2018年08月

2018年08月30日

今回は、少し前から話題には成ってはいますが、米国が「イラン産の原油を買わない様に各国に働きかけている件」に関しての考察となります。

米国は、先のオバマ大統領の政権の時に、核開発を行っていると見なされているイランとの関係を改善し、貿易や投資を復活させました。

ですがトランプ大統領に代わってから北朝鮮の核技術を移転している可能性を取り上げて、再びイランとの関係が悪化し、経済制裁を再度開始し始めたのです。

そして米国は、同盟国である日本を含む各国にも同じ様な経済制裁に参加するように要求しており、これに逆らうようなら同じく経済制裁を科す事を示唆し始めています。

これに対して日本の安倍政権は、イランに対して原油不購入の制裁を行うと、安い原油を購入したい中国が救世主顔でイランとの関係を強化し、イランを中国側に追いやるリスクが有るので行うべきでは無いと語り、米国の対イラン経済制裁から日本を外すように要求しるようです。


米国は、この制裁を引き下げる気は無い様で、同盟勢力であるEU諸国もこの制裁に乗る様子です。EUはこれらの制裁で被る分の損害の補填を企業が米側に要求する事を認めました。これによって先進国でイラン制裁を行っていないのは日本だけとなっており、日本立場は微妙な状況に陥っている。


★米国の立場から見た地政学戦略の考察
米国の行おうとしている経済制裁は、日本の言う通り地政学的に見た場合、中国とイランを強く結びつける事になるかも知れません。しかし日本とは違い、海路を米国が押さえている現状を考えたら、中国は海路を通じての原油輸入が出来ないかも知れません。

それを考慮した場合、現在中国が投資しているパキスタンを通じて輸入するかもしれません。実際中国はパキスタンの港に莫大な投資を行っているため十分可能性が有ります。ただし海路を利用した場合、米国の海軍の圧力を受けるリスクが有りますので、陸路からのヒマラヤ越えか中央アジア越えで輸入しなければ成らなくなります。

そして、もし中国が陸上経由で、これらエネルギーの輸入を行おうとしたら、「米国の影響下にあるアフガン」や「ロシアの影響下にある中央アジアの国」や自国内で紛争リスクのあるチベットや新疆ウイグルを通して輸入しなければ成らなくなります。

これらの地域で少しでも紛争の種がばら撒かれたら、中国のエネルギー政策に影響を与える事になるのでは無いでしょうか?

そして米国は、アフガンに駐留させている米軍に何らかの指示を下すなり、現地の武装勢力に武器を渡して、イスラム教徒を弾圧している中国と戦う様に仕向けるなりの方策で、中国に圧力を掛ける事が可能なのでは無いでしょうか?

そうなれば、中国は安全保障の為にパキスタンやアフガンやイランに軍を派遣しなければ成らない状況に成り、現地の国々と不要な不和を増大させる事になるでしょう。

つまり今まで米国が被っていた中央アジアの治安維持の負担を、中国が肩代わりする羽目に成ると言う事です。

そして歴史的に見て「中央アジアに引きずり込まれた大国は、過剰な軍事支出に追いやられ、衰退する羽目に陥っている」と言う事を考慮した場合、米国は中国を中央アジアに引きずり込むためのコントロール戦略の一環として、これらの外交を行っている可能性が有ると言う事です。

またイスラム教を弾圧している中国の現状を考えると、現地のイスラムテロ組織の対応を押し付けられる恐れも有ります。(中国がイスラム教徒と敵対する事になった経緯は、国内のイスラム教徒を弾圧し、国内にイスラムの過激派勢力を生み出した上に、その勢力を潰すために更なる宗教弾圧を行った事が原因となります)

米国の石油輸出と対中コントロール



★日本の取れる戦略は独自か?米国との連動か?
以上の事から米国の行おうとしている、対イラン制裁は対中国コントロールと言う観点から見た場合、必ずしも間違いでは無いのかもしれません。ですので日本はこの予測できる米国の戦略を考え「一帯一路の陸の道の援助を行い、中国を中央アジア情勢に引きずり込むべきである」と考える事も出来ます。

ただしそれを行うとイランとの関係が破綻してしまうので、最後の手段としたいと言うのが安倍政権の考えでは無いでしょうか。日本とイランの関係は深く、イランは二次世界大戦後間もない時、現在と同じように制裁を受けていた時に、イギリスメジャーに石油を握られ苦しんでいた日本に原油密輸を行い、相互に利益が有る形で危機を脱却する事で絆を強めた歴史が有ります。

この事を考えた上で、日本がASEANやインドの様な海洋アジアの発展を支援し発展させようとしている現状のアジア戦略を考えると、中東で混乱が起こりインドやASEANに流れる原油の値段が高くなり、これら途上国の成長率が低下する状態に成る事は、避けたいところなのでしょう。

逆に米国がイランを叩くのは、今後アジアで使用されるエネルギーを考えた場合、シェールガスなどのエネルギーを輸出したい現状を考慮した場合、市場で化石燃料を売る国家が一つでも少なければ、エネルギー価格が必要以上に下落する事が無いと言う事を視野に入れた政策とも取れます。

日米ともに海洋アジアを守り発展させる事は既に明言していますが、そこで使用されるエネルギーをどこの国が賄うかを考慮した政策の違いで少しばかり亀裂が入っているのが現在の状況なのだと思われます。


★日本に対抗策は有るのか

纏めると米国の立場では、イランと中国を接近させ中国をイラン産化石燃料の依存にさせた後に、シーレーンからの圧迫や、アフガンの紛争のコントロールによるイランと中国の中央アジアでの軍事リソース負担増大、イスラム教徒を煽って中国を敵視させ中国国内を不安定化させる等の戦略が予測でき

日本の立場では、日本の次の投資市場であり、米国に低価格品を売り浴びせ、米国の貿易赤字を持続させ産業に打撃を与えれるであろうASEANとインドの海洋アジアの安定的な発展のための安定したエネルギー供給地域の確保が一つと、二つ目に日本の地政学的位置をいかした米国の軍事負担増大を最大限誘発させるための、中国の軍事リソースを太平洋側に向けさせるためのコントロール戦略を確実なものにしたいと言う思惑が有ると思われます。

これら日本の戦略を成功させるには、日本や海洋アジアの消費するエネルギーの輸入先が必ずしもサウジアラビアや米国だけでは無いと言う事を分からせる必要があります。

米国とて中国を中東に引きずり込む戦略を行うより、イランとの関係を改善し、イランにも対中包囲網に参加してもらった方が、より中国の軍事リソースの分散化でき米国に掛かる負担が減少する事が分かれば、この様なバランシング・コントロール戦略を見直すはずです。

米国をその様な考えに導くには、米国が関係を改善しようとしている、そしてイランやインドやASEANと地政学的に敵対していない上に原油やガスの輸出国であるロシアを、今まで以上に分かる形で対中包囲網に引きずり込まなければ成りません。

そうすれば中国の軍事リソースの更なる分散を誘発でき、米国も無理にイランを生贄にしようとする戦略を行う必要性が減少するはずです。


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色々な事を書きましたが、今回書いた事は、あくまでもブログ主の個人的な地政学感と戦略感を書いただけですので、本当にこの様に物事が進むかは分かりません。

もしかしたら日米の間で、既に裏で話が付いているのかもしれません?

