2018年10月

2018年10月30日

今回は「国家戦略を行うに当たり日本は犯罪をしているのか?」の第3回目となります。

時期は、第二次世界大戦の戦時~敗戦に至る過程での考察となります。

関連リンク:
国家戦略を行うに当たり日本は犯罪をしているのか?
≪地理と歴史と資本の流れで見る日本の戦略まとめ≫
 ≪-1-≫ ≪-2-≫ ≪-3-≫ ≪-4-≫
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★米露の領土進駐と中国の進出への対応
では当ブログで度々述べている、日本の国家戦略と目される、侵略経路提供戦略における、現状での琉球列島や千島列島の現状については、犯罪行為と成り得るのでしょうか?

先に結論を言ってしまえば、「日本の行っている侵略経路提供示唆戦略は、慣習国際法違反の犯罪行為ではない」と言えます。

まず第一に千島列島にロシア軍が、琉球列島を含む日本全土に米軍が駐留し、周辺国の軍事的脅威と成っている状況に関しては、純粋な侵略経路の提供には該当しません。

侵略経路の提供と言う行為で不味いのが、「周辺国の安全保障を無視して他国群を招き入れ、結果的に周辺国の安全保障に多大な損害を与えてしまう」と言う点に問題が有るのです。これは当ブログで何度も述べている様に日清・日露両戦争時の朝鮮半島がこれに当たります。

では日本の千島列島と本土と琉球列島に置けるロシア軍と米軍の駐留は、いかなる位置づけなのか?

日本が世界大戦の敗戦の結果これらの海外の軍隊を招き込む状態に成り、他の国に対して軍事的な圧力として利用できてしまう状況を維持し、利益を受けれている現状が、国際法的に侵略経路の提供による侵略に当たらない理由は、三点あります。

まずこれらの軍の進攻を受けた第二次世界大戦の時、日本が最終的な攻略地点であり、日本を経由して他国への進攻が行われると言う事が無かった点が一つ、

二つ目が、戦わずして領土に招き入れる行いが侵略経路の提供に当たるが、当時の日本は米軍ともソ連軍とも戦い多くの死者を出しており、その点からも意図的に侵略経路を提供する様な行動は取っていない。

三つめが、現状の「中国に米海軍が圧力に成っている」と見なせても、日本国内の米軍人数は一貫して減っており、また基地も縮小しているため、中国側から見ても日本が侵略経路を提供しない為の努力をしていると見なす事が出来る。

米国側から見ても日本国自体が軍事費を微増させたり、琉球列島(与那国島)等に少数ながら軍隊を配備するなどの防衛力強化を行っており、これも日本側が中国の侵略を許さないような努力を行っていると見なす事が出来る。

以上の事から、日本は戦わずして領土を明け渡すような慣習国際法的な侵略経路の提供は行ってはおらず、戦後一貫して「侵略経路を提供していると見なされかねない状況を改善するための亀の歩みの如き努力」を行っているため、一応のところ「侵略経路提供による侵略行為は行っては居ない」と言えるのである。

ただ周辺国の軍拡には全く追いついていない防衛力強化と、沖縄の基地問題による「沖縄と政府の対立」が表に見えている現状のせいで、偶然(笑)周辺の大国を巻き込む侵略経路提供によるバランシング戦略として機能してしまっているだけなのである。(ホント、偶然て怖いよね!)


★日本に対する周辺国の歴史認識
当ブログで取り上げている、日本の行っている周辺各国に対する歴史認識操作に関しては、何か問題は有るのでしょうか?

ブログ主は、日本と言う国が、周辺大国の対日感情を操作する事により、日本に対する侵略意識等を該当国の国民に植え付けたり、それによってその国の政府の行える外交を制限する情報操作を日本が行っていると述べています。この日本周辺の国の対日戦略の影響によって、日本を守らなくてはならない米国の防衛負担が増大と疲弊に繋がり、結果的に米国の疲弊、ドルの巻き散らかし、そして日本の国益にまで繋がっているのです。

その戦略を機能させる要素として、周辺諸国の特に国民に、日本を貶め叩く事に罪悪を抱かない様にする、むしろ無謬性(自分達の行っている事は正しいと確信する心)を抱くような情報操作を行う事が求められ、これが慣習国際法的に犯罪行為に当たるのかどうかが問題であると見なせるのです。

で、ハッキリ言うと、問題有りません!


まず第一に、日本の行った情報操作において、基となった情報は別に存在しており、日本が主導して作り上げた捏造情報では無いと言う点が一つ

第二に、世界に流布された日本の噂や汚名によって、その情報による直接的な被害が日本国民及び在外邦人以外の人種や国民にもたらされては居ないため、日本人が直接他国人を迫害している訳では無いと言う点が一つ

第三に、海外に居る邦人を迫害している勢力は、日本政府ではなく特定アジア出身の人達や、それらの人達から提示された情報を信じた人たちが多く、これら人の中には、「実際日本の犯罪行為の被害にあった」と語っている自称被害者も存在しております。(彼らに情報を提供している日本人は、あくまでの彼らの無謬性(自分達の行っている事は正しい事であると認識し実行する価値観)を刺激しているだけで、自身が直接海外邦人を迫害しているわけでは有りません)

これら日本国および日本人が悪いと言っている人達こそ、現在迫害被害を受けてしまっている日本の海外邦人やその周囲で迫害を見ている不審に思っている人達向けに、日本人は批判されても仕方が無いと認識できる「自身の日本批判の正当性を証明するための証拠を提示する責任」があり、日本人や日本政府が「日本が犯罪を行わなかった証拠を提示する責任は存在しない」と言う点が一つ

(無論、海外で迫害を受けている邦人が、自分達を迫害している特定民族の人を非難する場合、彼らが日本人を批判するに利用している情報の信用性の無さを証明する必要があります)

以上の事を前提に、「韓国との歴史問題」「中国との歴史問題」「第二次世界大戦の結果日本に付与された汚名」の三点を考察すると・・・


①対韓国外交における慰安婦問題などの歴史認識
韓国と日本の外交問題に置いて横たわっている、韓国の日本批判として利用されているモノは、代表的なモノが二つあり、慰安婦問題と徴用工問題である。


・慰安婦問題における日本軍による強制連行の情報の出所
戦中や戦後直後の一時期に朝鮮半島内で、日本軍や官憲による強制連行の噂が存在していたと言われており、朝日新聞の誤報(捏造)問題における裁判で、この事が確認されている。

