2019年01月
2019年01月19日
今回は、十日以上前に虎ノ門ニュース(だったかな？)で、北方領土関連の記事が取り上げられ、「歯舞、色丹の二島」に関して、中国に売り払われる恐れの可能性を取り上げていました。
正直ブログ主は、日本とロシアと米国の間での勢力争いのみを考慮にした考察を行っていましたので、「中国領になる可能性」と言う意見を聴いた時には、自身の想定外の意見にショックを感じました。
ですので、今回は、「北方領土の地政学」と言う事で、二島返還論で取り上げられている歯舞群島と色丹島が中国に渡った時の考察について述べさせていただきます。(マジで想定していませんでした)
関連リンク
★「北方領土と千島列島」と「北方領土問題と日米露」
北方領土と千島列島に違いは、領土紛争に関心のある方なら理解していると思いますが、千島列島は、ロシア名でクリル諸島と呼ばれており、北海道からかカムチャッカ半島までの列島地帯を指します。北方領土とは、その千島列島南部の"択捉島"と"国後島"の二島と本来は北海道に付属していた(と日本政府が述べている)"歯舞群島"と"色丹島"の計四島の事を指します。
北方領土問題は、第二次世界大戦終戦時に敗色濃厚な日本との条約を一方的に破棄し、ソ連が条約破りの侵略を行った事で、今日にまで領土紛争として成立する事になりました。
日本国は、サンフランシスコ講和条約によって、千島列島の放棄を宣言しましたが、そもそも条約破りの侵略行為を受け、当該地域の統治能力を失い、また敗戦国であったために戦勝国に対しモノを言う事が出来なかったため、不平等な領土喪失を受け入れなくては成らなかったとの認識が有ります。
またロシアの条約破りの侵略行為自体を容認していないため、ロシアが占領した千島列島の特に降伏後に占領した北方領土に関しては、そもそもロシア領とは認めてはおらず、現在にまで続く北方領土問題として定着する事になりました。
この北方領土を含む千島列島は、地政学的にオホーツク海と太平洋を分け隔てる列島地帯で、冬季には領土問題と成っている北海道から北方領土の間の隙間だけが凍り付かない海峡となるため、ロシアから見れば太平洋進出の足掛かりともなる地域であると共に、水深の深いオホーツク海に核ミサイル付の原子力潜水艦を沈め、いつでも米国と相打ちに持ち込める相互確証破壊を保障する安全保障の核戦略を遂行する聖域海域を守る防衛線ともなっています。
米国から見れば、この千島列島とオホーツク海をロシアに管理させている限り、ロシアに米国に対立しうる力を持たせている事になりますが、逆にその条件さえ認めて置けば、ロシアの安全保障がある程度確保されているため、ロシアをオホーツク内内部に封じ込んだ状況を維持させると言うコントロール戦略を成立させる事が可能となります。
日本の戦略としても重要地域で、日本が米中露の三大国を争わせ軍拡させる国家戦略を実行している事から、米国に軍事負担を掛ける事の出来る大国は、いざ米国との関係が破綻したの期の同盟国にもなりますし、平常時でも相互確証破壊により米国に圧力を掛ける事の出来るロシアは、対米国をバランシングするかませ犬として利用可能なので、その力をロシアに保有させておくことは、日本の外交にとっても非常に重要な事と成ります。
ブログ主にとっても北方領土は、この様な大国を激突させるバランシング戦略を行う材料として、日本にとっても重要な地域と考えていたのですが、それはあくまでも日米露の三国にとっての重要地域であって、その他の国々にはあまり関係が無いと考えていたのですが、冒頭で述べた様に中国が手に入れた場合の考察が今まで行っていなかったため下記に記そうと思います。
★北方領土の特性(ブログ主視点)
ココでは北方領土の各島を地政学視点で見た場合、どの様な重要性が有るのかを、軍事の素人であるブログ主が自分勝手に考察する項である。
・択捉島
択捉島は、係争中の北方領土で最北端にある島で、千島列島最大の島でもある。択捉島近辺の海域は推進も適度に有り凍り付く事も少ないため、ロシアが太平洋に進出する為の海路と成っている。
・国後島
国後島は、千島列島内で人が定住し、また最大の人口を有する都市が存在している島。北海道との距離は、１０数キロしか離れてはおらず、同時にこれ以降東北の千島列島の海域は、ロシアが太平洋に進出すための海峡が存在している。対日最前線の島でもある。
・歯舞群島と色丹島
北海道の根室岬に相対している群島で、北方領土の二島返還論の対象ともなっている島。もう一つの色丹島は、歯舞群島の更に東側に存在している島である。両島ともオホーツク海では無く、太平洋側に面している。
北方領土の特性として、択捉島と国後島はオホーツク海に面し、国後島と歯舞群島は北海道に面し、歯舞群島と色丹島は太平洋に面し、択捉島は太平洋とオホーツク海の双方に面しているとなる。
★もし二島が中国の手に渡ったら？
北部の二島(択捉島、国後島)は、オホーツク海に面し太平洋との壁と言う側面を有しているが、南部の二島(歯舞群島、色丹島)は、オホーツク海側に面していないため、南部の二島はロシア側から見れば、排他的経済水域の面以外からの国益は見いだせない。
