2018年11月

2018年11月30日


前回からの続きです。

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★景気対策による経済復興は?
日本には現在唸るほどお金が有ります。日銀当座預金残高である資金供給量(ベースマネーもしくはマネタリーベース)がすでに五百兆円を超え、GDPに匹敵する通貨(紙幣)がデータが、そのまま使用されずに放置され、預金として積みあがっています。

後は増税などの景気腰折れ政策を行わない様にし、マネーの循環が流れる様な政策を行うなり、使い道のないドル資産を売却し円に換え、その資金で経済政策を行うなりすれば、円安圧力を受ける事無く自然に日本の経済は復活する事になります。

基本的にマネーと言うモノは、一度市場に出回れば、7~8回は使用され信用の膨張(貨幣乗数の事)が生じます。実際現在の米国は約350兆円ほどのマネーを市場に投入し5.5回ほど使用し、ドル換算でGDP19兆米ドル程の規模の経済市場を生み出しています。金融危機時はこの使用される回数(貨幣乗数)が10回まで膨張していました。もし日本の景気が回復すれば、GDP米国超えも難しくは無いはずです。

最もそれだけのマネーを自国だけでは使用できないため、ある程度は世界にばら撒き、他の国々に使用してもらう事によって、円が世界を流れる経済循環を構築しなくてはならないでしょう。

そして日本が日本に対して経済復興のための投資を行うか否かは、今後の世界経済にも非常に重要な事と思われます。何故ならばマネーと言うモノは、常に世界を循環している、人間で言えば血液のような存在だからです。そしてグローバルインバランスと言って、経常収支黒字国が一方的にマネーを蓄えてため込み続ける状況が継続したのならば、そこでマネーの流れが止まってしまい、世界経済が回らなくなります。

そのため日本が景気を回復させ消費を増やせば、自然と世界との貿易が拡大し、海外にマネーを撒き散らかす事によって世界経済の循環を作る事になります。

逆に行わなけらば、現在の日本の様に血液の流れが停止した死体の様な状況に陥ります。


★政策の組み合わせに関して・・・

日本経済の復興に関してですが、そのやり方にも注意が必要です。基本的に日本と言う国は、「他国依存にならない様な生存戦略」や「世界に対するバブル景気の注入」を行っており、マネーの逆流現象を考慮すれば安易に経済を復興するわけにはいかない現状でも有ります。

ただし復興させようと思えば、政府の匙加減でどうにでもなるのが日本と言う国です。ですがタイミング次第では、逆に日本の国体や安全保障に影を落とす可能性が有りますので、注意が必要となります。

以下か気に記した項目は前回に考察した事の簡易版となります。これらを組み合わせればどの様に人や経済が動くのかを考察してみようと思います。

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○A≪貯め込まれたマネーの循環≫
①自国内で使用する
②円を直接他国に貸し付けて使用させる
③米国に貸し付けドルを介して使用させる
④円の直接貸付とドルの間接貸付の双方を組み合わせる

○B≪通貨価値≫
①通貨高
②通貨安

○C≪移民受け入れ≫
①高技能労働者優先
②低賃金労働者優先
③そもそも移民を受け入れない

○D≪日本人や移民の労働者の賃金≫
①賃金面で自国民を優遇
②賃金面で移民を優遇
③政府が補助金を出す

○E≪移民に対する法律≫
①移民による犯罪誘発を推進
②移民に日本人の為に身を切らせる

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まず上記の組み合わせで、ブログ主が行った方が良いと思える組み合わせを発表します。

まずA≪貯め込まれたマネーの循環≫では
「④円の直接貸付とドルの間接貸付の双方を組み合わせる」

更にB≪通貨価値≫では
「①通貨高」

そしてC≪移民受け入れ≫では
「①高技能労働者優先」

そしてD≪日本人や移民の労働者の賃金≫では
「②賃金面で移民を優遇」

最後にE≪移民に対する法律≫では
「①移民による犯罪誘発を推進」か「②移民に日本人の為に身を切らせる」のどちらでも良いです。

これらの組み合わせです。


「A④、B①、C①、D②、E①or②」この組み合わせにより

A④で「同盟国米国のドル買い支えによる恩着せ、および円の国際決済通貨としての地位向上と援助国の対日依存による安全保障の確保」

B①で「円高による輸入物資の低下と国内消費の改善」

C①で「海外から付加価値の高い産業の日本への移転」

D②で「法律で移民の賃金を日本人より高く設定する事により、日本国民を雇うお得度が上昇します」

E①or②ではどちらでも良いと言う投げやりな考えですが、「"移民の犯罪誘発推進"を行えば、犯罪歴のある移民は日本国民になれず悪質なものになれば追放処分になります」のであまり問題は有りません。逆に「"移民に身を切らせる"を行えば、日本人の負担が少なくなりますし、耐え切れない移民は日本から脱出する」でしょう。

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では逆に最悪と考えられる組み合わせは何でしょうか?

まずA≪貯め込まれたマネーの循環≫では
何もしない・・・

更にB≪通貨価値≫では
「②通貨安」

そしてC≪移民受け入れ≫では
「②低賃金労働者優先」

そしてD≪日本人や移民の労働者の賃金≫では
「③政府が補助金を出す」しかも移民に対して・・・

最後にE≪移民に対する法律≫では
「①移民による犯罪誘発を推進」


「B②、C②、D③、E①」この組み合わせです

Aでは、何もしない事により世界のマネーの循環を日本で停滞させる事になります。一応、現状のまま進めば円高圧力になります。

B②で、通貨安にすると言う事は、上記の通貨高と相反するように思えますが、更なる増税と赤字国債発行によるスタグフレーション政策により実現できないわけでは有りません。経済政策的には日本国民には大打撃で、生活が苦しくなるため雇用市場に人が氾濫する事になり低賃金化に拍車が掛かります。

C②で、低賃金労働移民の受け入れにより、雇用市場の買い手側の有利化と更なる低賃金化に拍車が掛かります。

D③で、政府の補助金が移民に対して支払われる様な事になった場合、雇用者側が労働者の賃金上昇に努力する必要が無くなり、且つ国民が移民の賃金補助の負担を被る事になるため、日本国民限定のスタグフレーション政策と成ります。(現時点でも、移民が日本に溶け込めるようにするためのインフラ整備が、日本国民の税金によって賄われている事を考えれば、既に日本国民の負担割合も高くなり始めており、この状況は実現され始めていると言えます)

E①で、上記の事により只でさえスタグフレーション政策を推進しまくって国民が疲弊しているにも拘らず、移民による犯罪誘発政策を行えば、日本国民はブチ切れて、最悪移民排斥によるテロ組織が結成され、治安が崩壊するかもしれません。


以上が最悪の組み合わせです。


この組み合わせでも、例えば移民を高度技術者に限定すれば、人手不足になり国民の賃金が上昇する可能性が有るので、上記のように酷い事にならないかも知れません。

他にも無理矢理なスタグフレーションを伴う通貨安政策では無く、通貨高政策を行えば、消費税が上昇してもなお余り有る程の物価下落が起こり、消費が活発化するかもしれません。

上記の組み合わせはあくまでもブログ主が考案した、政府が行いそうな最悪の組み合わせの一考察に過ぎません。・・・が、日本の政府は歴史的に、国民をゴミ屑の様に使い潰すきらいがありますので注意はした方が良いと思います。


なんにせよ通貨安よりは通貨高の方が、経済構造が投資と知財で稼ぐようになった日本には向いていると思われます。いまだに「円安ドル高の方が輸出産業には良い」などと言っている人が居ますが、金融危機の時や3.11の時に日本の高品質商材をどこの国も代替え国になれなかった事を考えれば、通貨高の方が投資や消費が行いやすくなりますので、日本でしか作れない付加価値の高いモノやサービスを生み出す産業が活発になり、国益になると考えられます。