よって情報の出処は、日本では無く、朝鮮半島内で朝鮮民族である可能性が大である。よって仮に嘘や誤報であっても、日本初の嘘や誤報では無いため、日本人のついた嘘ではない。


・徴用工問題での情報の出処
徴用工問題での不遇な環境での強制労働に関しては、ブログ主の確認できた発端の情報は、かつて九州端島(軍艦島)で暮らしていた在日韓国人の人が、子供時代に軍艦等の炭鉱で働いていた親が疲労困憊した風体で仕事から帰って来た事から、大人に成った時に「あれは苛烈で不当な強制労働させられていたに違いない」と感じ、その時の事を書籍化した事が始まりと成っている。(ブログ主は自身で調べた範囲内の事です)

そこから「日本全土の炭鉱で、戦争当時に労働力不足から徴用されて働かされていた朝鮮人が強制労働させられていた」と言う情報に発展した様で、どうも始まりの情報は在日朝鮮韓国人の人が作った話だと言う事が確認できた。

そのため嘘だった場合、日本人による捏造では無く、朝鮮人若しくは韓国人による捏造であるため、日本人による捏造では無いと言える。


②対中国外交における歴史認識
中国人の日本に対しての反日思想の代表的な代名詞と成っているモノは、南京事件に関してのモノと思われます。

この事件が幾つもの慣習国際法違反を行った蒋介石率いる国民党の行動によって起きてしまった悲劇では有るため、本来は日本が批判されるのはおかしいのです。

この南京事件が行われる以前の日中戦争の直接的な発端となった第二次上海事変において、蒋介石の軍と日本軍の戦闘で発生した被害で数十万人の人が犠牲になったと言うモノが有るが、これが南京事件以前の中国軍側の攻撃に端を発した戦闘での犠牲であったために、それを覆い隠そうとして流布した・・・、また中国国内の国民の対日感情を煽り挙国一致の団結を得るための国内向け情報操作と、日本を邪悪な国家であると言う認識を植え付けようとした海外向け情報操作として行われた事の双方も考慮しなければならない。

ただし、情報操作とは言え戦時に行われたモノであるため、戦争における勝利のための作戦と言う観点を考慮すれば、一概に中国国民党を批判すると言うよりも、その様な情報操作を戦略的・戦術的に行っている可能性を考慮しなければ成らないにも拘らず、全面的に信用してしまう情報の受け取り手の思考を批判しなければ成らない。

現在の国際社会における日本の地政学バランシング戦略を考慮した場合、冤罪の着せられ役であったはずの日本が、これらの情報を「中国人に日本を憎ませ、日本を守らなくてはならない米国にぶつけるための情報操作」として活用している事も考慮しなけれれば成らない。

この場合、日本は「蒋介石政権が発した嘘だとわかる嘘であっても、敢えて冤罪を被る形で活用している」と見なす事が出来るのだが、これらの情報が嘘だった場合、元の情報が中国人から発せられている事から、日本政府や日本人が捏造や嘘を発生させたわけでは無く、発生の責任は戦後数十年たって戦時でも無いにも関わらず、これらの情報を放置状況に置いている中国人側に責任が存在していると見なす事が出来る。

よって、日本人が冤罪を着せられ迫害される責任と、全世界が日本を起点に始まってしまっている軍拡バブルの被害を受けた責任の双方においては、事実を捏造した中国人と、その情報を信じて「"日本への汚名を確定させる事により、日本に歴史認識による弱腰外交をさせる要因を作った" 漢民族側の "南京事件は日本が悪い論者"」に責任があると言える。

(南京事件の日本への汚名は台湾統治政権である国民党発ですが、国連における中華民国の権利を中華人民共和国が引き継いでいるため、当然国民党が行った行いの責任も分割する形で引き継いでいると見なせます。台湾の国民党にも責任が有ります)

日本において南京事件が日本軍による民間人への悪意を持った大虐殺と思い込んでいる人の世界に対する情報発信は、もともと中国大陸に存在していた「日本軍による凄惨な行い」を、真実と信じ込んで大々的に世界に流布しただけであって、彼ら自身(日本人)が情報を捏造したわけではないため、日本人が戦略の為に情報を捏造したと言う批判には当たらないのである。

あくまでも既に存在している、中国人(蒋介石)の述べた、真実であるかどうかが学術的に確定していない賛否両論のある情報を利用しただけであるので、日本が付いた嘘(の可能性のある情報)ではない。


③対連合国への歴史認識
第二次世界大戦後の連合軍による極東国際軍事裁判での日本への制裁的判決は、連合軍の国際法違反による戦争犯罪の罪を薄めるために、敗戦国である日本がどれだけ悪逆非道な国家であったかを確定させるためのリンチの様な裁判であったと考えられます。

日本が戦中に行っていた個人レベルや部隊レベルでの犯罪行為が無かったわけでは無いと思われるが、日中戦争から太平洋戦争に至る原因が、「中国による侵略」と「米国のユーラシア諸国に対してのバランシング戦略からなるテロ支援」から端を発していた事を考慮した場合、「戦争を行ってでも安全保障を守らなくてはならない状況に追い込まれた日本」では無く、産業破壊行為を行っていた特に米国や中国(蒋介石政権)こそが、「戦争を仕掛けられる覚悟をして行った侵略及び侵略支援」から発生した戦争における「国際慣習的な人道ルールを守る責任があった」はずである。

これを守らずに日本にだけ汚名を着せ、長期に渡る自虐史観による土下座外交を強いた事は、結果的に後に独立したり建国されたりした国々に、「日本に冤罪を着せて金を出させれば容易に儲ける事が出来る」と認識させたに等しく、現在の日本による「三大国間を跨いでの世界を巻き込む弱腰土下座外交による世界軍拡競争戦略」の為の情報操作戦略の基盤として利用される事に繋がった。

この時の裁判では、冤罪や難癖に等しい様な判決で裁かれた人達も少なくなく、弁明も許されずに死刑にされた人も居たと言われているため、正当な裁判では無く、勝者による独善的な裁きと認識されている。

この時に日本が一切の弁解を行わなかったのは、敗者である事よりも、既に米国の所業(ドイツを暴発させてのユーラシア諸国への破壊行為)が表に出てしまっており、全ての国が米国を信用しているわけでは無いと言う認識が想定出来ていた事が一つ。また日本自身も戦後を見据えた植民地投資と、それによる近隣諸国の日本に都合の良い形での独立と建国させる事による大国間のバランシング戦略の用意が出来ていたため、その戦略に利用できるため「独善的な正義による世界中の国々の歴史認識を操作目的の企図で、敢えて冤罪を被った」と考察する事も可能である。