今回の記事は、三文芝居でも見ている感じで受け止めてくれれば結構です。

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nh01ai33 at 08:00戦略地政学

2018年08月29日


今回は少しばかり話題に成っている"障害者雇用促進法"に関しての考察となます。



注意※今回の記事は、結構イメージで書いていますので、間違いが有るかも知れません。その点を考慮の上で、馬鹿正直に信用せずにお読みください。(一応法律の文章は見ましたが、完全に理解しているかどうかは自信が無いです)


まず初めにブログ主のこの法案に関するイメージを述べておきます。

ブログ主は障害者雇用促進法に対して、「企業に対する罰則の法案である。障碍者に対しての援助の法案では無い」と言うイメージを抱きました。

何故企業に対する罰則なのかと言うと、障害者雇用促進法が、余裕のある会社に対して負担を求める税制度法案では無く、余裕の無い会社にも適応される法案であると言う点が問題なのです。

一定以上の規模の企業で、一定以上の人員を雇い入れている企業が一応の対象に成ってはいます。

ですが一定以上の規模と人員を雇っていたとしても、その企業が純利益を上げている余裕のある会社かどうかは別問題です。赤字に成るかならないかの微妙な余裕のない企業が、この様な負担を背負わされた場合、現場の破綻にもつながりかねません。(減税処置が売れられないかも知れないから)

更に言えば、社会全体で見た場合にも純利益を出している企業にのみ、この法案の負担を求めるが正しい政策と言えます。

何故なのか?と言うと、純利益を出している企業に負担を求めるのであれば余裕のある人による施しと言う意味合いが強くなりますが、社会全体で運用しようとした場合、雇い入れる人に比率で、一定数の障碍者の人を労働者として受け入れなければ成らないのでは、利益を出せない企業では負担になってしまうからです。


特にこの障害者雇用促進法で適応される「助成金、補助金」の類は、大きく分けで二つ有ります。それが、「一定以上の人数の障碍者を継続して雇い入れた場合に支払われる調整金」と「障碍者を雇い入れる場合に障碍者のための環境整備を行う必要がある時に支払われる助成金」の二点になります。

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①障碍者雇用調整金に関して
一定数以上の障碍者を雇い入れ負担を被った企業には、一定以上の負担を負った分を調整する為の補助金を企業側に支払う事が決まっているが、あくまでも一定以上の人数の障碍者を雇った時に関しての調整としての補助金であり、"一定数以内の障碍者を継続して雇った時に発生する負担"に関しては、調整の補助金対象としては保障されない。(ブログ主が法案を見た感じは、その様に解釈しました。ブログ主は法律の専門家では有りません)

また、例え負担に成るからと言って障碍者を雇わなかった場合や少数の障碍者しか雇わなかったとしても、一定数以上の障碍者を雇わないと法定雇用率を下回る人数の障碍者しか雇わなかったと言う事で、税金を納付させられるので、これら障碍者雇用促進法は、社会全体で見た場合、障碍者の社会進出の為の負担を、強制的に背負わされる法律と言えます。

②環境整備のための助成金に関して
同時に施設の設置及び整備に要する費用に充てる助成金が出ると定められているが、設置した以降の運用における負担減に関しての助成金では無いので、雇い入れたら障碍者を管理運用する負担が企業側に圧し掛かる事になるのでは無いでしょうか。

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上記の二点を見て見ると、障碍者を雇い入れた時の環境整備と一定数以上の障碍者を継続して雇った時だけに、助成金と調整金が支払われて、一定数以下の障碍者しか雇わなかった場合は、何も無いように思えます。

しかし一定以上の規模の企業であるにもかかわらず、一定下でも障碍者を雇わなければ、罰金を支払わなくては成らないので、社会全体で見た場合、公務員でない一般企業で働く人には負担がかかる税制度と成っていると思われます。


★国家はどうなるの?

これらの事を考慮の上で、「国家公務員の方でも障碍者を雇っているのだから、政府も負担を被っているのだから文句を言うな」などと言う人も居るかもしれませんが、政府に至っては幾らでも赤字国債発行や通貨を発行しインフレ圧力を国民に押し付けたりできますし、増税で国民から毟り取った税金で補填すればよいのですから、公務員として働いている人達に関しては、雇用と給与の安定状況を考慮に入れた場合、負担には成っていないと考えれます。(ブログ主の主観です。実際ブログ主は公務員では有りませんのでイメージで述べています)

政府は、"徴税権"と"通貨発行に関する絶大な権限"を有している為、政府と企業を同じように考えてはいけません。

「国家はマネーを発行できるため、インフレと言う形で負担を民間に押し付けれる」と言う事を考慮した場合、赤字国債運営に頼り通貨価値下落政策を行っている現在の日本国政府が、公務員や政治家の給与を削る事により、障碍者を雇う資金捻出をしていない場合、全て国民に対する負担増政策となるのです。


逆に企業は紙幣を発行できません。企業はこれら政府の税政策の負担を受け止めざる得ません。場合によっては価格転嫁で負担を購入者に押し付けなければいけない状況と成る可能性が有ります。しかも現在の不景気な経済情勢を考慮した場合、価格転嫁は不可能に近く結果的に末端労働者の所得減や労働時間上昇によって補う事になる可能性も有ります。

更に、海外からの低賃金労働者受け入れ拡大政策を行おうとしている事を考慮した場合、末端で働く人の賃金の上昇が、より行われ難くなると言う事も考えられます。

政府と企業の両者には、明確な違いがあるにも拘らず。同じ法を適応させるのは筋が通らないと思われます。


これら障害者雇用促進法は、企業負担増や低賃金労働者増大のスタグフレーション政策として機能しているのでは無いだろうかと言うのがブログ主の考えとなります。

無論、当ブログで予てから述べている通り、グローバリゼーションの進む世界で経済成長する事の危険性を考慮した場合、これら実質的に国民を苦しめる政策は、国家の生存政策として機能するのかもしれませんが、国民の負担になる事には変わりは有りません。


★後先考えずに補助金目当てで雇うと痛い目に合うかも・・・

正直なところ日本政府の変節的な制度改革を考慮した場合、この促進法の様な税金還付目的の制度に乗って大丈夫なのかと言う疑問が生じます。

現時点では、まだ良いかも知れません。しかし将来、政府がこの税制優遇処置をいきなり終了させた場合、企業側は即座に対応できるのでしょうか?