そのため付加価値の低い資源産業以外では、軍事的な価値しか見出せず、以上の事から最初の出だしで述べた、中国への南部に等の売却を行うとしたら、現地に資源開発を目的としたものでは無く、純粋な資源以外の産業開発か、通商に関する投資か、軍事的な目的を有していると考える事が出来る。
これらの事を基準に地政学から見た、各国の利益と不利益を考えてみようと思う。
・ロシアの利益と不利益
まずはロシアの利益と不利益を見てみよう。まず利益だが、
第一に、ロシアのクリル諸島への投資が見込める事、
第二に、一時的に中国との関係の改善が生じる事である。(ただし悪化する可能性も有る)
不利益なところは、
第一に、中国との関係が悪化した場合、歯舞群島と色丹島を経由し海軍を送られオホーツク海の原潜聖域戦略に不備が生じる可能性が有る事、
第二に、太平洋への進出に障害が出来る事である。
第二の不利益に関しては、太平洋への道が閉ざされる可能性と引き換えに、米国との対立軸がある程度緩和される可能性も有るので、必ずしも不利益だけが生じるわけでは無いと考える事が出来る。これは米国よりも中国との関係悪化による、中国の潜在的敵国の可能性が上昇する為、中国と対立軸が成立しつつある米国と間で、米露間の関係改善が見込める可能性が有るからである。
ただし日本との関係悪化は避けられない。
下記にも書くが北方領土の南部に等を中国に渡す事により、中国が日米露の三ヵ国に軍事的に有利な状況を得る事が出来るため、逆に危機感を持ったこれら三ヵ国が同盟関係を構築する可能性が高くなり、それがロシアにとって利益に成るかも知れないと言う点は重要である。
・日本の利益と不利益
日本にとっての利益は、
仮想敵にロシアと同じく仮想敵の中国が排他的経済水域を接し、且つロシアの太平洋への海路と、中国の太平洋から北極海への航路(対馬海峡→日本海→津軽海峡→二島→ベーリング海→北極海)の双方が重なるため、利益が激突して敵対する可能性が増大する。
不利益は、
一つ目が中国に二島が渡ると日本に帰ってくる可能性がより少なくなる事、
二つ目が中国が二島からオホーツク海深海への道を手に入れた場合、ロシアの原潜戦略が無力化しロシアが中国にのみ込まれる恐れが生じるため、現在日本が行っている米中露の三大国間のバランシング戦略に不備が生じる可能性が有る点である。
ただし不利益の第二の可能性が生じた場合、日本がロシアとの関係を改善する可能性が出得てくる。
・米国の対中不利益と対露利益
米国の不利益は中国との間で生じる可能性がり、これは中国が太平洋へ大手を振って進出して来る恐れが増大する可能性が有るためである。仮に中国がロシアを先に潰すと言う選択をした場合、中国がロシアを吸収してしまう恐れがあり、それが終わった後に圧倒的に膨張した中国と向き合わなければ成らないため、米国の生存さえ危うくする恐れがある。
ただしその様なリスクが現在化する状況に成った場合、米露関係が改善する可能性が有り、それが対ロ関係から生じる利益とも言える。
日本に関しては、日本が下手な外交を行わなければ、日米関係が悪化する恐れは無いと考えられる。
・中国の利益と不利益
中国が北方領土の南部二島を手に入れる事によって得られる利益は、
第一に海洋資源を手に入れる事が出来る。
第二に北極海航路への中継地を手に入れる事が出来る。また米国に対しての太平洋への道を手に入れる事が可能となるため、米国に対して圧力を掛ける事が出来る点である。
第三に潜在的国である日本を挟み撃ちにする為の拠点を手に入れる事が出来る。
第四に潜在的敵国であるロシアのオホーツク海に身を潜める原子力潜水艦に対応する為の拠点を手に入れる事が出来る。
最大の不利益は、米国に対する太平洋進出の拠点を手に入れる事による関係悪化と、日本と敵対するリスク上昇による対日関係悪化と、ロシアとの軍事軋轢の拡大による対ロ関係の悪化の三点が同時に起こる可能性が有り、この三国が手を結ぶ可能性が上昇する事である。
≪北方領土の地政学 地図≫
★もし二島が中国から返還されたら？
ここでもし中国がロシアから歯舞群島と色丹島の二島を譲られ、ソレを自国で使用せずに日本に譲り渡した場合はどうなるのでしょうか？
それが日本にとって「領土が戻ってきた！」と喜べる問題では有りません。
三大国を激突させ軍拡させる戦略を行っている日本ですが、二島を中国経由で返還された場合、ロシアとの関係を悪化させ続ける大義名分を保持し続ける事は出来ますが、中国との関係を悪化させる事が難しくなり、米国が対中対立を鮮明にしている現状では、日本の外交政策の幅を狭めるリスクが上昇し不利益にも成り兼ねません。
この様な事態が起きた場合、地政学のバランシングの事など知らない日本国民は、その多くが親中感情を持つ事になり、逆にロシアとの関係を悪化させる要因にも成り兼ねません。
そうなれば中露の国力さからロシアが中国にのみ込まれるリスクが上昇し、後に日本が中国にのみ込まれるリスクも上昇する事になると思われます。
以上の事から、この様な事が起こった場合、中国から二島が譲られる前に、対中関係を悪化させ、日本が外交交渉できない様な国内情勢を作る事が必要になると思われます。どの様な国内情勢下と言うと首相の暗殺や外務省の爆破テロ等で、これらが起こる内戦の一歩手前の状況に成れば、外交交渉を行っている場合では無いため、二島返還を遅らせ中国領土として定着させる事が可能になると思われます。(政治家や官僚の命は、この様場合に価値を持ちます)
