2018年12月

2018年12月31日


今回は、消費税で見るの三回目で、増税のタイミングに関しての考察と成ります。

★状況の違いで「消費税増税」の負担は違う
消費税と言う税制度は、時と状況によって負担割合が変わってきます。これは消費税と言う税制度があらゆる商品やサービスに対して課せられる税制度である事が原因です。特に適応された時の状況が、

「デフレーションの時期、インフレーションの時期」
「通貨高の時、通貨安の時」
「輸入依存の時、輸出依存の時」
「対外負債拡大中の時、対外資産拡大中の時」

によって著しくその効果が変わってきます。

これらを無視して消費税さえ上昇させれば税収が改善すると言う理論は通用しないのです。


①「デフレーションの時期、インフレーションの時期」

・デフレスパイラルの時に上げた場合
デフレーションとは、継続的に物価が下落し続ける時の事を言うのですが、特にデフレスパイラスと言いう現象は、「民間の消費の冷え込みから企業が利益を上げれなくなり投資や生産が縮小させ、生産が縮小する事により企業が従業員に支払う給与を減らしたり、新規雇用を止めたりする事により社会全体の所得も低下し、更なる消費の冷え込みに陥り、投資と生産を縮小しなけらばならなくなる」と言う経済における負のスパイラルを指します。

当然その様な経済状況下に置いては物価も低下し続けますので、価格の下落から商品やサービスにかかる消費税も低下する事になるのです。そうなれば当然税収の低下に陥ります。

またその様な社会情勢では、雇用の雇い止めをする企業も出てきますので、労働市場に人材が氾濫し低賃金で使い潰される事になる筈です。その様な状況下で増税を行えば、更に景気が冷え込みから、消費を控える顧客を考慮し企業側も労働者側の賃金を下げなくては成らなくなります。そうなれば更なる消費の停滞が起こりデフレスパイラルも深刻化して行くころになります。これこそがバブル崩壊以降の日本が陥った長期不況です。

・インフレーションの時に上げた時
インフレーションと言う現象は経済状況で見た場合、継続的に物価が上昇している状況を指します。常に物価が上昇するため、お金を保有しているよりも商品に換えた方がマシな状況で、緩やかなインフレが起こっている時は、非常に安定的に経済規模が拡大する事になります。その様な状況下では、人は商品やサービスを求め購入し、それらが売れるため企業側も生産能力を拡大させる為の投資や雇用拡大を行い、それでも人手が追い付かない場合には、人材確保の為に競合他社よりも高い賃金で人を雇おうとします。

この様な社会情勢では、雇用と物価と賃金が常に上昇するため消費税を適応させた場合、「人、物、値段」の量的質的拡大から物価に掛かる消費税収も増収する事になります。

無論、消費税が必要最低限度の生活さえもできない程に重増税された場合に関しては、消費の冷え込みが起こり、その際に物価の上昇を止める事の出来なければ、「所得は下がるが、物価は上がる」と言う経済的に最悪の状況の一つであるスタグフレーションに陥ってしまうので注意が必要となるで。


②「通貨高の時、通貨安の時」

・通貨高の時
国際的な通貨価値が他の通貨に対して高い時、貿易等で各地の物産が安い値段で購入できるため消費がしやすくなります。そのような時に自国の消費力を放置すれば、他国の生産力に依存し対外赤字が膨らむ事になります。

そのような時に何らかの条件が重なり通貨安になったり、他国との貿易が停止した場合、国内の経済が大打撃を被ります。その様なリスクを避けるために通貨価値の高い平時にはある程度の消費税増税等のエンゲル係数を上昇させる税制度を適応させ消費を一定量冷え込ませる事により貿易赤字を減らす事がリスクコントロールとして必要な政策となります。、

・通貨安の時
逆に通貨安の時は、海外からの輸入物価が上昇するため、ある程度の減税政策を行い、国民の消費に対する負担を取り除かなければ国民生活に負担となってしまいます。

もし不必要な通貨の刷り過ぎでインフレが起こった場合、通貨の量と生産力のバランスが取れていないため増税する事によって通貨を回収し、通貨量と生産力の均衡を取る政策が求められ同時に、生産力を拡大する為の投資等を行い、その行為をしてくれる企業には減税政策を行わなくては成りません。

ただあまりにも税金を増税した場合、やはりインフレと所得安によるスタグフレーションが起きてしまうため、増税による通貨回収はマイルドなインフレが起こる程度にコントロールし、その上で富の循環を促す政策が要求される事になります。(ただしスタグフレーションが起きれば、物価高にもなるため消費税の税収は改善し増収となります)


③「輸入依存の時、輸出依存の時」

・輸入依存
輸入依存の時とは、即ち他国に対して貿易赤字を拡大させ、他国の生産力に依存している状況です。そのような時に消費税を上昇させると言う事は、消費を抑える事により輸入物資量を減らす事になり、他国の生産力に依存しない状況を作ると言う効果が期待できます。そうなれば通貨価値も安定し輸入物の価格も低下する可能性が有るため結果的に国民の為になるのでは無いでしょうか?

・輸出過剰
輸出過剰の時とは、国内で消費できない量の生産物資を他国に輸出し外貨を稼ぎ捲っている状況を意味しています。その様な状況で更に消費を冷え込ませる様な消費税増税を行えば、国内消費が減りあぶれた分の生産物が安値で海外に流出する事を意味し、外国の経済状況によっては、輸入国の「他国からの輸入依存」や「国内の雇用不安」や「将来的な通貨安」に繋がるリスクが生じる事になります。

放置して置けば、輸出国の外貨積み増しからなる、イザいと言う時の自国の通貨価値安定や将来的な通貨高が起こるため、輸入消費と言う観点から見れば、安定の確保と言うリスクコントロールを見出す事が出来る。ただし国内を安定させる状況確立からなるリスク回避が見いだせたとしても、他国の混乱を誘発するため、国際的な非難に晒される恐れがある上に、短期的に自国民に過剰な負担を背負わせる事になるため、国内の不安定要素の増大にも繋がる。


④「対外負債拡大中の時、対外資産拡大中の時」

・対外負債拡大中(ホットマネーの流入)
対外負債拡大中と言う状況は、上記で述べた貿易赤字が拡大している時以外では、その国の政府や民間が発行している債権を外交に購入してもらっている時や、海外からの投資資金流入が拡大している時を指します。

そのような時には基本的に通貨高に成ってしまいますので、放置しておけば円高による輸入依存や自国経済が他国に資本無しでは運営できない状況にまで追い込まれる恐れがありますので、その様な状況下で消費税増税を行うと言う事は、消費や成長を停滞させる事により、過剰な消費や他国の資本に頼った国家運営にならない様にする効果も有りますので、国家の自立性を維持すると言う観点からも必要な税政策と認識できます。

そのような状況下で増税しても、輸入物資が安いため国民生活に打撃が行きにくく、また先端産業投資を行えば、ある程度の不況下でかつ通貨高の時にでも通用する産業をバブル化せずに安定的に育成する事が出来るため産業の高度化と言う点からも国益になるのです。