この想定に対して「有りえない!」と言う事こそ、今までの政府のやり様を見ていると不安を感じます。もし障害者雇用促進法が突如取りやめになった場合、負担に成っている障碍者を切り捨てると言う判断を企業側がしないとは断言できないはずです。

そうなった場合、「補助金目当てで障碍者を雇っていただけで、本当に弱い人の社会進出を考えて上で行っていたわけでは無い」と言う汚名を被る事は避けられないと思われます。

現在の企業の経営者が、そこまで考慮した上で障碍者を雇い入れている出来た人だらけだとはとても思えません。まるで障害者雇用促進法が時限式の地雷の様に敷設されている悪質なトラップのように思えて仕方ありません。

ただし、これらも国家の生き残りのため一定時期までの負担押し付け不況政策と納得がいくが、その場合も被害を受けた人に対するケアも想定に入れておかなければ、いずれこの様な法案を通した人たちに復讐の刃が襲い掛かる可能性も有るのでは無いでしょうか。


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以上が「おかしな?障害者雇用促進法」の考察となります。

改めて書いておきますが、この記事は、税制度に詳しくないブログ主の主観的見解を書いただけにすぎませんので、間違いがある可能性が有ります。それらを前提の上で読んでください。

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nh01ai33 at 08:00社会

2018年08月27日

今回の記事は、朝日新聞の"いわゆる従軍慰安婦問題の誤報(捏造)発信"問題で、情報隠蔽及び操作っぷりが酷すぎて、誤報と言う言い訳では取り繕いが出来なくなっている現状を、今後いかに「自分達朝日新聞の責任では無い」かを表明する為の、どの様な言い訳を行うかの一考察となります。

最近発覚した事ですが、以前取り上げた「朝日新聞の従軍慰安婦問題での情報発信が、海外に居る在外邦人のイメージダウンと迫害に結びついている事」を危惧し、朝日新聞にその様な誤報流布を止める様に取り組んでいるAJCN(在外日本人コミュニティネットワーク)の方々が、朝日新聞社との情報のやり取りの間で、朝日新聞社が、これらの誤報修正の英文記事に関して、この朝日新聞社のインターネット記事が、「英文サイトからアクセスできず、日本語デジタルサイトからのみからしか閲覧できない様にしていらしい」と言う事を突き止めネット界隈で問題と成っています。

これら誤報修正英文記事にアクサスできない様な設定にする行為は、意図的に朝日新聞社が慰安婦問題に関する修正情報を海外の人達に認識させない様にする情報操作と判断しても良いのでは無いでしょうか。

同時にこれによって、朝日新聞が特定の意図で海外の外国人の人に向けに、「疑惑だけで証拠がない日本の悪虐性」を広めようとして行っている事が確定したと確認できます。

一応、朝日新聞は、「社内での確認作業為の為外部からアクセスできない様に設定していたが、それらの解除作業を行う事を忘れていた」などと言う言い訳をしていますが、さすがに此処まで来るとあからさますぎて言い訳にも成っていない様に思えます。

あと朝日新聞社は、記事の修正や誤報記事に関して、他の記事も同じような処理をしているらしいですが、そもそも修正記事を検索できない様にする事自体が、報道機関として信用性に関わる大問題である言えるのでは無いでしょうか。全ての誤報修正報告で同じ処理をしているのは、「慰安婦問題の誤報を認める記事だけが検索できない様になっていて訳では無い」と言う言い訳のためとも考えられます。


またこれとは別に、ブログ主の見るところ、現時点に出そろっている情報を基準にしても、いざと言う時に、別の観点から朝日新聞が言い逃れできる状況が形成されている事が推察できます。

それは、アクセスできない様にしていたとかの次元の話では無く、今までの朝日新聞の行っていた事を、根元から俯瞰して見た場合、言い逃れが出来る状況が作られていると言う事なのです。


①元の情報は戦中(戦後直後?)の噂

まず第一に、これは朝日新聞が東京高裁に訴えられていた案件で明らかになった事ですが、いわゆる従軍慰安婦問題に関する、日本軍の強制連行に関する情報は、朝日新聞社が源流では無く、戦時中の朝鮮半島で既に存在していたと言う事が、裁判で述べられていると言う事です。

これにより数十年に渡って慰安婦問題の誤報を流し続けた朝日新聞も、朝日新聞に事案を持ち込んだ吉田清治氏も、これらの誤報情報を作り上げた本人では無く、あくまでも「日本軍が強制連行したと言う情報があった為、提示しただけである」と言う言い訳が、出来る状況と成っているのである。

つまり最初の情報発信元である、朝鮮半島の何処かの誰かが、日本軍が強制連行した事を証明しなければ成らないのだが、既に戦中(なのかな?)の事であり、その人物が生きているかも分からないし、正直に名乗り出るかも分からないので証明し様が無いのである。

敢えて言えば、噂が流れたのが朝鮮半島であるため、国家の尊厳や民族間対立の原因ともなっている現状を踏まえれば、噂を流したと思われる朝鮮半島の人がそれを証明する義務があると言えるのでは無いだろうか?