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以上が血も涙もない「北方領土の地政学」となります。
ぶっちゃけ時と場合によっては歯舞群島と色丹島の二島返還が動く事が、日本の生存戦略にとって不利益に成る可能性が有りますので、当分の間はロシアが侵略者として占領し、いざ日本と関係が悪化し経済的に大打撃を被った時、見捨てられるリスクを保有したままの状況を維持してほしいと思います。
現在日本でこの様な報道が出てくると言う事は、近隣諸国に対してそれらの可能性を前提とした行動を取ってくださいと言うメッセージである可能性も有ります。本日述べたリスクを考慮した上で、ブログ主としては、ロシアや中国が親日的な行動を取らない様に祈るばかりです。
本日の考察は以上となります。
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2019年01月17日
前回の続きで、今回は企業の使命に関する考察の第三回目で、企業側の供給能力の細分化に関しての考察取ります。
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●継続消費期間、生産、流通、供給、補修、労働力のコストの労働者への負担、情報、技術、付加価値、投資の細分化と組み合わせ
ココからは商品やサービスを提供する供給者側の立場らか見た価値に成ります。
④継続消費期間(企業視点)
継続消費期間(企業視点)は、顧客がどれだけ商品やサービスを継続的に消費してくれるのかの問題です。
継続消費期間(顧客視点)との違いは、顧客視点での価値基準が長期的にも短期的にも自身が望む金額で、望んでいるだけの質のモノが、求めるだけの期間だけ提供されていれば良いのですが、
継続消費期間(企業視点)では、サービスに関しては、出来る限り長期に渡って利用してもらうのが目的に成ります。
逆に商品の継続消費期間(企業視点)では、出来る限り新しい商品を短期サイクルで買い替えをしてくれることが望ましく、この点が"顧客視点の商品消費"や"企業視点のサービスを消費し続けてもらいたい望み"とは、異なるところとなります。
⑤生産、流通、供給
ココでは主に三つの事に関して説明しますが、恐らく働く人から見ればこの三つの点が、狭義の意味で改革を行うべき対象の事象と認識されていると思われます。
「生産」は、どれだけ効率的に物を作れるか？
若しくは、どれだけクオリティの高い物を作成できるか？
「流通」は、どれだけ物資を効率的にクオリティを保ったまま輸送管理できるか？
若しくは、工場の生産ラインで停滞せずに生産の流れが維持できるのか？
「供給」は、仕事場においてサービス提供する側が、どれだけ効率的に、停滞せずに仕事を回せるか？
若しくは、どれだけクオリティの互いサービスを提供できるのか？
を指し、三点のどれもが「実際働く人の仕事の処理速度と質」が求められる事象となります。
⑥補修
補修は、商品やサービスを提供する時に、不備が生じ「商品が壊れた」「サービスを提供している時に顧客との間でトラブルがあった」等の"予期せぬ又は想定内に納まる商品やサービスの評判を貶めるトラブル"に対処するメンテナンスの事を指します。
これが「トラブルが起こった時だけ適応させるのか？」、若しくは「トラブル自体が起こらない様にコントロールできているか？」等で、企業の評判とその企業に対する顧客の満足度が変化する事になります。
⑦労働力のコストの労働者への負担
労働力とコストは、「人的資源が生み出す生産力」とソレを維持する時に生じる人件費を指し、これをいかに低価格化するかで「商品やサービスの価格」や「会社の利益」に影響が出ます。供給される労働者の需要が多ければ多いほど、賃金コストを削る事が可能となる。
そして労働者への負担とは、労働者が商品やサービスを生産する時に受ける労働負担を指し、これが労働者が取得する給与と照らし合わせ、著しく負担が過剰な場合は、労働者の不満が増大し、自身を雇う企業に対して報復行為を行うリスクが増大します。
これは労働者が企業側に対し「自身が不当な賃金で食い物にされている」とか「生活(生命維持)していけない程の低賃金で働かされている」等の、肉体的精神的負担と給与水準の不均等を意識した時、企業で働く不利益が利益を超えてしまい、自身が働く会社に尽くす理由が見いだせない事から生じる反撃的な生存戦略から生じる行動と考えられる。それが企業に対する直接的な反撃なのか、意図的に顧客に不利益を与え間接的に打撃を与えるのかは、反撃行為を行う労働者の世界感に準ずる。
当然働く人の生存権を悪化させる様な働き方を指せている企業は、このリスクに常に晒され続けています。
以上の事から、賃金コストと労働者の負担のバランシングを如何にして取るかが、「人件費コスト」と「企業と労働者の関係破綻によって生じるリスク」の均衡を安定させる事に繋がる。
⑧情報
情報は、企業た業務活動を行う上での基準となるデータを指し、売り上げ、顧客情報(嗜好含む)、一サービスを生産する時の生産時間や負担、更にはその日の天気や気温や湿度に来るまでの諸々の事を指します。(実際働いてい居る人にとっては、もっと多いはずです)
