2018年10月
2018年10月21日
本日は「罪と罰の遺伝」に関する考察となります。
罪と罰の遺伝と聞くと、現代人の価値観で言えば、「親の罪は子に帰されない」と言うのが、一般常識として浸透していますが、近世以前では、罪を犯せば一族郎党罰せられると言うのも珍しくは有りませんでした。
ですが文明が近代化して以降、この様な価値観は前時代的な思考であると決めつけられています。
しかし、それは本当に正しい思考なのでしょうか？
ブログ主の考えてしては、一定の条件下では、「罪人の家族にまで罪と罰は継承されてしまう」と言う考察が出来る事を提示させてもらいます。
★昔の連座制は、決して不当な裁きでは無い？
大昔、まだ移動手段が乏しかったころの文明社会では、移動自体が少なかったため、家族や親族で共に暮らしていた文化だった。
その様な文化では罪で得た富は共に暮らしている家族や一族全員で恩恵を受けていた可能性が有った。そのため共犯者であると言う面目は十分あったのだ。
例えば、親が盗みを働き、犯罪で得た稼ぎで子供を育てて居たとしよう。その事を家族が知って居た場合は、裁かれていない状態が付いていたのであれば、家族も悪い事を行っていると言う認識が無い可能性が出てきてしまう。
このように犯罪行為での不当利益から分配を得ていた者も、犯罪を行った者の影響下にて共に暮らしていたら「犯罪自体を利益を得れる悪い行いでは無い行為」と判断している恐れもあったため、まとめて連座で裁く事も必ずしも不当では無かったと思われる。
しかし大航海時代に入ってから、人の移動が活発になり始め、教育を国家レベルで行う国も多くなると、教育が統一されたためか必ずしも犯罪を行った親と同じ価値観を有した子供になるわけでは無い状況となった。また移民など家族と離れ離れで暮らす事もあったため、親族の犯罪で得た富を、他の親族全員も共に消費して恩恵を受けると言う事は無くなり始めた。
特に近代化の進む日本では核家族化が進んだため子供の頃は親と共に暮らしていても、若くして親元から離れ都会に出て単身暮らすため、親の影響から逃れて善悪の価値観を自身で身に着ける者も多く、必ずしも犯罪者の親族が犯罪を犯したものと同じ価値観を有しているとは限らない状況にもなった。
この様な事から連座制は、社会不適合者や、その影響下で育ち同じ価値観を有する犯罪者予備軍を裁く法律としては、不適当な制度となった。
★現在は連座制が必要なのか？
しかし現在は、移動手段や通信手段が発達し過ぎて、親や親族から離れて暮らしていても、必ずしもその価値観の影響下から抜け出れる訳ではない状況と成りつつある。
それだけではなく、現在は公共で義務付けられている義務教育以上の教育を子供に強いる親もおり、近年話題に成っている教育で将来の格差が生まれると言うデータを基準にした場合、富を「人的資本の育成」と言う形で継承させる事も可能であると言う観点から、「犯罪で得た富を親族に対して人的資本育成と言う形で継承させる事によって、不当に得た富を子孫に残す事も出来る様になった」とも言える社会に成っている。
一般の強盗や盗みや詐欺などの刑事犯罪の場合、犯罪を犯した犯人は裁きを受ける事により罪を償い、その家族も犯罪者の親族と言うレッテルを張られ、生き辛さを覚えながら生活する事によって、この様な犯罪を二度と犯さない様な思考を植え付けられ、それを基準に生活する事になり、抑止効果も期待できるのだが・・・
しかし、特殊な法律を利用して、自分達に都合の良い法案を通す事によって利益を得て、他人に被害をもたらす政治家や官僚や資本家が居た場合、法律そのものを自身に適応させない様にして罪から逃れるため、悪行を行っても犯罪者扱いされないため、先に語った抑止が成り立ちません。
同時に教育と言う形の投資や、政治家で有れば政治家としての地盤の継承と言う形で、親から「富を生み出す資本」を継承する事になりますので、法律を利用しての道徳的グレーゾーン犯罪を犯すような人間の家族や子供は、親の「犯罪は法律で裁く事を出来なくすれば行っても良い」と言う認識を継承する可能性が有り、将来同じ事を行う危険性を有していると言えるのでは無いかと考える事も出来るのです。
その様に考えた場合、富を得る方法が道徳的に、そして法的にグレーな方法で得て居た場合、慣習国際法的(人間や国家であれば法律で定められていなくても遵守して当然の道徳)な道義の観点から将来に罪が定義されれば、ある程度の罰の連座もやむを得ないと言えるのでは無いでしょうか？
★罪は遺伝しないのは確かだが・・・
罪は遺伝はしません。が、環境によって価値観は遺伝するリスクは有ります。
先ほども述べましたが、法律で定められていない悪行で得た富を前提にライフスタイルを構築し、その恩恵や富の得方を正しい事と言う認識を得た家族や仲間がいるのであれば、それら関係者も「行った悪行は悪い事では無い」と考え、同じ手法で悪行を重ねるリスクのある人物であると見なせます。
逆にその様な事を行う親元を早々には成れ、自立した生活を行い、同じ価値観を有していない家族であれば、同じ悪行を行うリスクが少ないと言えるのでは無いでしょうか。その場合でも、悪行で得た富を人的資本を強化成長させる事に使用されていた場合は、もしそれで富を得れる状況を確立していたのであれば、率先して罰金を返済するべきでしょう。(これは人格的もしくは価値観は問題が無くても能力的には犯罪で得た利益の受給者となるためです)
この様に考えれば、「罪は特定環境下で遺伝する事があるが、罰は、罪が遺伝しなくても負わなければ成らない事がある」と結論付ける事も出来るのです。
★国家の罪は遺伝しないのか？
前述した事は、個人や家族の事を例として挙げた考察となりますが、ここからは国家が犯した罪と罰に関する考察となります。
国家と言うモノは、個人とは違い、民族の大移動でもない限り、国名が変わろうとも統治を受ける人々が変わるわけでは有りません。
この事から、たとえ国名等が変更され政権が変わろうとも、その地で生きる人が変わらない事を考慮すれば、国家の犯す犯罪は、基本的に「罪と罰」の双方が共に継承されるものなのです。
これを無視して、「政権が変わったから、以前の政権や政府が結んだ外国との約束事は守る必要は無い」などと言い、外国との条約や投資案件を勝手に破棄したり没収したりした場合、その地に生きる国民は、「名前を変えて他人のフリをすれば、いかなる犯罪行為を行っても良いと思っている人々」と認識され、信用を失う事と成ります。
この様な外交を行う国は、基本的に他国を騙したり、借金を返済しなかったりして迷惑行為を行う国と認識されますが、最も危険なのは、他国の力を常に利用しそれで得た利益を自国民に還元した場合、常に他国を騙さなくては社会を維持できない国家になってしまう恐れがあると言う点です。
基本的にこの様な国家と付き合いがある国は、隣国であるため仕方なく付き合っている国家でか？ その国家を利用して何か行おうとしているのか、のどちらかでしょう。
特に危険なのが、他国に依存し続け、自国では何もできない状況に陥っている国家で、この様な国が約束を破ったり、更なる犯罪行為を行った場合、自国では国家を統治できる能力が欠如しているにも拘らず制裁を食らってしまう事になり、自主独立している国家とは比較にならない程の大混乱を被る事になります。