以上の事から「戦中にも有った噂なので、朝日新聞が発生させた情報では無い」朝日新聞社側に責任が有るのは、「あくまでも既にあった噂を真実と思い込んで、裏どりをせずに流してしまっただけだ。マスメディアであるにもかかわらず情報精査能力を発揮できずに騙された事に関しては責任を感じるが、我々が捏造したわけでは無い。あくまでも噂話を流しただけだ」と言う言い訳が出来る状況を作り上げているのでは無いでしょうか。


②朝日新聞社は場を貸しただけ

もう一つ朝日新聞に関しては、いわゆる従軍慰安婦の問題に関する記事は、あくまでも持ち込みの記事を載せただけで、その後調査しておらずに持ち込んだ人の意見を馬鹿正直に信じただけだと言う、情報機関としてはNGですが、騙されて後に引けなかっただけ言う言い訳ができる状況を作り上げている事も忘れては成りません。


③自称韓国人慰安婦は真実を知っている(誤報に乗せられただけと言う言い訳は通用しない)

これらの件に関して、日本の悪虐性を誇張している自称慰安婦の方々には、自身の語っている事が真実である事を証拠により証明する責任が生じます。

新聞社の場合は、実際に被害に遭ったと言っている本人では無いので、それが真実であるかどうかは分からないはずですが、従軍慰安婦の人であれば、自身の経験した人実を語っている筈なのですから、誤報を信じて日本と叩いていた等と言う言い訳は通用しません

特定アジアの「被害を受けた」と言っている慰安婦は真実を知っているので、嘘を言って居た場合、嘘を嘘だと理解して居た上で述べていた事になる。これは聞き取り調査をしている中韓両政府も同じ事であると見なせます。

この場合、日本の悪虐性を誇張したような事を言い、また言っている事がコロコロと変わり続けていた事が、とくに特定の慰安婦の方々の発言の信頼性を著しく低下させる事になる筈です。

④マスメディアは情報の裏どりを行う責任がある。海外メディアは?

欧米のマスメディアに関しても、「マスメディアであるのならなば、自社で関連情報の精査(裏取り)を行う義務があったはずで、その作業を行わずに情報も精査せずに発信していたのであれば、朝日新聞を非難する事は出来ない」と批判して、朝日新聞の誤報(朝日新聞の立場では)の非難を薄める状況を作り上げています。

これらのマスメディアは、コスト削減の意味で情報を共有し、精査せずに記事にしてしまう事が運営上の弱点として有りますが、朝日新聞がこれらのマスメディア間の情報共有システムを利用し、自社の記事の真偽を調査せずに信じ込ませたとことは、いざと言う時に自身の国際的な信用のおける情報発信能力に対しての"疑惑を薄める事が可能"となります。

修正記事が英訳されていないことを指摘する報道機関も有るかも知れませんが、基本的に自身の足で情報を集めるのが報道機関の責任と言えるのでは無いでしょうか?


⑤国際的に影響のある機関が証拠集めも何もしていないわけがない!

国連人種差別撤廃委員会は、国連の機関では無く国連の名称を語っている機関にすぎませんが、それらの名称を使用している以上、国際的な影響力を自認した上で各国への通告や情報発信を行わなければ成らず、「国連とは関係ないので国連人種差別撤廃委員会での採決は、国連とは関係ありません」と言う言い訳は通用しません

その事を考慮した場合、国連の名称を使わせている国際連合もその責任を免れる事は無いはずです。少なくても人種差別撤廃を謳った国連の組織を称している以上、同組織の発信する採決や情報によって、逆に国際的な人種差別が発生しては意味が有りません。

彼ら国連人種差別撤廃委員会も国際的な影響力を考慮した場合、情報の真偽を確かめる責任がある筈なのです。


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以上の事から朝日新聞は、既に情報が悪質な捏造であっても、「自社に責任は無い。有ったとしても朝日新聞社以外のメディアや国際機関にも責任がある。ましてや被害を訴えている「嘘か真か?真実を知っている筈の従軍慰安婦を名のる人」や、慰安婦問題で日本人を叩く中国韓国政府には、当社(朝日新聞)以上に証拠を提示する必要があり、当社だけが非難される言われは無い」と言う言い訳が出来る状況が作られていると考えられます。

日本国民は、これらの状況を認識した上で、日本の地政学戦略を前提にした情報操作の可能性も考慮した上で、これからの情報を受け止めた方が良いと思われます。

ただし最後の書きますが、誤報である事を認めた英訳記事を検索できない様な対応を行い、相変わらず外国人に日本国民に冤罪を着させ非難させるような情報操作を行った事に関しては、今回の件で言い逃れが出来なくなったので、その点は非難を行うべきだと思います。(システム上のミスで済まされる問題では無いと思えます。仮にも一時個人では無く報道機関なのですから・・・)

恐らく今回の事多くの人達が認識したはずです。

朝日新聞社は「日本国民の敵」だと・・・



なお、これらの記事の考察は、ブログ主の個人的な価値観によって考えられた事ですので、どこか穴が有ったり間違った考察で有るかも知れませんので、その事を前提の上で受け止めてください。


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2018年08月25日

今回は、帝国主義の時代において、「弱い事が悪である」と言われた事に関しての一考察となります。

帝国主義と言うのは、その前の植民地主義が「資源のある土地や、取引できる土地に植民都市を作り、現地と取引を通じ物資の確保を行い、生産性を高める政策」であるのとは違い、帝国主義は「制圧した現地に、征服者の都合の良い法律を適応させ、労働力から資源や生産品、更にはインフラに至るまでをも、征服した本国の為に使用する政策」となります。

そのため帝国主義において、植民地における征服者の為の投資が行われれば行われるほど、本国の力が巨大化し、更に本国の帝国が巨大化する事になるのです。

この欧州から発生した帝国主義の波は、19世紀ごろから本格化し、地球全土を覆い、最後には地球の裏である極東にまで波及する事になります。

そして、その過程で多くの国が征服され、文化や民族を撲滅され、欧米列強の支配下に組み込まれていったのです。


★侵略は悪である?
「侵略は悪である」と言うのは現在を生きる我々にとっては、反論する人も居るとは思いますが基本的な価値観と成りつつある。

これはある意味正しいが、ある意味間違っています。

と言うのも侵略行為そのものが、必ずしも侵略する側の欲望で始まるわけでは無く、安全保障の為に行われる事もあるからである。


例えばA国が周辺諸国B国に侵略したとしよう。

その周辺諸国B国が、平和に暮らすだけの国家であるのならば、完全に"A国が悪い"と国際社会が認識するだろうが、もしB国が何らかの理由で経済的な破綻から治安自体が崩壊し、難民やテロリストがA国に流れてくる可能性が増大したのならば、たとえA国がB国に侵攻したとしても、その行いは現地の混乱を鎮圧するのが目的と見なされる。そのため実質上の侵略と言われる行為をしたとしても、B国の自国の治安維持能力の欠如が問題とされるため、国際社会もこれを非難する事はし難いのです。