これらの情報をいかに活用するかで、「顧客の確保」や「売り上げの上昇」や「労働者の負担減」等の諸々の結果に直結します。古来から、そして現在の情報化社会でも、恐らくは商売を行う上で最も大切な者がこの情報で、これを軽視する企業が生き残ったと言う話は聞いた事が有りません。
基本的に、この"情報"を得るには、得るに必要な代価を支払うのが基本となります。
顧客のデータを得るには、顧客に利益(サービス)を与える。
ほかの企業のデータを得るには、他企業に対して利益をを与えたり、が活動しやすい場を提供する等のコントロール、
これ以外にデータを得たい場合は、データを収集している専門家に代価を支払い購入する。
等などの利益授与行為が必要となります。
⑨付加価値
付加価値は、商品やサービスを提供する過程で、作業工程毎に各企業や労働者によって加算される価値の事を指します。
多様な人材や企業が存在し、自由な競争によって市場が運用される事によって、様々な価値を加える企業や人材が切磋琢磨し合い、市場を活性化させてゆきます。
ただし業界が少数企業による寡占化すると、多様なサービスを受けれない状況に成ったり、業界が一企業に独占化すると、サービスの劣悪化に繋がるリスクが出てきます。
そのため市場内で、ある程度の中小企業の群立状態を容認できる様な風潮を作り、大企業も不必要に中小企業を圧迫し叩き潰すような事を避ける様な経済活動を行う事が、求められると思われます。
⑩投資
ここで取り上げる投資は、証券の売り買いの事では無く、実質的な供給能力の向上に対しての投資であり、いわゆる株式や社債等の証券投資を述べたものでは有りません。
実際の国家や企業が、自国や自社の生産能力を上昇させるには、情報を基に技術や知識を導入し、一生産物を生産する為の効率を上昇させたり、付属する付加価値を上昇させたり、コストや負担を低下させたりする事により、効率的かつ低コストで生産したり、顧客が求める商品やサービスを供給できる様にする行為である。
・生産体制の効率化と発展の投資
第一の投資である「生産体制の効率化と発展」の投資は、生産力の拡大、新規サービスや販売方法開始、流通網の整備、新技術投資、人材投資(人員増や負担減など)、生産物とサービスの多様化、情報収集と活用体制の整備、等が考えられます。上記で述べた事で、基本的に投資と言えばまずこれを思いつきます。
・新規の創造
第二の投資である「新規の創造」の投資は、上記の第一の投資と重なりますが、今までどの企業も行った事の無い新たな商品やサービスを開始する事で、新技術や新発想の確立が必要な投資を指します。当たれば今まで開拓されていなかった市場を手に入れる事になり、莫大な収益が見込まれますが、本当に成功するかどうかは手探りとなりますので、失敗した時のリスクも高い投資となります。(新規市場開拓やブルーオーシャン戦略とも言われるモノです)
手探りで多くの余分な投資を行わなくてはならないためコストはかかるが、思いもよらない"派生技術"や"情報"や"開発ノウハウ"を蓄積させる事が出来るため、後に何らかの別の投資に生かせるモノも手に入れれる可能性が有るため、より長期の視点で見た場合は、必ずしも不利益になるとは限らない。
・既存の模倣
第三の投資である「既存の模倣」の投資は、第一の投資とも重なるが、この項に関してはすでにどこかの企業が行っている成果の上がっている商売方法を模倣する事によって、無用な手さぐり的な事を行わずに低コストで結果を得ようと言う投資方法となります。
既に成果の上がっている事なので、市場開拓が完全にされておらず参入する余裕がある場合には、ある程度の成功が約束されている。
ただしこの投資方法にも欠点があり、既に先に進出している企業等の結果を見て投資するため、ある程度の結果を基に投資となり、不要と考える投資を行わないため、余剰技術やノウハウの蓄積が行われない事である。
そのため余分な派生技術やノウハウを基にした、新規の創造的投資を行う経験が積めないため、模倣ばかりを行う企業に成る可能性がるという欠点が生じるリスクがあるのが、リスクと言えばリスクである。
・好況下と不況下
投資を行う時の注意点としては、投資する時の業界や社会全体の景気状況も重要な点となる。一般的に好景気の時に調子に乗って投資する人が多いのだが、その好況下の状況がいつまで続くのかが分からない上に、その景気が腰折れした時には消費需要が見込めなくなり、投資した金銭が無駄に成る可能性が有るからである。
逆に不況下は、顧客の財布の紐が固くなるため、本当に企業側が提供している商品やサービスが求められているのかどうかが分かりやすい状況下となり、必要不必要な商品やサービスの取捨選別が行いやすくなる。また不満等も表に浮き出てきやすくなるため、それを解決する様な投資を行えば、利益を上げる事が可能となる。
ただし現状の経済環境が今まで通り続くのか？ 変化するのかによっても顧客の消費動向が変わるため、環境の変化も考慮した投資を行わなくてはならないでしょう。
以上の事から項景気の時より不景気の時の方が、間違った投資を行い難いため、投資を行うのであれば不景気の時の方が良いと考える事も可能である。