・対外資産拡大中(キャピタルフライト中)
逆に対外資産拡大中の時とは、自国以上に他国に対して投資を拡大させているだけでは無く、資本が国内に逃避している状況でもあり、国内経済に活気のない状況下でもあるため、そのような時に消費を冷え込ませる増税を行えば、国内投資で利益を上げれないと考える資本家などは、海外投資を加速させ、更なる資本逃避を誘発させ、円安、物価高の経済縮小効果が誘発されてしまいます。

国民経済には大打撃ですが、スタグフレーションが起きれば、物価高にもなるため消費税の税収は改善し増収となります。(なおアベノミクスと消費税増税によりこれに近い事が起こったのは、知られては居ませんが事実です)


★税が高い国の特徴
上記の事から消費税を導入している国で、特に日本のメディアで取り上げられる欧州諸国が何故、消費税を導入しても成功しているのかを考察してみる事にしましょう

まずヨーロッパ諸国の税制度の現状ですが、基本的には重税の国が多い事になっています。これは前回に述べた事でも分かる様に、多い国では平均所得の実に四割~五割が税金で持ってゆかれています。

また税の種類に関しても、イギリス、フランス、ドイツ等は消費税が20%に達し、更に北欧の国では、それに加えて「デンマークの自動車重税」等も有名です。ちなみにデンマークは、他の欧州諸国に比べ、20%超えの消費税を導入しているにも拘らず、日本と同じく軽減税率を適応させてはいません。

また先進工業国だけでは無く、ハンガリーなどの工業力が発展していない国でも20%超えの高税率の国も有りますが、工業国でない国での高税率に関しては、どうもインフレが収まらない為の処置である事が分かっています。(生活必需品に関しては、かなりの軽減税率が掛けられているようです)

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≪重税の国デンマーク≫
なおデンマークは世界屈指の高税率の国で消費税も高く25%と成っています。ただし人間としての基本的な生活を支える医療と教育に対して消費はほぼ無料です。

また自動車税(取得税100%以上)がバカ高い事でも有名ですが、自動車以外の交通機関(自転車の持ち込み可)が発達しているため暮らしやすいと言う話です。

しかも生活保護が日本以上に整備されているので生活に不安はないようです。ただしこれだけの生活を維持する為に、莫大な対外債務を行っておりGDP比率150%にまで膨らんでいます。

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これらの国はなぜ高税率であるにもかかわらず、国内経済を運営できているのでしょうか?

日本とは何が違うのでしょうか?

ソレは以下の可能性が考慮できます。

「冷戦終了」「日本のバブル崩壊」「EU発足」「米国発の金融危機」「対外負債の増大」の5点に原因があると考えられます。


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消費税を導入している国はカナダやオーストラリアも有りますが、これらの国は資源国であるため、資源の切り売りが出来る事から最悪ある程度の通貨安には耐えられます。工業主体の欧州とは得意産業が違います。日本と似たような産業構造である欧州が消費税増税で成功している点を見れば、なぜ日本が成功できずに苦しんでいるのかの理由が理解できると思われます。

今回は文字数も多くなりましたので、残りは次回に回そうと思います。

本日はココまで!


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nh01ai33 at 08:00経済

2018年12月29日


本日は「消費税で見る」の二回目で、消費税の真実に関しての考察となります。
そもそも税金とは何なのでしょう?

税金とは、「国家が、国家を運営する時に使用する血液とも言える"通貨"を、国家権力を利用し国民から回収する制度」である。

昔はともかく現在は多くの国が不換紙幣を採用しており、紙幣の価値を保つには、国家の有する産業能力と通貨量をバランスする必要が有り、税金と言う制度は、その通貨量を徴税によって増減させる事により産業の供給能力と通貨量の均衡をコントロールする行為なのです。

同時にこれら回収した通貨を、再配分する事により富の著しい偏重を是正し、生産力と消費力の均衡を取ったり、景気が過熱し過ぎた場合に国民の冷や水を浴びせ冷静にする効果も存在しています。

では日本の税制度は、日本国民にとって生産力と通貨の均衡を取ったり、富の再配分を促したり、過熱し過ぎた景気を抑制する目的で導入されているのでしょうか?

そして実際に効果を上げているのでしょうか?

残念ながら答えは、「否」と言わざるを得ません。

ソレは消費税に問題があると言うよりは、税制度全体に問題が存在していると言えるからです。以下でそれを説明しようと思います。


★実際の税収の違い
この項では、消費税が日本にとってどれだけ負担に成っているのかを諸外国(特に欧州)と比べてみようと思います。

下記のデータは、少し古いですが2012年の「欧州の国、日本、韓国」の"消費税率"と"消費税の税収比率"と"歳入(消費税分)"と"赤字国債"を表にしたものです。日本と隣の韓国と欧州から通貨ユーロを使用し、地上波テレビで日本の消費税率がいかに低いかを誇張される時に代表例と出される「オランダ、フィンランド、フランス、ドイツ」の全六カ国を対比させて見ました。

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2012年度データ

国 /消費税率 /一般消費税収入の全税収入比 /
歳入(消費税分) /歳出の赤字国債の割合

オランダ
19.0% 17.9% 27,3500億円(4,9000億円)  -2,5000億円

フィンランド
23.0% 21.1% 10,7900億円(2,2800億円)  -4300億円

フランス
19.6% 16.1% 108,8900億円(17,5300億円) -10,4000億円

ドイツ
19.0% 19.4% 122,0800億円(23,6800億円) -900億円

日本 
 5.0% 9.2% 152,2500億円(14,0100億円) -42,6316億円

韓国   
10.0% 17.2% 26,5069億円(4,5600億円)  +1,8669億円

OECD平均 N/A 20.2% 6.8%


2012年の消費税率を他の税収と比較した表になる。(「Wikipedia」と「世界経済のネタ帳」にあったデータを利用し計算した。日本人に分かりやすい様に当時の為替レートで、円換算しています)

更にこのデータを、一人当たりの所得と負担割合で見た場合、

国 / 一人当たりの所得 / 人口 /
 一人当たりの平均消費税負担(所得に対しての"%") /
 一人当たりの平均税負担(所得に対しての"%")

オランダ
389,7141円 1680万人  約29万円(7.5%)  約162万円(41.6%)

フィンランド
369,9003円 540万人   約42万円(11.4%)  約199万円(53.9%)

フランス
329,5893円 6340万人  約27万円(8.2%)  約171万円(52.0%)

ドイツ 
342,9541円 8050万人  約29万円(8.5%)  約151万円(44.2%)

日本  
388,0442円 1,2750万人 約11万円(2.8%)  約119万円(30.7%)

韓国  
238,7232円 5020万人  約9万円(3.8%)   約52万円(21.8%)

-----


この表から分かる事は、似たような生活水準の諸外国と比べた場合、ことさら日本の税負担が重い訳では無いと言う事が分かります。(他にも国はたくさんあるのですが為替レートの計算がめんどくさいので、日本を含めて五カ国だけにしました。一概に消費税と言っても各国別に税金の取り方が変わってきます)

日本の税負担を見た場合、平均所得に対しての負担率は約三十パーセントで、消費税の負担率に至っては平均三%にも至っていません。無論下記の表の負担率は、一人当たりの数値ですので、家族で暮らした場合の世帯当たりの負担率は跳ね上がる事になります。

それでも欧州の負担率に比べたらそれほどではない印象を受けます。


この為日本の長期停滞は、消費税だけが問題では無いと考える事が出来ます。

では何が日本を長期に渡り蝕んでいるのでしょうか?