この様に国家における約束と「罪と罰」は、守れば守るほど国の安全性を高め、破れば破るほど国の安全保障を危機的状況に追い込むものなのです。
------------------
以上が「罪と罰の遺伝」に関する一考察となります。
当初は、個人の事に関する考察だけにしようと思ったのですが、短く終わりそうだったので、国家レベルの事も書かせていただきました。
当然では有りますが、当ブログで書かれている考察は、ブログ主個人の見解ですので、価値観の合わない人も居るかもしれないと言う事を前提の上で読んでください。
本日はココまでとなります！！
関連リンク
≪慰安婦問題、引き継がれる罪≫
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2018年10月20日
本日は、数日前に韓国の済州島で行われた観艦式において問題となった、「旭日旗自粛要請問題」に関してです。
これは韓国が観艦式において、招いた日本の自衛隊に護衛艦に旭日旗が掲げられる事を問題視した韓国国民の感情を考えた上で、日本を含む招待各国に、韓国国旗と自国の国旗以外を掲げないように要請する事によって、日本の自衛隊に軍旗たる旭日旗を挙げさせない様にした処置に関しての考察となります。
結局、多くの国がその要請を無視したり、ドタキャンしたり、半旗(不幸があった時に掲げる)を掲げたりして、皮肉る様な対応を行い、ネット界隈では物笑いの種にされていました。
この件は日本も、観艦式に艦を贈らずに武官だけを出席させるに留めました。
この旭日旗問題は、昔からあった事では無く、２０００年代に入ってから、とあるサッカーの国際試合で、韓国人選手が猿真似を行い相手国の選手を侮辱する行為を行い、それを批判された時に「旭日旗が見えたため、ついカッ！となってやった、反省している」みたいな事を言って、全てを歴史問題で反省しない日本国の象徴である旗が見えたから感情的になっただけだと言う事にして、侮辱行為を正当したことから始まったと言われています。
確かにブログ主が若い頃、この様な旭日旗問題などは存在しておらず、このサッカーでの猿真似言い訳ニュースも記憶があります。
最終的に韓国国内では「日本が悪い」と言う事で、落着した件なのですが、約十数年の時を超え、国家間の安全保障に影を落とす程の影響を与える事件にまで発展するとは、当時は考えれませんでした。
今回の「自衛艦旗自粛要請問題」で問題なのが、旭日旗が日本の国内法で規定された認証旗であり、国際的にも認められた旗である事を考えれば、旭日旗を掲げる事自体に制限が掛かれば、韓国の管理する排他的水域や領海を通過する時、何らかのトラブルが起こる可能性も出てくる点なのです。
例えば、旭日旗を下げ日章旗だけ同海域を航行した場合、「憎日韓国の事だからこれを口実に、軍艦とも言える艦が戦闘艦かどうか分からない状態で航行した場合、侵略目的の艦では無いかと決めつけ攻撃の口実とするかも知れない」と思われ、真面な国家間のコミュニケーションが取れなくなる恐れが出て来るのです。
★半島有事の自衛隊派遣の不可能
上記の旭日旗問題で、現在韓国で旭日旗禁止の法案が上げられると言う情報が出てきていますが、この法案が適応された場合、もし韓国で有事が起きたら在韓邦人を救出できない危険自体に成る可能性も出てきます。
もし韓国が第三国の進攻を受けた場合や、内乱が勃発した場合、現地に居る邦人は危険にさらされる事になります。
この場合自衛隊が責任をもって救出に行ったり、救出に向かう民間船を護衛したりしなければ成りませんが、軍艦と民間船の区別をつける旗を取り除き、全てが民間船と見なせる状況になった場合どうなるのでしょうか？
まず日本と韓国は、米軍を介して同盟状態に有るとは言え、直接同盟条約等を結んでいるわけでは有りません。そのため韓国と交戦状態に有る第三国があり、日本が韓国の領海近辺に戦闘艦を展開した場合、敵である第三国としては、どの様に認識するかは分かりませんが、少なくても「日本は敵では無い」と日本にとって都合よく認識してくれるかどうかは分からないのです。
そうなった場合、軍艦か民間船の区別がつけれるかどうか？ の問題は非常に需要な問題となります。
基本的に戦時国際法で、敵の軍艦に攻撃を加える事は禁止されては居ませんが、民間船に対して攻撃を加える事は禁止されています。
そして日本が、韓国の沿岸地帯で在韓邦人を救出している行動を取った場合、それが"邦人保護なのか？韓国への物資援助なのか？"と言う「韓国の敵国から見た敵対行為なのか？」の判別は容易には付かないと思われます。ここで、軍艦と民間船の区別がついていれば、もしかしたら韓国相手に戦争をしている第三国も邦人救出を行っている民間船等を攻撃しない可能性が有ります。(あくまでも可能性です。歴史上で軍艦と民間船の区別をつけても容赦なく沈められた例はいくらでも有ります)
ですが軍艦と民間船の区別がついていない状況で、軍艦が民間船の護衛についている場合、第三国から見れば、民間船さえも軍艦の任務に伴った軍事活動に従事しているのでは無いかと言う疑いを持たれてしまい、率先した攻撃の対象となってしまいます。
その様に考えた場合、韓国での邦人保護など不可能な状況に成ってしまいます。
これらの事から韓国が今現在行っている反日による旭日旗禁止推進は、朝鮮有事時に、日本国が米国を介した援軍派遣不可能状態に陥るだけではなく、最悪「邦人保護不可能」状態に陥る可能性が有るのです。
この様に考えれば、韓国が日本に対して行っている事が、実質上の在韓邦人人質化計画なのでは無いかと言う疑惑も出てくるのです。
つまり「人質を返してほしければ、韓国政府の言う事を聴け」と言う事です。
あくまでも可能性です。
★同時期に外国人労働者受け入れ厳格化？
ブログ主自身この「自衛艦旭日旗問題」と同時に、「日本国内存在しているもう一つの問題と、その問題に対応するための法整備が連動する事によって、日本の国家戦略として成立するのでは無いか？」と言う考察を行っています。
その考察とは、労働者受け入れに関する法案で、「労働者を受け入れる場合、送ってくる国が受け入れ期限切れの労働者の帰国を受け入れず棄民政策を行う様な国であった場合、その様な国からの労働者の受け入れを行わない」と言う政策から発生する問題です。
つまり
「うちの国で養えない食い扶持を、お宅の国に送ります！ お金稼がさせて本国に送金させて外貨獲得をさせてもらいます！ 働けなくなったらお宅の国に押し付けますんで、そいつらの老後はお願いいたします。えっ？社会保険料？！ 払わないよ！ お前のら国で生活保護に入れさせとけば！？」と言う態度を取った事のある国からは、労働者を受け入れません！
と言う法案です。
・・・韓国狙い撃ちになってない？
一応韓国以外の国では、１９８０年代からの人手不足の折に南米から日系ブラジル人労働者を労働力として受け入れたり、現在でも中国や東南アジアから働き手を招き入れようとしています。
しかしこれらの国々は、一応のところ日本側から打診して受け入れを行うと言う体裁を取っています。
対して在日韓国人の場合、第二次世界大戦直後に起こった「済州島四・三事件」で、命からがら逃れて来た避難民を最終的に日本に押し付けたと言う事実が存在している。そして現在その難民の子孫が、特別永住者として日本国内に溶け込み、様々な問題の原因に成っている事もある。