また別の例えで、A国とB国がもともと仲が悪い状況で、なおかつ異常気象で世界的な食糧不足になった場合、何方かが食糧不足に耐え切れずに侵略行為を行ったとしましょう。国際社会が表向きその侵略行為を非難しても、本心から悪の行為であると捉える事は有りえません。(緊急避難になりますので・・・)


しかし欧米列強の行った侵略は、間違いなく悪となります。

それは、欧米列強の帝国主義時代に行った侵略は、基本的には生産力の低下から起こる人口維持力の欠如から発生した事では無く、生産能力の増大によって人口が爆発的に増えた形での人口維持力の相対的低下と、また周辺諸国との摩擦を有利に進めるための手法として行われた事だからです。

つまり爆発的に人口が膨れ上がる本国を安定させたり、周辺国との軍事競争を有利にするために行ったと言う事で、双方共に止めようと思えば、税金を引き上げての少子化政策や消費低下政策を行ったりしつつ、周辺国との交渉の末に強調して軍縮を行い、国内安定にリソースを投入する事も出来たはずなのです。(最もバブル崩壊による不良債権処理で、その様な事が行えたかどうかは不明ですが・・・)

欧州の国々は、過去の紛争の歴史から国家間の信頼が出来ずにその様な軍縮が行えず、また爆発的に台頭する白人種の優越性に浸りきり、神の視点から世界を蹂躙征服し続けたのです。


★弱い事の罪は、二つの理由がある
そしてもう一つの悪が、侵略される側の罪に関してである。

侵略される側に罪と言うモノが有るのかと疑問を抱く人も居るかとは思いますが、これが有るのです。

①弱い事は侵略を誘発する
まず第一の罪が、弱い事が自国民に及ぼす影響についてで、弱い事自体が強い国に侵略されても自国民を守るための安全保障のためのリソースを捻出できない事を意味しており、いざと言う時に自国民を守れないのであれば、納税し国に尽くしている人達を裏切る行為と見なされるのです。

また戦争における敗戦でも自国民を守れずに他国に対して自国の利益を売り渡す行為と見なされ、自国民に対しての罪となります。(実際、第二次世界大戦における大日本国政府の敗北が、「日本国民に対する罪である」と見なされた例も有ります)


②侵略を受ける国が、隣接する他国へ侵略経路を提供する行為は侵略
弱い事におけるもう一つの罪が、"侵略を行う国"と"侵略を受ける国"の間でのやり取りだけでは無く、侵略を受ける国が侵略を受け退けれない事自体が、自国の周辺諸国、特に"侵略受ける国に隣接している国"への侵略経路の提供になるためである。

これは現在の国際法(慣習国際法)の"侵略の定義に関する決議案"の一文にもある様に、軍隊を他国に侵攻させる事だけが侵略になるわけでは無く、

≪他国の使用に供した領域を、当該他国が第三国に対する侵略行為を行うために使用することを許容する国家の行為≫

等の自国の領域を、自国に隣接する他国への侵略経路として侵略国に提供する行為も、侵略行為と見なされるのです。(他にも傭兵や軍隊では無い武装集団を侵攻させる行いも侵略行為となります。詳しくはネットで"侵略の定義に関する決議案"をご確認ください)

侵略行為と見なされない様にするためには、自国民を死に追いやってでも侵略者と徹底的に戦い、自国の領土を他国への侵攻経路として使用させる気の無い事を示さなければ成らないのです。(これを行わずに戦争の原因を作ったのが、日清・日露両戦争における朝鮮半島です)

もし戦い敗北して自国民を死に追いやり、自国民に対しての敗戦の罪に問われても、他国に対しての侵略(侵略経路の提供)を行ったわけでは有りませんので、少なくても侵略国家の誹りを受ける事は有りません。

以上の事から国家において"戦わない"と言う事は、それだけで罪に成るのです。

また弱いと言う事自体が、侵略の野心を持った国に対して、侵略心の炎に油を注ぐ様なもので、これも国際社会で忌避される事なのです。


★緊急避難的な侵略(カルネアデスの板)
"カルネアデスの板"の話を聞いた事が有れば、緊急避難の事も知っていると思われます。

これは古代ギリシャの哲学者の問題で、船が転覆した時に海に投げ出されて人が、流木にしがみついて助かった時に、他の人がその流木にしがみつこうとした時に、初めにしがみついた人が後にしがみつこうとした人を突き放し溺死させた事に関しての話で、「流木が二人を浮かばせる浮力を持たず、二人がしがみついたときには二人とも沈んでおぼれてしまう可能性が有る場合、生き残るために行わざるを得なかった行動により発生した事故で他者が死んでも、その行動を起こした者は罰せられない」と言う考え方です。

以前にもどこかで書きましたが、同じく侵略行為に関しても、例えば突発的な食糧不足で他国へ侵略しなければ自国民を養えない場合に関しての侵略は、非難されるには違いありませんが、それを悪逆非道な行いと言う人は居ません。それは生きるための行いだからです。

ですが何年か先に気象変動が来て食料生産力が低下する事が分かり、国際的に食料の備蓄を行おうと言う合意がされているにも拘らず、その努力を怠り食糧が減ったら「生きるための侵略なら許される」と言う名目で、侵略を正当化した場合は、悪逆非道な行いとして認識されます。

この場合、危機的状況が招来するにも拘らず、その危機に対処する努力を怠り、危機的状況を侵略を行う口実として利用し正当化しようとした事になり、非難の対象となるのです。


★やってはいけない、バブル崩壊後の景気対策としての軍拡
少し視点を変えて、何故侵略をしなければ成らない状況に成ってしまうのか?の考察を少しばかり乗せようと思います。

ブログ主は、バブル崩壊後の軍事拡張による経済の下支えは行ってはいけない事の代表と思います。バブル崩壊後の不況の雇用対策として、多くの人員を雇用できる軍隊(特に陸軍)で受け入れ、景気の下支えを行う政策は古来から行われていた事です。

しかし一時的に雇用を支えたとしても、軍事力と言うモノは国民を食わせる民需の観点から見た場合、不良債権と言わざるを得ず、軍需で経済を支え続けると言う事は、生産に結びつかない破壊や侵略によって民の生活を保障しなければ成らなくなります。