なお戦争を仕掛けた方と仕掛けられた方の何方が、より国際法を守らなくてはならないかと言うと、当然「仕掛けた方」が準備万端で覚悟の上で仕掛けたのだから、準備不足でなりふり構う事の出来ない「仕掛けられた陣営」よりも忠実に戦時法を守るべきである。

ただし第二次世界大戦における日本の場合は、日中戦争においては侵略を受けた側でり、太平洋戦争においては、日中戦争に置ける敵対国支援と言う「行った米国でさえ、反撃による戦争を始めるテロ支援行為」をされたのだから、当然中国と米国の双方が、反撃を受ける覚悟を想定した上での慣習国際法基準の犯罪行為を行ったと見なす事が出来る。よって米中の方が戦時国際法を日本以上に遵守する責務が存在している筈なのである。

・・・が、結果的に米国と中国の方が、日本よりも酷い戦時国際法破りを行っており、その事実を覆い隠すために極東国際軍事裁判において、必要以上に日本を悪に仕立て上げなければ成らなくなったと考察する事が出来る。(なお日本が完全に国際法を守れなかった理由は、米中こそが国際法を守らなかったため、対応する日本が国際法を守れない状況にあった為と考える事が出来る)


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以上を持って「国家戦略を行うに当たり日本は犯罪をしているのか?」の第3回目を終了します。
一応、次で最終回となる筈です。

関連リンク
・戦後を見据えた日本の布石
 -1慣習国際法を守れ、冤罪を被れ-
 -2地政学で見る投資と敗北-



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nh01ai33 at 08:00戦略歴史

2018年10月28日

今回は「国家戦略を行うに当たり日本は犯罪をしているのか?」の第二回目となります。

考察時期は、「幕末~第二次世界大戦」の間のモノです。

関連リンク
≪地理と歴史と資本の流れで見る日本の戦略まとめ≫
 ≪-1-≫ ≪-2-≫ ≪-3-≫ ≪-4-≫

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★米国の大国化とユーラシア諸国へのバランシング外交
幕末の折に徳川幕府が米国大使のタウンゼント・ハリスに乗せられて結んだ条約(幕末通貨問題)で、莫大な金流出が起きてしまい、そのマネーが「米国の南北戦争や大国化」や日本の討幕運動に繋がっていると言う話がある事を提示しています。(ネットでは知られている事です)

当ブログでは、この時に米国が日本に行った行為によって、その後の「世界中の国々に武器弾薬を売り、世界中の国々を破壊する事によって相対的に国力を強化させ豊かに成れる蜜の味を味合わせた」と説いてきました。

この事に対して、「日本には何か罪が有るのか?」と言うと・・・


当然、存在するわけは有りません!

当時の徳川幕府の交渉が下手だったのか?

計画的に毟り取られてやったのか?

に関しては、議論の余地が有るとも思われますが、例え計画的だったとしても、日本側は米国に対して、「金流出によって日本を破壊してくれ」等と頼んだ証拠は一切ありません。

その後の、世界を破壊して豊かになる国に成り下がった事も含めて、全ては米国人たちの自由意思と自己責任の上で行った事で、例え「米国の薄暗い意志を理解していて、騙されてやって居たとしても」日本には一切の責任は有りません。


★日清・日露戦争と朝鮮・満州統治
この日清・日露両戦争に関しての、慣習国際法視点で見た罪悪の所在は、既に当ブログで述べている通り、日本側に責任があるわけでは有りません。

これは慣習国際法にある侵略の定義を確認した場合、日清戦争では「朝鮮、清国」が、日露戦争では「朝鮮、清国、ロシア」が、それぞれ"侵略経路の提供と言う侵略行為"と、周辺国を無視した軍隊の派遣に伴う関連国の安全保障脅かしと言う行為を行った事が原因と成ります。

そのため日本に対して日清・日露両戦争における戦争や侵略の責任を要求する韓国の態度は、「自分達の犯罪行為を無視るだけではなく、自分達の行った犯罪行為を冤罪として日本に擦り付ける行為である」と言わざるを得ません。

また戦争の後に行われた朝鮮併合と統治に関しては、「国際社会において自国の事を自国で解決せずに他国を巻き込んだり、他国との条約等で借り受けた資本を返済しない様な国家は、"約束を守らない国家、自国で自国を律せない国"と見なされ、国家を僭称するだけの勢力と見なされたり、最悪テロ勢力と見なされ周辺国から安全保障を脅かす犯罪勢力扱いされて、滅ぼされる可能性さえある」ので、併合に関しては「穏便な扱いである」と言えるのです。

朝鮮の行為に対して、これら併合等の対応を行った日本を非難するのであれば、当時の朝鮮は日本に対して犯罪行為を行わない自立した国家としての対応を行わなければ成りませんでしたが、残念ながら当時の大韓帝国は、自立した国家としての対応を行いませんでした。

満州に関しては、清国が解体され後を継いだと僭称した中華民国が、現地の治安維持が出来なり、少なくても満州地域での国家としての責任を果たさなかった事を考えれば、その地に資産を持つ日本による満州国の建国と、その地を支配する民族(満州族)の代表である先の清国の皇帝を傀儡を立てての統治機構の確立は、決して道理に背くものでは有りません。


★日中戦争と太平洋戦争勃発に関して
日中戦争と太平洋戦争は連結している事象であるため、太平洋戦争勃発の原因の責任を問うのであれば、日中戦争の原因を考察しなければ成りません。

日中戦争は、中華民国の蒋介石政権による上海強襲(日本人の租界があった)から端を発した、中国側の侵略行為から始まった紛争で、日本による中国への侵略には当たりません。

メディアや言論人の中には、満州国建国や盧溝橋事件から始まったと言う人も居ますが、そもそも満州地域は漢民族の土地では無く満州族の土地なので、中原を領土とする漢民族が満州の件を取り上げて日本の中国に対する侵略として取り上げるのは、筋違いも良い所です。盧溝橋事件に関しても、短期間で収束し、日本政府も戦争の意思が無い事を表明し、両勢力の間で協定を結び兵を引いています。