この様な現実が有るのだから、済州島難民を日本に押し付けた韓国は、日本国を混乱させる目的でこれらの行為を行ったとも受け取れてしまい、今後日本で通りそうな移民労働者に関する法案に抵触してしまう可能性が有る。(現在の在日朝鮮韓国人を送り返すと言う事では無く、今後韓国からの労働移民は受け入れないと言う意味です)
当然このような事になれば、雇用状況の悪い韓国から、雇用状況がよりマシな日本に訪日し働こうと言う韓国の若者や、現在日本で働いている在日韓国人が、その煽りを受ける事になるでしょう。
-----------------
以上を持って韓国の旭日旗問題と、そこから端を発し連動する形で労働者受け入れ態勢にまで波及する問題の二点を考察してみました。
本日書いた事は、このまま韓国が、反日を加速させて旭日旗を完全に禁止にした場合、まさに起こりうる可能性の一つだと思われます。韓国に渡航している人、これから渡航する予定のある人は、その危険性を理解した上で覚悟を決めた方が良いと思われます。
日本政府が海外に居る邦人を真面に助けない国家である事は、過去の歴史からも想定できる事かと思われます。韓国の渡航する人は、これらの国際事情を見た上で、自己責任の上で渡航するしか有りません。
無駄かもしれませんが、一応「気を付けてください」と言っておきます。
本日はココまで！！
関連リンク
≪世界に反日してもらえると国益になる日本≫
≪海外渡航した国民の富と生命を、日本政府は守らない！≫
≪外務省は、在外邦人を現地人に迫害させようとしている≫
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2018年10月18日
本日は時事ネタで、「憲法九条改憲」に関しての一考察となります。
当ブログでも以前憲法九条に関しては、一通り考察させていただきましたが、今回は、以前から自民党が提示している、九条の改正案に対しての考察となります。
一応、以前の九条関係リンクに関しては繋いでおきますので、一読して見てください。
関連リンク：憲法九条シリーズ
≪憲法九条は戦争法？の解釈≫≪憲法九条の変質≫
≪地政学で見る憲法九条の戦略利用≫
★現在の憲法九条
まず最初に色々問題に成っている現在の憲法九条は、この様に成っています。
------------------憲法九条１項：日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。２項：前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。-------------------
日本国民で知らない人の方が少ない、解釈問題で物議を醸し出す文面に成っている迷惑憲法です。
当ブログで以前考察した解釈では、
１.「自然権の観点から解釈すれば自衛の為の組織を持ち防衛する事は可能である」と言う解釈。
２.「自衛の為の組織を持ったり、反撃さえ禁止し、いざ他国から侵略されれば、全国民が虐殺され日本民族が遺伝子的にも一人残らず殲滅されても反撃してはいけない」と言う究極の自虐思考の基に導き出せる解釈もある。
３.「国際紛争を解決する意志を持たず、例えば世界の秩序や平和を破壊するムカつく相手を憂さ晴らし的に、軍では無い軍隊並みの武装を有している存在が、政府の意思を無視し勝手に核ミサイル等で瞬間飽和攻撃を行い、反撃さえ許さずに瞬間的に対象を殲滅する事は可能」と言う解釈も成り立つ。
(無論日本国政府としては、その様な事を行われたら、行った国内組織をテロリストとして処罰しなければ成らなくなるが、「テロリスト扱いされてもそれらの解釈が成立し、実行できる組織がある」と言う事を示せば、日本の取り得る行動の幅が広がり日本の国益ともなります。少なくとも憲法九条違反には成りません。無論、銃刀法違反等に引っかかる可能性も考慮する必要が有りますが・・・)
当然、日本国政府の立場では、「解釈１」の解釈を採用しており、自虐教育を受けた一部の極端な人は、「解釈２」の解釈を謳っている。
日本を挟んで対立している中国や米国から見れば、日本が最終的どちらの解釈を採用した外交を行うかで、自国の安全保障が決まるため、米国が米軍駐留を行わざるを得なくなり、それを意識した中国の対応を誘発し軍備拡張競争を誘発してしまう原因と成ってしまい、通貨の過剰発行からなる国力の疲弊に繋がり、日本の国益になる状況と成っている。
そして、日本の政治家や自衛隊員が「日本数日で核武装可能」とか「政治家が自衛隊を動かせない状況でも、イザとなれば自衛隊は、自衛隊法違法に成って軍法会議にかけられても国民を守るための行動を起こします」などと言う発言を語る人を表に出す事によって、「解釈３」の解釈が成立するかもしれないと言う認識を近隣諸国に抱かせ、日本に対する全面的な侵攻を躊躇わせる要因として働かせる事も可能となります。
これらの多様な解釈は、日本の地政学的な位置から導き出せる「侵略経路提供による軍事負担押し付け戦略」を前提に考えれば、九条が一般に言われている平和憲法では無く、戦争を誘発し兼ねない日本の地政学戦略において、周辺諸国の日本の防衛能力や意思に対する認識を操作する「認識操作」としての効力を有していると見なす事も出来るのです。
関連リンク
≪地政学戦略まとめ≫
★改憲後の憲法九条
前述の事から、九条を改正した場合、九条が日本の戦略にどの様に影響してしまうのかを考察してみようと思う。
-------------自民党 日本国憲法改正草案(平成２４年)第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動としての戦争を放棄し、武力による威嚇及び武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては用いない。２ 前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない。第九条の二 我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高司令官とする国防軍を保持する。２ 国防軍は、前項の規定による任務を遂行する際は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服す。３ 国防軍は、第一項に規定する任務を遂行するための活動のほか、法律の定めるところにより、国際社会の平和と安全を確保するために国際社会に強調して行われる活動及び公の秩序を維持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための活動を行うことができる。４ 前二項に定めるもののほか、国防軍の組織、統制及び機密の保持に関する事項は、法律で定める。５ 国防軍に属する軍人その他公務員がその職務の実施に伴う罪又は国防軍の機密に関する罪を犯した場合の裁判を行うため、法律の定めるところにより、国防軍に審判所を置く。この場合においては、被告人が裁判所へ上訴する権利は、保障されなければならない。第九条の三 国は、主権と独立を守るため、国民と協力して、領土、領海及び領空を保全し、その資源を確保しなければならない。------------
