会戦略

2018年06月25日

本日は、現在米国と中国の間で行われている「貿易関税の掛け合い」や「輸出入商品の制限」に関しての考察となります。



関税と言うモノは、本来は自国の産業を他国の産業から守るために掛ける税金です。

自国の産業で生み出す商品を自国民に売る時、他国から輸入する商品より質も悪く値段が高額だったりしたら、自国の国民でさえ自国産の商品を購入するのを躊躇います。その様な状況が長く続けば、自国の産業が成り立ちませんし、最悪海外に依存せざるを得ない状況になり、いざと言う時に輸入品を止められてしまう事により、実質上の経済制裁として機能する戦略的優位を外国に与えてしう事にもなります。

そのような時に他国から輸入する商品に対して税金を掛ける事により、自国で生産する商品より高額設定で売らせて、自国の企業が自国民に対して自国産の商品を売りやすい状況作る事により、自国の産業を成長させるのです。自国で消費する商材を自国で供給できる様になれば、産業的に他国の風下に立たず自主独立した外交を行う事が可能となります。


輸出入品の制限の、輸入品の制限に関しては先に述べた関税がソレに当たりますが、輸出品の制限に関しては、先ほどとは違い他国に対しての経済制裁の意味合いが強くなります。

グローバリゼーションが進んだ現在の世界経済では、完成品の商品を作る上で世界規模での中間部品の輸出入が頻繁に行われています。特に途上国が、先進国の優れた部品や素材やマザーマシンを購入し、それらを組み立てる事により完成品を再輸出する事により、商品が顧客に届くまでのサプライチェーンが形成されています。

そして途上国は技術力の壁から、先進国から高性能品を購入しなければ完成品を作れない状況となっており、先進国の高性能品の輸出制限を掛けて、途上国に完成品を作らせない実質上の経済制裁として機能させる事が可能なのです。

以上の事から、今回の米中の「間税掛け合い」と「輸出制限」の貿易戦争は、どちらかと言えば米国の方が有利な戦いを展開できると思われます。

これは米国の方が、中国より高性能品を輸出力く、強力なサプライチェーン支配力がある先進国であるからにほかなりません。

逆中国は、米国に高性能品を止められた場合、輸出品を生産できなくなり外貨を稼げず貿易の停滞に繋がる事になるかもしれません。そうなれば海外からの食糧依存が高くなった中国は、国民経済に大打撃を被る事になるのです。


★貿易戦争の戦いは如何にしてダメージを少なくするかの競争

貿易及び経済戦争に置ける関税や輸出入の制限に置いての戦いは、産業の自主独立性を出来る限り維持した状態で、自国の民衆の生活をどれだけ守れるかの競争になります。

例えば輸入品に関税を掛けた場合、その種類の商品の国内価格が上昇するので、回り回って国民の生活に打撃を与える事になってしまいます。

この場合は、関税で得た税金を国内商品を売るための還付金として利用したり、自国で生産する商品の増産や生産性効率化に充てる事により、国民の生活に与えるダメージを最低限に抑えなければ成りません。

最も関税により財政的な利益を得ると言う行為は、自国の財政を他国の供給能力に頼るという側面が有りますので、手放しで賛成できる政策では有りません。あくまでも一過性の政策として採用し長期に渡る運用は控えるべき政策なのです。


輸出品に関税を掛けられた場合の対処としては、関税をかけた国に対して売るのでは無く、第三国んに対しての輸出割合を増やし、一国に対しての輸出依存経済に成らない様にするだけの事です。ただしこの対応に関しては、第三国に対して必要以上に商品を氾濫させる事を意味するので、第三国の商品価格の一時的な混乱に繋がる可能性もあり注意しなければ成りません。

またもう一つの対応としては、第三国に生産拠点を置いてそこから輸出すると言う対応も考えられます。これは高度経済成長期の日本が日米貿易摩擦の圧力をかわすために、韓国などの途上国に工場を移設し、そこから輸出したのが代表例とも成ります。

最も現在では、サプライチェーンの分析なども貿易協定などに含まれるようになっており、以前ほど第三国からの迂回輸出ができる状況では無くなっています。


他国に経済制裁を行うに当たり輸出品の制限を掛けるのは非常に優れた手では有るが、された方は下手をすれば国家の存続を脅かされる状況に追いやられ、最悪戦争に発展する恐れのある制裁行為と言えるので、その点は注意しなければいけません。