★如何にして企業は政府の政策に対抗するのか？
今までも当ブログでは日本国政府は、国際社会で生き残るための方策として富の循環を停滞させる政策を行っていると述べてきました。これは国家が生き残る戦略としては致し方ない民す事も出来ますが、その生存戦略を行うに当たり、割を食い犠牲になる人が居る事も確かなのです。
この政府の政策による犠牲の拡大は、基本的に循環の停滞が原因と成っていますが、当然その様な犠牲を容認し続ける事は出来ません。その構造を何とかする為にはどこかの誰かが循環構造の停滞を打開するかの様な、新たなる循環構造を構築しなくては成りません。
ではどこの誰が富の循環を行わなくてはならないのか？と言うと、「それは企業である」と言えます。
一個人で行う事が出来ないわけでは有りませんが、個々で立ち向かいには限界が有ります。その点企業は、国家に置ける「国民を養う供給能力の保持」という責任を有する代わりに、法人としての人格を与えられたり、一個人より遥かに高い収益率を誇るにも拘らず経済のグローバル化以降、大幅な減税の特権を受けてきました。
また皆の税金を使用して作られたインフラを利用しての所得確保に関しては、恩恵は低所得者よりも資本家や企業の方が圧倒的に得るモノが多い状況を保障されてきました。これだけの優遇政策を恩恵を受けているのですから、その恩恵を受けた存在こそが社会に対し、停滞した循環の流れを促す様な構造改革を粉う必要があるのだと考えられます。これは前々回の記事でも末尾に述べた事です。
そして、流動的な循環構造の確立を行う為にも、先に取り上げた「①～⑩」までの各項目の事項に関する事を、技術で言えば釘の一本、時間で言えば一分一秒に至るまで事を、出来る限り細分化し、市場のニーズに応える形で再構築する事が求められているのだと考えられます。
無論顧客の事だけでは無く、労働者の負担軽減なども立派な循環構造の改革対象となります。
日本国政府が国民に対して「国民が生きにくい世を作ろうとしている」と言う疑いを持った上で、そうさせない様にしつつ国家の供給能力と安全保障を考えた投資を行い、資本家、労働者、顧客の三者の間でのマネーと負担の流動的制御を行い、三者ともに不利益が生じない様にし、国家の最終的な目的である"生存"と言う目的を達成する事こそが、企業に課せられた最大の使命だとブログ主は考えています。
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以上が日本の生存戦略環境に置ける"企業の使命"の記事を終了させてもらいます。
結論としては、循環構造が大切であると言う認識を持った上で、顧客が生きる上で、企業が存続する上で、国家が生存する事を前提にした、個々の循環構造の確立と、全体の循環構造に対するコントロールを行う事が必要であると提示させていただきます。
この様に考えた場合、ブログ主が明示している細分化と再構築による循環構造の確立こそが、過去より繰り返されてきた企業の使命と生存戦略であると考える事が出来ます。
この循環構造の確立と言う"事"を売らずして、企業の生き残りは出来ないと考えられるのです。
本日は以上となります。
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2019年01月15日
今回は、企業の使命と戦略に関しての考察の続きとなります。
前回、企業の第一使命は「マネー、商品、消費、生産、所得、労働、負担」等の循環構造の構築にあると述べました。
では第二、第三の使命は何なのかと言うと、今回はその使命に関しての考察となります。
これに関して最初から述べてしまいますと「可能性の現出」と「価値と技術の組み合わせ」の二点です。
後述の価値と技術の組み合わせに関しては、技術の組み合わせの部分が日本ではイノベーションと言う語訳で知られている事は有名です。(単語が有名と言う事です)
ではこの「可能性の現出」と「価値と技術の組み合わせ」は如何なる事象なのでしょうか。
関連リンク
≪1-これからの企業の使命≫
★「可能性の現出」とは
循環構造の構築に続く第二の使命である「可能性の現出」とは何なのでしょうか？
ブログ主に言わせれば「環境と行動に対する反応」と定義する事が出来ます。
環境に対する反応と言うモノは、人間に限らず生物は一定の環境下"α"では"Ａ"と言う行動を取り続け、環境が"β"という環境下に移行すれば、"Ｂ"と言う行動を取り始めます。
ここで重要なのは、環境下"α"の下でもＢと言う行動を取っていないだけで、Ｂと言う行動を取れないわけでは無いと言う点です。
これは環境下に置ける「取りうる行動の可能性」を論じたものに過ぎません。全ての環境下においてあらゆる行動を取る可能性を有しており、特定環境下では、その環境下で必要とされる以外の行動を無理に行う必要が無いだけに過ぎないため行っていないだけなのです。
行動に対する反応と言うモノは、「人や生物の行う行動に対応し、人を含む各生物がどの様に反応し対処するのかの可能性」となります。これに関しては、環境と言う動かしがたい事象に対してではなく、相対すべき相手の行う行動に対しの対処や反応を意味しており、反応する人や生物の「己の生きて来た経験」からその行動が行われます。