それ即ち消費税を含む「エンゲル係数を押し上げる税」です


★消費税以外の重税制度
「エンゲル係数を押し上げる税金」とは、人が生きて行く上で必要最低限度の生活に必要な生活必需品を消費する時に課せられる税金の事です。基本的にあらゆる税金は大なり小なり、エンゲル係数を押し上げる効果は有るのですが、特にダイレクトにエンゲル係数に影響するモノが有り、それが「消費税」「ガソリン税or自動車税」「年金と健康保険」「赤字国債発行及び量的緩和」がソレに当たります。

消費税に関しては、すでに先に述べていますので、この項では他の税金に対しての考察をします。


・揮発油税(ガソリン税)と自動車税(自動車取得税、自動車重量税等も含む)
車とエネルギーは、人類社会で生活する為には無くてならないモノで、このエネルギー発電と車の運用コストは個人の生活だけでは無く、生産や流通の様な様々な分野のコスト上昇に影響してきます。

そして近年のもので、このエネルギーと車関連の双方に置ける税収は、約六兆円にまで達しています。

これ以外にも車を持っている人は、自賠責保険に強制加入させられ、安くても二万円程度と言って良いと思われます。更に車検も合わせれば軽自動車なら7万、普通車なら10万ほどかかります。これが約二年に一度あります。(これらの金額は、場所や保障によって様々なので一概にどうとは言えませんが、高額な事は確かです)

これらの税金や税金では無いにしても、無理やり支払わせられる、若しくは支払わなければ生活できない金銭は、消費税負担に迫るモノが有ります。

これらの負担は、都会から離れた交通機関が発達していない地域であれば有る程、負担増となります。

なお車検に関しては、米国では存在せず、欧州の様な地域でさえ期間は日本と同じですが数千円で済みます。日本の車検がどれだけバカ高いかを見れば、車を持っている人が不平不満を言うのが分かる筈です。

ぶっちゃけ日本では車検の事を考えて場合、シェアカー制度を利用した方が懐事情に良いと考えられます。(今度、走った距離に対して税金を掛ける税制度を成立させようとしているみたいですので、燃費とかエコロジーとか言う以前に、一人で若しくは一家で一代の車を保有するコストに耐え切れない社会情勢になると考えられます)

これら自動車に掛かる税金やエネルギー関連の税金を見た場合、各種税単体で外国と比較すれば、決して日本は高税率では無いと言えるのかもしれませんが、全てに合計値で見た場合、これら燃料と移動関連に掛かる税金のバカ高さは、比較にならない程に目立ちます。

消費税が5%の時点で、平均11万円の負担がかかり、自動車関連の税金(無理矢理支払わされる金銭含む)が、年間約4~5万円となります。(消費税2%分の負担と言えるのではないでしょうか)


・年金、社会保障
年金、社会保障に関しては、日本は世界でも質が高いうえに税負担も少ない国と成っています。しかしその税負担の少なさから、質の高い社会保障制度を維持する為に、他の所に投入する為の予算も社会保障制度の中に投入すると言う事を行っています。

ただしこれに関しては、エンゲル係数の高い人達への援助に成っている事でもあるので、一概に再配分に問題が有るとは言えませんが、中には資産を有し生活にも困っていない人達に対しても保障する構図が、結果的に消費税を投入しての低賃金労働者から裕福層への所得移転の効果を発揮している事実もあるため、格差拡大政策としての一面も有すると思われます。

しかも社会保障を消費する人達は、「既に資産を構築し終えた世代(年金)」や「子を持つ余裕のある家庭(子育て支援等)」であると言う点を考慮しなければ成りません。そのため資産を持たずに子を持つ余裕のない家庭ほど、生活が破綻しなければ社会保障を受けれない事になります。これが社会保障制度による低所得層の相対的なエンゲル係数の上昇となるのです。


・赤字国債常時発行問題
日本国民のエンゲル係数を上昇させる最大の原因に成っているモノが、この赤字国債の発行と言えます。

この赤字国債問題は、1990年代のバブル崩壊後の不況を何とかする為に、米国の要請(日米構造協議)で公共投資を拡大させ、その原資として国債を使用したのが原因と成っています。

何故この赤字国債を常時発行している状況が問題なのかと言うと、借金で借金の返済(利率含む)を行い続けていると、常に赤字国債を発行している状況と成るため、通貨価値の毀損を行い続けている事になるからです。

つまり通貨安で、これは物価の価値が通貨に対して上昇し、お金を持っているよりも商品やサービスを購入した方が良い状況を誘発する事で経済成長が促される可能性が有るのだが、日本政府が財政均衡や低所得者に対しての増税等の行い、物価に対する実質所得が上がらないゼロ成長状況(むしろマイナス成長)を作っている現状では、通貨高に成らず「海外からの物資を安く買い消費を喚起する事の出来ない状況」を作っている原因になってしまっている。

この赤字国債の持続的な発行が維持されている現状では、日本国民の国際的な資産が海外視点で常に毀損し、海外からの物資輸入を行い難い状況と成っているため「エンゲル係数の低下させない圧力」としての効果が確認される。

上記の2012年のデータでは40兆円分の赤字を計上しているが、これは通貨価値を7%(たぶん)ほど低下させる圧力となるため、この時の通貨毀損による実質上の税負担は、消費税に匹敵していたと言える。

無論、海外の国がそれ以上に赤字を拡大させたり、日本の国際収支が黒字であれば、相対的な円高圧力が生じるため、国際的な通貨価値のバランスが取れた状況を維持でき、通貨価値の暴落から物価高圧力が掛からない事にもなるため、単純に赤字が多く国債発行高が多いから、エンゲル係数が上昇すると言うモノでは無いが、少なければ少ない程通貨価値の上昇となり物価安圧力となるため、赤字国債の発行は少ないほど国民にとっては良い事と成る。


★日本は高税率国家

以上の事から上記の「エンゲル係数を上昇させる税負担」と言う点から見た場合、赤字国債発行による通貨価値毀損による輸入品価格の高騰化と言う点まで全てを含めれば、インフレ政策を行わず増税によって経済を循環を停滞させている現状では、低所得の人にほど高負担と成っているのが真の日本の現状であると言えます。

現状の日本の税制度(法律によって無理矢理支払わされる金銭)を見た場合、エンゲル係数を上昇させる税制度体系を計算に入れれば、消費税と言う一点だけを見ると、ことの本質から乖離した結論しか見いだせないと思われます。