その結果、侵略行為、もしくは進出行為をせざる得なくなるので注意が必要であるのです。

例をいくつか紹介すると・・・

①帝国主義時代の西欧
帝国主義時代、の前の大航海時代で植民を各地につくっていた西欧にて、チューリップバブル、南海泡沫事件、ミシシッピ計画と言った、三大バブルと言われる投機経済が発生した時期が有りました。

詳しい事はココでは書きませんが、これらのバブルが崩壊した後に特に軍事力に力を注いでいたフランスと英国は、バブル崩壊後に残った資産で不良債権を処理しなければ成らない状況に成りました。

当然、力を注いでいた軍事力で次の資産を作り、不良債権を超える資産を作り負債を覆い隠さなくては成りません。予め拡大していた資産は軍事力、そして目に見える取れそうな資産は、無防備な海外の「今だに発展していない未開の部族の土地」と来れば、導き出せる結論は、武力を持って土地を侵略し、資源を収奪する。場合によっては現地人に強制労働させる。等の資産作りをしなければ、経済が持たなくなります。

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②第二次世界大戦前の日本
第二次世界大戦前の日本は、1927年頃に昭和金融恐慌が起き、経済が疲弊した後に追い打ちを掛けるかのように、米国発の大恐慌が起き、経済が回復する事も無く恐慌経済が長期に続く事になります。そこで高橋是清蔵相が、一時的に雇用対策として軍隊で人を雇う事によって雇用問題を一時的に解決したが、1936頃にある程度経済が回復したのを確認すると軍縮に舵を切ろうとしたが、恨みを買った陸軍軍人に恨まれて暗殺された。

その後陸軍が満州から、さらに大陸情勢に引きずり込まれ、世界大戦に踏み込んでゆく事になる。一度でも軍事力を拡大すると、軍需によって飯を食っている人達からは、「飯の種を奪うのか!?」と疑われ恨みを買う事になるため、注意しなければ成らないと言う見本ともなった。

③現在の米国と中国

現在の米国は、2007年頃に起こった世界金融危機の折に軍縮を行ったが、現在は中国の軍拡を脅威に思ったのか、それともやはり軍需関係でなくては米国経済を立て直せないと思ったのか、現トランプ政権は軍拡を表明し実行しています。

これに対して中国は金融危機時に大規模な財政出動を行い国内経済を支えましたが、そのせいで企業の不採算部門を清算する機会を逃し、不良債権化し始めています。この不良債権を処理するとなると、その下で働く労働者の飯の種を確保しなければ成らない事になります。

また世界金融危機のあおりを受けたチャイナショック時に軍事力を増強し、バブル崩壊後の行ってはいけない軍拡を行い始めました。このままでは肥大化した軍隊を維持し食わせるために、次の資産を作る必要に迫られます。

中国がこの二つの問題を解決するに、最もふさわしい行動としては、他国へ侵略の魔の手を伸ばし、その地に生きる人達から土地や生産物を奪い取ると言う行為になります。


この様にバブル崩壊後の不必要な不良資産の買い支えが、その国の経済や雇用や産業構造をいびつな形で残らせてしまいます。そのため不良債権処理の対処を失敗すると、雇用の不安定化や最悪戦争にまで発展する事になるのです。


-------------------

以上によって「帝国主義における弱さの罪」に関しての考察とバブル崩壊後に不良債権処理を誤ると戦争になる事の一考察を書かせていただきました。

今回の記事は、侵略を仕掛ける側、受ける側、更にその周辺諸国、何故侵略をしなければ成らなくなったのか?等の考察なりますが、あくまでもブログ主の個人的な見解にすぎませんので、どこか間違いが有るかも知れません。それを前提の上で閲覧してください。

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nh01ai33 at 08:00国際政治

2018年08月22日

本日は、「地政学で見る秀吉の朝鮮出兵と家康の朱印船貿易」と銘を打って、戦国時代が終わりかけていた頃の、日本の対大陸や周辺国に対しての地政学戦略に関して考察しようと思います。

時期は、豊臣秀吉が天下統一したころの話から、江戸時代の初期頃の範囲の日本の対外戦略と政策が対象範囲で、以前書いた「欧州諸国が帝国主義に変貌した時」の記事と若干重なりますし関係が有ります。


★秀吉の天下統一後とバテレン追放令
1590年頃、豊臣秀吉は応仁の乱から始まる、約100年続いた戦国時代に終止符を打ち天下を統一を果たしました。

その後、秀吉は間髪入れずに対外戦略に打って出ました。それが約六年に渡って繰り広げられた「文禄、慶長の役」です。

この文禄慶長の役を論ずるに当たり、多くの識者が、やはり多くの考察を提示しており、現時点でもコレと断定された結論は出ていません。

曰く、秀吉は織田信長の唐入りの遺志を継ぎ、天竺までをも征服するつもりだった。

曰く、秀吉はボケ始めており、日本中の大名がソレに巻き込まれてしまった。

最近では、スペイン、ポルトガルが日本に対して侵略の意思を見せていたため、対欧州諸国に対する威嚇として朝鮮に出兵した。

と言う考察も出てきています。


これに関してはブログ主は、ブログ主個人の見解としての朝鮮出兵の"理由(口実)"は、ヨーロッパ人の奴隷貿易が原因では無いかと考察しています。

戦国時代の九州地方では、キリスト教カトリック勢力が影響力を伸張させており、また九州の大名が外国から物資を得るための決済手段として自国民を奴隷として輸出をさせ、その犯罪行為を容認していた事が知られています。

秀吉は、九州に遠征を行った時に、これら奴隷貿易の状況を知り、バテレン追放令を発したと言われています。また日本人が奴隷として海外に輸出されていた事は、秀吉の前の実力者である信長が、欧州に使節団として送っていた者達も、帰国後にそれらの情報を伝えています。(バテレンが追放されて理由は他にもあるようで、信仰の強要や九州への領土伸張も理由の一つと考えられます)

そして重要な事は、奴隷貿易を禁止し、カトリックを禁教に指定して追放した後にも、これら奴隷貿易が行われていた様なのです。

無論これら奴隷貿易を禁止したからと言っても、しばらくの間は経済的な理由で黙認されていたようでは有ります。


※日本人を奴隷にした奴隷貿易を止める様に発布した覚書(天正十五年六月十八日付覚)は存在しており、その日にポルトガル側の責任者に手渡しているとのことです。


★バテレン追放と朝鮮出兵

奴隷貿易が行われていた事は有名ですが、その顧客として欧州だけでは無く「明朝、朝鮮、南蛮」も存在していたようです。そして秀吉が奴隷貿易を禁じたにも拘らず、それら奴隷貿易が行われ続けた事を考えれば、顧客であり、奴隷貿易の中継地となっていたと思われる朝鮮や中国が「犯罪行為を行う国家」、もしくは「犯罪行為を援助する国家」であると認識され、敵視されるのはやむを得ないと思われます