遡れば、第二次世界大戦の太平洋戦線の火ぶたを切った、日米間の石油の禁輸や、現在の北朝鮮への制裁や、米国の中国に対しての電子部品の輸出制限などがソレに当たります。

ただしこの手法も万能だというわけでは有りません。たとえ構成の商材の輸出を禁止したからと言っても、第三国経由で輸入されたり、他の先進国が代替品を輸出できる状況にあった場合はあまり意味が有りません。

この経済制裁を行うのであれば、同じだけの技術力を持つであろう先進国に共同歩調を取らせるだけの外交能力が必要不可欠となります。それができなければ、第三国の先進国の利益になるだけです。

逆に高性能製品・部品の輸出制限を受けた途上国の対応としては、自国開発するか関わり合いの無い先進国から輸入しなければ成りません。


現在米国と中国は、まさに先進国と途上国の経済制裁合戦になっており、周辺諸国がどの様な行動を取るかが、非常に重要な要素と成っていると思われます。


★中国の対応予想

現在の中国は、米国の覇権に対抗する勢力として台頭して来た覇権挑戦国であり、これは現在の米国の対応祖見る限りでは、米国も中国をその様な国家であるという認識の下で外交や内政政策を行っています。

その結果が、この度の貿易品に対しての制裁合戦に繋がったと思われます。中国はこの米国の経済制裁に対して、途上国特有の技術力の無さから苦しい立場に追いやられているようです。

中国が米国に輸出している品目は、途上国特有の先進国から高性能部品を輸入して組み立てる完成品か、付加価値の低い素材が主な輸出品と成っています。そのため米国から見た場合、必ずしも中国から輸入しなければ成らないわけでは有りません。

逆に中国は米国の高性能部品製品の輸入が出来ない場合、完成品自体を作る事が出来ない状況に追いやられてしまいます。そうなれば米国以外の国への輸出も終了となり、自国民を食わせる事ができなくなります。

それを避けるためには、米国に匹敵する技術力を有する国から高性能部品等を輸入しなければ成らず、それは日本かドイツぐらいしか有りません。日本は米国の影響下にあるので、米国に追従ずる可能性も有り、そうなるとドイツしかない事になります。

最も日本との仲が劇的に改善する何かが有れば、その限りでは有りません。例えば、今まで日本に着せていた歴史問題での冤罪や汚名や領土問題での譲歩がソレに当たるかもしれません。

それも日本が中国との仲を改善しようと言う気が有ればですが・・・

ドイツ一国が中国を救う事の出来る国に成ると、ドイツの中国に対して強気に出る事が可能な状況となり、中国はドイツの風下に立つ事になるでしょう。

ですが技術開発なり他の先進国からの援助なりが得れない場合は、中国の命運もソコまでに成るかも知れません。


★米国の対応予想
米国は覇権挑戦国になった中国への対応として、また知財等の世界的なルールを守ろうとしない中国に対しての制裁として、今回の関税や戦略物資の輸出制限を掛けました。

代わりに中国からも対応される形で米国製品に対して関税を掛けられてしまいました。と言っても中国がかけた輸入関税は、主に食料品に関してで、これでダメージを被るのは米国の食産産業と寧ろ中国の民衆でしょう。

米国は技術力が中国以上なので一時的に優位な立場に立つ事ができるでしょうが、両国共に第三国に活路を見出すだけで、米中共に敗者に回る可能性が有ります。

ただし、米国は中国とは違い、国民が生存する為の食良品やエネルギー生産に関しては、自給できる体制を整えているので、中国程酷い事には成らないでしょう。

米国の立場としては、中国との間で関税合戦や輸出制限が掛かっても、発展著しいインドやASEANなどの海洋アジアに投資して、それらの国と貿易するだけなので、それ程痛手には成らないと思われます。むしろ海洋アジアは強引な中国の進出を懸念している風なので、喜ばれる可能性も十分あります。

米国としては、中国と今まで通り付き合うよりは、中国周辺の中国の潜在的な敵国と結び、中国の代わりとした方が米国の利益に成ると思われます。

米国が注しなければ成らない国は、中国よりも、ドイツや日本だと思われます。ドイツは米国が中国に輸出している高性能品の代替え国家と成る可能性が有り、地政学的にも中国の同盟国なので米国と対立する可能性が十分あります。