これも環境変化に対する内に秘めた可能性と同じで、相手側や自分に何らかの外部からの能動的刺激が行われた時に、「幾つもの行う可能性のある行動」が表に出て、実際の結果として現実化するのです。
環境に対しての反応に関しては、「温暖な時代に生きた生物でも、環境が寒冷化に向かえば、寒冷化に適した行動を取る様になる」とか、「好景気の時に、景気の良い金使いをしていた人が不景気になったらある程度の支出の縮小を行う様になる」とか言うのがソレに当たり、環境の変化であるが故に、受けての側としては避けようがない問題となります。
逆に行動に対しての反応に関しては、他者から何らかの外的刺激を与えられなかったり、そもそも行動を提示されるであろう人に合わなかったりすれば、受け手の側も反応自体を返さないため、行動を起こされていれば返していたはずの反応自体が、「可能性は有ったはず！？」の疑問形で終了してしまいます。
これは戦略思想に置ける、孫子の「陰陽論」や、エドワード・ルトワック氏のパラドキシカルロジック(逆説的論理)の考えであり、人類の歴史や自然界では普通に起こっている事になります。
この「刺激を与えなければ、裏に隠れて続けている可能性」を視野に入れた上で物事を進めなければ、現状に表に出ている事だけを見た上での行動を持続させ、状況が反転した時に痛い目に合う事になるでしょう。
そしてこの"環境変化"や"行動に対する反応"としての「人の動きの転換期」は、よく注意すれば必ず理解できる事象として表れていますので、人類社会における価値観の変化を考慮した行動を起こす時は、
「自然環境の変化」や
「国際情勢の変化」や
「政府の枠組み作り」や
「影響力のある人の行動や発言」また、
「自身が相手に行う行動」や
「逆に行われる事に対する反応」があり
これらを考慮した上で判断し動かなければ成らないでしょう。
そして考慮した上で、双方が負担にならない様な、良い付き合いが出来る人間関係の構築を目指し、それに沿った行いを行うべきだと考えられます。
関連リンク
≪逆説的論理≫
★価値と技術の抽出と組み合わせ
記事に最初に述べた企業の第三の使命として挙げられるのは、「価値と技術の抽出と組み合わせ」です。
一応最初では"価値と技術の組み合わせ"と述べさせてもらいましたが、この項で"抽出"の文字を入れたのは、そもそも組み合わせるには、既存の完成した価値や技術を只組み合わせるのでは無く、完成する前の組みあがる前の個々の概念や技術を、最小単位にまで分解させる事により価値概念や技術の本質が理解でき、より細かく組み合わせる事が可能となるのだと考えれるためです。
そのためブログ主は日本で言われている狭義のイノベーションと言う概念を実行するにも、分解(破壊)と言う工程を挟まなければ成らないのだと考えております。
では価値と技術に関する事として如何なる事象が存在しているのでしょうか？
ブログ主は大まかに
需要に関する「消費目的、支払い、継続消費期間」と
供給に関する「生産、流通、供給、補修、労働力のコストの労働者への負担、情報、技術、付加価値、投資、継続消費期間」
に分けられると考えています。
なお継続消費期間で双方に書かれているのは、需要と供給の双方で価値が真逆の存在だからです。
●消費目的、支払い、継続消費期間の細分化と組み合わせ
①消費目的
消費目的とは、顧客がその商品やサービスを購入する上での目的を指し、需要と呼ばれている概念と似ていますが、ココでは少し違い、あくまでも一人ひとりがその商品を購入する為の個人ごとに異なる利用目的の事です。
同じ「購入する」と言う目的でも、
購入する事で、満足する事が最終目的なのか？
購入し、使用する事が目的なのか？
購入し、活用し他の目的と組み合わせることが目的なのか？
等によって購入する必要性が変わる事になります。
②支払い
支払いとは、商品やサービスを購入する時の支払い方法で、
現金なのか？
キャッシュなのか？
一括なのか？
分割なのか？
定額制なのか？
時価での変動制なのか？
どの支払い方が、顧客のライフスタイルに適しているのか？ によって支払い負担の満足度に関わります。
③継続消費期間(顧客視点)
継続消費期間(顧客視点)は、商品やサービスを購入し、どれだけ継続して使用するかの問題です。
家電などの耐久消費財であれば、長く使用できるほどコスト的にお得で、すぐに壊れるほどコスト高として認識されます。
定額サービスであれば、一瞬で終わるサービスなら問題には成りませんが、長期に渡り提供するサービスであれば、長期で重負担にならずに安定したサービスを受け続ける事が出来るのか？ ほかにも「持続的にサービスを受け続けなければ効果の無いサービス」や「短期で満足できるサービスなのか」なども顧客目線で見た場合は重要な事と成ります。
これ以外にも「キャンセル可能なのか？」「キャンセルで違約金負担が生じるのか？」も満足度に影響を及ぼす項目だと考えられます。
他にも
「医療サービス」なら短期で効果が出て通院する必要が無くなれば良いですが、
「携帯電話サービス」なら長期的に格安で使用できれば良いサービスとなります。
------------------