現代でも、自国民を拉致されたり奴隷扱いされ人身売買された場合、もし返還されない場合には戦争行為にまで発展させられても文句は言えません。これら行為(拉致と奴隷貿易)は現代の国際社会でも、慣習国際法的に犯罪で、戦争を吹っ掛けられても仕方の無い犯罪なのです。

現在韓国などでは、秀吉の文禄慶長の役で、朝鮮人技術者が日本人に拉致されたと、日本非難をしていますが、「"されたら嫌な事は相手に対して行うな"の慣習国際法」の観点から言えば、同じ拉致行為で報復されても文句は言えません。日本側としても、同じ事をやり返されたからからと言って文句を言われる筋合いも有りません。少なくとも朝鮮半島の人の認識では、悪い事では無いのですから・・・(彼らは自分達の事は棚に上げますので・・・)

その様に考えれば朝鮮出兵自体が、奴隷貿易の中継地を提供していた明朝への報復行為見なす事も出来ます。当時の李氏朝鮮は、明朝の将軍の興した明朝の一部とも解釈できる国ですので、同じく報復対象ともなります。

以上の事から朝鮮出兵に関しては、「道徳的な観点からも先に犯罪行為を行っていた諸外国の問題であり、日本の報復行為に問題があるわけでは無い」と言う口実が考察可能なのです。

※バテレン追放令のソースはウイキペディア


★朝鮮出兵による各関連勢力への影響
ココで朝鮮出兵で関係勢力がどの様な状況なったのかを確認してみようと思う。

関連勢力は、戦場となった「李氏朝鮮」、李氏朝鮮の宗主国である「明朝」、途中から明朝の同盟国として参戦した「女真族」、この三勢力を取り上げようと思います。(女真族は明国の同盟国としては参戦していませんでした。訂正します。2018-10-21)

①李氏朝鮮
まず戦場となった李氏朝鮮だが、文禄慶長の役で六年に渡り戦場となり続けた朝鮮半島ですが。当然各地で行われた戦争の影響で、疲弊し、援軍として来た明朝の軍を養わなければ成らなかった事も考慮した場合、国力の疲弊は避けられないと思われます。

朝鮮の軍の活躍としては、水軍が少なからず日本軍の補給を脅かした程度で、それ以外に目を見張る様な戦歴は積み上げれなかったようです。

②女真族
女真族とは、現在で言えば満州地方を勢力下においていた騎馬民族で、日本人には満州族と言った方がシックリ来るかもしれません。この女真族ですが、日本軍が朝鮮に来た時に、武将の加藤清正が一軍を率いて、現在で言う北朝鮮と中国北東部の国境あたりにいた女真族と小競り合いをしたためと、同時に明朝から援軍の要請があった為の、恐らく二つの理由により女真族の内部でも何かあり、対日戦に参加する事になったと思われます。ています。

明朝や李氏朝鮮の軍と轡を並べる事になったようですが、明朝や李氏朝鮮とは違い、この戦争で何か大きな損害があったとは記されては居ませんので、恐らくは損害も軽微だったと思われます。(ブログ主の想像です)(女真族は、明国や李氏朝鮮とは同盟は組んではいませんでした。申し訳ございません訂正いたします。2018-10-21)

③明朝
恐らく秀吉の朝鮮出兵で最大の被害を受けたのがこの中国の明朝だと思われます。明朝の参戦は、李氏朝鮮が明朝の将軍が建国した国家であった為と、宗主国として属国である李氏朝鮮を守らなければ、中華文明の盟主であると言う面目が立たなくなるための参戦であったと考えられます。

当時の明朝の軍が秀吉の日本軍をどの様に見ていたのかは分かりませんが、100年続いた戦国時代を生き抜き選抜きの戦闘集団と化していた日本の侍を相手にするには、内戦が有ったとは言え平和を謳歌していた明朝の軍には、かなり無理があったようで多くの被害が出た事が記されている様ですが、日本の侍が自分達の戦果を誇張しようとして述べた可能性も有るため詳しい事は、ブログ主には分かりません。(この辺りの誇張はどこの国でも行っている事なので、いちいち目くじらを立てる様な事でも無いと思えます)

そして明朝が最大の被害を受けた理由が、戦場での問題では無く、文禄慶長の役で生じた財政問題に関してなのです。

当時の明朝では、この秀吉の興した「文禄慶長の役」以外にも「ボハイの乱」と「楊応龍の乱」と言う合計三つの反乱や紛争を抱えており、これらを合わせて万暦の三征とも呼び、これが財政の破綻の原因と成り、明朝の経済的な崩壊から滅亡へ繋がったと言われています。

最も、文禄慶長の役に比べれば、それ以外の二つの反乱は、財政負担が無かったとは言わないが軽微で、文禄慶長の役は、他の二つの反乱で発生した財政負担を合計し、且つ倍化してもなお余り有る程の財政的な負担を強いたため、万暦の三征と言われる戦争の内、直接的に明朝の財政を破綻させたのは、秀吉の文禄慶長の役と言っても過言では無いと思われます。


★「明朝の疲弊」と「女真族の台頭」と南蛮勢力の変化

朝鮮出兵は明朝を衰退の道に追いやりました。そして疲弊したその隙を突いたかのように勢力を拡大したのが、相対的に巨大化し勢力を拡大させた北の騎馬民族である女真族です。後の清朝を建国するヌルハチが北部の草原地帯で力を付け、1616年に後金国を建国し、本格的に明朝との戦いに赴きます。

その結果は、多くの人が知る様に女真族が勝利し、清朝が中国の支配勢力となるのです。

ここで重要なのは、明朝と清朝が争ったと言う事自体では無く、その争いによって起こった中国大陸外の勢力の変化なのです。


重要なのは南蛮と言われる東南アジアです。元々この辺りは明朝が鄭和の南海遠征を行って以来、明朝の裏庭となっていた地域です。しかし文禄慶長の役の経済負担による疲弊でこれらの維持管理が不可能になったと考えられます。