上記の改正草案文は、石破茂氏のホームページの「日本国憲法９条の改正について」の文から転記させてもらいました。(色々なところに九条改憲草案が有るのだが、作った時期が違うのか、テキスト打ちした時に打ち間違いが有るのか、少しずつ違うところが有ります。それを前提の上で読んでください)
現在、既存のマスメディアやネットメディアで言われている事は、一項と二項をそのままにして、三項に自衛隊や自衛権の制定を行うべきと言う話が有りますが、現状の自民党の改憲草案としては、上記の通りになるようです。(自民党や内閣のホームページにも、改憲に関する資料のデータは有る筈なので、閲覧者の方ご自身でも確認してください)
まず変更点としては、今まで九条の解釈で最も争論の原因と成っていた、九条一項の微改定と二項の破棄と、新たな二項である「自衛権の保障」の策定。
そして自衛隊を正式に軍事組織に昇格するための準備のための条項として、「九条の２」を作った事。
そして「九条の三」として「国民の富と生命」と「国の領土と領海」と「国家が生き残る上で必要な資源」の確保の断言を謳っているのが、現時点での自民党の改憲草案と成っています。
これらの改正部分が、当ブログで提唱している日本の国家戦略の方針に有っているのか考えて見ると・・・
---------第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動としての戦争を放棄し、武力による威嚇及び武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては用いない。---------
まず初めの項に関しては、一部言い回しを変えただけで、ほとんど変わりが有りません。
ようは、国権の発動以外の戦争行為は良いのか？
とか、国際紛争を解決する気が無ければ良いのか？
等の疑問や解釈がまかり通るのは今までと変わりが有りません。
--------２ 前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない。--------
二項目に、以前は「軍の不保持」と「交戦状態の不保持」を宣言していた分が削除され、「自衛権の発動の肯定」に改定されました。
この文の追加によって、表向きの与党の認識である、「自然権の内の自衛権」が肯定され、自衛行動の正当化が確定される事により、今までの「自衛する事さえ禁止」などと言う、砂漠に水を撒く議論に終止符が打たれる事になります。
--------第九条の二 我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高司令官とする国防軍を保持する。--------
そして、この「九条の二」により、「軍の創設」が明示され、これにより自衛隊が正式に国防軍に昇格されると思われます。(なお内閣の首席が最高司令官である事に関しては変更は無いみたいです)
----------２ 国防軍は、前項の規定による任務を遂行する際は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服す。----------
「九条の二 の二項目」に関しての問題点は、最後の"国会の承認その他の統制に服す"の部分で、"その他の統制"の「その他」とは何を指すのかに、ブログ主としては少しばかり不安が有ります。
---------３ 国防軍は、第一項に規定する任務を遂行するための活動のほか、法律の定めるところにより、国際社会の平和と安全を確保するために国際社会に強調して行われる活動及び公の秩序を維持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための活動を行うことができる。---------
「九条の二 の三項目」に関しては、「国際社会の紛争に治安維持の名目で干渉しなくてはならない状況に成ったらどうなるの？ 巻き込まれる恐れが出て来ないか？」と言う点です。
また国民の命と自由を守らなくてはならなくなる点で、いざと言う時国民を外交の生贄として利用できなくなる事を意味しています。
唯一の救いは、末尾の文で「活動を行うことができる」と言うだけで「行わなければならない訳では無い」ため、若干制約が少ない点です。
----------４ 前二項に定めるもののほか、国防軍の組織、統制及び機密の保持に関する事項は、法律で定める。５ 国防軍に属する軍人その他公務員がその職務の実施に伴う罪又は国防軍の機密に関する罪を犯した場合の裁判を行うため、法律の定めるところにより、国防軍に審判所を置く。この場合においては、被告人が裁判所へ上訴する権利は、保障されなければならない。----------
「九条の二 の"四項目"と"五項目"」は、軍事機密の制御に関してのモノと、その制御を受けるのが、あくまでも「公務員に対してのモノ」であると言う点です。
---------第九条の三 国は、主権と独立を守るため、国民と協力して、領土、領海及び領空を保全し、その資源を確保しなければならない。---------
「九条の三」では、領土、領空、領海と国内の資源の"確保しなければならない"。
・・・とあります。
「確保しなければならない」と言う事は、守る事を断定すると言う事で、・・・・・・侵略経路提供戦略が出来なくなるんですけど。
あかんやろ、これ・・・
---------
結論
と言う事で、改憲案の問題点が、今までの「三大国間のバランシング外交を行い難くなる」と言う点があります。
と言う事で、改憲案の問題点が、今までの「三大国間のバランシング外交を行い難くなる」と言う点があります。
無論、現状の米中露三大国拮抗状態がいつまでも続くかどうかが分かりませんので、将来起こりうる可能性のある周辺大国の解体のリスクで、軍事負担押し付けのバランシング外交が行えなく事を予測した改憲であるのならば良いのですが、現状の状態で改憲を行った場合、外交の幅を狭めるだけなので、おすすめは致しません。
ブログ主としては、九条はこのままの状況で、「他国からの侵略に対して無防備思想」を保持している有力者に、様々な解釈を適応させても良い事を示唆させる事により、自衛行動も容認できる風潮を作って対応した方が良いと思われます。
とりあえず日本は、今のままで自衛隊の装備と運用を万全な状態にするだけにとどめた方が良いのでは無いでしょうか？
------------
以上を持って憲法改憲案に関する一考察となります。
例によって書きますが、当ブログで書かれている事は、ブログ主個人の見解に直ぐませんので、間違いやご情報に基づいた解釈が有るかも知れませんので、それらの事を前提に閲覧してください。
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2018年10月16日
今回は「地理と歴史と資本の流れで見る日本の戦略まとめ」のまとめとなります。
日本の戦略の根底にどの様な思想や哲学が有るのかを纏めました。
★日本の戦い！
日本の生存戦略における戦いは、領土を増やす事でも無く、特定国を滅ぼす事でもない。
基本的に、国家や文明が存続する目的は、それを構成する国民や民族と、それによって構成した結果である共同体の生存であって、必ずしも敵対的な国を率先して亡ぼす事では無い。