日本も同じで高い技術力が有るので、即座に米国が抜けた穴を埋める国家に成る可能性が有り、また地政学的にも大陸国家に海洋進出経路を提供する事が出来るため、ドイツ以上に米国の命運を握る国に成る可能性が有りますので、日本の侵略経路提供政策に対して過敏に反応するかもしれません。


★関税を掛けられそうな周辺諸国はどうなるのか?
今回の米中経済制裁合戦に巻き込まれているのが米国の周辺諸国で、高鉄製品に対して高関税を掛けられて為、これらの国の製造業に影響を与える可能性が大いにあります。

日本の対応としては、無理に輸出するのでは無く、今後多投するであろう海洋アジアに対してサプライチェーン確保のための投資を行い、今後の世界の貿易と産業をコントロール出来る立場に身を置くべきだと思います。

・・・と言う事は、サプライチェーン強化のための"消費税増税"が行われる可能性大と言うわけで、日本国民には更なる経済的な負担が掛かると思われます。

国民の皆さんも覚悟しておいた方が良いと思われます。

関連リンク

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以上が米中経済制裁合戦に関しての考察となります。

この様に書いていますが、本当にこの様に各国が動くかは確証が有りませんので、投資のための材料として利用して損害を負っても、当ブログでは一切の責任を負いかねますので、注意して読んでください。

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2018年06月23日


今回は「叡智圏」に関する考察記事となります。


叡智圏とは何なのでしょうか?


以前当ブログで、「技術圏」についての考察を行いました。

今回の叡智圏は、その技術圏を含む「生物の知的活動によって影響を受ける全ての事象」が、その範囲に入る事になるとブログ主は定義しています。

本日はそれらの叡智圏に関するブログ主なりの考察を行おうと思います。


★叡智圏とは?
先ほども言いましたが叡智圏とは「生物の知的活動によって影響を受ける全ての事象」とブログ主は定義しています。

この定義はブログ主が自分で噛み砕い居て理解した定義で、ウィキペディアを見ると「精神や思考(NOUS:ヌース)」と「圏域(Sphere:スフィア)」を掛けた造語で、ノウアスフィア"人間の指向の領域"を意味する混合語となります。

叡智圏の成り立ちを説明しますと、まず宇宙が創造され、最初に様々なガスや塵が集まり惑星などの鉱物が作られました。これを「鉱物圏」呼びます。

その後、その惑星で様々な物質が融合し有機化合物ができ、さらにそこから生命が生まれました。そしてその生命が影響を及ぼす域内の事を、「生物圏(バイオスフィア)」と呼びます。

叡智圏とは、その生物が生きる上で行う知的活動や思考の及ぼす領域を指すのです。

なお叡智圏の定義ですが、チタマではインターネットにおける知識集積の比喩として用いられているらしいです。(ブログ主の考え方とは少し違うみたいですね・・・)


★叡智圏に属する事は?全て!
以前技術圏に関する考察を行い、「技術圏とは人の生み出す技術に影響を受ける、生活や思考を含む全ての概念的領域を含む領域」と定義しました。

では叡智圏の領域にはどのような事が含まれるのか?

ブログ主の考える叡智圏に入るであろうモノは、「技術圏」「情報」「感情」等を含み活用する人間の「知恵に影響される概念的領域を含む領域」であると考えています。ようは「人間が生きる上で行う事ほぼ全て」と言って良いと思います。


・技術(テクノルジーとソレに影響を受けるモノ)
この技術に関しては、以前書いた「技術圏」により詳しく書いているのでそちらにリンクを張っておく。

簡単に説明しますと、上でも書いていますが、人の生み出す技術に影響を受ける事を指し、新素材の開発に成功し、それにより高性能な機器を生み出し、それにより生活形態が変わったり国家間の貿易形態が変化すれば、それらの事象が技術圏の影響下に有ると言えます。

関連リンク

・情報(集積と分析など)
二つ目が情報に関してで、現在はビックデータと言う形での利用が盛んに叫ばれています。

いかに情報を収集し、分析し、活用するかを主眼に置いた事で、世代間の消費動向から天気の予報に至るまで多くの事象に関連します。

特にコンピューターが世に出て高性能化すればするほど、情報の収集、分析、活用が大切に成っており、現在で叡智圏と言えば、この情報に関する扱い方を指すものだと考える人も居る程です。