逆に通貨安と消費税増税のセット(アベノミクスによる異次元緩和と消費税増税)は、日本国民にとって最悪の政策の一つでもありあました。

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★復興にはタイミングも重要

上記の事以外でも注意しなけらばならない事が有ります。

ソレは日本と言う国が復活しようと思えばいつでも復活する事の出来る国であると言う事が原因です。

一番上の項でも述べましたが、日本の不景気はマネーの循環が上手く行っていないことが最大の原因で、それさえ解決されれば復活は可能です。

ですが注意しなければならないのがタイミングです。

低賃金労働者を受け入れて、赤字国債発行に伴わない財政出動等を行い景気を回復させた場合、あたかも移民のおかげで景気が回復したと勘違いしかねないので注意が必要となります。

当然その経済復興は移民のおかげでは有りません。もしそれで復興できたとしても赤字国債を発行せずに捻出できるマネーを溜め込むのに負担を被った、それ以前の日本の労働者や海外の労働者の苦しみがあったればこその復興なのです。ソレを無視し、子供を産めない状況に追いやった罪の償いをせずに、移民のおかげで復興したかのような印象が成立する状況を作る政策には反対します。

もしその様な政策によって経済が復興したら後の世の人達は、負担を被った人たちの要素を無視して、「移民を受け入れれば経済は復興させる事が出来る」と言う勘違いを抱かせてしまい、最悪将来的に移民受け入れによる大和民族殲滅政策を行ってしまう可能性も出てきてしまいます。(現状そうなりつつある)

なお現在の米国が革新的な企業が多く出てきているのは、海外からの投資を受けたり借金を大量に行っているからにほかなりません。そのマネーの受け入れを行うと同時に、有能な移民を受け入れているからこそ成立しているのです。

まず第一に他国からのマネーの還流が原因である。移民は副次的な要素であるにすぎません。また別の視点で見れば、移民に頼らざる得ない程、自国の若者を育てる能力を失っている。と言う解釈も成立するのです。

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以上で「移民と消費税を活用し如何にして日本を復活させるのか?」の考察を終了しようと思います。

今回述べた事は、日本を復興させるための大まかな枠組みの事を論じただけでしか有りません。当然もっと枝葉の部分で改善すべきことは多々あると思われます。

恐らく上記述べた方法以外でも、復興させる案を持っている人はいくらでもいるでしょう。

正直なところ、日本国政府がどの様な目標を抱き政策を推進しているのかは分かりません、ここで述べた事も、あくまでも「現状の状況や政策を利用すれば、これこれこういう手法で達成できない事も無い」と言うだけの事です。

閲覧している皆さんも色々な思いが有るとは思いますが、期待せずに政策を監視しましょう。最悪でも国家が崩壊したりテロリズムが頻発するだけで済むかもしれません。

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2018年11月28日


前回の続きで「移民と消費税を活用し、いかにして日本を復活させるのか?」の二回目となります。


前回は大まかな状況の確認を行いました。

今回は、日本が行える政策の分岐を考察してみようとも居ます。

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★日本が行える政策の分岐は?
日本が内的要因と外的要因の双方を考慮し、「日銀が貯め込んだ資産」「通貨価値」「労働者」「移民」「治安」「経済政策」をどの様に行うかで、日本人の「雇用や賃金、経済の復興」にどの様に影響を与えるのだろうか?

ブログ主の考察を下記に記す。


≪日銀の保有する"数百兆の資産"の使い方?≫

当ブログで述べている日銀の保有する数百兆円のマネーと言うのは、日銀がアベノミクスで行った量的緩和により捻出された原泉のマネー(マネタリーベース)の事です。これは国債は買い戻した時に円を渡す事によってなされた事で、これをいかにし循環させるかによって日本経済が活性化するかが決まると思われるのです。

現在すでに国債購入によって捻出した貨幣は、購入する時にインフレ圧力を受けながら日銀が買い取りましたので、これを市場で循環させても外貨と間では相対的な価値の下落は起こらない事になります。

米国でも金融危機の時に量的緩和を行い発行したドルで赤字国債を買い上げました。最も米国はそのドルを金融機関への不良債権処理の援助金として使用しました。日本の場合は金融機関は不良債権などほとんどありませんので、日銀が量的緩和で増やしたマネーは、「政府の裁量で循環させる事の出来る資本を数百兆円規模で手に入れた」と言う事です。

この量的緩和で想像したマネーをどの様に使用するかで、今後の日本の運命が決まると思われます。それを以下に述べると・・・


①自国内で使用する
②円を直接他国に貸し付けて使用させる
③米国に貸し付けドルを介して使用させる
④円の直接貸付とドルの間接貸付の双方を組み合わせる


この四点が考えられます。

まず「①」の自国内での使用は、必要以上にマネー循環を拡大する様な事をしなければ問題は有りません。500兆円の規模のマネー(マネタリーベース)が有るとは言え、それだけの量のマネーを一度に市場で膨張すれば、サービスや商品の生産が追い付かず、商品が必要以上に高値で売買される事にも成り兼ねません。

ただし循環を刺激する呼び水となるマネーは赤字国債を発行する代わりに、日銀の保有する一部ドル資産(外貨)を円に換えて投入するだけで良いと思われます。赤字国債発行の行為に伴う円安圧力が掛からず、通貨価値が保たれ円高傾向になります。そうすれば他国の資源等を安値で購入できる様になる事でしょう。資源が安くなれば、生産物の価格の低下にもつながり、不況に苦しむ日本国民の生活の助けにもなると思われます。

「②」の他国への貸付に関しては、量的緩和によって増やしたベースマネー(マネタリーベース)を一定期間ごとに一定額の貸し付けを行う事により、"円"を使用してもらい日本のサービスや商品を購入してもらうと言う事で、お金を貸し付けた外国を通す形で、遠回りして日本国民の所得が向上する事が期待できます。また日本の商品や産業機器を購入してもらう事によって、産業などは日本の影響かに置く事が可能となり、日本の安全保障の確保にも繋がります。

ただしこの政策には欠点があり、本来海外に流出させていなかった"円"を貸付て使用させると言う事は、ドルを押しのけて決済通貨としての地位を向上させる事を意味しています。米国から見た場合、ドルの使用率を減らされる事は、不必要にドル安を進ませ、投資や消費意欲を低下させる事にも繋がりかねませんので、最悪米国の通貨覇権に挑戦するライバル国であると見なされ兼ねない危険行為ともなります。

「③」の米国に貸し付けドルを使用させると言う事に関しては、円とドルを交換し、その交換したドルを途上国に貸し付ける事によって、経済援助を行う政策で、上記で述べた円貸しに比べると、途上国としては米ドルとしても使用できるため日本の恩恵は少なくなり、米国の経済が支えられる事になります。ただし貸し付けたドルで日本のサービスや商品を購入してもらえば、輸出企業の業績は向上する事になります。

特に現在は、日銀やアメリカ連邦準備銀行の量的緩和で米国経済がバブル化しておりいつ崩壊してもおかしくない状況ともなっています。もし米国でバブル経済が崩壊すれば、そしてその時に円でドル買いを行い、購入したドルを米国に貸し付ければ、ある程度米国経済を支える事にもなります。

そして「④」では、上で述べた「②」と「③」の併用となります。つまり自国の"円"を途上国に貸す付けるだけではなく、米国からの圧力をかわすためにドルも購入する事によって、ドルの価値を円によって支える実質上の「円によるドル支配」を行うと共に、円が世界で使用される下地を作り上げる通貨戦略となります。