簡単な話、相手国を打ち倒しても自国が自主独立した形で存続できない状況に成れば、生存競争における敗北なのである。
逆に敵性国家を倒さなくても、その敵性国を含む周辺諸国をコントロールし、その敵性国が自国の事を自国だけは制御し得ない自主独立不可能な状況に追い込み、自国に手出しできない様にすれば目的は達成できるのである。
ではコントロールとは、どの様な事を行うのか？と言うと、「与える事」を行う事だ。
与える事によって、与えられた物や事が当然の事となり、その状況を前提に国家を運営する事になる。
そして、その与えられていたモノを急激に回収したり、過剰に与え続ける事によって、相手国が自国を安定的に運営できない状況に追い込み激発させれば良いのである。
そうする事によって、自国が存続の為に周辺国と摩擦を起こさなくても良い状況を作り、敵性国が周辺国と安定的な関係を結べない状況に追いやり、リソース不足で自滅に追い込むのである。
以上の事を前提に日本の各種戦略を纏めると・・・
・日本の築いた天下三分割軍拡バブル(地政学戦略)
数百年前の戦国時代の終焉の時より、日本がアジア各国にバランシングとコントロールを仕掛け、自国が経済的に有利に成る状況を作り上る戦略を開始した。
これは秀吉の朝鮮出兵で明朝を巻き込み、財政破綻させ国力を落とす事により、相対的に北部の満州族の力が拡大し、満州族の対応に追われた明朝は、南の東南アジアに関われない状況となり、徳川幕府に変わった日本が東南アジアに進出できる状況を作り出した事である。
そして「東南アジアで稼いだ資本」と「江戸時代で平和になった日本国内の資本」をオランダを介して欧州に送り、歴史に名高い三大バブル(チューリップバブル、南海泡沫事件、ミシシッピ計画)を産ませ、崩壊させる事により、不良債権処理の対応のため、植民地主義を推進していた西欧諸国を帝国主義に走らせ世界進出を加速させた。
その欧州の覇権争いの過程で英仏の世界を舞台にしたバランシング戦略の結果、ロシアの大国化と米国の独立が促された。
そして、１００年後の幕末頃に、日本に開国を迫ってきた欧米の内、米国に幕末通貨問題で騙されて大量のマネーを騙し取られてあげて米国の大国化を援助し、戊辰戦争において米国から追加で武器弾薬まで購入して、米国に他国人を殺し合わせる事による富の獲得の蜜の味を味合わせた。
明治時代の日清日露両戦争に勝利し大陸の満州に拠点を持ち、大規模投資を行い、将来の中国統一勢力の拠点づくりを行い、五族協和のスローガンで満州を漢民族で汚染させ漢民族圏にする。
第二次世界大戦終戦時に、満州や北方領土をソ連に侵略させ、米国への侵略経路を与える。そして満州は５族共栄政策により中華民族に汚染されている為、民族の人口比率問題で漢民族の統治者による間接支配をせざるを得ないソ連は、毛沢東に満州を譲らざるを得ない状況となっていたため、国民党と共産党のどちらが勝利しても、その地を産業拠点にした漢民族の大国が成立する事となる。これにより最後の大国である中国が誕生する。
更に琉球列島に米軍を進駐させ中国を牽制させ、北方領土以降北部に海域をソ連に支配させ米国を牽制させ、米国の軍事負担を増大せしめる。これらの地域は、陸の中ソ(中露)と海洋の米国の軍事的プレゼンテーションの場となる。
また併合統治時代に財政面で日本に頼り切っていた朝鮮は、自国民で自国を支える事の出来ない地域となっていたため大国を引きずり込み内乱と成る。自然環境的に南北で民族が違うためそこで分裂する事により成立した韓国と北朝鮮は、中ソ(中露)の自国の安全保障を確保する影響力確保のためのシアターと成り、且つ米国が大陸勢力から日本を守るための緩衝地帯としても機能する事になった。
この様に、日本が戦国時代末期からアジア中の富を集積して欧州に注ぎ込み成立した帝国主義の世界で、最終的に米国、中国、ロシアの三大国が日本の資本を基に直接的もしくは間接的に生み出す事に成功した。更に自国領土をこの三大国の直接的な侵攻経路として成立させ、且つ緩衝地帯ともなる極東の国家群を、歴史問題と戦前の投資によるコントロールで、三大国間の安全保障政策の影響を受ける国家として成立させた。
これにより日本が自国の供給能力の少なからずの力を周辺地域(沖縄、北方領土、朝鮮半島)投射できる能力を見せつつ、歴史問題で特定国家を煽り特定国を反発させる事による敵愾心の誘発と、弱腰外交による侵略経路の提供を行う事により、米中露三大国が自国の安全保障のため軍拡競争行わなくては成らない状況を生み出す事に成功した。
世界覇権を有する米国は、それでも尚、日本に味会わされた蜜の味(オフショアバランシングで他国同士を殺し合わせて得れる利益)が忘れられず、今現在でも覇権維持の為に兵器を海外に売り続ける事により、大陸各国の力の均衡を取りつつ、唯一「裏切られたら米本土直撃コースを提供できる日本」に軍事負担を負わせない特権を与えて保護し続けていると言う行動を取らざるを得ない状況に追い込まれた。
これらの安全保障政策を行う米国は、軍事負担の増大から全世界にドルを撒き散らかし、グローバルバブルを生み出す事になった。
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・通貨政策と産業構造支配(通貨産業戦略)
戦後の日本は軍事負担の少ない国である。これは他の産業分野にそれらのリソースを投入する事が出来る事を意味している。そのため日本の高度経済成長は、それが理由で達成できたとも言える。
しかし米ソ冷戦以降のグローバリゼーションの進む世界では、物資や人材が安く調達できる世界であるため、必要以上に経済規模を成長させれば、急激に対外依存率を増大させ、第二次世界大戦で米国に追い詰められた日本やドイツや戦後の英国と同じ状況に追い込まれるリスクが増大する。よって現状の世界経済の情勢下では、世界に依存しない様にする経済縮小の不況政策が求められる事になる。
グローバリゼーションの世界に依存するのは危険なので、国内では経済規模を縮小させるための緊縮政策を行い、国民に消費をさせない様にし、子供を産ませない様な社会にする為の各種法案を推進した。また必死に働かせる事により対外黒字を維持し通貨価値(円)を安定させる用意もした。
また冷戦終結直後に米国を圧倒した世界一の付加価値の産業能力を、消費税増税によって、国内の付加価値の低い生産設備から押し出すように海外に移設し、海外の生産能力を日本のサプライチェーン支配力の影響下に置いた。
これらの産業構造を変化させる増税政策を行うに当たり、同時に不況経済化のカンフル剤的な財政出動とセットで行う事により、微妙な不況を演出し、日本国内で使用しないマネーが大量に貯め込まれる事になる。そして不況で経済成長が見込めない日本より海外にマネーが流れ、ホットマネーを受け入れた海外の国は、バブル経済化してし、対外依存度を高めてしまう。
これら消費税に伴うデフレーション政策、もしくはスタグフレーション政策を率先して行う事により、通貨価値を安定させつつ通貨量を増やし、それら貯め込んだマネーを海外に流す事により"「日本が海外に依存する」より「海外が日本に依存する率を増大させる」戦略"として機能し、同時に工場の海外移転により国際的な産業構造の支配や国家のパワーバランスや該当国の投資力や消費力を制御する戦略として機能させている。