地上波メディアで、毎回消費税だけをクローズアップさせエンゲル係数を上昇させる税金全てが、どの様に国民生活に影響しているのかを報じていない現状では、メディアは情報操作を行っていると言われても文句は言えないと思われます。

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以上が消費税で見る税戦略の二回目となります。

次回は、増税タイミングに関する考察の加筆修正と成ります。

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nh01ai33 at 08:00経済国際

2018年12月27日


今回は、当ブログが始まった時に記事にした「TVでは語られない消費税の話」の改正版の記事と成ります。

以前書いた時は、ブログ主がブログを書き始めた頃で、まだうまく書けなかった事でしたので、今回改めて改正版を作る事にしました。(今でもうまくは書けていませんが・・・)
★既存のオールドメディアでは語られない

消費税と言う税制度は、日本を含め世界中で採用されている間接税の一種です。

日本で消費税は、特に低所得者に負担の重い逆進性の強い徴税方法であると言われています。

多くのマスメディアでは、海外、特に欧州での消費税の税率の高さを知らせ、日本の消費税がいかに低いのかを強調しています。実際、欧州での消費税は、10%は当たり前で、高い処では20%の国も有ります。

しかし、一見欧州の消費税が日本より高いように見えて、その実日本よりも税負担が低い税制に成っている事実は、地上波メディアでは報じられる事は有りません。

これは情報を発信する「新聞社」「地上波放送局」が資本レベルでのつながりが有り、税制面で国から優遇措置を受けており、その特権を失いたくないために、自分達以外の国民の負担に成っているこれら消費税の事実を、国民に知らせない様な情報操作に加担していると見なす事が出来るのです。


★海外(欧州)との税制度の違い
では日本と海外(主に欧州)の消費税違いは、どの辺りが異なるのでしょうか?

これは地上波でもある程度述べられています。

即ち「生活必需品」に消費税が掛かるか否か?

である。これは地上波でも述べられている事で多くの人が知っている事だ。

そしてもう一つ問題点がある。それが、消費税の掛かる商品の国内自給率に関しての問題である。


①生活必需品と耐久消費財
まず第一の違いが上記でも、また地上波テレビでも述べらている「生活必需品に対しての軽減税率」である。

欧州では食料等の「ほぼ毎日消費する生活必需品」に掛かる消費税は安く設定されており、

逆にテレビを含む家電などの「数年~10数年に一度買い替える耐久消費財」に関しては、高く設定されている。(なお不動産や株式は、日本、欧州共に消費税とは別の税制度が反映されているため除外する)

ここで考えて欲しい、

食料等はほぼ毎日消費するモノで、これに高税率が掛かっていなければ、それ程負担には成らない。

また耐久消費財に関しても、それほど頻繁に買い替えるモノでは無い。「テレビや冷蔵庫が数か月に一度壊れ買い替える」と言う事は途上国でさえ聞かない。

そのため欧州での消費税は、低所得者に対しては、贅沢さえしなければそれ程の負担には成らないのです。

最もこれに関しては、「生活必需品に掛かる消費税は、耐久消費財等に掛かる消費税に比べれば安くは有るが、それでも日本と変わらない税率に成っているため、負担割合は日本人と変わらない」と言う人も居るかもしれない。

上記の文句に関して「否である」と言える。

それらの理由を以下に記して行く。

②消費税導入時期と日本の得意産業
まず日本と欧州の消費税に関して、税率以外の事で一言申し上げたい事がある。それは即ち欧州の得意とする産業と日本が得意とする産業に関してである。

日本で消費税が導入された時期は、いわゆる平成バブル景気が終わろうかとも言う1989年ごろに導入されています。日本はこの消費税が導入された時期、文字通り世界の工場と言われており、世界一のモノづくり大国で、全世界を圧倒していた頃です。

これが欧州では、フランスが1950年代、イギリスが1970年代に導入している。

では欧州のフランスやイギリスまたドイツなどの国は、消費税の軽減税率の対象となる商品をどれだけ生産しているのでしょうか?

ドイツはともかくフランスやイギリスは、それ程生産していませんよね?

そう!これら欧州に置ける消費税の軽減税率対象外商品は、主に海外から輸入しているモノが多く、税率を上昇させたからと言って、欧州産業界に置ける生産へのコスト負担は、それほど上昇するモノでは無いのです。

基本的に欧州諸国は、低価格な耐久消費財に関しては、アジアから輸入しており、自国地域内のブランドが占める割合は、日本と比べると低くなっているため、欧州の企業が消費税増税によって受けるコスト負担割合は、日本と比べて低くなっているのです。

対して日本は、白物、黒物の家電や耐久消費財の大部分を自国で生産出来ていたため、消費税増税に対しては、全産業でコスト負担が増大してしまったのです。

この得意な産業による生産物の違いこそが、日本と欧州の第二の違いと成ります。


★消費税の導入と産業チェーンの変化
消費税を語るにおいて最も重要な事が、これから述べる産業に置ける商品生産工程の変化である。

消費税と言うモノは、元々特定商品の消費をコントロールする為に適応される税で、余りにも特定の商品が過剰消費されたりされており、それが国家において害になる場合、その特定商品・特定産業に対して消費を抑制さるための税金を掛ける事がある。その時に掛けられる税制度の一つに消費を抑える為の税が存在している。代表的なモノが自動車税やガソリン税などが有名である。

その税金の掛けられ方を商品が作られ店舗に並べられるまでの間の税負担を見た場合、以下の様になる。

≪物品に掛かる税金≫
1-1最終生産物に掛かる税




見てわかると思うが、産業に置ける生産工程で「素材⇒部品⇒組立て⇒販売」と工程が分かれていたとしよう。

全ての工程で「原材料費+人件費+利益=販売価格」を導き出すとしよう。


:素材メーカー
 「原材料費+人件費+利益=素材販売価格」
:部品メーカー
 「原材料費(素材)+人件費+利益=部品販売価格」
:組立て会社
 「原材料費(部品)+人件費+利益=完成品販売価格」
:店舗
 「仕入れ価格(完成品)+人件費+利益=販売価格+消費税」

となり実際計算した場合、

≪特定商品の税率十パーセントの場合≫
:素材メーカー
 「100+100+100=300」
:部品メーカー
 「300+100+100=500」
:組立て会社
 「500+100+100=700」
:店舗
 「700+100+100=900+(×0.10)=990」

となり、

:顧客への販売価格は「990ユーロ円」

となる。




-------------

では日本に置ける問題に成っている消費税は、何を目的に制定されたモノなのだろうか?消費税が制定された時や今現在でも言われている事は、増大する社会保障費に対応するためと言われている。

ですが実際下記に述べる消費税適応でのサプライチェーン負担を見た場合、消費税は産業構造の変革を目的として制定された税制度であると見なす事が出来るのでは無いでしょうか?