条約や協定で兵を引いて戦争を行いたくない旨を表明し合っているのですから、盧溝橋事件を日中戦争の直接的な原因として定義付けるのは正しい事では有りません。

そして太平洋戦争における先端の原因は、日本の真珠湾奇襲から始まったと言われていますが、あくまでもソレは開戦の始まりであって戦争が行われるに至った原因では有りません。

この時の米国は現在の国際社会で定義されている侵略行為は行っては居ませんが、「されたら嫌な事は他者に行わない」と言う慣習国際法の大前提から見た場合、"9.11テロ"以降、同じようなテロ支援を行った勢力に対しての戦争行為を開始した事を考慮すれば、遡って米国が蒋介石政権へのテロ行為援助を行った事は、日本からの攻撃を受けても文句の言えない自業自得の悪行であったと言えるので、太平洋戦争の原因は米国にあったと結論付ける事が出来るのです。


※疑問:傭兵や武器輸出は悪になるのか?
ココでは「米国が日中戦争で行っていた蒋介石支援と、かつて日本が江戸時代に行っていた武器や傭兵輸出のどこが違うのか?」を考察しようと思います。

まず江戸自体の日本の幕府が武器や傭兵を贈っていた相手と、米国が支援していた勢力の違いに関してです。

・日本の傭兵と武器支援
日本の場合は、現地の先住民の勢力とヨーロッパ人勢力(主にオランダ)の双方に傭兵や武器を売買しているようです。

当時の日本にとってヨーロッパ勢の内で最大の支援先であったオランダでさえ、当初は侵略行為をしているわけでは有りません。むしろ日本の鎖国政策が進むにつれてから本格的な現地東南アジアへの侵略に舵を切っているようなのです。

そして、それ以外の欧州勢力は、日本が鎖国するまでの間に勢力争いに負けて、一時的にでは有りますが東南アジアから撤収しています。そのため日本が鎖国で撤収するまでの間の貿易では、欧州勢への東南アジア侵略援助を目的とした傭兵派遣や武器貿易とは成っていないのです。

これに関しては、むしろ日本が鎖国してしまったため、オランダ勢力が現地に置き去りにされた日本人傭兵や武器などを吸収する形で勢力を確立し、インドネシアにあったバンテン王国に対して、国内勢力を争わせる政策を採用し、現在のインドネシア征服し帝国主義植民地にしてしまったと考えれるのです。

(オランダがインドネシアに本格的に進出したのが1620頃で、当初は対イングランドとの抗争でした。日本の鎖国後に侵略行為に切り替え始め、バンテン王国を征服し、インドネシア植民地化の拠点としている様なのです。この辺の情報は歴史が古すぎて審議が微妙です。眉唾で読んでください)

当然その時点では、日本が鎖国し東南アジア現地に残った日本人は、追放処分となり日本人では無くなっている為、もと日本人侍が現地で征服戦争にかりだされても、現地で元日本人侍を雇った雇い主の自己責任の上での行為となりますので、オランダ人によるインドネシア征服に関しての責任は、日本には無いと言えるのです。


・米国の武器支援
対して米国が、日中戦争における日本と蒋介石に行ったテロ支援による紛争煽り行為は、国際法における侵略行為が確定している蒋介石に対して行った支援行為となるため、話は別となります。

例えるのならば、日本がオランダに行った事は、「将来犯罪行為を行うが、その時点では行っていない人に対して、武器(傭兵を含む)を渡した行為」となりますが、米国の行った事は、「犯罪行為を実行中の犯罪者に対して、武器を渡した行為」となるのです。


・米国の法律で考察する米国の武器輸出
上記で述べているこれらの軍需物資や傭兵の輸出行為が、何故"犯罪行為"と"そうで無い場合"の二つの場合に分類されるのかと言うと、「武器と傭兵と言う存在が、基本的に人殺しを行うのを前提とした商品である」と言う事が重要な要素と成っているからである。

例として挙げるが、現在の米国では、とある商品を販売した時、その商品の不備や予想外の使用方法によって、購入者や第三者が損害を負った場合、その商品を販売及び生産した企業に責任があると見なされ、被害が拡大しない様な対応を行うように指導される事がある。

これに従わず被害が拡大する状況を放置した場合、覚悟の上で使用している使用者である顧客が責任を負うのではなく、サービス生産者側である企業が責任があると見なされ、制裁金を課せられる事がある。

例えば飛行機の部品に不良品がある等の事であれば、納得が出来るのだが、ドライブスルーでホットコーヒーを頼んで「こぼして、熱い火傷した、賠償しろ」とか言うのあったのだ。

日本人から見れば、購入者側がアホな使い方をしないように注意するか、購入しないようにすればいいと思うのだが、米国では価値観が違うのか、この様な事があると決まって企業側が非難の対象となる。


しかしこの様な判決が出るにも拘らず、とある商品で被害を負った被害者が居ても、その"とある商品"を製造販売している企業は、訴えられ敗訴する事は無いのである。

その"とある商品"と言うのは、拳銃などの武器である。

拳銃などの身を守る武器は、基本的に人殺しを前提とした機能が存在している。

ならばその様な機能を有する商品は規制の対象となるべき筈なのだが、現実は規制の対象となってはいない。これは恐らく、最初から人殺し機能が付属している事を前提に販売しているのだから、販売者も購入者もそれを前提の上で売買している。よってこれらの商品は「免許さえ持っていれば、販売は行い、全ての責任は購入者に帰すると考えられているモノ」と思われる。

また免許を持っていない、ましてや犯罪者に対して販売したとなると、販売者が罪に問われる事と成る。

この価値観を前提に、米国が行っている武器輸出を見て見ると、平時の国家の防衛品の補充に関しては、米国の武器輸出も正当性が有るが、国家では無い明らかな国際的なテロ集団に対して武器を供給したとなると、テロ被害に遭っている他者の生存を脅かしている事と成り、米国の価値観においても犯罪行為に当たると結論付ける事が出来る。そして先に取り上げた米国政府による蒋介石政権に対する武器の供与などが、正にテロ支援の犯罪行為に当たるのです。

逆に日本が江戸時代自国で生産していた銃や傭兵を輸出した居た対象は、主に東南アジアとオランダで、東南アジア諸国に関しては、平時の国家同士のお付き合いと言う意味での"防衛品の輸出"に当たり、オランダに武器や傭兵を輸出していた例は、日本が鎖国する前ではオランダが敵対していた勢力が奴隷貿易を推進していたカトリック勢力であり日本の敵であった事と、当時のオランダが本格的な侵略行為をアジア各国に対して行っていなかった事の等から、不当な行為では無いと結論付ける事が出来、日本の行っていた事は犯罪行為とは見なされません。