更に歴史問題で煽り周辺の大国間の軍拡競争と合わせる事により、過剰なまでの産業の軍事偏重や赤字国債の発行を行わせる事により日本以外の国々を偏った産業と不安定な通貨の国々として成立させ、民間の供給能力と通貨価値を維持する為に、より日本に頼らざる得ない状況に追い込む。
最後に金融緩和や赤字国債の発行率や実質成長を操作する事により、多国間投資における通貨価値を含めた実質金利の操作を行い、いつでもグローバルバブルを崩壊させる力を見せ意識させつつ、米国を無言のコントロール下におく。(口では何も言わない。実際に行っている政策を見て判断させ行動させる)
これが世界一の純資産国である日本の行っている産業戦略では無いかと考えれる。
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・冤罪を着せられる事が天国への道(正義の制御)
戦後の弱腰土下座外交によって、日本に対しての捏造された憎しみを周辺諸国に抱かせる事により、これらの国の国民の戦争意欲を操作する事が可能となり、また日本に対してなら何をしても良いと思わせる事により援助資金を騙し取ったり技術盗用や誘致した企業の人質化を行わせれる様になり、それにより技術の"盗用依存による投資意欲の減衰"や"貿易制裁"等で相手国の産業を操作する事が出来る。
更には冤罪を着せ続けた第三国を含む世界の国々も、捏造された情報を信じ込まされてだけとは言え、日本に対して非常に気まずい気持ちを抱かざるを得なくなるだろう。これは、かつてキリストが冤罪を着せられ処刑されたのと同じ事である。
日本は迫害され侵略を受ける可能性を高くする事により、米国を引きずり込む事が出来、逆に捏造された歴史を暴露する(させる)事により、将来的に世界に対しての外交を変節させる事の出来る特権を得た事になる。これにより地政学的な大国間軍拡競争を操作する事も可能となった。これが出来るのも"冤罪"だからである。冤罪だからこそ、別の真実を思われる資料が発掘されて時に、態度を変える事が可能となるのである。
これらの国家戦略を推進している政治家やマスメディアで働いている人達(特に反日メディア)は、日本人を外国人に迫害させる事により国家戦略を遂行しようとしていると見なせる。
この様な世界中の国々の正義の価値観を制御下に置く事によって、侵略の野心や同盟関係のコントロールを行い、通貨戦略や地政学戦略に繋げようとしているものと考えられる。
最も捏造により外国人を日本国内で犯罪に走らせようとしているとしているこれらの情報操作は、これを理解して行っているのであれば、犯罪者として裁かなければ成らないと考えられる。(この行為によって飯を食っているご家族様方も同罪であると見なせます。その様な行為を行わなくても生きて行けるのであれば話は別ですが・・・)
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★まとめ
日本の行っている戦略のを地政学の視点で見た場合、その大前提は、
「目的は自国の生き残り、他国はどうでも良い」
「手放す事によって関係国をコントロール下に置く」
「日本は世界に依存しない、世界を日本に依存させる」
「周辺国の大国化を援助し、自分達の国で制御できない様に膨張させる」
「米中露三大国間の緩衝地帯を弱腰外交でコントロールする。もしくは米国が日本を守りながら他国をコントロールせざるを得ない状況に追い込む」
「産業界の生産プロセスの重要階層を制御し、生産体制全体をコントロールする」
「冤罪を被ってあげて、相手国の正義をコントロールし、偽の正義に仕立て上げ、引けない状況に追い込む」
等々が考えられます。
これらを駆使する事により、
どの地域にどれ程の大国を生み出すか？
どの国との関係を悪化させるか？
どの国を矢面に立たせるか？
どの様に過剰支出を行わせるか？
どの様な経済を作るか？
をコントロールしていると見なす事が出来る。
この考えを前提にすれば、日本の行っている疑問のある行動も程度予測できます。
以前から世間一般で思われている疑問で簡単に考察すると。
例えば先の太平洋戦争で何故あれ程までに下手糞な不味い作戦を用いたのか？
→最初から勝利する気は無かった！
→むしろ敵国を勝たせたかった！
→利用するべき覇権国家を生み出すために
何故既存メディアは、日本人に有りもしない汚名を着せれる様な情報を流すの？
→日本人を迫害させ、戦略活用したい！
→他国を偽善国家、偽善民族に仕立て上げたい！
→他国の外交行動を制限したい！
→三大国間のバランシングを行う為に
なぜ政府は消費税増税に伴う経済不況政策を行うの？
→他国に依存したくない！他国を依存させたい！
→他国の産業を制御下に置きたい！
→他国を自国で自国をコントロールできない国にしたい！
→日本の戦略に利用する為に
この様に考えれば、日本国民が歴代日本の政府が「何故この様な事を行うのか？」とか「何故この様な状況を放置するのか？」がある程度は理解できるものと思われます。
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以上を持って歴史の流れで見る日本の地政学戦略のまとめを終了します。
全四回に渡る記事となりましたが、ブログ主自身、記事に出来の方が微妙に思えますので、時期が来たら書き直すかもしれません。(とりあえず今回これで終わりと言う事で・・・)
また今回の記事は関連記事がかなり膨大な量になりますので、リンクを張っておこうと思います。
≪関連リンク≫
2018年10月14日
前回より続く「地理と歴史と資本の流れで見る日本の戦略まとめ」の三回目となります。
時期は戦後復興から現代までの間の流れのまとめとなります。
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⑥「戦後処理」と「冷戦」と「アジアの台頭」
戦後、焼け野原になった英仏独日をしり目に、覇権国家として台頭した米国と挑戦国として対立する事になるソ連によって新たなる時代が作られる事になった。
大戦が終結した直後の世界では、地理的にユーラシア大陸内部のハートランドを領土とするソ連が、太平洋への出入り口たる千島列島を手に入れた事と、更にユーラシア外円部の諸国が戦争の影響で軒並み疲弊して居た事の二点が有る。これは米国から見たらソ連から米国へ至る道にある国家全てが、ソ連の軍事侵攻を阻む壁として役に立たなくなったため、ソ連にのみ込まれて米国と対立するリスクが上昇していた事が認識でき、米国の不安要素として存在していた。
そのため米国が復興支援や軍駐留による防衛を受け持たなければ、ユーラシア諸国がソ連の援助を受け共産化したり、侵略されたりする可能性が有り、この状況が米国の安全保障を著しく脅かす恐れがあり、米国がこれらの諸国より前に出てソ連から諸国を守らなければ成らない状況となった。これが東西冷戦体制と呼ばれる時代の始まりである。
・信用されていないアメリカ