何故産業構造の変革が起こるのかと言うと、顧客の手元に商品が届くまでの間のと引きすべてに税金がかかるため、完成品に近づけば近ずくほど税負担が重くなり、日本国内で商売していけなくなるからで、その様な状況に成れば、付加価値の生み出せない組み立て産業ほど海外に工場を移転せざるを得ないからです。

≪消費税≫
1-2消費税



日本の消費税制度の場合、

:素材メーカー
 「原材料費+人件費+利益=素材販売価格+消費税」
:部品メーカー
 「原材料費(素材)+人件費+利益=部品販売価格+消費税」
:組立て会社
 「原材料費(部品)+人件費+利益=完成品販売価格+消費税」
:店舗
 「仕入れ価格(完成品)+人件費+利益=販売価格+消費税」

となり実際計算した場合、

≪消費税十パーセントの場合≫
:素材メーカー
 「100+100+100=300+(0.10)=330」
:部品メーカー
 「330+100+100=530+(0.10)=583」
:組立て会社
 「583+100+100=783+(0.10)=861」
:店舗
 「861+100+100=1061+(×0.10)=1167」

となり、

:顧客への販売価格は「1167円」

となる。

※注意:上記の計算は分かりやすい様に中小企業の多い素材メーカーや部品メーカーでの取引値段を大きくしています。実際には原材料や素材や部品などは、ひとつひとつが一円にも満たない様な低価格のモノが存在しますので、材料費に関しては値段は少なる成る筈です。つまり素材メーカや部品メーカーの時点では、それほど消費税負担は多くは成らないと思われます。(上記の計算の様に税負担が爆発的に大きくは成らないと言う事です)


どうだろう、これが最終生産物にだけ税が適応されるのか?

それとも生産過程全てで税金が加算されるのか?

によってこれだけの違いが生じる。

これらの事は地上波で一切言われないため、テレビ業界では情報統制がされているのでは無いか?とブログ主が疑っているです。


★経常収支黒字国と赤字国の消費税の違いは、物価抑制か?生産抑制か?の違い

以上の事から日本の消費税は、産業のサプライチェーンに影響を耐えるための「型作り」であると見なす事が出来ます。

消費税が導入された時期を各国別で見た場合、ヨーロッパは早いフランスは1950年代、ドイツは1960年代、それ以外の国も1970年頃に増え始めているのです。

丁度日本からの世界に対する貿易輸出が増えている時の事ですので、欧州の場合はモノづくり貿易の輸出では、人件費の問題で日本に勝てないため、国内消費を減らして貿易赤字を抑制する為の税制度として消費税を導入した可能性が有ります。

対して日本は1989年に消費税を適応させており、最初で述べた通り、この頃は日本のモノづくりが絶頂期であり世界の工場であった頃です。

この頃の日本はホットマネーの流入と経済政策の意図的な失敗?でバブル経済になっていたため、ある程度消費を冷え込ませる目的もあったと思えます。ですが、これ以外にも世界一の工業生産力に足枷を嵌めると言う効果も同時にもたらしてしまったのです。

この「中小企業が多く、世界一のモノづくり大国であった」という国内経済構造が、消費税と言う「産業構造全体に税金が掛かり、且つバブル崩壊後の不況と言う経済状況」において生産力と消費力の双方を縮小させると言う最悪の税制度として効果を発揮させてしまったのです。


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以上が消費税で見るシリーズの一回目である国家産業戦略となります。
この第一回目に関しては、以前記事にしたモノの改善版となります。

次回からは、新たに得た知識を基に消費税に関して考察した記事となります。

続きは次回へ!

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nh01ai33 at 08:00経済戦略

2018年12月24日

本日は、韓国が反日を行う理由に関しての考察に成ります。

これを聴いて、「韓国は愛国心高揚と国民の不満の向けどころのために反日やってんだろ?」と思う人も居るかとは思いますが、さすがにそれだけに限定してしまうと、逆日本人の思考も硬直化してしまい、多様な考察を行う土壌を破壊してしまう恐れがあります。ブログ主としても当考察ブログの自己否定に様になってしまいます。

ですので今回は、自身が今まで考察したものも含めて、より多様性のある理論を考察してみようと思います。


★韓国が反日の理由
韓国が反日を行動を行い始めたのは戦後直後からです。これに関しては、当時の韓国政府の正当性を国民に対して示すための風潮作りと言った意味合いが強かったらしく、ある程度国家が安定した後は、鳴りを潜めていました。

それが表立って大々的に反日行動を行い始めたのは、東西冷戦が終結し、ソ連と言う西側陣営に対する絶対的な敵が消え去り、朝鮮半島が「米国」と「米国が安保する日本」から見て、安全保障の重要性ある地域としての地位が著しく毀損された後に成ります。


①ナショナリズムの高揚

まず第一に、地上波でもネットでも言われている、韓国国内の団結のためのナショナリズムの高揚としての側面です。

これは冷戦が終結した後、米ソが本格的に矛を交える事が無くなり、米軍が財政赤字の影響で再編の為の軍縮を行うため、朝鮮半島内の防衛もリソースも少なくなる事から、今まで以上に「韓国民だけで韓国を守らなくてはいけないリスクに直面した事から、挙国一致体制確立のためのナショナリズム高揚政策の必要性となり、その対象となる適役が憲法九条を持ち戦争事態を戒めている日本しか、戦争に発展せずに悪の国に仕立て上げれる対象なかった」そのために生じた身勝手な反日である可能性です。


②韓国内部の権力闘争

第二に、歴史的な国家の遺伝子として「国内の権力闘争」に影響を与えるための外圧として利用しようとしている可能性です。

今では有名な事で、韓国(朝鮮半島の国)は国内での混乱や権力闘争が生じると、外国勢力を招き入れその力を活用する「夷を以て夷を制す」戦略を行うきらいがあるからです。

これは平和憲法を持ち絶対に戦争を吹っ掛けられない日本を叩く事によって、日本国民に敵愾心を抱かせ、日韓の関係悪化を時の権力者や政敵の打倒に利用しようと言うモノで、巻き込まれる方は堪ったものでは無い厄介事です。


③中国や北朝鮮を利用した安全保障と経済権益確保の一環

記事の冒頭にも述べましたが、三つめの考察が冷戦終結により韓国自体が、日米の安全保障の特に大陸勢力(ソ連)と海洋勢力(米国)の間の緩衝地帯と言う特性が少なくなり、両勢力に対しての韓国の重要性が提示しにくくなったために、「緩衝地帯としての重要性」を前面に押し出した外交を行い難くなったが為に生じた現象では無いかと考えられます。

韓国が重要な地域でさえあれば、隣接する国家も韓国に対して無碍な扱いはできませんが、重要な地域で無くなれば、投資や外交レベルでの寛容さも鳴りを潜めてしまい、国家発展に影響を及ぼしてしまいます。

そこで意図的に世界一の資産国であり各国に投資する余力のある日本から投資を引き出そうとして親北朝鮮政策を行いつつ、韓国が北朝鮮と統合された場合の日本の安全保障の毀損を考えさせることによる、韓国を日本陣営に置く利益を提示しての投資誘導戦略です。