逆に日本が鎖国し日本人傭兵を追放などを行った後に、日本の所有物ではなくなった元日本人傭兵や彼らの持っていた武器を利用してインドネシアを破壊し侵略したオランダの行為は、オランダが何処の国にも所属していないその辺に落ちている武器(傭兵も武器です)を利用して、東南アジア諸国の迷惑をかけてだけで、やはりこれも日本は一切関係が無いと見なせるのです。これは完全にオランダの自己責任を伴った自由意思による犯罪行為となります。

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以上が幕末から第二次世界大戦における「国家戦略を行うに当たり日本は犯罪をしているのか?」の考察となります。

次回も続きます。

関連リンク
米国3 勝ったと思ったら負けていたアメリカ

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nh01ai33 at 08:00戦略歴史

2018年10月27日


今回は、国際法で見る日本の戦略では無く、巷(チタマでは無い)で噂に成っているシリアで拉致されていた日本人ジャーナリスト解放に関する考察です。

シリアで武装組織に拉致されていた自称ジャーナリスト(安田純平 氏)の方が、身代金と引き換えに解放されたようです。

ホッとすべき事案であると同時に、今この時期に身代金と引き換えに解放された事に関しての不安がよぎります。

何故ならば、もし本当に身代金と引き換えに解放されたのだとしたら、明らかなテロ組織支援に該当し、この支払われたマネーが今後どのように人殺しに使用されるかが分からないからです。


現在既存メディアやネットでは、

日本が主導して支払ったのか?

カタールが言われている通り「各国に対しての心証を良くしよう」として行ったのか?

色々な憶測が広がっています。


ブログ主が考察したところ他にいくつかの可能性を推察できましたので、今回はそれらを書いてゆこうと思います。


第一の推察は、これは「純粋に人質の解放を目指して行った」モノです。

これは批判に値する様な事では無いのですが、結果的に解放されたジャーナリストの方が、マスメディアからの質問に対する受け答えで、「多くの人に迷惑をかけ、実質上のテロ支援に繋がった行為」で会ったにもかかわらず、それを無視した見当はずれの受け答えを行ったため、主にネットの視聴者から激怒される状況に成っています。

世間一般の価値観で見た場合、覚悟の上で危険地帯に向かい人に迷惑をかけたのだから、もう少し謙虚且つ悪びれた態度で受け答えすればよいのに、火に油を注ぐ発言を行い、結果的に批判の対象に成っています。

この「結果的にテロ支援になった迷惑行為」の推察は、あくまでも一般の人の視点から見た今回の事件の顛末です。

今回の身代金に関しては、カタールが日本の代わりに支払ったという説が出てきていますので、最悪、今後海外邦人相手の身代金目的の誘拐が多発するかもしれません。

それを見越していたからこそ、日本政府は、政府主導で身代金を支払う事を行わなかったと見なす事も出来ます。なんにせよ今後「日本人を誘拐すれば、各国政府が日本を意識して、身代金を払ってくれる」とテロ組織に思われなければ御の字です。


第二の推察、身代金支払いの目的がテロ支援である可能性

今回の事は本当に「人質解放が目的の身代金支払いなのか?」と言う疑惑から発生した可能性の一つです。

じつはテロ勢力がカタールと何らかの関係が有り、カタールが何らかの、武器支援したくて人質を利用し金を流したと言う可能性もあります。

まあ、これはあくまでも可能性で、本当にカタールがテロ組織と関係があった場合、この様な回りくどい真似をしなくても、別の方法でマネーを流せばよいだけの事なので、可能性としても限りなく低いと思われます。

可能性は低いとしても、今回の誘拐実行組織である旧ヌスラ戦線(現在は他の四つの組織を吸収し拡大しタハリール・アル=シャームと名を変えている)は、カタールから武器支援を受けていたと言われているので、この様な考察が出てきてしまうのも仕方ないと思われます。

これ以外にも、カタールが近隣諸国との関係を日本に取り持ってほしくて、この様な行為を行ったと言われている方も居ます。(かタールは近隣諸国と関係が破綻していますからね)


第三の推察、欧米(特に米国)の支持で行った可能性

欧米特に米国の影響下で行われた可能性と言うのは、今回身代金を支払われた組織は、旧ヌスラ戦線(タハリール・アル=シャーム)で、これはアフガニスタンに存在してるアルカイーダのシリア支部であるとも見なされている事(本人たちは否定)から、アルカイーダへの支援では無いかと見なされてしまう可能性が有ると言う事です。

これを現在の国際情勢である、中国のイスラム教徒弾圧の問題を絡めて考えると、以前の≪なぜウイグル弾圧やってんの?≫でも述べた通り、中国はアフガニスタンにある武装組織に支援を行われた場合、そこから自国内のイスラム教徒と結ばれて中国内のウイグル自治区でテロを行われるリスクを想定してしまうため、それに沿った行動をする可能性が有ると言う事に繋がります。

この事から中国のイスラム教徒への迫害がクローズアップされている、このご時世に米国のテロ支援と同じ行いを行ったと認識されかねないと言う事で、日本の対中外交に影を落としかねないのでは無いかと想定できます。

そしてその様な状況にする為、米国がカタールに干渉した可能性もあると言う事です。


第4の推察、日本政府の支持で行った可能性

日本政府の支持で行った可能性と言うのは、日本の現在の対周辺諸国外交を考慮した場合、中国との関係を悪化させる事が必ずしも国益に反しないため、それを見越した上での行動の可能性です。

第三の推察でも述べた通り、アフガニスタンにあるアルカイーダ支援目的で、表向きには中国と関係を改善したい風を装い、裏では対米外交を意識して意図的にでも中国との関係を悪化させたいと願う現政府の指示の下で、慣習国際法的にテロ支援に成らない方法で、行ったと言う可能性。

更に、海外邦人を誘拐すれば金になると言う意識を他の犯罪組織に提示し、海外在住の邦人や渡航している邦人を襲わせる事が出来れば、日本人が余り海外に渡航しない状況が作られ、国家間のサービス黒字の確保や、いざと言う時の対海外の外交政策を変化させる大義名分としても利用可能と考える事が出来る。

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以上が、今回のシリアで行われたジャーナリスト誘拐解決の身代金に関しての考察となります。

現時点では、今回の事件は、身勝手なジャーナリストが取り合えず無事に帰ってきたと言う事で、ホッとしておくだけのニュースだと思えます。

ただしこの事がどの様に波及するかは、まったく別の問題だと思われます。


最後に当ブログで書かれている事は、ブログ主の個人的見解に過ぎませんので、間違いや勘違いが有るかも知れません。それを前提の上で読んでください。

本日はココまで!!