以上が企業の使命に置ける第二回目の考察となります。
今回の事は、あくまでも「顧客のニーズが如何に細分化できるか」のヒントにしかならない事を書いただけですので、人によってはなぜそのような事かいたのかの意図が分からないと思われる方も居るかもしれません。なぜそのような中途半端な事を書くのかと言うと、受け取りて一人ひとりの人生経験で、細分化の仕方がある程度変わるため、個々の受け取り手に任せた解釈が成り立つような文面にした方が良いと考えた上での記述で、それ以外に他意は有りません。
ブログ主は、人は生きている時に、必要な機能の付与しているモノやサービスが手元にあり使用できていれば良いのであって、死んでまで、また不必要になってまで手元に置いておく必要は無いとまで考えている人間です。
これは「物(不動産含む)」や「サービス」や「金」に至る全てがその対象に含まれています。これらのモノは死んでまで、また不必要になったにも拘らず、保有して置く意義は有りません。子孫に受け継がせるために保有しておきたいと思う人も居るかもしれませんが、他者から受け継いだだけの資本循環の配当では、その循環構造を前提にした繁栄が崩壊した時、消費自体が出来なくなりますので、自身の能力で生産し続けれるモノを基準にした消費を行わなくては、持続的な安定に結びつきませんので、お勧めはしません。
その事を考えた上でのサービス提供を行えば、今までとは違った形で顧客に対して"事"を売る事が可能になるのでは無いと言うのがブログ主の考えになります。("事を売る"に関しては次回に成ります)
次回は、企業に使命における企業側の供給の細分化と再構築におけるヒントを記述させてもらいます。当然ブログ主なりの主観で書くだけのモノですので、人によってはそれは違うと思うかもしれませんが、お付き合いください。
本日は以上となります！！
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2019年01月13日
今回は、日本の税制度によって形作られる日本の経済状況下で、企業やそこで働く人達がどの様に生存し続ければよいのかの一考察となります。
当ブログでは、日本政府が確固たる戦略の下に政治を行っており、その戦略を進める上で、国内の経済状況を敢えて不景気状態に追い込む事により、外交を行う上での出汁として利用していると見なしています。
その様な経済的状況下で生きる事を強いられる日本国民や日本の企業は、どの様にして生存戦略を描き生きて行けばよいのでしょうか？
これらの事を、「税制度での状況構築」と「国民の反発的な行動」を視野に入れ、今後どのように社会が構築されるのかを考察し、対応策を考えて行きたいと思います。
★政府の循環停滞政策は、国際戦略レベルでは理にかなっている
日本政府の「消費税等のエンゲル係数を上昇させる税制」や「企業の納めていた税負担を国民に転換させる税制」は、税負担の「中低所得層」へ変更させる事により消費を冷え込ませる状況を誘発させました。更に経済不況による財政悪化から赤字国債の増大(通貨価値下落の物価高)を誘発させ、こちらも実質上の増税行為として機能する事によって、無理やり他者の為に弱き者(低所得者)を犠牲に追い込む政策として機能しています。
当ブログでは、これを「日本が国際社会で生き残るために、他国に資本を投入し自国の思い通りに動かす生存戦略を行うための、その資金捻出をする為の経済戦略」として論じています。
これは豊かな日本が苦しみ途上国を助けると言う、国際社会における国家同士の共生と言う観点から、また近隣諸国をコントロール下に置くと言う観点から、更に「第二次世界大戦の原因になった経済制裁の様な状況を避けるための国内産業体制を構築する」と言う観点からは、決して間違った政策では無いのかもしれません。
ですが国民が生きる上での環境を構築すると言う政府の責任を考慮した場合、税の再配分から社会保障を受けれずに、自身である程度の負担を被れる一部の所得階級の人達に過剰なまでの負担が掛かり、それを是正できていない状況と成っているため「"負担と所得"の関係で、家庭を持つ時期を遅らせて頑張っている末端の層に押し付けている政策と成っている」と言わざるを得ません。
結果的に、政府の行った政策の大部分が、先に社会に出て地位を築いた世代が、後に新規参入した若い低所得者に負担を押し付けれる構造として成立させてしまい、これにより子を作れない若者が増える事により少子化が促進されてしまったのです。
関連リンク
消費税で見るシリーズ
イデオロギーシリーズ
-4-西側陣営の政策を地政学で考察する
-5-イデオロギー変化は循環の制御である
★消費税(エンゲル係数を上昇させる税)は優遇された側に厳しい税制度？
しかし上記でと関連リンクで述べているが、日本の税制度は「弱者から毟り取り資産家や強者に補助する税制度」に成っているが、この構造には一つ欠点があり「毟り取る弱者が居なくなったら、補助されていた裕福層などはどの様に暮らして行くの？」と言う疑問が生じてくる。
弱者から所得移転により裕福層がより豊かになり、その構造の恩恵で裕福層が自身の子や孫を多く作れば、子や孫たちは自身が育った環境が生きる上での基準となり、繁栄と高品質な生活を求める様になります。