これ以外にも、中国などの日本の敵と成り且つ韓国を吸収する可能性のある勢力と融和を結び、その上で反日を行えば、韓国を日本の潜在的な敵国に渡したくない日本が、韓国を引き留めるための投資等を行わなくては成らなくなります。

やはりこれも、日本が戦争を行わない上に技術や資産を韓国に移転する余力があるため、安心して恐喝対象として利用している一つの可能性がある考察が成り立ちます。


④日本が悪であると心の奥底から信じて

第四の可能性が、韓国民が本当に日本を悪の権現であると認識し、自分達が正義であると言う無謬性から発生した反日である可能性です。当初どの様な目的があったのかは分かりませんが、既に「日本は悪である」と言う認識が刷り込まれてしまった為、今更修正が効かなくなっている可能性です。


⑤日本に煽られて制御できずにいる

第五の可能性が、これは当ブログで述べている、中国とロシアの安全保障による朝鮮半島の騒乱リスクを考慮した日本が、朝鮮半島に介入したくないために、出来る限り韓国との関係を悪化させる処置を取り、その結果として韓国民が反日になり、韓国政府もソレを統制できずにいる可能性である。(ブログ主はこの可能性が確立が高いのでは無いかと疑っている)


⑥日本の戦略を理解した上での生存戦略

そして最後にブログ主が今現在に思いついている可能性が、日本の金融政策であるバブル輸出によってバブル化しつつある世界で、韓国が生き残るために反日を行っている可能性である。

これは以下に詳しく記してゆく事にする。


★日本の戦略
当ブログでは、今までの記事でも、そして「⑤」でも述べた通り、朝鮮半島の地政学リスクに関わらない様にするために、冷戦以後の韓国が「日本は邪悪な国である」と言う認識を持つ情報を与え続けたと述べてきました。

更にグローバル化による産業の国際競争の影響で人件費の低賃金化に拍車が掛かっています。

更に日本が国家戦略において、並行する形で量的緩和によって世界中にバブルを巻き散らかしていると述べています。これらの事は、以下のリンクを確認してください。

関連リンク

この事から韓国内は、反日活動が行われながらも、日本の金融緩和政策の煽りを受け、バブル経済化が進み物価高が進んでおり、同時に国際的な輸出競争の影響で低賃金労働者がの人数が上昇する事にも成っています。

そのため物価と所得を一致させるために、一刻も早くバブル経済の最大の元凶である日本を何とかしなければならないと考え、文政権下の国際法的に異常とも言える、苛烈な反日反日政策に打って出た可能性が有ると思われます。


★理解した上での生存戦略
反日の可能性「⑥」の事を考慮の上で韓国が取りうる政策は、「バブル経済を押さえる」の一択有るのみだと思われます。これはバブル経済が持続する事自体が、消費と負債の拡大の維持を意味しており、バブルの抑制が遅れれば遅れる程、バブル景気の崩壊以後のダメージが大きくなるからです。

①バブルの原因を排除
現在韓国がバブル経済に成っている原因は、「隣国との金融関係、産業構造、先進国の金融緩和、グローバル世界の影響」などが考えられます。

・通貨高の抑制(必要以上の金融支援排除)
まずバブルの原因と成る必要以上の通貨高は、海外からのホットマネーが流入する原因と成りますので、必要以上に通貨価値を高める要素を排除しなくては成りません。そして韓国の通貨ウォンがマイナーな通貨であるにもかかわらず、必要以上に通貨価値が高まってしまう理由は、世界中の国々が「韓国に何かあれば日本が助ける」と見なしている事が理由の一つに上がられるのでは無いでしょうか。

ならば韓国としては、日本との間で金融支援が縮小される様な、ある程度の関係悪化が求められると考えられます。(ただし必要以上の通貨安にならない様にするために、日本以外との金融危機時のセーフティーネット関係の構築も必要かと思われます)

・ひも付き高付加価値産業の排除
そしてもう一つの原因と成るのが、世界屈指の高付加価値の産業が日本から移転して来る事への対処です。韓国は日本と地理的に近いうえに、言語や文化もある程度似ているため、日本の企業が進出する土台がある程度存在しており、この日本からの産業移転が韓国と言う国家の産業が、韓国と言う国が自力で生み出せる以上の国際的な競争力を与えていると見なせるのです。

この日本からの産業移転が、考えようによっては必要以上の通貨高の原因にも繋がりますし、何よりも常時日本に産業の生命線を握られている状況が維持されてしまっているとも見なせます。

この状況を国家の生存権確保の観点からマイナスであると見なせば、コントロールできる範囲内で、日本の企業に韓国からっ撤収させる事に理があるのでは無いでしょうか?

現在韓国が行っている、日本企業狙い射ちの「いわゆる徴用工問題」はその観点から見た場合、特定の企業を韓国から追い出すと言う点では、優れた政策であると言えるのでは無いでしょうか?

関連リンク
徴用工問題では戦略的賠償をした方が良い!?
・いわゆる徴用工問題
-1-道徳的にもダメな韓国の言い訳
-2-真の徴用被害者は日本人?加害側は朝鮮

・経済停滞による物価価格の低下
そしてもう一つが経済を停滞させる事による物価価格の上昇阻止と低賃金化による消費の縮小と言うデフレ政策です。バブル経済が嫌ならデフレ政策を行えば、ある程度の抑制は可能です。

現在文政権が行っている、政府主導の賃金の無理矢理上昇命令は、これによってより多くの企業に広く薄くの低賃金多人数雇用形態を行わせずに、一定人数の消費できない貧困層を生み出す事によって、物価の下落を推し進めようと言う意図があって行っているのかもしれません。

現在韓国の若者が日本企業へ就職している現象は、デフレ(もしくはスタグフレーション)政策で、多くの人を自殺に追い込むわけにはいかないため、若者に食い扶持を稼がせるために海外就職を推進していると見なせます。

これは以前から当ブログで述べている通り、日本が自国民を自殺に追い込んで世界をバブル化させるための資金を捻出する政策を行っている事から、韓国がソレに付け込んだ政策を行ったと見なせます。

 
②海外の反日運動に対抗する運動を支援
上記の事はあくまでも韓国国内で行えるバブル抑制政策で、これから下記で述べるのは海外に影響を与えて、バブルを抑制する外交政策と成ります。これらは、あくまでもバブル輸出を行い韓国をバブル化させている日本への外交政策です。


・在外韓国人コミュニティでの反日運動

まずは韓国国内の韓国人だけでは無く、在外韓国人のコミュニティに資金を流し、海外での反日活動を行わせる事により、日本国民の韓国に対する反発を誘発すると言うモノです。

これによって日本人に韓国への反発を覚えさせ、反韓国意識を誘発させる事が出来ます。


・日本内と在外日本人コミュニティでの対抗処置の援助

上記を行った後に、「日本の韓国に反発を覚える人達」に援助を行い、日本国内や海外の日本人コミュニティに、反韓国運動を行わせ、日本と韓国の民間の関係を停滞させたり、不安を抱いた投資家に韓国投資から撤退させる行動を取らせます。


・司法の暴走を無視

最終的に司法の暴走(もしかしたら結託)を誘発させ、法的に日本企業を追い詰める事により、不必要なまでに貿易黒字をもたらす企業を韓国内部から追い出し、バブル経済の根を根絶しようとしているのでは無いでしょうか?