これによって米国は、自国の通貨価値を支えてくれる日本を守ると共に、軽武装である日本が「日本を敵視する国に産業破壊を受けない様に保護する」必要性に迫られます。

最も日本も防衛負担を米国に押し付けるだけでは、白眼視されるリスクが有りますので、ある程度の防衛力の強化は行った方が良いと思われます。


≪量的緩和による通貨価値政策と消費税は?≫
現在日本が金融緩和を行っています。ですその緩和策にも限界が有ります。量的緩和の行い方は、日銀が市場に出ている円建て国債を購入する事によって成し得る事で、この量的緩和を行っている間は、円安が定着し続けます。

当然、市場に出回っている円建て国債を回収し終われば、それ以上の量的緩和を行えなくなるため、自動的に緩和策の終了となり、通貨高に振れる事になるのです。

そしてその事象がコレから2、3年の間に起こる可能性が出てくるのです。そして通貨高になる時期と消費税を増税する時期が丁度重なる計算になり、不必要に赤字子国債を発行するなどと言う国債増額の量的緩和継続策を行わなければ円高になり、海外からの輸入物資の低下価格に繋がり、日本国内の消費の拡大に繋がる事と成る筈なのです。(消費税を増税すれば、消費が落ち込み税収が低下しますので、政府は短期的に赤字国債を発行する事になります)

つまり日本が消費税増税と通貨価値操作(通貨高政策)の双方の組み合わせによって、経済復興が成し得るかどうか瀬戸際にあると言えるのです。

①通貨高
②通貨安

「①」の円高を容認する場合は、輸入物価が安くなるため消費税を上げてもそれ以上に物価が安くなる可能性が有り、そうなれば消費の活発化や企業の売り上げ増大から財政も改善し、財政健全化によって通貨価値の安定的な上昇が見込まれると思われます。そして通貨価値が上昇すればするほど、海外からのモノやサービスが安くなるため、更に消費が活発化する事になります。

政府はそのサイクルが膨張し過ぎない様に、バブル発生を抑える様な政策が必要となると思われます。

逆に「②」の通貨安が発生してしまうと、海外からの物資が安く購入できない状況となりますので、日本国内での消費が刺激されず終わるかも知れません。

今後、日本政府が「更なる財政悪化を誘発させる事により、通貨高にならない様にしつつ、同時に経済を成長させない緊縮策にするのか」、逆に「通貨高にして海外のモノやサービスを安く買える状態を作り上げるかどうか」で、日本の景気が決まると思われます。


≪移民と通貨価値は?≫
ココからは本格的に移民に関する問題を取り上げます。通貨価値によって日本に流入するであろう移民の質、即ち高技能労働者と低賃金単純作業労働者の事を取り上げます。

前項で述べた通り、通貨高と通貨安によって日本国内の内需が復興するかどうかが変わりますが、海外の人から見た場合にも通貨価値が高いか安いかによって、日本で働きたいかどうかが変わります。

そして日本の立場でも高技能労働者を優先的に受け入れるか、低賃金単純作業労働者を優先的に受け入れるかによって、日本の経済成長や日本人労働者の賃金に影響を与えます。

①高技能労働者のみ
②低賃金労働者のみ
③そもそも移民を受け入れない

まず「①」の高技能労働者を優先的に上入れる政策を行い、「単純労働の自動化」等を行う事により、より生産性の高い生産体制を構築が行えれば、日本の労働者の労働環境の改善に繋がります。

逆に「②」の低賃金単純作業労働者受け入れを行えば、単純労働の自動化投資に水を差す事になり、また「劣悪な労働環境で低賃金過ぎて、日本人さえ働くのが嫌になる業種」の賃金が上がらない事態を維持する事になります。そのため安易な低賃金単純作業労働者の受け入れは、雇う側の「労働者への賃金還元」や「労働者への労働環境改善責任」の努力放棄を誘発する事となりますので、労働環境をより悪化させる事になると思われます。

そして「③」の移民の受けれをしないと言う決断をすれば、今まで低賃金労働者を酷使する事によって成立していた、劣悪な労働環境の業種に関しては、企業側が努力を行い改善しなくてはいけなくなります。同時に日本人の賃金を上昇させなくては成らなくなり、産業の効率化が追い付かなければ、日本の国際的な競争力の低下が予測されます。

そしてこの移民の受け入れで、移民の人が日本に来たがるかどうかの要因として作用するのかが通貨価値です

円高の場合は、円の価値が他国の通貨に比べて高くなるため、「円を稼ぎたい」と言う行動に走らせ、低賃金単純労働者だけでは無く、特に高技能労働者が日本に来て働きたがる事と成ります。

逆に「円安の場合は、高技能労働者が円を稼ぎたいとまでは思わない」ため、途上国の低賃金単純労働者ばかりが日本に来て労働に従事する事になると思われます。


≪国民と移民の労働賃金は?≫
上記はあくまでも日本円の価値によっての高技能労働者の集まり具合に関しての考察ですが、ここからは日本人労働者と外国移民労働者の労働賃金に関しての考察です。
移民を受け入れると言う事は、前述したとおり、賃金も問題で日本人と外国人移民の間で不和を作り兼ねません。(移民が居るから俺らの賃金が上がらないと言う不満)

また現在批判の対象とも成っている「戦前戦中の朝鮮人労働者問題」や「悪名高い外国人研修制度・技能実習制度」を見れば、結局日本の一部の雇用者側の利益目的の雇用体制維持や、雇用された労働者側の過去に遡っての労働環境認識(今と比べて劣悪だった)が、これらが将来幾らでも蒸し返される損害賠償リスクになる事を考えれば、賃金面で外国人労働者を優遇しなくてはならない事態にならないとも限りません。

その事から将来日本人と外国人労働者の賃金を同じにするか、外国人労働者の賃金を日本人より高くする事によって、これらの批判をかわさなくては成らなくなる可能性も有ります。もしそうなった場合、日本の雇用環境はどうなるのでしょうか?

①賃金面で自国民を優遇
②賃金面で移民を優遇
③政府が補助金を出す

まず「①」の自国民の賃金を優遇する法案を適応させた場合、日本人の労働者の賃金が外国人より高く設定されてしまいますため、日本人より外国人労働者を雇った方が人件費的にコスト削減になります。そうなれば当然日本国民の労働者より外国人労働者を雇おうと言う需要が雇用者側で高まる事になります。

「②」の外国移民を法律によって優遇した場合、外国人より日本人を雇った方がコスト的にお得になるため、外国人労働者より日本人労働者の雇用の方が優先される事になると思われます。外国人労働者を雇うとしても、日本人よりも高い給金を支払っても構わないと決断できる人材だけが選ばれる事になるため、日本国民としても賃金で争わない事になり、有難い事と思われます。

最悪なのが「③」の政府が補助金を出す事によって、労働者の賃金を支える行いです。日本人労働者の賃金を補填する形の補助金を投入するのは、雇用者側が労働者の為の賃金上昇を行う努力が阻害されるので必ずしも良い事とは言えませんが、労働者の賃金が上昇するという一面もあるため批判が向かいにくいはずです。

逆に外国人労働者の賃金を補助金等で政府が支えた場合、外国人労働者の日本への殺到に繋がりかねず、同時に大多数の日本人から税金を吸い上げて外国人労働者へ横流しする事になるため、日本人の外国人への憎しみを増大させる事に成り兼ねません

ですので最終的に外国人労働者を追放する目的を有して居るのでなければ、その様な事は行うべきでは有りません。現時点でも受け入れ態勢の確立のための日本人への負担増に、不満の声をあげる日本人も多くいます。(現時点で行っている日本人に負担の掛かる外国人のための政策は、もしかしたら日本人のナショナリズムを高めるために行っている可能性が有りますね・・・)


≪外国人犯罪対処は?≫
では現在増加中の外国人の犯罪に関してはどの様な対処を行うのでしょうか?