同時に注意して考えなければ成らないのが、女真族の台頭で、彼らが北部で勢力を拡大し明朝と対立したため、軍事リソースを騎馬民族対応に費やさなければ成らず、南部の海洋地域を管理運営する事が出来なくなったのです。

古来より中国大陸のでは南から来る海賊(倭寇)と、北から来る騎馬民族の対応に頭を悩ませていた事が有り、文禄慶長の役で「海賊は何とかしたが、後の騎馬民族の来襲を防ぐことが出来なかった」と言う事になります。

そして中国の王朝が崩壊する時は、経済的疲弊だけでは無く、北方民族の侵入がおもな原因と成っている事は歴史が示しているのです。

「中国が疲弊すれば、北の騎馬民族が台頭する」と言う歴史から導き出せる地政学的な常識を当時の日本の権力者たちが知らなかったとは思えません。

更に言えば、明朝の後に建国された清朝は、騎馬民族の建国した国ですので、大陸国家としての側面が強く、周辺の騎馬民族を統合し陸路貿易による勢力拡大を行ったようで、海洋進出に関しては、あまり積極的では無かったようです。これに関してはモンゴルと同じですね。「海洋国家と大陸国家の双方を兼ねる事は出来ない」と言う地政学の原則にのっとった勢力拡大と言えます。


★関ケ原の政権交代と対外戦略

朝鮮出兵は諸外国だけでは無く、日本国内にも影響を与えました。朝鮮出兵により兵士を出していた西国大名が軒並み疲弊し、また論功行賞で間違った対応をしたため、豊臣政権の権威が大名間での信用を失墜させてしまいました。これら大名間の対立の事後処理に駆けずり回った家康が信頼を勝ち取りました。しかしその努力が、後の五大老間の対立を招き、関ケ原の戦いによる政権交代を招いてしまいました。

後に家康は、豊臣政権とは違う貿易を主とした対大陸外交政策を行い、明朝や朝鮮との関係を改善しようと努めました。

明朝に対しても薩摩が支配下に置いた琉球を表向き独立国家としての体裁を整えさせ、琉球を挟んだ間接貿易を行う事により貿易体制を確立させました。

そしてもう一つ重要な事として南蛮貿易で、明朝が北の騎馬民族に手間取っている間に、実質上の盟主の居なくなった東南アジアへの進出し貿易を拡大したのです。朱印船貿易はそれ以前から行われていた事ですが、この頃からより大々的に日本の商人や浪人たちが南蛮への進出しているのです。


これさ・・・

朝鮮出兵の本当の理由って、東南アジアの貿易圏を明朝から奪い取るためだよね!?


と言う様に、「東南アジア貿易権の奪取」と言う視点から見た場合、文禄慶長の役は、純粋な領土目的や懲罰目的ではない、勢力のバランシングとコントロールの意味が見えてくるのです。


文禄慶長の役、朱印船貿易
画像:朝鮮出兵と朱印船貿易

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地政学基礎・コントロール&バックパッシング


★朝鮮出兵は海洋利権の確保のため?東南アジア貿易圏と海洋貿易の支配!

もともと明朝は、海禁政策(制限貿易や朝貢)を取っていたとは言え、東南アジア相手の海洋貿易で利益を得ていた国家です。鄭和の大遠征(中国商品の見本市)等を行い中国の文化がどれだけ素晴らしいかを誇張し、周辺諸国に朝貢を行わせる事によって中華文明の盟主としての面子を保たせました。

しかし、日本の朝鮮出兵により財政が破綻し、相対的に国力が低下した明朝にとって北の騎馬民族に対応しなくてはいけない状態に追い込まれました。南蛮の諸国を掣肘する国力が無くなったのです。しかも軍事リソースは北部の騎馬民族の対応に費やされています。

その様な明朝をしり目に、間髪入れずに東南アジアの貿易圏に進出し、一大勢力を築き上げたのが、我らが徳川JAPANなのです。

当時の日本は戦国時代の混乱が終わったばかりで、同時に"関ケ原の戦い"と"大坂の陣"の後でもあった為、養えない食い扶持を海外に送り、一旗あげつつ稼ぐ場所としては、南蛮貿易は絶好の地域だったと考えられます。

それだけでは成りません、当時の中国大陸は、明朝と後金国との間で戦争が始まっており、それら勢力に対して軍事物資を売りつける商売も莫大な利益をもたらしたと考えられます。特に日本は国内の紛争が終わりつつあり、武器の処分には困っていたと思われますし、刀鍛冶の稼ぎがいきなり減収しない様にする軍産援助の観点からも優れた対外政策であったと考えられます。

実際朱印船貿易の主な輸出品は、軍需品も多くあったと言われています。


★「鎖国政策から元禄バブルへ」と対欧州戦略

以上の対中国政策や対東南アジア政策を軸に、日本が戦国時代の終わりから江戸時代の初期頃に行っていた対アジア政策ですが、当然これらの政策は以前当ブログで書かせていただいた「欧州が帝国主義に変貌した時」の記事でも書かせていただいた通り、対欧州政策にも影響を及ぼしています。

関連リンク

実際この東南アジアの貿易圏支配を完成させた頃から、日本は少しずつ勢力を引くように、努力して手に入れた領土をオランダに譲り渡し、国内の繁栄で捻出したマネーさえもオランダ経由で欧州に輸出する行為を行っています。

結果としてバブル経済と崩壊により、欧州諸国が帝国主義を行わなければ成らない状況に成り、100年の月日を越えて日本に迫ってくるのですがから、一つの行為を行った後の影響と言うモノは馬鹿にできたものでは有りません。

最も、「それが本当にタダの偶然で日本に降りかかってきた事ならば?」ですが・・・


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今回これらの考察記事を書いた理由は、「現在の日本の識者と言われている人達が"地政学的なバランシングとコントロール"や"貿易や通貨政策による文化文明の繁栄や衰退"と言う観点から、朝鮮出兵を見ないのは何らかの情報統制が掛かっているように見えて仕方無い」と言う思いがあったからです。

今回の記事も見る人によっては、これらの考察に穴が有るかも知れません。興味に感じた人は、ご自身でも情報を集めて考察してみてはいかがでしょうか?

無論何度も言いますが当ブログで書かれている記事は、ブログ主の個人的見解にすぎませんので間違いや誤解が有るかも知れません。それらの事を考慮の上で閲覧してください。

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