★現在の韓国は、国家的な自滅・・・

以上を考察して見ると、考えようによっては、現在の韓国は国家的な自滅を行おうとしているように見えて、自国でコントロールできる範囲内において、韓国が滅びない様に不必要な部分を解体しているようにも見えるのです。

これはすべて日本のバブル輸出を始めとする地政学戦略を念頭に置いた上での生存戦略であるとも見なせます。

ただこの様な自爆的な外交を行って大丈夫なのか?

日本との関係を破壊して、いざと言う時に経済のコントロールが可能なのか?

と言う事を考えた時に中国と米国に頼らなくては成らないのだが、現在の韓国にはそれさえも出来る状況にあるのかが不安な状況と成っていると思われます。一応エネルギー問題に関しては、対処を行おうとしている動きは存在している。定期的にロシアとの外交交渉を増やしている動きが真にソレに当たるのでは無いかとブログ主は考えている。

ロシアと誼を結んでおけば、いざと言う時にエネルギーや食糧で危機的な状況に追いやられても、資源輸出国であるロシアからの輸入が確保さえされていれば、国家の命脈が保たれる事になる。また中国とロシアを天秤にかけた外交を行いやすくなるため、中国に対して圧力も書けやすい状況を確保する事が出来る。

そのため今後は、より韓国とロシアとの関係が今よりも強く結びつく可能性も十分ある。

------------------

以上を持って「韓国が反日を行う理由の逆説的な一考察」を終了いたします。


韓国の反日は、恐らくはその時々の状況において反日もの目的は違うと思われます。

最初は、政権の正統性を高めるため、

途中からは国内闘争と民心の高揚のため、

そして現在はバブル抑制のためと思われる。

恐らくはこれらの理由が、時代が進む事に変更されて行き、今に至っているのでは無いかと言うのがブログ主の推測と成ります。

ただし今回書いた事は、あくまでもブログ主の主観で考察しただけの記事で、真実では無いかも知れませんので、注意の上で閲覧してください。

本日はココまで!

関連リンク
韓国は、何故反日なのか?


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nh01ai33 at 08:00戦略歴史

2018年12月22日


前回は、現代の日本に存在している各組織の役割の考察を行ったが、今回は江戸時代から現代にいたる日本人の各世代が時の政府から与えられた役割に関しての考察と成ります。

前回に勝るとも劣らぬ気分を害する考察と成りますので、見たくない人は見ない方が良いかも・・・

前提として当ブログにおける日本の戦略思想のリンクを下記に張っておきます。

関連リンク

地理と歴史と資本の流れで見る日本の戦略まとめ
 ≪-1-≫ 
 ≪-2-≫ 
 ≪-3-≫ 
 ≪-4-≫
真・日本は世界の雛型論、日本と世界の歴史の類似(2018-11-13~17)
 -1-真・日本は世界の雛型論、では歴史は?
 -2-日本と世界の歴史の類似
 -3-現代世界は、日本の歴史で比較するといつ頃?

-------------

★世代ごとの役割
以下が日本の各時代の政府が、国民の世代ごとに与えた役割と考えた事である。

ブログ主の考察したその時代の特性を「黒字」で、
時の政府が利用したその世代の役割を「赤字」で、

書くものとする。

①江戸時代(初期)
・戦の経験を有したものが多い世代
・百年に渡る戦乱の終了を経験
・限定されて人達だけでは有るが、積極的な海外進出
長く戦国時代が続いたため、食い詰めた浪人が多くおり、それらの人材は、朱印船貿易や傭兵稼業で海外に進出し貿易黒字を稼いだり、南蛮での勢力均衡政策に活用される
ヨーロッパに富を注ぎ込む体制が整えられたら海外に渡航した人達は鎖国で切り捨てる

②江戸時代(元禄バブル)
・とにかく消費と人口拡大が起こり、日本中を禿山にしかける
・大名は国民経済を回すために無理な借金をし続けなくてはらなない状況であったと言われている
・金貸は定期的に借金貸し付けを踏み倒される
・とにかく景気拡大の好景気
・海外に金の大量流出が起きる程の貿易赤字
海外に富を流出させるために消費させられた世代
・文化(日本文明)の発展に寄与した

③江戸時代(中期以降)
・徳川吉宗の時代で、バブル崩壊後の不良債権処理の時代
・恐慌経済だったため少子化に陥るが、海外から奴隷を輸入できるわけでは無いため不良債権処理が終了した後に少子化は終了
・上に居る将軍や大名が率先して清貧を保つ
・貿易に関してもほぼ完全に鎖国体制に移行
・産業の効率化がすすめられ、後に流出前提の金を貯め込こむ努力を行う
・不良債権処理以降も緊縮政策が定期的に行われていたようで、人口の拡大の無い時代
一つ上に行と、下記の項の五つ目の事から、将来的に米国に注入する為の金を溜め込むために利用された道具

④幕末世代
・フリーター多し
・職の無い侍も多くいたと言われている
・開国のドサクサで金流出が起こったため極度のインフレからなる経済混乱が発生
・戊辰戦争が勃発し明治維新により固定されていた社会階級が覆される
米国に「バランシングで他国を破壊し富を毟り取る蜜の味」を味合わせるために利用された生贄
・晩年には日本を世界の大国に育て上げた

⑤明治・大正世代
・若い頃に日露戦争を戦う
・日本を世界の一等国にした
・大正時代の光景を経験
・人生の末期に大恐慌と敗戦を経験
・晩年は努力しても報われない事もあると言う事を身に沁みさせられた


⑥戦前世代
・世界恐慌の時代で、不況により雇用の不安定化
戦争を体験(人によっては戦場に送られる)
敗北前提の戦いに駆り出され、アジア解放の美名に人生を利用される
戦後の周辺諸国の成立援助の為に、国内と海外に築いた富のほぼ全てを捨てさせられる
・戦後復興を主導
・平和な国を目指し、それを成し得る人材育成を行う
・日本が正義の国家では無い事は知っているが、邪悪の権化では無い事も知っている
・戦後になってようやく日の目を見た世代
・戦後の生活では金銭面では優遇を受けている
・不安定雇用の時代を生きたため、人を育てる事には熱心だったが、「人を育てる人」を育てそこなった