情報と言う分野は、叡智圏における影響波及や活用に関しても最も裾野が広く、古来から時の権力者は情報を制する事により、他を制すると言う形で世を治めていました。

・感情(内に秘めたる思い、行動や結果に対する反応)
情報や技術とは違い非常に見え難いモノだが、人間が行動する当たり最も重要な事です。

基本的に人生経験による人格形成から、他者との交流によりその時点で瞬間的に作られる反応に至るまで、さまざまな感情が有ります。

例えば「特定人物に特定の景気の良い行動を取らせるには、幸福感を感じている状態すれば良い」と言う事が想定できれば、特定の行動を取る様に仕向けるために、その様な幸福感の感情を誘発させる事を行う事により、目的の行動を取らせる事が可能となる。

と言う事が、集積した情報等で分析できるのであれば、人を動かす事も容易になります。

また何も知らずに、特定他者から憎しみを抱かれる対応をして痛い目を見た場合、その情報を収集し分析し次からの対応に適応させればよいのです。そうすれば同じ失敗を繰り返さない様になりますし、人付き合いの仕方が上手くなる。この様に分析や活用能力の強化経験に人付き合いがより上手に成ると言った事も有ります。


・知恵(考え方、ひらめき)
人類と言う生物が今日の文明を築き上げるのに最も重要な、他の生物には見られない変態的とも言える思考。

「人生経験」や「学問、伝聞」や「何気ない日常での出来事」に潜む"何か?"を脳内のネットワークがおかしな組み合わせを行い、突発的な閃きや発明を行い、人が人として存在する最大の公共組織である文明を発展させる原因と成る人間特有の能力。

同時に、発明や発見以外でも、古来から受け継がれてきた種としての、第三者から受け継いだ知識の活用能力。

また"価値"や"理念"や"システム(構造)"等の形の無い概念を定義し活用する事も含まれる。


★国家間での叡智圏の戦い
現在の国家間の生存競争では、これらの叡智圏を制御できるかの競争であるとも言える。

そして「戦略」「地政学」「軍事」「情報」「通貨」「民衆心理」「価値観」「知識」「大義名分」「歴史」「技術」「物流」「生産」「生活」などあらゆる分野で叡智圏の戦いが繰り広げられており、これらの事をどの様にして扱うかが国家の命運を決める事になります。

例えば、国家が国家と戦争する時、いきなり戦争行為になるわけでは有りません。その全段階で戦争にならない様に交渉するなり恫喝するなりします。

それら恫喝や交渉を行うにしても、相手国の国力や自国の国力や技術水準を比較したり、投資により技術優位を確定したり、物流や生産に影響を与え戦争を無益さを伝える事により、民衆心理を操作し、実際の戦争行為に発展させない様にします。

一旦戦争が避けられない事を覚悟すれば、開戦時期がどの時期に成るかの情報を集めたり、どの様な物資を集めてどの様な作戦を立てようとしているのかの想定や訓練を行ったり、偽情報を掴ませたり、国際社会に向けて自国の大義名分を吹聴したり、そもそも相手国を戦争できない状況に追い詰めたりと、色々な事前準備を行います。

そしてそれらの事を行ったり、行われたりするのを予測するのに、大前提としてその国の自然環境から形成される国家や国民の価値観や歴史や産業を知らなければ成りません。

それらの情報を収集した時に、相手国がどの様な価値観の戦略の下で戦おうとするのかが理解でき、同じように自国が理解されている事を前提とした戦略を立てて、共に戦争行為を行うのです。

これらの行いは、一つ残らず叡智圏に属する問題で、そもそも戦争だのと言う事が起こる前の平時の時から、これらの事を考えて国家運営を行わなけらばなりません。

そのため国家間の生存競争とは、即ち、叡智圏の領域から如何にして相手国に戦わずに"生存圏"と"生存権"を勝ち取るかの問題となります。


最も重要な事は、「全体の流れを伴う"世界の分析"と"敵性国家の世界観の制御"」で、

次に重要なのが「世界の法則に反しない政治外交や同盟などの"大戦略"の行使」で、

その次に重要なのが「技術やインフラや人材などの国力の整備と運用」で、

重要度が下がるのが「実際の戦争が行われたらどのように戦うのかの作戦」と成ります。


★世界観は他の項目にどの様に影響するのか?