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nh01ai33 at 08:00国際戦略

2018年10月25日

今回は、以前から当ブログで取り上げている「日本の戦略」と思われる行為を国際慣習法の視点で見た場合、それらの行為が「悪辣な犯罪行為なのか?悪くない行いなのか?」の考察を行おうと思います。


関連リンク
≪地理と歴史と資本の流れで見る日本の戦略まとめ≫
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日本は、「偶然の結果的なのか?計画的なのか?」の判断は一時置く事にして、戦国時代末期から行っている行動が、欧州を帝国主義へと変貌させ、白人による世界への侵略の誘発させ、その結果構築された現代にまで続く米中露の三大大国並列による軍拡競争に至る世界の流れを作り上げる事になりました。


そのため日本の対世界の資本流動からなる国生み戦略の始まりは、豊臣秀吉の朝鮮出兵から始まっていると言っても良いと思われます。

そして、そこから現在までの世界情勢の構築において、どの様な働きをし、何か慣習国際法違反を行っているのでしょうか?


★秀吉の朝鮮出兵
秀吉の朝鮮出兵に関しては、様々な原因が取り上げられています。

信長の遺志を継いで唐入りを目指した?

秀吉が高齢でボケていた?

他にも「明国と日本の交渉の代理となった、「対馬の宗氏」と「李氏朝鮮」が自分達の都合の良い交渉を行い、真の情報の入ってこない盟主国同士(日本と明)の意思の相違から破局に至った」と言う説も存在しています。(休戦の交渉だったような記憶も有ります。ちょっとうろ覚えです。間違いだったらごめんなさい)

様々な説が存在していますが、最終的に日本が朝鮮半島に攻め入る事により、休戦を含めて足掛け六年に渡って続いた文禄慶長の役が行われました。結果、日本の豊臣政権、李氏朝鮮、明国のどれもが疲弊するだけに終了した。

戦場となった朝鮮半島では、日本軍に陶器職人等を連れ去られてしまい、人的資源を失く羽目に成ったと言われています。

日本の行った拉致行為は、慣習国際法の視点では犯罪行為と言われても仕方の無い行為なのですが、ですが朝鮮の人がこの件で日本を批判するのは、道理が通りません。

何故ならば朝鮮や明国や南蛮といった、日本周辺の諸国も、日本の豊臣政権において奴隷売買の輸出が禁止されたにも拘らず、引き続き奴隷売買や日本国内から海外への拉致が行われて居た事が確認されているからです。

これが慣習国際法における戦争を吹っ掛けられても文句の言えない犯罪行為に当たってしまうため、「皆がされたら嫌な事は行うな」の慣習国際法の論理で言えば、「行ったのだから、やり返されても文句は言えない」となり、少なくとも、豊臣秀吉の朝鮮出兵には大義が有り、文禄慶長の役で行われてた、朝鮮半島内での日本軍による職人連行行為は、その原因は朝鮮を含む周辺諸国に有り、日本側を非難するのはお門違いも良い所であると言えます。

ココで、「されたら嫌な事をされたからと言って、やり返すのは違法だ!」と思われる方も居るかもしれませんが、国際社会において国家の上部に君臨する法の執行機関などは存在しませんので、嫌な事をされた場合は抗議するなどして行わせない様にしたり、やり返すなどをして、犯罪行為を行う者に「お前の行っている事は犯罪行為なのだぞ! 行い続けるのであればヤリ返す」と言う様な、同じだけの損害を与える事による認識確立を行い、犯罪行為を行う者達の閉じた目蓋を開かせなくてはならないのです。

これらの事を仕返しをしないのであれば、犯罪行為を行う国は者に対して、「アナタの行っている行為は犯罪では有りません。もっとしてください」と言っている様なモノなので、一種の犯罪助長行為ともなるのです。

この様に考えれば、秀吉の朝鮮出兵は、十分正当性が有るのです。

最も現在の国際社会では、国家間の紛争や行き違いを解決しようとする場である国際司法裁判所などが有りますので、いきなり侵略と言う行為を行う事は、褒められる様な行いでは有りませんので、その点は注意しなければ成りません。("現在では"です)


★徳川の東南アジア進出と南蛮のバランシング
ココでは後で「米国の行った日中戦争における蒋介石への援助」とも連動した考察ともなります。

まず南蛮勢力とは、東南アジア諸国と、当時その地に進出していたヨーロッパの諸国です。

豊臣政権から徳川幕府になった日本は、東南アジア地域へ「朱印船貿易の商人」や「太平な時代になり日本国内で食えなくなった浪人」が傭兵として向かい、現地の各勢力と結びつき、現地での勢力争いに加担していました。

日本はこの南蛮貿易で、莫大な利益を得ましたが、最終的にそれらの利益と日本の元禄時代で興ったバブル経済による過剰貿易で、大量のマネーを欧州に送り、ヨーロッパでも有名な三大バブル(チューリップバブル、南海泡沫事件、ミシシッピ計画)を誘発させ、それらバブル崩壊による不良債権の処理を目的とした、帝国主義化を招きました。これらは当ブログでも述べている、日本の長期に渡る世界戦略に繋がっていると考える事も出来ます。

そのため日本の朱印船貿易による東南アジアへの進出行為は、何らかの計画に基づいた戦略だったのでは無いかと考えられ、もしそうだとしたら日本は東南アジアで迷惑行為を行ったのでは無いかと、推察する事も出来ます。

ではそこで日本は慣習国際法違反を行っていたのかと言うと?