⑦戦中生まれ、戦後団塊世代(消費世代)
・貧乏な少年時代
・成長し社会進出するまでの間に、日本は復興し豊かに成る
・就職は引く手あまたで景気も良し
・バブル崩壊後に不況を経験(後の世代より人事権を持っているため若年世代に低賃金労働を押し付けが可能)
・政府により雇用と所得と資産を保護される
・政府の保護政策と金融緩和により資産の価値が下がらないため、資産を背景にした不労所得(配当)が保障されているので、消費税の影響は少ない
税制度と雇用の保護の観点から実質上自分達手で若年の世代に子供を産ませないように追い込まれた世代
・親特亜思想
・政府に批判的
・九条教の信者多し
先の大戦での不幸は、原因がすべて日本にあると信じる人多し、ただし捏造された歴史を教えられて為の行動
日本の戦略が極端な売国リベラル左翼政策になってしまうため、国民が反発して右翼化する事を予測して、国論が保守右翼側に傾き過ぎない様にするための調整弁
政府が国民に国民を殺させる為に利用した道具


⑧バブル世代(片足を不遇に突っ込んだ世代)
・初就職は何とかなった世代
・自分達より圧倒的に多い団塊世代と付き合う
・一旦首を斬られれば転落のリスクがあるが、即戦力と見なされる経験を詰めれている人も居る
・不良債権処理に巻き込まれ落伍した者は、かなり雇用が不安定化


⑨団塊ジュニア世代(生贄世代)
・若い頃には不況に突入
・ド不況の時代に社会に進出
・定職に就けずに所得も上がらない
・正社員として就職から外れれば、実力は無しと決めつけられ低賃金化
・人材育成されずに放置
・政府から所得と雇用の保護を受けれずにいる
・ある程度景気が回復した後も社会的風潮で企業は新卒を優先させたため、雇用は無視される
・所得が上がらないため資産が貯めれない。そのため不労所得が得られない
この世代以降が奴隷の如く低賃金で働けば、物価が下がり政府が赤字国債を発行し続けられ、他国に投入する為のマネーを捻出できる様になるので、そのための生贄

⑩平成世代(続生贄世代)
・生まれた時から不景気
・社会進出した事には人手不足で、雇用不安は少ない(ただし移民を受け入れるとそれも不安定になる可能性あり)
・歴史教育がオカシイと考える人が出始めている
・金融危機の不況を経験
・雇用は不安定だが、氷河期世代の雇用無視による人材育成失敗により、また人手不足の時代が来たため、雇用は改善
・雇用状況は問題は少ないが、雇用されてからの労働環境が良いかどうかは別(政府の緊縮政策と外国人低賃金労働者輸入政策により、雇用側が労働者側を低賃金で使い潰せる環境を作られてしまうため)


番外①:海外邦人の意義
歴史認識で日本人に着せた汚名によって、日本人以外の民族に迫害させるための生贄(これによって日本国民の団結力を高める)
外国人の為に命を掛けさせ貢献する事によって、日本国民の献身性をアピールする為の道具(上記の対比によって、日本国内から見た外国人の醜さを強調する為の道具としても活用)

番外②:移民の意義
日本国民に子供を作らせない行動に追い込む目的の低賃金化を進めさせる道具
一部犯罪を起こす可能性のある移民を、規制する事無く法律未整備で受け入れる事により、犯罪を誘発に利用され、日本人を外国人嫌いにする為の生贄


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★戦略家の罪と罰まで想定済み!?
ブログ主が、これらの戦略を計画し関わっていると思われる組織の人達に望むのは、いざと言う時には憎まれて報復を受ける事です。

本当に信念を持って行うのであれば、少なくても命を捨てる覚悟で、かつ自身が利益取得者にならない様にして推進しなくては成りません。

どれだけお国家ためと言う題目を唱えていても、他者を犠牲にする事によって自信が利益を得れているのでは、国の為では無く自身の利益のためになってしまいます。自身の利益に成った時に、その理想は地に落ちる事になるでしょう。

これらの国民を死に追いやる政策を推進する政治家や官僚や資本家に求める役割は、憎まれて報復対象となり「この様な悪行を行ってはいけない」と言う、一罰百戒の見せしめになる事によって社会を正常な方へ導く事です。

悲劇的な結末を迎えずに、利益を受け次世代に受け継がせるような事を行えば、「犯罪を行い得た富を子孫に譲り渡せば勝ち組である」と言う認識を国民に植え付ける事になり、「未来永劫に渡って法律を自身の都合の良いように変える事によって利益を得ようとする、政治家や官僚や資本家を大量に生み出して、政府がソレを裁く事が出来ない」と言う世の中を構築する事にも成り兼ねません。

ですので国家のためを思うのであれば、・・・否、国家戦略を前提に行っているのであればこそ、彼らは自信を法によらない方法で裁いてもらうのを前提とした行動を取っていると見なした方が良いのでは無いでしょうか?(本当に彼らがその様に思っているかどうかは分かりませんが・・・)

敗北し敗者となる事によって次世代の流れを作るのは、日本の歴史で何度も行われた事です。「幕末の徳川幕府」「西南戦争の西郷隆盛」など、これらの勢力は敗北する事によって新たなる時代を国民に認識させる材料として提供しました。(「体制の終幕」や「象徴となる人の殉教」を利用するのは世論のコントロールとして非常に優れた手法と言えます)

もしブログ主が政治家で、自身に利益を還流させる法案を、他者の犠牲を無視して通した場合は、「自身に憎しみの感情を抱かせ報復させ、社会変革の出汁として利用する」と言う意図で行うと思います。

以上の事から政治家や官僚の行っている事は、自身の名誉と命すらも社会変革の道具として利用した国家戦略である可能性も十分後思われます。

(現在「これらの政策を行っている政治家に復讐しろ」と言う意味では有りませんので注意してください)

-------------

以上が日本の生存戦略において各世代がどの様な役割を与えられて利用されたのかの考察と成ります。

但し上記の考察は、当ブログで述べている「超大国を激突させ全世界をバブル経済の渦に叩き落し、日本の国益とする」と言う国家戦略を行っている前提で考察した予測に過ぎませんので、もしかしたら違う可能性も有ります。それらの事を前提の上で閲覧してください。

また最後の方で、国家戦略を運用している遂行者への報復を煽る様な文面も有りますが、必ずしも報復を扇動する意図があって記述しているわけでは有りませんので、「このブログ(日本の国家戦略を考察する無責任なブログ)でその様な予測があった、政治家や官僚への憂さ晴らしの報復の材料として利用してやる!」などの考え、犯罪行為を正当化する為の免罪符として利用するのはお控えください。

上記の注意文を書いた時点で、当ブログを利用しても「罪の減免目的で利用した」と認識されるだけですので、復讐等は止めた方が良いと思われます。(それも行うと言うのであれば如何しようも有りませんが・・・)


本日はココまでと成ります!

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海外渡航した国民の富と生命を、日本政府は守らない!


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職業:今、無職

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≪チャンネル≫
 地上波テレビ
 チャンネルグランドストラテジー
 THE STANDARD JOURNAL2
   アメリカ通信
 チャンネル桜
 虎ノ門ニュース(DHCシアター)
 国際政治チャンネル

≪経済評論家≫
 三橋貴明 氏
 藤井聡 氏
 上念司 氏
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≪戦略家≫
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