叡智圏に置いての戦いで最も重要なのが、上記で述べた通り「世界観の制御」です。

何故、世界観の制御が大事なのかと言うと、人間や国家が何を前提に戦略的な動きを行うかと言うと、それは世界観を前提にした考えや行動を起こすからである。

特に国家において最大の安全保障は、他国との安定的な貿易や同盟関係の構築が上げられますが、世界観の勘違いから、他国の価値観を間違った形で解釈し、間違った対応を取る事により、国家間の関係悪化や同盟関係の破綻を誘発する事により安全保障を危機的状況に導いてしまう事も有るからです。


例えるならば、国家を運営する政治家が、「我が国が"A"と言う外交行動を起こせば、他国は"B"と言う対応を行う」と言う考えで外交戦略を進めても、現実には他国が"C"と言う行動を取ると、政治家は"B"と言う行動を取ると言う勝手な思い込みで外交を行っていた事になります。

そして世界観の制御と言うものは、本来該当国が"A"と言う外交行動をすれば、他国が"C"と言う対応を取るにも拘らず、「該当国が「他国は"B"と言う対応をする」と言う認識を植え付ける」と言う事なのです。

どの様な形で世界観を制御するのかと言うと、餌を与えて誤認させると言うのが最もスタンダードなやり方です。どの様な餌が有るかと言うと「相手国が間違った行動を行うたびに、利益を与える」や「相手国が非難される行いを行えば、称賛する」などが世界観の制御として機能すると考えられます。

これは以前当ブログで記事にした、「戦略における勝利と敗北」でも記した通り、敢えて利益を手放し相手に取らせたり、過剰な勝利を与え正義に仕立て上げる事により、相手の「自身の行動による得れる権益の誤認」や「第三者の世界観(世間の目、国際社会の目)の誤認により、勝利や利益を得た人の動きを制限する」などがコレに当たると思われます。

以上の事から、勝利を与えたり利益を与えたりするためにも、世界観や大戦略より下の部分である「技術の流出対策」「一時的な名声と汚名」「戦争での勝敗」等で、後背を見なければ成らない事も必要なので、国家や国際政治の情報を見る上では、その辺りの情報を疑って見る必要も有るのでは無いでしょうか。

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今回の叡智圏に関する説明は、あくまでもブログ主の主観的な解釈を書いたものとなりますので、「ブログ主の考えているのは、叡智圏の説明では無い」と言う人も居ると思われますが、華麗に無視して頂きたいと思います。

全て受け取りての感性にお任せいたします。


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nh01ai33 at 08:00哲学戦略

2018年06月20日


今回取り上げる事は歴史問題で「幕末通貨問題」と「南北戦争」と「その後の米国」に関しての考察となります。

幕末通貨問題はネット上では、ある程度知られている事なので、知る人ぞ知る! 知らない人は知らない! 事なのですが、この事件は日本と米国の関係を考察する上では避けては通れない問題であるとブログ主は考えています。


★幕末通貨問題
幕末通貨問題とは、江戸時代、金の輸出が禁じられた日本から、金を奪い取るために米国が仕掛けた外交交渉から端を発した問題です。

これは日本の金と銀の交換比率が、世界の金銀の交換比率とは違う事に目を付けて、米国が日本国内と国外の交換比率が違うのを前提に外国人も交換できるように働きかけた謀略です。("謀略"と言う言葉は使いたくは有りませんが、それ以外の解釈が出来ません)

金銀の交換比率が違うため、当時の"メキシコドル銀貨四枚"で、日本の"小判(メキシコドル銀貨12相当)"と交換できてしまい、結果的に香港当たりと日本を行き来し交換するだけで、大量の小判を日本国内から吸い上げることができました。

結果、日本国内は金不足から、小判の鋳造(小型化)が行われ、通貨価値の下落から極度のインフレーションが生じ、国内経済が大混乱に追いやられました。

幕末に起こった通貨問題と言うよりも、むしろ幕末通貨問題こそが、"幕末"を誘発させたとも言えるでしょう。


★金はどこに消えた

ぶっちゃけ、お金は消えたわけでは有りません。あくまでも交換されたのですから、持ち主が日本人から外国人に変わり日本の金が海外に出て行っただけです。

マネーの行き場は既に分かっています。

米国主導で行われたこの交渉の結果なのですから、当然、米国にお金が流れており、直後に行われた、アメリカ合衆国とアメリカ連合国とのシビルウォーの主に北軍の資金として使用されているのです。