と言っても今までの日本国政府の法整備を見る限り、道徳的に問題のある行為を外国人が行ったとしても、罪にならない様な法整備をして居たり、簡単に犯罪を行える状況を放置して居たりと言った前科が有ります。

例えば「日本人や外国人双方問わず、健康保険証で本当に本人かどうかの確認が出来ないため、赤の他人が使用でき、特に外国人の間で保険証の貸し借りが公然と行われている」等の問題が代表的な例の一つとして挙げられます。

他にも外国人労働者の海外で暮らしている家族にも保険が適応されてしまう問題で、「戸籍制度が完備されていない国から働きに来ている労働者の家族関係などは、どの様に証明するのか?」、「お金を流すためだけに家族関係を証明する書類を偽装されたらどうなるのか?」等の問題の対処されないまま外国人労働者の受け入れが行われようとされている事に関しての問題も有ります。

これらの事を考慮した場合、外国人労働者に日本人が豊かに暮らせるようになるための負担を被ってもらうのか?

それとも日本人に外国人労働者が豊かに暮らせるようになるための負担を被ってもらうのか?

この双方の可能性が表に出てきてしまいます。無論、一部の資本家に蜜を吸わせる為だけに、大多数の日本人と外国人労働者に負担を掛けるのは、論外であると思われます。

それを前提に下記の事を考慮した場合

①移民による犯罪誘発を推進
②移民に日本人の為に身を切らせる

「①」の場合は、移民による犯罪を意図的に誘発する様な法整備がされ、外国人の犯罪率が増えた場合、日本国民の外国人への憎しみの炎が燃え盛る事になると思われます。ただし移民受け入れを一定減に抑え且つ日本国民のナショナリズムの高揚と言う観点から見れは、吐き気を催しますが優れた政策と言わざるを得ません。

逆に「②」の移民に日本国民のため身を切らせる場合、日本国民から見れば「日本の為に身を切ってくれている」と言う風潮を作る事になり、日本国民と移民との間で団結力が強くなると思われます。

何方にせよ、日本国民から見た主観の問題で、多くの日本国民が「移民は日本を破壊する敵だ!」と思う感情と、逆に「移民と一緒に日本をより良い国に発展させたい!」と言う感情の双方が存在し、より声の大きい感情によって、日本人と移民の関係が築かれる事になると思われます。

当然憎しみの感情が増大すればするほど、移民排斥の運動が頻発し、それまでの間にどれだけの移民を受け入れたかによって、日本の混乱具合も変わってくるかと思われます。

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以上が日本政府が行える政策を分岐させた上での考察となります。

次回は、これらの分岐させた政策の組み合わせやタイミングによって日本がどうなるのかを考察してみます。

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nh01ai33 at 08:00政治経済

2018年11月26日

今回の考察は、移民と消費税に関する記事となります。

当ブログでは、以前から日本国政府の税政策や移民政策は、日本の少子化や民族殲滅に直結する政策になる事を述べており、政府に対しての批判じみた記事を多々乗せてきました。

ですが凝り固まった考察を行う事が、視野を狭くする事や、多様な考察を行う事が、より真理に迫る発想に結びつく道であると考えれば、「批判だけ行うのはフェアでは無い」と言う結論も導き出せるので、今回は珍しく、移民と消費税をいかにうまく使えば、日本の復興に結びつくのかをクソ真面目に考察を行おうと思います。


これらの事を考察するには、いくつかの前提条件を確認する必要があると追われます。

第一に、日本国内の内政に関する前提と、

第二に、国際情勢に関する前提です。

この二点を考慮した上で、どの様な政策を行えば日本の経済的な復興が叶うのでしょうか?


★日本の国内状況

日本が現在直面している国内の問題は、「経済問題」「労働力問題」「政府の企業優遇」が存在しています。

経済の停滞と労働力問題は、直結しており、バブル崩壊以降の長期低迷により、若い労働者の賃金が上昇せずに下降し続けたため、子孫を残せない世代が増えてしまったため、結果的に労働者の枯渇に繋がったりました。

そして政府の企業優遇は、長期低迷以降、グローバル社会での競争力を高めると言う名目で行い続けた、「投資せずとも労働者を低賃金で使い潰せる」状況の確保で、結果的に企業が減税を受け肥え太ると共に、人材育成を行わ無くても良いと言う形での人材育成能力低下をもたらしました。

また政府の政策により国民の消費が滞り、銀行に預金が積み上がり、使用しないマネーが溜まる一方となり、高利率の配当を求めジャパンマネーの海外流出をもたらしました。

また政府が近年行い始めた赤字国債の買取(量的緩和)により、更に通貨供給を増やすも、こちらも緊縮政策によりマネーが積みあがるだけの結果しかもたらしませんでした。


①消費税は通貨安と連動させたらスタグフレーションになる。

上記の事を前提に、日本国政府はバブル崩壊以降の経済対策で、「金融緩和と経済対策を行いながらも増税を行う」という相反する政策を行い、通貨"円"の価値を意図的に貶め、量を増やし循環させない様にして、銀行に積み上げる政策を行い続けました。

これにより経常収支黒字国である日本は、他国の間で相対的に通貨価値を落とさずに量だけ増やしました。増えたマネーは、不景気の日本から経済成長著しい世界に流れ出る事になり、世界経済の活性化と日本以外の各国の自国以外の国への依存を誘発しました。

日本政府が日本国民に行った行為は、実質上のスタグフレーション政策(所得は下がり、物価が上がる)で、戦後直後のGHQ統治下で行われたインフレを抑える為の増税や均衡財政でも、あくまでもインフレを抑える為の政策であって、現在の物価高所得安のスタグフレーションを前提とした政策では無いため、当時よりも苛烈に自殺者増産政策を行っていると見なす事が出来ます。

無論、戦後直後当時は戦争の影響で生産活動自体が破綻していたため、今よりも生活の方が苦しかったと見なす事が出来きます。そのため上記で上げた事は、あくまでも生活水準の要素を無視して純粋に政策のみを評価判断とした考察であるため、現在行っている経済政策が、戦後直後より酷い経済環境をもたらしているとは断言はいたしません。


②移民は高度技能者や経営者が来てくれなくては、雇用が不安定になる。

移民は基本的に、受け入れる土地で生きて来た人では無いため、受け入れ側の土地の生産能力を超える消費をもたらす人の流入が起これば、保持していた生産能力では養えなくなる可能性が高まり、物価高の圧力が掛かる事になります。

同時に労働力が増えるため個人で企業を立ち上げる能力の無い低賃金労働者の流入が起これば労働者の賃金の低下にも繋がります。

そのため受け入れた移民が生産力と消費力の双方を身に着けるまで「物価サービスの需要と供給」と「労働力の需要と供給」が安定せず、受け入れ地域の人達の生活水準が低下する事になるのです。

また簡単に低賃金労働者を確保できる状況が維持され続ければ、企業側が人材育成を行う必要性が低下するため、人が育てられずに将来的に人的資源の枯渇に繋がり、同時に「人材育成能力の欠如」に繋がるリスクも上昇します。これにより人材派遣会社だけが儲かる状況が出来上がる可能性も有ります。

また受け入れ地域の文化に溶け込まない移民の流入が一定以上になり、受け入れ地域の先住者との間で摩擦が強くなれば、治安の悪化にも繋がり、統制能力を超えた場合、地域コミュニティの崩壊にも繋がります。

逆に高度技術保持者や雇用を創出する資本家が移民として流入すれば、受け入れ地域の人達の雇用待遇の改善や産業の高度化にも繋がりますので、受け入れ地域の住民にとってはプラスに働きます。