米国は第二次世界大戦において、条約的同盟国だけでは無く、地政学的及び資本的な同盟国である「敵対しているはずのドイツ」にも兵器や兵器を作る部品を供給しており、唯一、条約を結ばず地政学的及び資本的な敵国である日本を潰そうとする、地政学的バランシング政策を実行した居た事が確認されている。このためユーラシア諸国から、既存秩序破壊を行い、殺し合いを行わせる国家であると認識されていた可能性が有り、その事が米国の第二次世界大戦後の外交を難しくしていた可能性として考えられる。
だからこそ表向き「ソ連のコミンテルンに騙され日本に圧力を掛け戦争になった」事にする為、米国では社会主義者を弾圧する赤狩りを行い、ソ連から米国の間にある諸国(特に日本)にソ連側に走られない様な情報操作を行う必要があったと考えれらる。
これらの行動を行った事でソ連と対立してでも日本や同盟国を守り復興させる意思が有る事を示さなければ成らなかった状況に陥っていたと推察できる。
これらの行動を行った事でソ連と対立してでも日本や同盟国を守り復興させる意思が有る事を示さなければ成らなかった状況に陥っていたと推察できる。
ただし、この米国の経済援助によって後の西側諸国が復興した事も事実である。
・中国大陸の覇権
太平洋戦争が終結した後、空白地帯となっていた日本の支配地域である満州に、ソ連の意向を受け中国共産党が入り、正式にこの地を支配する勢力となった。その後、中国共産党は満州の産業能力とソ連の援助を背景に、国民党との戦いを有利に進め、正式に中原を支配する大国として成立し、その後、東トルキスタンやチベットにまで兵を進め、領土的にも米国やソ連に迫る大国に発展した。
しかしこの中国の大国化によって、潜在的な軍事強国である中国がソ連と長大な国境を接してしまい、中ソの潜在的な対立関係が作られてしまう事になった。
・欧州の鉄のカーテン
中国大陸の内戦と並走する形で、欧州ではドイツに占領政策を布いていた米ソのドイツ国内通貨政策から端を発した緊張が、ついにはベルリン封鎖にまで発展し、後の鉄のカーテンと呼ばれる欧州冷戦構造が表れ始めていた。
この対立によって、米国と西ヨーロッパは、北大西洋条約機構(NATO)を結成し、対立するソ連が傘下の東側諸国と共にワルシャワ条約機構を立ち上げた。この両勢力の軍事同盟機構の結成により冷戦が確固たる形で始まる事と成った。
・日本復活の朝鮮戦争
欧州にて正式に冷戦が形成され始めた頃、極東アジアにおいても、朝鮮半島に置いて冷戦の炎が燃え上がった。(冷たい戦争なのに燃え上ると言う表現は、おかしなものがあるが・・・)
朝鮮半島は戦前より日本の統治下にあり、日本からの莫大な投資を得て繁栄していた。しかしその繁栄は、日本の身を斬る投資があって初めて可能だったため、戦後日本より独立した後、朝鮮半島の人々だけで、国家を維持する事は不可能な状況と成っていた。その為、日本を手元に置いておきたい米国と、米国からの進攻を受けたくないソ連の緩衝地帯として、米ソ両国が軍を駐留する事と成り、両国の軍政が始まっていた。
その様な状態で、隣国中国大陸において行われいた国共内戦が終結し中華人民共和国が建国された事、欧州のベルリン封鎖から始まった米ソ対立の冷戦体制によって、朝鮮半島は米ソ中の三大国の干渉地帯としての価値を帯びる事になる。その状況で先手を打ったソ連が朝鮮半島を自国の勢力下におこうと北朝鮮の支援を開始し、その結果として勃発したのが朝鮮戦争である。
この朝鮮戦争により朝鮮南部を軍政下においていた米国が、対北朝鮮との戦いに巻き込まれ、膨大な軍需物資消費を余儀なくされ、その物資生産発注先として日本が選ばれました。これにより日本に朝鮮戦争特需と言われるカンフル剤的な好景気をもたらし、敗戦で落ち込んでいた経済を復興させる契機となった。
ただし戦争事態は終わらなかった。米国が優位に戦線を進めていたにもかかわらず、米国と国境を接したり、ソ連に満州を包囲されたく無い中国が、北朝鮮に義勇軍の支援を贈ったため、戦線は三十八度線にて膠着状態に陥る事になったからである。
ただし戦争事態は終わらなかった。米国が優位に戦線を進めていたにもかかわらず、米国と国境を接したり、ソ連に満州を包囲されたく無い中国が、北朝鮮に義勇軍の支援を贈ったため、戦線は三十八度線にて膠着状態に陥る事になったからである。
これによって、そのまま朝鮮半島の南北分割が確定し、米中ソの三大国の軍事的な激突地帯と成り続ける事になり、幾つかの島を手放すだけで中ソ両国に米国への侵略経路の提供戦略行える日本は、全ての陸上での「戦争リスクを朝鮮半島に、防衛負担を米国に」押し付ける状況を作る事に成功したと言える。そしてこの三大国拮抗状態が維持される事によって、それら大国に隣接する日本以外のすべての国々が、大国間の勢力争いの負担を受けざるを得ない状況となったのである。
・ブレトンウッズ体制から石油のドル建て化
第二次世界大戦終結前から英国から米国への覇権移譲が始まっており、ブレトンウッズ体制によってドルの金本位復活が決まり、ドルの基軸通貨化が正式に確立された。
しかし冷戦の始まりと、米国以外の西側諸国の復興による工業力強化とそれらに国からの輸入受け入れによって、米国の対外赤字が急速に拡大し始め、ドルの金ペッグ制が維持できない状況となり、体制維持を断念。それ以後、世界的に通貨の不換紙幣化が進み、通貨の産業力ペッグ制に移行する事になった。
これにより金の鎖より解き放たれたドルの価値が下落し続け、他の西側諸国の通貨が高く評価される事になる。その状況においても日独の二国は、他の先進諸国に対して大幅な貿易黒字を計上する産業力の強さを見せつけ、これによって米国のモノづくり産業が日独(特に日本)の前に敗北した事が確定した。
貿易赤字の拡大と軍拡負担によるインフレの影響で、ドルの価値の下落を危険視した米国は、中東のサウジアラビアに安全保障の引換によるドル紙幣の石油引換券化を打診し、ドルの裏付けにする事に成功した。
この政策によって中東諸国にマネーが注ぎ込まれ、ホットマネーによるバブル化が始まり、経済の不安定化が始まった。また米国が中東の紛争に引きずり込まれる原因が、この協定によって作られたと考える事が出来る。
この政策によって中東諸国にマネーが注ぎ込まれ、ホットマネーによるバブル化が始まり、経済の不安定化が始まった。また米国が中東の紛争に引きずり込まれる原因が、この協定によって作られたと考える事が出来る。
この通貨安定政策と対外貿易赤字の持続によって、ドルが必要以上に世界に巻き散らかされる通貨になった為、世界経済の爆発的な成長が促された事も確かである。
しかし、その代償として米国は、その世界に依存しなければ通貨価値を安定させられない精弱な経済となった。またこの政策によって常に世界に軍を派遣し世界秩序の維持を図らなければ、貿易の不安定化と通貨価値の下落が誘発されてしまうため、米国は世界秩序を保全する負担を背負う事と成った。
しかし、その代償として米国は、その世界に依存しなければ通貨価値を安定させられない精弱な経済となった。またこの政策によって常に世界に軍を派遣し世界秩序の維持を図らなければ、貿易の不安定化と通貨価値の下落が誘発されてしまうため、米国は世界秩序を保全する負担を背負う事と成った。
関連リンク
≪地政学と歴史で見る歴史資料の一考察≫
・イデオロギーシリーズ
≪西側陣営の政策を地政学で考察する-4-≫
≪イデオロギー変化は循環の制御である-5-≫
⑦冷戦終結と米国ドル覇権の終了