当然です。交渉役となったのは当時の大統領であるエブラハム・リンカーン大統領から在日公使に任ぜられたタウンゼント・ハリスなのですから。

リンカーン大統領は、米国では偉大な大統領のように言われていても、日本人から見たら、日本国を詐欺に掛け、混乱の淵に叩き落し、内乱を発生させた極悪人であると言えるでしょう。この事を日本人が知らずに偉大な人だと讃えているのは滑稽だとしか思えません。


★日米両国の後遺症
日本はこのマネーの大量流失で、国内経済が大混乱し社会不安や列強の圧力から、その後の幕末の討幕運動にまで発展し、明治維新を迎える事になりました。

米国はどうなったのかと言うと、日本から巻き上げたマネーで、北軍は南北戦争を有利に進め合衆国を再統一し、また工業主体の北軍が勝利する事によりアメリカ全土で工業化が促進され、名実ともに強国となりました。

また南北戦争で使用した兵器は、英仏経由で日本に横流しし、明治維新の折の戦争で使用され、日本から見たら、日本を騙して金を巻き上げて社会的混乱を誘発させ内乱を勃発させた連中から武器弾薬を購入し、一度ならず二度、三度と甘い汁を吸わせてしまったと言う事になり、いわゆる「良い面の皮」と言うしかありません。

ただし日本と米国の違いは、米国が日本からだまし取ったお金で強国になりはしたが、本来の自分達米国民が働いて生み出した富で統一を果たしたわけでは無いため、統一し続ける事ができる産業能力が維持出来るかどうかは不明で会った事が米国の不確定要素と言えます。

日本国は大量の金を失いはしたものの、基本的にそれだけの金を溜め込めるだけの産業能力は元から有り、それを成し得る人材も揃って居たため、それらの人材を活用し引き続き明治維新やその後の工業化も行えました。



★米国が悪の国に成ってしまった時

米国は本来は南北戦争で、分裂してもおかしく有りませんでした。しかし、そこで日本から巻き上げたマネーを利用する事により、ミシシッピ河川流域の全域を制する北米最大の供給能力を誇る大国への返り咲いたのです。恐らくはジャパンマネーが無ければその様な大国には成れなかったかもしれません。

米国は、日本からの実質上の援助?と言ってもいい幕末通貨問題に端を発した、マネー供給を得て、その後の軍事特需の恩恵を受けて、短期的とは言え大国としての勢力を保つ力を得てしまいました。

そして、その後の米国は味を占めたのか、武器の売却やテロ支援などに精を出し、世界中を混乱に陥れると言う行為でした。この件に関しては、「ウッドローウィルソンの民族自決の理念」や「第二次世界大戦のユーラシア大陸諸国を殺し合いさせる戦略」や「米ソ冷戦での緩衝地帯への親米派への武器&資金援助」などがソレに当たります。

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歴史で見る地政学、アメリカ

★維持できない覇権国

現在の米国は、南北戦争以降、ユーラシア大陸を始めとする世界中の国々に対して、オフショア・バランシング戦略での殺し合いをさせる事によりライバル国の力を追い落とし、相対的に自国の力を強固にする事を成功させてきました。

そして始まりの原因を考えれば、他国を破壊して殺し合いをさせると言う蜜の味を最初に教え込んだのが「日本国である」と言えるのでは無いでしょうか?

しかし、物事にはもう一つの側面が有る事を忘れては成りません。

即ち日本が、米国に他国を破壊し毟り取る事による蜜の味を教えたため、また努力せずに毟り取ったジャパンマネーで大国への道を切り開せてしまったために、本来の自分達の努力で商売で捻出する以上の供給能力や消費力、投資力を得てしまい、その力を他国を破壊する事に利用する悪の国として作り変えてしまったと……

米国は自国の国力を強化する戦略として、このやり方を採用し、その後も同じ蜜の味を味わおうと世界に対する破壊行為を行い続け、結果として多くの国々から憎まれ恐れられる米帝として誕生させられたのでは無いでしょうか。