③マネーの流れの停滞と流出
そして日本で起こっている最も重要な事象は、マネーの流れの停滞による長期的な不況です。

このマネー流れの停滞は、1990年頃に起こった不動産と株式バブルの崩壊から端を発した問題です。

不良債権処理と増税の影響で、それまで税制面で優遇されていた中間層に対する増税と、不良債権処理にひた走る企業に対しての減税を行ったことから、民間は消費を委縮させ、企業は投資を控え借金返済を加速させました。これによりマネーの流れが家庭と企業の双方で停滞しました。

更に売り上げの向上が見込めない企業は、雇用の確保された正社員に負担を被せるのでは無く、新たに雇用する若者の非正規化を推進し、低賃金で使い潰すための教育の放棄や、正規職及び非正規職区別の無い超過勤務及び過重労働押し付け、負担増とコストカットによる利益確保を行いました。

ただし当時の一定年齢以上の正規職員(特に団塊世代)は、不動産購入等でローンを組んでいた人も多かったため、この返済が滞ると不良債権処理が出来なくなる事から、国が企業に介入し当時の正規職員の雇用状況と所得の安定化を国家主導で行った事は理解はできます。(その折に社会に進出した若い世代は、その煽りを受けたとも言えます)

この政策により社会全体での不良債権処理は成功したのですが、今度は国家が赤字国債を大量発行し財政問題を顕在化させ、現在に続く財政赤字による表向きの借金問題や人材枯渇問題を作り上げました。

この財政問題は、国債が円建てで発行されている事と、9割以上の国債が国内消化されている事から、国際的には他国通貨との相対から既に通貨下落が起こって貯め込まれているだけの状況と見なされており、ハイパーインフレを伴う様な財政的問題に波及する様な状況では無いと見なす事が出来ます。

問題は、富の循環が政府の政策によって止められていた事で、日本国内では投資利益が見込めない事から海外へジャパンマネーが流出し、グローバルなバブル経済を創出したため、安易に経済成長したり景気を回復させたりすると、富の国内回帰が起こり、世界的な恐慌を演出してしまう可能性が出てきてしまう事です。

なお日本国内の景気回復は簡単で、企業に人材投資をしたくなる税制度導入や、中間層に対する消費を促す減税政策や、ため込んだ外貨の売却による円の購入での「通貨安の伴わない円確保からなる財政出動」で、富の循環構造を刺激すれば、問題無く景気が回復し経済の成長を促す事が可能となるでしょう。当然先に述べた通り、その様な事を行えば、ジャパンマネーの逆流現象が起き、世界恐慌を誘発する恐れが出てきます。

ただしグローバル化の進んだ世界において経済を成長させる事が、低賃金人材や低価格物資の輸入に繋がり、他国依存に陥る可能性が有ります。戦前に他国依存の経済を作り、エネルギー供給を止められたが為に戦争に発展した事を考慮すれば、それは避けた方が良い事であると考え、政府はそれらの意図をもって、この様に国民を自殺に追いやる政策を推進していると考えるべきでしょう。

逆に他国にマネーを流すと言う事は、他国を「他国依存の国」に仕立て上げる事ができ、かつて米国が日本に対して行った「エネルギーや物資のシャットアウト」を日本が敵勢力に対して行う力を得たと見なす事が出来ます。


★現在政府が行っている、又は行おうとしている可能性のある政策

上記の3点を前提の上で、現在日本政府の行おうとしてる増税と移民受け入れを見た場合、それ以外に行っている日本の政策と、どの様に影響を与え合うのでしょう。

現在日本の政府が行っている、もしくは行おうとしている政策で、重要な要素が次の3点です。

「消費税は10%まで増税する」

「移民受け入れで、低賃金労働分野だけではなく意外にも高度技術産業の分野も人を入れようとしてる」

「日本の金融緩和政策による通貨価値の変動と、量的緩和による使用しないマネーの積み上げ」

消費税と移民は先に述べましたが、金融緩和策はバブル崩壊以降一貫して行われた政策です。現在でもほぼゼロ金利(国債買い入れにより実質マイナス金利)を行う事によって、使用されないマネーが積みあがっている状況と成っています。

日本の諸々の問題が、富の循環の停滞による事から端を発しているため、現在貯め込まれたマネーがいかに使用されるかで、デフレ脱却からなる経済成長に結び付けれるかが決まると考えられます。

なお最後に述べた金融緩和の特に国債買い入れは、市場に出回っている円建て国債を円を刷って(実際に刷るわけでは無い、ただの電子データ)購入する事によって、購入した国債を【「日銀が借金を返済出来る信用を保持している事を示した債券」=「紙幣」】に変換し、マネーの量を増やす行為で、当然どの様に使用するかは、日銀の親会社である政府が決めれます。

ぶっちゃけアベノミクスの効果で、現在約500兆円のマネーが貯め込まれています。(米国が同じやり方で、金融危機後に創出したマネーが、日本円で約100兆円で、合計200兆円です(現在は約350兆ドルまで拡大しています)ので、ソレを考慮した場合、日本の円資産がどれ程巨大なのかが理解できると思われます)

-----------


★国際情勢
前述では現在の日本国内の状況を述べたが、国外の情勢はどうなっているのか?

この場合の国内の情勢と言うのは、「日本の影響下にある事」や「避けようのない流れ」に関しての事である。

まず考えなければ成らない事が、国内情勢の項でも述べたと思うが、第一に日本の金融緩和によって世界に巻き散らかされたマネーが原因に成っている「米国の資産バブル」と、そのドルを介して世界巻き散らかされたマネーからなる「全世界の過剰投資(グローバルバブル)」である。

第二に、世界の過剰投資と先進国の過剰消費によって途上国にマネーが流れ、それによって生じた人口爆発問題である。同時にそれ等の問題から発生した低所得途上国からの低賃金労働者の海外移民及び、バブルの影響よって不安定になった国からの「難民流出問題」も考慮しなければ成らない。

第三に、日本と日本周辺諸国の軍拡緊張問題で、米中露の三大国が緊張状態で軍備拡張競争を行っている現状により、その緩衝地帯にある(日本以外の)国が全て巻き込まれ、通貨の過剰発行と世界の不安定化に繋がっている事である。

第四に、歴史認識問題から端を発した、「いわゆる従軍慰安婦問題」や「徴用工問題」で、これも問題の波及の仕方によっては、移民労働者問題に影響を及ぼす恐れがある


第一、第二、第三までのモノは、通貨問題に波及し通貨高や通貨安が誘発されるため、日本の消費力や投資力にも直結する問題にもなる。またバブルが崩壊すれば世界の不安定化にも繋がる。

第二、第四の事は、国内の雇用と賃金の問題に波及すると共に、企業の人材投資にも影響が有る。

第三の問題は、安全保障に直結する。


これらの外的影響を考慮した上で、国内で行える政策が、日本の経済復興にどの様に影響するのかを次回記してみよう。


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今回は、日本の経済復興を行うに度の様な政策を行えば良いのか?