「グレー(灰色)だけど行ってはいない」と言う結論を導かせれます。

日本の鎖国後に、東南アジアはオランダを始めとするヨーロッパ諸国の支配されて、長期に渡る隷属状態の置かれました。その様な状況を作り上げるバランシング戦略とも言える行為を行って置きながら問題が無いと言うのはどういうことなのかと言うと・・・


まず第一に、日本の傭兵や商人は、ヨーロッパ人の勢力にだけ加担していたわけでは無いと言う点が一つ。これは有名な事で、山田長政と言う侍が、現在のタイに当たるアユタヤ王朝に仕えていたりと、必ずしもヨーロッパ人勢力にだけ加担していたのでは無く現地人の勢力とも懇意にし、現地での勢力争いを行っているのです。

これは重要な事で、一つの勢力(この場合は欧州諸国)にだけ加担していないと言う事は、欧州勢力を優遇したり、現地住民の勢力を排除していないと言う事で、現地の東南アジア諸国を破壊する様なバランシング戦略は行っていない事を意味しているからです。


そして第二の理由が、東南アジアが欧州列強の支配下に入る上で日本は関係ないと言える最大の理由で、日本が鎖国を行った折に、海外に出ている渡航者の帰国を禁止し、追放処分にした事に関してです。

この追放政策によって、海外に出ていた傭兵等は、日系人では有っても日本国民では無くなったため、現地に溶け込み現地住民化するしか無くなったのです。この日本人傭兵の現地住民化を持って、たとえ日本が何か国家戦略を前提に行った傭兵派遣行為があったとしても、現地住民同士による内紛として定義付けられる状況に成ってしまったのです。

つまり「現地住民」と「日本人では無くなった現地住民」と「欧州人」の争いと言う構図になった為、当時に幕府は日本が何らかの戦略の下で傭兵を派遣したと言われるリスクから解放されたと言えるのです。(いざと成ったら自国民さえも徹底的に切り捨てられると言う点は、日本の強みであると言えるのでは無いでしょうか?)


日本はこれ以外にも、武器などを東南アジアに輸出しており、これに関しても利益の確保と、現地勢力の勢力均衡に影響を与えていたと考えられます。

この行為に関しても特にテロ勢力に加担していたと言う話は聞き及んでいませんので、国際法違反なのかと言うと疑問が有りますが、何方にせよ、鎖国政策による海外渡航人の追放によって、日本は関係が無い事になってしまいましたので、国際法的に当時の幕府を裁く事は不可能となります。

日本勢力の撤退後に、現地で日本の武器を手に武装勢力が暴れたとしても、それを止められない現地政府の統治能力の無さと、傭兵を利用した勢力の責任となります。(国際法上では傭兵も武器扱いで、傭兵を雇い運用していた雇い主の責任問題なのです)

この様に見れば、日本は当時から「国家や文化や時代を超えて普遍的な価値」を基準にした現在で言う慣習国際法の視点での戦略を行使していたとみる事が出来るのです。


★欧州のバブル経済化と崩壊
日本がアジア中から集めた富をオランダ経由で欧州へ打ち込み、バブル化させて崩壊させ、結果的に欧州全土を混乱に陥れる原因と作った。と言う点において、日本に罪悪が有るのかと言うと・・・

これに関しても日本の行いは、批判されるものでは無いと言う結論が出せます。

そもそも欧州の商人が、日本が撤収した後に元日本の勢力圏(東南アジア)でどの様に商売し儲けようとも、日本との貿易で得た富を故国でどの様に投資しようとも、それらの行為はヨーロッパ人たちの自由意思によって成された事で、幕府には関わり合いの無い事です。

仮に当時の幕府が、欧州全土をバブル化させ、崩壊させ、混乱に落とす目的でこれらの行為を行ったとしても、欧州諸国の為政者たちは、増税や人口抑制などの過剰投資抑制政策を行い、バブル経済が発生しない様にする事も出来たはずです。

よって欧州におけるバブル経済発生とその後の混乱に関しては、「ヨーロッパ人達の自己責任」と言えるのです。


★欧州の帝国主義化
三大バブル(チューリップバブル、南海泡沫事件、ミシシッピ計画)の崩壊と、それによる不良債権処理を目的に始まった帝国主義は、世界中の国々を西欧諸国の領土化及び収奪化の対象とさせてしまいました。

この帝国主義化を招いた事に関して、日本の資本注入戦略が上げられますが、日本はこれらの行為に対して何か責任を取る必要があるのでしょうか?

ハッキリ言って有りません!

そもそも、当時徳川幕府が外交で付き合っていた欧州勢力は、カトリックよりプロテスタントが主流でした。両者の違いは「宗教弾圧があるか?」や「領土的野心があるか?」だったと言われており、プロテスタントはカトリックに比べると、弾圧や領土的野心が無かったと言われています。

その様なプロテスタント勢力の集中している西欧諸国に、経済バブル化の原因と成る資本注入を行い、バブル崩壊による帝国主義化を誘発させ、世界への侵略を行わせたとしても、「侵略するか?しないか?」や「現地住民を弾圧するか?しないか?」の自由意思による選択権は、ヨーロッパ人の手にあったはずです。

彼らヨーロッパ人が自身の自由意思によって、彼らが蛮人と認識した人種を奴隷や家畜として扱い、何をしても良いと言う価値観の下で帝国主義政策を行っていたのは、本質的にその様な価値観が備わっていたからであって、その様な価値観の下で愚行を行わせる様なレールを日本が敷いたとしても、そのレールの上を走るか否かの選択権はヨーロッパ人にあった分けで、日本を非難する事は、お門違いも甚だしいと思われます。

たとえ当時の幕府がその様な民族性を見抜いた上で資本の注入を行っていたとしても、直接的に西欧の国々に「世界を蹂躙してくれ」等と頼んだ証拠は一切有りません。全て西欧の国々の自由意思と自己責任による行動となります。


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以上で、「国家戦略を行うに当たり日本は犯罪をしているのか?」の一回目を終了します。

はい、第一回目です。

量が多いので分割する事になりました。

続きは次回へ

関連リンク
・神と法と宗教シリーズ
 1神と宗教の真理とは?「神の定義」
 2神と宗教の真理とは?「戦争」
 3正義の法と慣習国際法



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nh01ai33 at 08:00歴史戦略

2018年10月23日


今回は、今地上波で全く話題にならずに、ネット上で話題に成っている中国による「ウイグル(東トルキスタン)自治区の弾圧問題」に関しての考察です。

なお今回書いている考察も、必ずしも事実にのみ基づいているわけでは無く、推察等を含まれておりますので、読み手の人も注意してください。


現在中国が、中国の中央アジア国境に面しているウイグル自治区でイスラム教徒に対しての大規模な民族及び宗教、文化弾圧を行っており、現地のイスラム教徒の人達の人権を無視した行為を行っていると言われ始めています。