もし日本が幕末通貨問題で、ジャパンマネーをリンカーン大統領に騙され取られる事をしなければ、合衆国の北軍が完全勝利する事ができずに、内乱が膠着し合衆国が再統一せずに分裂したままで安定したかもしれません。

そうすれば実質上他国の支援なしで内乱を戦わなければ成らない合衆国は、アメリカ連合国との間である程度の妥協を行い融和の道を進めたかのせいも有ります。

逆に日本が自国のマネーを奪させたため、合衆国国民が自分達で人種問題等の国内問題を改善しなくても、奪った金と力技で物事を解決し"マネーと武器で世界を破壊する国家戦略"を是とする考えを根付かせてしまったと考える事も出来ます。

結局、合衆国は「他国を悪に仕立て上げる事により大国になった国」で、現在でもその悪癖が治らないのは、それらのやり方で国家が破滅するほどの痛い目を合わない事が原因と思われます。

ある意味日本が飲ませてしまった毒蜜の味が、今でも忘れられないのかもしれません。


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★順序を変えて考えよう!?
現在の日本の通貨戦略は米国を介して世界経済をバブル化させ、また米中露の三大国の激突を演出しています。

これは現在の日本の状況を考えた上で導き出した戦略としては、奇跡的に日本に優位な状況と言えます。しかしこれは本当に偶然なのでしょうか?

偶々歴史の流れがそうなっただけなのでしょうか?

今現在の日本の戦略を見ている限り「巨大になった米国に対して優位な外交を行うために中国を育て上げ、大国間の緩衝地帯と言う地理的優位性を利用して米国を軍備拡張競争に巻き込み、通貨の過剰発行に追い込む事により世界をバブル化させ経済覇権をつかみ取る戦略として成立させている」と考える事が出来ます。

もう一つの考察として、日本の戦略基点を更に過去にたとえば幕末頃までさかのぼった場合、「世界をバブル化させ経済覇権を獲得する為に、かつての米国にマネーをぶち込み大国化させ、また現在の中国まで帝国化させ、これらの大国に対して侵略経路の提供を行う事により、大国間の安全保障体制に危機的状況をもたらす事により通貨の過剰発行に追い込んだ」と言う事を考る事も出来るのでは無いでしょうか。

つまり偶然、現在の世界情勢を理解した上で、大国を激突させ、結果的に世界を軍備拡張バブルに追い込んだのでは無く、世界的バブルを作るために100年以上前から米中を始めとする大国を育て上げ、現在当ブログで言う様な「天下三分割の競食状態」を作り出したという考察も成立するのでは無いでしょうか。

「馬鹿な・・・」と思われるかもしれません。

特にテレビでのコメンテーターで、国家戦略に関わっていると思われる"元官僚"のような人ほど「日本には戦略が無い」だの「米国は数世紀先の事を考えて戦略を立てている」だとか「中国の100年マラソン(100年かけて覇権を奪取する戦略)をしている」等と言う事を語っています。(当然ブログ主はこの様な事を馬鹿正直には信じていません)

逆に、これは「日本には確固たる国家戦略が有るが、敵を騙すにはまず味方からと言う戦略上の常識を成立させるために、そこから目を背けてほしい」と言う思いでこれらの情報を撒き散らかしていると考える事も出来るのでは無いでしょうか?


関連リンク

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タイトルに「米国が悪の国になった時」等と書いて、幕末の通貨問題から南北戦争、その後の米国の世界戦略への影響を迄をも考察してしました。

米国が道を踏み外したのは、何も南北戦争だけでは無く、建国から先住民殺しを行った奇形国家では無いか、と言う人も居ると思われます。今回はあくまでも幕末通貨問題と南北戦争からなる、米国の大国化とその後の世界的な影響を考察したかったので、この様な記事となりました。

今回の記事で重要な事は、ネット上である幕末通貨問題での米国の悪逆性と日本の無能性に一石を投じている事です。当ブログでは「ワザと日本が騙されてあげて、米国の世界観を破壊しその後の世界戦略に利用した可能性が濃厚である」と考えています。

これらの考察を他の人がどの様に思うかは、神のみぞ知ると言ったところです。

当然ブログ主の主観による見解ですので間違いが有るかもしれません。それを前提のうえで受け止めてください。


本日はココまで!!

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