その考察を行う為の現状の把握を行いました。

例によって長くなるので、続きは次回に回します。

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nh01ai33 at 08:00政治経済

2018年11月24日

日本の大戦略で「日本に示された三つの道」の後編になります。

前回は、当ブログで世界の歴史と日本の歴史の類似性から、各国を戦国大名の勢力に当てはめた場合、日本が徳川家康役や皇室(天皇)役を目指して、戦国時代末期から世界に対しての資本注入を行い「国産み政策」を行っている可能性を指摘させてもらいました。

今回はもう一つ、日本が日本の歴史にとって最も忘れてはならない外部勢力の役割を自認した上での行動である可能性の考察です。

前回:-1-日本の大戦略?三つの道!?(家康役と皇室役と・・・)


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★天国ルート

かつて日本にとって大陸世界は「天」でした。

古来より、大陸から多くの文化が日本に渡り、大陸で何騒乱が起これば、知識人が安全な場を求めて日本に亡命し、知恵や文化を日本に伝えました。

これらの事象は、気象的に寒気団の影響を受け、環境の不安定化による王朝の興亡が起こる中国大陸の影響を強く受けたからにほかなりません。

そして中世が終わり近世に差し掛かる時代にも、欧州から白人が渡来し、中国とは別の知識を伝え、新たなる風を日本に吹き込みました。

この様に日本の歴史は、絶えず外世界から滴る富と知恵の影響を受けて、大陸より安定した気候の助けも有り、滅亡の憂き目を味わう事無く存続してきました。

同時に、日本は大陸から離れており侵略を受けにくい地理的状況も確保されており、大陸(世界)と一定の距離を取りお付き合いしていた事も確かです。

この様な事から、日本人は、日本以外の他国やそこに住む人たちを「外の国、外国、外国人、渡来人」と呼び、日本とは明確に別の存在であると見なしてきました。

つまり日本人にとって、日本以外の国は、知恵、技術、文化、等などあらゆるものが雫となって滴り落ちてくる天国でもあったのです。ただし厄介事も多少はあったようですが・・・

そしていつの頃からか、日本の方から富(資本)、知恵、技術、文化などを海外に対して発信し始め、今や日本が世界に冠たる文明国にして資本輸出国となりました。

ここで一つの疑問が沸き出てきます。

それは現在の世界史が日本の歴史と類似した流れで進んでいる事が分かった時、世界にとって日本の歴史に相当する"知恵と富の滴り落ちてくる大陸"は、いったいどこに行ったのでしょう?


この事から日本の戦略目標の第三の可能性を予測できます。

即ち、日本が自己に与えた役割は、世界が日本と似たような歴史を歩む可能性が有るのなら、日本が「日本と同じ歴史を歩む世界にとっての"外の国"」として、日本を位置付けていると見なせるのです


★与えられる側から、与える側に・・・
日本にとって文明と言うモノは、海を越えて渡来するモノでした。ソレは文明だけではなく、稲作、貨幣、銃、等など多岐にわたります。

また物質的なモノだけではなく、精神的、理念的な事も同様で、律令制や仏教や近代民主主義等も中国や西欧から学びました。

ですが同時に日本国内に混乱をもたらす存在も国内に蔓延する事も有りました。律令制による権力の集中による公権力の腐敗、通貨流入による経済の混乱、銃技術の導入による戦争における死者の増加など、必ずしもプラス面だけがあった分けでは有りません。

そして文化が発展し、豊かな国に成れば成程、今度は日本の方から世界に発信したり輸出したりする文化や物資や理念が増えました。

この様な、かつて「天」と崇めた大陸から受け継いだ幾多のモノが、日本国内で取捨選別され熟成され、今日における日本文明を作り上げました。

逆に大陸の方では、不安定な自然環境から始まる日本以上の混乱から、各文明や国家が飢餓や戦争に巻き込まれ、その文明を維持できずに衰亡させる憂き目にあう事もあったようです。

ある意味日本は、旧約聖書のノアの箱舟の様に、大陸から受け継いだ多様なモノを保存する一時保管の土地として機能しました。

そして世界一長い歴史を有する日本が、その歴史を刻む過程で、世界で最も初めに、そして文明的な形で体得できたモノが有ると、ブログ主は推察しています。

即ち、それは"正義"です。

古来、日本を統治した実力者は、何故この世はこれ程混乱が多いのか? なぜ人は憎しみ合うのか? と言った思いを和歌や物語にしたため残しています。

そして律令制は崩壊し、封建制へと移行し、権力分散されればされるほど、「国家とは何か? 人とは何か? 正しき行いとは何か?」を責任と権力を手に入れた個々人が思慮し、後世の人達に伝え現在に至りました。


数百年前も戦国の混乱の時代を終わらせた哲学者達は、混乱の原因と成る不必要な通貨や武力を海外に追い出して、日本を平和な国に作り変える事に成功しました。

しかし、追い出された人の欲望は、欧州へと注ぎ込まれ帝国主義の面を被り、数百年の時を超え、災いとして日本に降りかかりました。結果として日本は、先の大戦で敗北し多くのモノを失いました。

第二次世界大戦の敗戦の折に、それらの日本の良き部分は、破棄され一からやり直す事になりはしました。今現在日本では積み上げるかの如く、平和な不況な世の中で、苦しみながら再びそれらの理念を蘇らせようとしています。

そして世界も一つになりながら、自分達のまき散らかしたマネーの暴走を何とかしようと足掻いています。かつて戦国時代を終わらせた多くの英傑たちと同じように・・・

もしかしたら日本と言う国は、長い歴史で得た"正義"を自身が冤罪を被る形で世界に教えているのかもしれません。

ですが、この様な戦略遂行する為に、自国民を死に追いやるのでは、「国家は国民のためにある」と言う前提を無視する本末転倒の所業であるとも言えます。

また正義とは、日本に教えてもらう事では無く、諸外国が自分達で学ぶ事であって、日本国政府が自国民を死に追いやってまで、諸外国に与える様なモノでは有りません。

彼らがソレを学べないのであれば、それ以上諸外国と付き合う必要は無いと思われます。これ以上世界の為に日本国民に負担と不安を押し付けるのは、日本と言うコミュニティを維持する上でも良い道とは思えません。


★分かり合えないのならば、距離を取れ

日本は、かつて大陸(天)から色々なモノや理念を受け継ぎ繁栄しました。ですが、それらの事では繁栄だけではなく混乱ももたらされてしまいました。しかし先達たちは全てそれを解決し今日の日本を作り上げました。

豊かだった天(大陸)より豊かになり、与えられる側から 与える側になりました。しかし与えたものに翻弄され道を誤った天(世界)は、混乱し地獄と化しました。

ここに天国(大陸)が地に降り、地上(日本)が天国となる、逆転現象が生じたのです。

時が流れ天国であったはずの日本は、地獄からの使者に引きずり降ろされ、食い物にされてしまいました。ですが、これ以上必要以上に彼らに食われてやる必要は無いものと思われます。

彼らが天国の住民になる事が出来ないのであれば、日本国は自国民に無理強いさせる事無く、再び国を閉ざす決断をした方が良いものと思われます。

無論、彼らに貸し付けていた負債を、ある程度は返してもらう必要性は有りますが・・・


★何が言いたいのかと言うと?