事実、世界に亡命している東トルキスタン人の人が、弾圧と強制収容の証拠と言える画像をばら撒き始め、この行動に対してようやく欧米各国がついに中国への批判を始めました。

ソレに対して中国政府も、一部のテロリスト予備軍を構成するためのプログラム行っているだけだと言う名目で、行いの肯定しました。

当然この中国政府の対応に対して、現地の視察さえさせてもらえていない海外の国の政府は、まともにその事を信用せず、中国政府のウイグル弾圧こそ真実の行為と信じているようです。(日本のテレビ番組である"世界ふしぎ発見"で、西遊記の回で中国のウイグル自治区から天山山脈を越えて、中央アジアへ行くルートが一部規制されていたのは、このウイグル弾圧があったからでは無いのかと思われます)

これら中国政府のイスラム教徒系の民族に対しての弾圧は、以前から行われていた事なのですが、ここ数年の間で急激に苛烈なものになっています。

何故なのでしょう?

ブログ主としては、中国内部の宗教問題や民族対立の事から端を発している事は間違いなのでしょうが、強制主要所の様な余りにも急激すぎる締め付けの原因は、中国国内の事では無く、中国国外に原因があるのでは無いかと疑っています。

即ち、中東での対テロ戦争の余波の問題です。


★中東情勢の中国への影響?

昨年の2017年12月に発覚した事ですが、欧米諸国が中東で戦い続けた相手であるテロ組織"イスラム国(isis)"が最主力拠点であるラッカを陥落させられ、実質上の壊滅が確認されたのですが、実は残党が密約で武装を許されたままシリアからの撤退を許されていたという事件が有りました。

そしてシリアから逃れたテロリストが、周辺各地に散って新テロ組織の温床となる情勢が作られてしまい、その中に米国が治安維持軍を派遣し戦い続けているアフガニスタンも入っている様なのです。

中東でこれらの勢力の激変が起こっている最中、当の中国ではウイグル弾圧を進め強制収容所の建設され、少なくても今年の三月には建設が終わっていた事が、グーグルマップ等で確認が取れている様で、ブログ主がよく見ているネットニュース番組である虎ノ門ニュースでも放映されていました。なお一年前の時点では、強制収容所があった場所には何も建設されていなかったことが分かっている様ですが、中国の短期間での建設能力を考えれば、一年か数か月で建設自体は可能でしょう。

そして弾圧を強化したのは、欧米がイスラムテロ勢力に武器持ち出しを許したまま逃してからだとしたら、欧米の行った中東での対テロ組織への追い出し政策と、これらの中国の強制収容所へのウイグル人の収監が連動しているように見えるのです。


★中国のイスラムテロ勢力武装支援?
これで重要なのが中東で対テロ国家戦争の原因と成ったイスラム国の台頭で、これが長期に渡って続いていたと言う点だ。

現在ではイラク国内から一掃され、その勢力の減退は明らかなのだが、その状態に成るまで数年の時が掛かった。これらテロ組織に対して多くの国が、都合の良い妄想を投影し、支援する事によって事態の持続的悪化をもたらしていた。

そしてブログ主は「そのテロ支援に中国も加わっていたのでは無いのかと言う認識を欧米諸国が持っていたのでは無いか」と言う推察を抱いている。

そこで重要になる事件が、2015年に起こった"天津浜海新区倉庫爆発事故"では無いかと考えています。


★天津大爆発の疑惑
2015年に「天津浜海新区倉庫爆発事故」が起こりました。

この時の事件は、中国天津の港に近い倉庫地区で可燃性化学物質の取り扱いミスによる大爆発が起こり、駆け付けた消防団員と思われる人達が、可燃性化学物質の消火知識を持ち早生せて居なかったため、更なる大爆発に繋がり、事件のあった地区に巨大なクレーターが出来ると言う大災害に発展した、と言われている事件です。(まだ数年前の出来事なので記憶に新しい人も居ると思われる。当時地上波のニュースやネットで、これほどの大爆発が存在するのかと驚いた記憶が有ります)

この人災事件には疑惑が有る。本来クレーターと言う現象は、爆縮と言う事象が無いと生じない現象で水反応可燃性化学物質に水を掛けただけでは、生じない現象だと語る人も居るからだ。その事から、この事件は、純粋にニュースで語られている様な化学物質の問題では無く、何か現地に兵器が有り、その取り扱いミスによる爆発だったのでは無いかと言う疑惑もある。(若しくは発火した化学物質の近くに兵器関連が存在し、より大きな災害に繋がったと言う疑惑だ)

もし兵器だった場合、何故この様な沿岸都市のど真ん中の倉庫に置かれていたのかと言う疑惑が出てきます。本来兵器等の危険物資は、軍が管理するため軍事施設に置かれるはずなのであるが、何故民間の物資倉庫の集中する区画に置かれていたのかと考えると、港と言う世界にアクセスできる区画に接していた事を考慮すれば、どこか海外に輸出していたのでは無いかと勘繰る事も出来てしまう。


無論、前述の事には状況証拠しかなく、実際兵器が存在していたと言う確たる証拠は無く、中国が武器を輸出した居たという証拠も無いが、疑るだけなら誰にでもできてしまう。

これらの事を考慮した上で、更に欧米がイスラムテロ勢力に武器を渡し逃がしていた事も同時に考慮した時、イスラムテロ勢力への支援をしていた可能性と、また「していないとしても、"中国が欧米諸国から武器を輸出していたと認識されているのでは無いか?"と言う疑惑を有して居た場合」、欧米が報復行動に出るのでは無いかと考え、対策を行うのでは無いだろうか?と考える事が出来る。


その様に疑った場合、欧米と、欧米が放逐したイスラムテロ勢力が、中国国内でテロを行う条件に和解結託したのでは無いかと、中国政府側も疑ってしまい、更に中国国内でそれに呼応する可能性のある同じイスラム教徒であるウイグル人への対応を行わなくてはいけないと考え、それがウィグルの弾圧に繋がっているのでは無いかと勘繰る事が出来るのです。


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以上が、ブログ主なりの中東問題からのウイグル弾圧に関する考察となります。さすがに疑り過ぎかとは思いますが、この様に考えれば、ある程度中国政府の対応も納得が出来ます。(支持は出来ませんが・・・)

本日はココまで!!

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有志連合、ISを逃がしてた・・・




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