冷戦の終結は１９８９年のマルタ会談によって宣言されたと言われているが、実際には１９９１年のソ連崩壊が冷戦の終結と認識されている。このソ連解体により、米国は挑戦国であったソ連を破綻させ、唯一の超大国として確定した。
・軍拡競争とエネルギー政策の失敗によるソ連解体
ソ連の破綻した理由は幾つも考えられる。「軍備拡張競争で通貨を発行し過ぎてインフレに耐え切れ無かった為」、「化石燃料に大規模投資したにもかかわらず、購入気体先の国がバブル崩壊とエネルギー資源の多様化で、購入してくれなくなった為」、「社会主義政権の計画的統制経済が市場の需要と供給を満足させられなかった為」、などなど幾つも理由が存在している。
これら政策の失敗と米国との競争に耐え切れなかったソ連は、米国に冷戦の終結を打診し、マルタ会談によって実現した。最もソ連が崩壊するまで、米国の"経済を利用した攻撃"は収まらなかったと言われている。(むしろベルリンの壁の崩壊からが真の抗争が始まったと言われるぐらいである)
・日本のバブル崩壊と米国の覇権国化
冷戦末期に日本は官製バブルを膨らまし、バブルで捻出した資本を米国債購入に投入する事により、米国の軍拡を支え冷戦で貢献した。その後のバブル崩壊の遺症による長期不況で、それ以降国際社会における影響力を低下させていった。
同時にソ連の崩壊によって、日本がソ連に対して米国への侵略経路を提供する戦略は一時的に使用できなくなった。ただしこの時点で日本は米国の国債を大量に保有していたためと、産業の供給能力を失っていた事の二点のリスクがあったため、もし米国が日本に対して国債破棄などを強要したり、日本相手に戦争行為を行えば、日本中心のサプライチェーン寸断による混乱と、米国債信用失墜の混乱が起こるだけと認識でき、何処の国も米国債を購入してくれなくなる可能性が有るため、米国も無茶な事は出来なかったと考えられる。
ソ連に次いで日本も経済不振で、経済覇権国の座から滑り落ちた為、米国の世界覇権が確固たるものとなり世界が安定したかに見えたが、既に米国の財政赤字と貿易赤字の双子の赤字が固定化されてしまい、基軸通貨としてのドルの価値を支えるためには、世界中の国々にドルを使用してもらう必要があり、その為に世界の治安の維持を行わなければ成らなくなった。
・アジア通貨危機と米国のバブル
冷戦後のグローバリゼーションの時代、米国の覇権が確立しつつあったが、米国の放漫財政と日本のバブル崩壊による超低金利の影響で、全世界にマネーが撒き散らかされ始め、世界全体がバブル経済化の様を見せ始めていた。
初めに１９９７年に成長著しい東南アジアのタイを皮切りに、東南アジア各国で通貨危機が起こり、それ経済的な混乱がロシアや南米にまで飛び火し、世界全体が混乱する事と成った。
初めに１９９７年に成長著しい東南アジアのタイを皮切りに、東南アジア各国で通貨危機が起こり、それ経済的な混乱がロシアや南米にまで飛び火し、世界全体が混乱する事と成った。
日本は、この経済的混乱に対して、低金利と消費税増税の緊縮政策を行った為、経済不況が引き続きつづく事と成り、使い道のないマネーが米国に流れＩＴバブルに火を着ける事になった。
後の日本が政策金利を上昇させる事により、このＩＴバブルを崩壊させたが、続けて小泉政権の通貨安増税政策(社会保険増税、所得安政策)とゼロ金利政策によって、再度使い道のないマネーが米国で渦巻き始め、コレもまたサブプライムローンのバブルに火を着ける事と成った。
これら日本のバブル輸出によって、米国はバブル経済を押し付けられ、そのバブル崩壊によって浮き彫りになった不良債権を更なるバブルで覆い隠すバブルリレー経済が定着する事と成る。
・続発する中東の混乱と引きずり込まれる米国
上記の世界的な混乱で最も打撃を受けた地域の一つが中東で、冷戦終結以後、乱下降するドルの影響と、米国の通貨安定戦略の影響で、戦争に巻き込まれたり介入を受けたりと治安が崩壊してしまう。更に米国のＩＴ金融政策(インターネット取引による連続短期売買での市場の混乱)による富の偏差に不満を抱いた一部イスラム原理主義勢力が、米国のテロ行為を行うなどして、中東に米国を引きずり込む更なる要因として働いた。
この中東の混乱に巻き込まれた米国は、更なる軍拡に突き進んだ。また戦前の米国に同じようなテロ支援をされ被害を受けた日本も、米国の対テロ戦争を全面支持し、米国を中東に引きずり込む要因を作り上げた。(この米国支持によって、日本は戦前に米国が行っていた対中(国民党)援助が、米国から見ても戦争を報復行為として行われる悪行であった事を提示して見せた)
・中国の台頭と米中冷戦
これら世界に対する治安維持と中東混乱での軍拡を強いられた米国は、更なる過剰支出に追いやられたためか、相対的な国力低下(生産力)に追いやられた。
この間に国力を爆発的に膨張させた国家が存在している。中国である。これは米国が中国に投資する以上の規模で、日本が対中投資を加速させた事に原因があると思われる。
更に、日本の政策金利の上昇に端を発したと思われる世界的な金融危機において、いち早い経済対策を行い、ホットマネーの受け入れによってバブル経済化した中国が、世界第二位の経済規模を有する大国に変貌した。
さらに日本の民主党政権が、この中国の外交に対して弱腰事無かれ売国外交を展開し、中国を図に乗せると共に、日本国民の対中感情を悪化させ日中の対立構造を作ってしまった。これ以降、経済政策で貧富の格差が上昇した中国は、国内に対しての面子のため、対外外交を強弁な形で行う事が多くなり、周辺諸国との軋轢を拡大し始めた。
これに巻き込まれたのが米国である。当初米国は日本と中国の間でバランスを取る様な外交を行うも中国の対外政策が帝国主義の風を帯び始めると、中国を敵対国家としての認識を持ったのか、対立構造を作り始めた。
これのよって米ソ冷戦に続く新たなる冷戦、米中冷戦が開始されたのである。
つまり日本の戦略が、日本に隣接する大国に侵略経路を与えて激突させるバランシング政策だとしたら、成功したと言える状況に成ったのである。
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・結果：以上が戦後復興から現代までの流れで、敗戦後から１０年も経たずに現在と同じ米中ソの世界三分割の情勢が作られ、日本が全ての防衛と投資の負担を米国に押し付ける事の出来る状況が作られていた事が分かる。(最も当時の中国は、領土的には大国であったが経済的にはミドルパワーでしたが・・・)
米国は自国の蒔いた種とは言え、隣接する国々をソ連側に追い込まない様な外交を強いられ、冷戦末期には国内の産業がボロボロに成る程の疲弊が強いられた。
その間に国力を回復させた日本と欧州が大国として返り咲き、欧州はＥＵ(ヨーロッパ連合)として統合され、日本はバブル崩壊で停滞したが、次の米国に対立させる挑戦国である中国を育て上げ、現在に至る世界情勢を構築する事と成った。
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以上で「地理と歴史と資本の流れで見る日本の戦略まとめ」の現在までの流れとなります。次回は、これらの流れを作り出した、日本の戦略構想の根幹にある考え方の考察となります。
次回へ続きます！
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