大陸から流れた来た技術や知識と、古来から日本で育んできた道徳によって、日本文明を築くに至った日本は、偶然なのかどうかは分かりませんが、日本の歴史と似たような流れをたどる大陸に対し、資本を流し込み、戦略的なのかどうかは別として、日本の戦国時代に似たような勢力を作り上げることに成功しました。

そして、それらの勢力が帝国主義の皮を被り世界を蹂躙する中で、ロシアや米国のような大国が生まれ出で、更に近年に入り中国が大国化し、ついには世界がこの三大軍事大国の緊張状態による軍備拡張競争の下に置かれた。

これらの勢力が台頭する最中、国際法的に問題のある犯罪行為を多々行い多くの国に迷惑をかけ、日本もその当事者として被害を受けました。

日本は国際法を守って対応したにもかかわらず、冤罪を着せられ軍備を整備し防衛行為をし難い状況に追い込まれましたが、結果的に日本に冤罪を着せたこれらの勢力が、日本に隣接するこれらの大国に日本を奪われた場合、安全保障の脅威になるため必要以上に日本を敵に回せない状況とななりました。また米国に至っては日本を守らなくてはならない状況に陥り、偶然(笑い)に日本を負かし冤罪を着せた国々が、その軍拡による負担を被り疲弊する事になったのです。

そしてこの軍拡による通貨の過剰発行によって世界中の国々の経済が混乱し、また三大国に隣接する全ての国が、安全保障政策の為に軍備の整備等を行わざるを得なくなり、それ以外の資源国にもマネーが流れ込み経済混乱に拍車を掛ける事になりました。


日本は謝罪しながら、日本国民を自殺に追いやる雇用環境下と労働環境下に置き捻出したマネーを世界に貸し付ける事により、この世界的なバブルが崩壊しない様に努力し、結果として世界の産業が破壊され続けている状況を加速させています。

なお日本がこのマネーの供給を停止させた場合、世界経済は1928年の時の起こった世界恐慌と同じかそれ以上の状況に成ると思われます。

そしてこのバブル経済が持続している限りにおいて、世界中の国々は、投資を引かれない様に、借金を返済できる様に、常に投資を行い経済成長をしなくてはいけない状況となるのです。

当然、何らかの理由で不景気になり資産価格の暴落が起これば、マネーを保有している者が、優良資産や技術を買い漁る事になります。

現在、資本逃避で世界経済を暴落させる事の出来る国の筆頭が、日本で、次点が米国である。日本に至っては米国さえをも恐慌状態に置ける財力を有しています。米国が日本を・・・では無く、日本が米国を・・・である。

この米国のドルを介して、世界をバブル漬けにしている状況を利用する事によって、現在の日本は利益を得るべきであり、それに嫌気がさせば、自国の安定のために次の行動も視野に入れた行動を取るべきだと思います。

結果的にそれが鎖国と呼ばれるよう行動であったとしても、やむを得ないと思われます。世界にどれだけの被害が出たとしても、日本国政府には、まずは自国民の事を第一に考えていただきたいです。


★三つの道の何を目指すのか?

ブログ主は、こられ日本の自己の位置づけを「徳川家康ルート」「皇室と貴族ルート」「戦国日本に対しての"外国"ルート」と勝手に定義付けしていますが、実際の日本がこれらを考慮の上で生存戦略を行っている場合、「どれかを明確に目指しているのでは無く、全てを実現可能な状況を維持しっつつ、その時の情勢を考慮の上でどの役を取るかを選択している」と見なした方が良いと思われます。

それぞれが実現した時は、

徳川家康役を目指した場合は「覇権国家」として、

皇室役を目指していた場合は「権威者」として、

戦国日本に対する外国の役を目指していた場合は「鎖国による天国化」の実現

これらが想定でき、覇権国家かもしくは権威者として立つような事が有れば、世界は安定すると思われますが、戦略のとん挫による失敗や、鎖国政策による天国化をが叶えば、今まで世界にマネーを注ぎ込んでくれた存在の消失やサプライチェーンの破綻を意味する事と成り、世界的な混乱をもたらす可能性が有ります。

ただし、日本国民が世界に嫌気がさし、鎖国による天国化が実現するまでには、まだまだ年月が必要になると思われますので、それまでに世界中の国々が日本に頼らなくても良い統治機構を成立させる事が出来るのであれば、それ程酷い事には成らないと思われます。

目下一番危険なのは、日本国民が政府の政策にブチ切れてしまい、失敗するような事態に陥る場合で、この場合も世界のサプライチェーンの崩壊や資産の暴落を誘発させ、世界的な混乱をもたらす可能性大となりますので、注意が必要と思われます。

------------

当ブログを見ている方には、ブログ主の考えの前提に成っている、日本と世界の歴史の類似と、それを利用してのマネーの注ぎ込身による国家成立および大国化、そして大国間のバランシングに関しては、只の思い込みで、そもそもその様な戦略として成立しているそれらの行動を、行い始めたと思われる当時の日本の支配者たちが、この大戦略を思い描いて行っているかどうかの確証が無いと、思われる方も居るとは思います。

ですが、「日本が滅びすに歴史を紡ぎ続けてきた国家である」と言う点、「島国であり大陸から一歩引いた立場からものを見れた地理的条件が整えられている」と言う点、更に「戦国時代終焉期の当時の日本には、欧州からの宣教師が訪れ、西洋の事も情報として仕入れる事が出来ており、また地球が丸いと言う事も知れ渡り始めていたと言う、それらの情報を組み合わせれば、考えつかない戦略では無い」と言う点、等々の状況は整えられています。

むしろこれらの情報があったにもかかわらず、またこれらの結果が出ているにも拘らず、この様な戦略を一切思い浮かばなかったとは断言は出来ないはずです。日本国民としては、政府が世界を戦国の日本に見立てた上でのコントロール戦略を行っていると言う事も考慮の上で、日々を生きて行くべ出来だとブログ主は考えています。


以上を持て「世界と日本の歴史の類似」を含めた日本の戦略考察と、それによって「日本に示されて道」の考察を終了しようと思います。

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nh01ai33 at 08:00戦略歴史

2018年11月22日

当ブログでは、以前から日本が大国の間でバランスを取りながら軍事拡張競争を煽る戦略を採用し、世界全体をバブル化させ、実質上「世界中の国々が自国だけでは、自国の産業や人口を維持できない状況に追いやる事」によって、その状況をマネーの注入によって唯一維持管理できる日本の安全保障に繋げていると述べてきました。

関連リンク:地政学、経済・産業、哲学でみる日本の戦略


そしてこの状況は、世界では大航海時代から始まり、日本では戦国時代の終わり掛ける頃から作り始められた事で、世界中の富を欧州に集中させ帝国主義を誘発し、現在の世界情勢に繋がる流れを生み出した結果、確立できた戦略でも有ります。

関連リンク:地理と歴史と資本の流れで見る日本の戦略


更に「日本と世界の歴史の類似」でも取り上げた考察や、前々から述べている日本が確固たる長期戦略を軸に国家を運営していると言う考察を基準にした場合、日本の国家戦略に関して一つの結論を導き出し事ができます。

関連リンク:真・日本は世界の雛型論、日本と世界の歴史の類似シリーズ


即ち、「日本は江戸時代ごろから、世界の各地において"どの様な国が出来るのか?"、"どの様に人が動くのか?"それらを計算の上で、世界に富を注入させ、日本の都合のよう様に使える国の設立や大国化を援助し、国家戦略で利用してきた」と言う考察ができるのです

更に

「国家の目的は生き残りである」や

「世界制覇(征服や統一)は不可能である」や

「敗者も歴史を動かせる」や

「生まれたばかりの国は、人間と同じで若い人と同じで悪い事と良い事の判別がつかずに、勢いに任せて犯罪行為(本人の価値観で善行と認識した独善的な迷惑行動)を行ってしまう可能性が有る」

と言う条件も考慮した場合、日本の国家戦略の目標は、どこに向かっているのかがある程度推察できるのです。

本日はそれらの事を述べさせてもらおうと思います。


関連リンク


★徳川家康ルート

以前「日本と世界の歴史の類似」でも述べましたが、日本の歴史と世界史が同じような流れで進む場合(又は進ませる場合)、これからインド太平洋が発展する可能性が有ります。

この地域は日本の歴史で言えば、戦国時代を終了させ長期安定政権成立させる事により天下泰平の世を築いた徳川家康が、最終的に天下統一の行動を起こすために力を蓄えた「東海道(インド太平洋)から関東(中国南部)までに重なる地域」に類似する地域でも有ります。

また現在の世界情勢を見る限り、今後これらの地域は、米中露の三大国の競争(特に米中)が激しくなると、緩衝地帯であるユーラシア大陸のリムランドに各勢力が投資合戦を行い発展が促される可能性が有ります。(中国は中東への進出経路確保と漢民族輩出のため、米国は中国を恐れる近隣諸国の援助と、覇権挑戦国である中国に覇権を握らせずに、引き続きドル紙幣を世界に使用させるための生存戦略のため)

これらの事象は進めば、軍拡競争で疲弊した米中露三大国から、最終的にアジア太平洋地域に経済覇権が移動する事になり、また疲弊した米国が国家を維持できない状況に成れば、経済だけでは無く本格的に世界覇権が、これらの地域に移動する事になると思われます。


そして現在日本の行っている外交は、米国と同盟を組みながらも、財界の意向を組んだフリをして中国に肩入れしつつ、米中の均衡を取りながら、更にインドやASEAN諸国にも投資を拡大させ新たなる経済圏を作ろうと言う行動を起こしています。

自国の領土に空白地帯を作り上げ中国の侵略の野心を誘発させながら、

その軍事的負担を米国に押し付け、

国内では、消費税増税と赤字国債発行の経済成長拒否によるスタグフレーション政策で捻出したマネーを世界各国に注ぎ込み、

また消費税増税による国際分業体制再構築を新たにインド太平洋地域に確立させつつ、

米中露の三大国の均衡を取りながら軍拡競争による世界的なバブルを維持させています。


そして、この状況を破綻させれる力(対外資産)が日本にはあり、いつでも対外資産を資本逃避させる事によって米中露を破綻させ、台頭するであろうインド太平洋への資本移動させれる状況を維持しています。

当然このまま軍拡による三大国の破綻が進めば、インド太平洋に成立するであろう次期覇権勢力(徳川家康役)は、日本の影響を強く受ける勢力になると考えられます。


更に欧州に残った先進国である、英仏独の三国は、現在自国の人件費のコスト問題によって生産拠点を、更なる東欧に移し始めており、この地域は先の述べた「インド太平洋」と「エネルギー供給基地である中東」と合わせれば、全てがユーラシア大陸のリムランドを形成しており、今後発展が見込まれる地域と成っています。

そしてこれらリムランドは、かの地政学者ニコラス・スパイクマンが述べた様に、「リムランドを制する者が世界の命運を制す」地域でも有るのです

奇しくもこれらの地域は、日本の歴史に照らし合わせると、「"関東"から"東海道"を経て"畿内"に入り"中国地方の東側"を抑え込んだ"徳川幕府"と同じ勢力図」になるのです。

【資本の移動による世界予測と徳川幕府の勢力の類似】
リムランドと徳川幕府


そして日本の戦略目標の「第一の推察」は、資本によってこのユーラシアリムランドを制し、覇権国家として生まれ変わる事が挙げられるのです。

関連リンク
ハートランド&リムランド


★皇室・貴族ルート

上記の事は、生存戦略における「覇権を獲得してはいずれ維持ができなくなり破綻する」や「国家の存在意義は、生存であって繁栄では無い」の理念から見た場合、覇権の維持負担のコスト増大リスクが予測でき、日本の不利益にも成り兼ねません。

確かに徳川家康の様な覇権の確立と天下の統一による世界の安定がもたらされた場合、ロマンを掻き立てられる要素は有りますが、その様なロマンチシズムに足を取られ国民の生存を危機的な状況に追いやったのでは、本末転倒も良い所です。(現実徳川幕府は、250年ほどで解体されてしまいました)

更にもう一つの疑問点が、日本の低軍備です。本来覇権国家は、強力な統治能力を持ち他者を富ませると共に、挑戦国を退ける事の出来る軍事力を保有し、同時に何か世界的なトラブルが起きれば、治安維持力で体制を維持する事に出来る能力を保持していなければ成立しません。

そのパワーとして最も必要なのが軍事力です。

ですが、日本にはその軍事力が足りていません。

この事からブログ主には、「そもそも日本に徳川家康の様な覇権を、この世界に打ち立てる意思が欠落している」と認識しており、同時に日本の税政策が、この現代世界において、徳川家康の様な天下人に目指していない可能性を確固たる形で予測させる原因として働いているのです。

日本式の消費税は、増税すればするほど「サプライチェーン(生産工程)が顧客に近い付加価値の低い組み立て産業」が海外に流出する税制度で、現在の日本の労働環境を著しく圧迫している原因として挙げられます。

ですが日本の製品を作る組み立て工場が海外に流出すると言う事は、「技術や知識や部品を日本から購入しなければ成らず、日本の規格の影響下に置かれる」と言う事でもあります。そしてそれが進めば進むほど、日本の影響下にある諸国は、日本からの輸入が増えるため日本への貿易経路を守る必要性に迫られます。

つまり、このまま消費税を上げ続ければ、国内に残った部品や知財産業に投資が進み、日本の資本財に依存する諸外国は、日本への海洋航路の安全保障を自国で賄わなければ成らなくなるのです。日本は世界中に生産拠点をバラ撒けば、一国への依存を減らす事が可能となり、特定国への海洋ルートを守らなければ成らない状況からは脱却できるのです。

この様な税制度の視点を取り入れての「産業構造支配と生産地分散による安全保障の確保」を見れば、日本が単純な軍事力による覇権を求めていない事は、理解できるのです。

更に現時点での日本の土下座自虐外交によって日本を敵視している国が多く存在していますが、それらの歴史認識も近年に入り民間(?)の資料発掘によって見直される状況に成りつつあります。これらが本格的に表に出てきて日本の名誉が回復した暁には、今まで日本に冤罪を着せていた人たちは、さぞ気まずい思いをする事になると思われます。

この冤罪を着せた事から発生する気まずい感情による罪悪感は、古来より「イエス・キリスト」や、日本では「平将門」の様な人達を、「神にしたて上げる要因」として働きました。

これらの事を考慮に入れ、第一次及び第二次世界大戦の世界情勢を、日本史での明智光秀の謀反とその後の混乱として位置付けた場合、当時の日本の立場は、光秀(ドイツ)の謀反に巻き込まれ一時的に秀吉(アメリカ)に敵視されていた「皇室、貴族」と同じ状況であったと見なす事ができるのです。

そして現在の現実世界で起き始めている「真実の歴史の発掘と日本の名誉の回復」現象は、三大国のパワーバランスの生き残りを考慮した場合、世界一の富(金余り)を有する日本の名誉回復とソレを率先して行うであろう勢力との関係改善が予測でき、もし米国がこれを行うのであれば、正に豊臣秀吉が関白職に任命され、天下を采配する力を得た、事象と同じ事が日米間で起こるものと考えられるのです。

コレと先に述べた、産業構造を制する事による各国の経済と流通網のコントロールによる経済支配を隔離させる事が出来れば、安定した通貨発行が可能となり、"円通貨"での覇権確立が可能となり、権威者としての立場と合わせて、確固たる立場を築く事になるのです。

つまり日本は、その「資本力」と「産業の影響力」と「冤罪を着せられても世界の為に尽くす献身」によって、「武力を伴わない権威者」である「皇室(天皇)」と同じ立場に立とうとしているのでは無いかと言うのが、第二の推察となるのです。


関連リンク
神と宗教の真理とは?「神の定義」
性善説の勘違い?

-------------
以上が「日本に示された三つの道」の内の"二つ"となります。

と言う事はあと一つあると言う事なのですが、分量が多くなるため次に回します。今回は前後編となる筈ですので、続きは次に回します。楽しみにしてください。

なお当然の事かとは思いますが、当ブログで書かれている事、特に今回の記事は、あくまでも推察に過ぎませんので、本当に日本政府がこれらの事を視野に収めた上で、政治を行っているかどうかは断定はできません。ただしこれらの戦略を行っていないとも断定はできません。それを前提の上で閲覧してください。

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