しかし、日本政府の行う「後から社会に進出した若者に不利な増税サイクル」が今後も続けて行くのであれば、裕福層での若者さえも低賃金労働移民との賃金競争に巻き込まれ、子を産めなくなり、少子化が更に進む事により最終的に毟り取る弱者が「日本人(大和民族)消滅」と言う形で居なくなってしまう可能性が出てくる。
無論、その通りに物事は進まない可能性も十分ある。特に日本が不必要なまでに富を海外流出させれば、海外の途上国の生活水準や人件費が高騰する事になるため、賃金の競争に巻き込まれない事になるかも知れません。
また、それ以外でも弱者と思われている低所得層が低所得層同士でより贅沢せずに生活を回して行ける様な経済構造を「日本国政府が作った税制度サイクル」を脱却し確立出来れば、彼ら低所得層が生き残る可能性は十分あり、その様な状況では今現在日本政府の税制サイクルの補助を受けている裕福層が「高コストな生活を維持しなくては社会的な地位を保てない存在」と言う弱者的な立場に立ってしまい、強者と弱者の立場が逆転してしまい、逆に衰退の道に進んでしまう可能性も十分出てきてしまう。
この様に考えた場合、日本式の「常にスタグフレーションを伴う増税」と言う税政策は、この時間軸と国民の反発的な行動を視野に入れた逆説的論理で考察を行った時、むしろ弱者では無く、補助を受けた強者側が、いずれは弱者と逆転する形で没落するリスクがある税制度と言える。
関連リンク
≪逆説的論理≫
★企業の使命は循環構造への干渉によるコントロール
上記の事から日本政府は、国民の低所得者と高所得者の双方に対し「破綻している状況を意識させずに、破綻した状況に置き続ける」と言う経済政策を取っています。これは海外諸国のコントロールを含めた生存戦略を意識した場合、止め様が無いと考えられます。
では日本国政府が構築したこの環境下で生きる日本国民はどの様に生きて行けばよいのでしょうか？
同時にその国民を商売相手とした企業は、どの様な企業活動を行えば良いのでしょうか？
ここで重要なのは政府が税金等のマネー循環構造を利用して、これらの環境を構築している事に有ります。
ですので国民や企業の双方が、それらの循環構造によって国民の消費動向がどおように変わるのか、価値観がどの様に変化し続けるのかを意識した上でのライフスタイル構築が必要になると考えられます。
そこで重要なのが前項で述べた、特に低所得者層から始まる価値観とライフスタイルの省力化からなる変化で、これは今後来る「高所得者層の衰退？」によって生じるであろう「富の循環構造の変化」に、社会が対応するために必要な示唆が存在していると見なす事が出来るのです。
★価値の変化にどの様に対応すれば良いのか？
人間が生きる上でのライフスタイルは、基本的に貧し瀕するほど省力的に効率的に生きることが求められます。逆に豊かに暮らしていれば余裕を持って贅沢に無駄な事にも労力を費やす事を行います。人を含む生物は、瀕すればその様な余裕さえ無くなり必要最低限の事だけ行おうとし始めます。
無論、本当に命の危機に追い詰められた時にその様になるのであって、貧乏に成ったと思っているだけでは、その様な意志を抱く事は有りません。
では、その様な瀕した人はどの様な価値を抱き、どの様な消費行動を取るのでしょうか？
この様な問いを問いかけられてもブログ主としては「分からない」と言うしか有りません。
何故ならば、人は"一人ひとり"の生きた人生経験によって価値や消費動向が違い、これを一つの枠組みの中にはめ込む事は難しいからです。
ですが予測できないとしてもライフスタイルの変化を知る事は可能です。
ソレは簡単な事で、「実際に顧客に選ばせれば良い」のです。
……答えに成っていませんよね。
企業から言わせれば先にそれが知りたいのであって、そもそもそれが分かれば苦労しないのですから。
でもブログ主の言っている事は、この問いに限り正しいと思います。
具体的にどうすれば良いのかと言うと、これはあくまでもブログ主の主観的な考えでは有りますが、サービスを提供する側が分からないのならば「企業側が提示できる全てのサービスを細分化し、それらの組み合わせを顧客に選ばせる事により、顧客が求め且つ企業の供給できるサービスの折り合いをつける事が出来る」のではと考えられます。
つまり「自由な市場で自由なサービスを提供する」と言う国家レベルでの自由経済の構造を一企業内のサービス提供構造内で行ってしまえば良いと言う事です。
正直、現在の日本の企業では顧客にサービスを提供する時、ある程度の枠組みを作って提供しているため、不必要なサービスまで混入しており、「サービスを購入したが全てのサービスを十全に利用する事が出来なかった」と言う事が多々あります。
このため支払った金銭に見合わないサービスしか提供されていないと認識した顧客が、金銭を支払う事にシビアになり消費が滞る原因にも成っていると考えられます。
この日本国内の異常に付加価値の高いサービスや商品を高い値段を付けて、低所得層にまで適応させる行いが、低所得層にそのサービスを購入させる事によって他のサービスを購入できない状況に追いやる原因と成り、結果として他のジャンルのサービス購入できない状況に追いやっているのでは無いでしょうか？
特に現在の日本では、最終的なサービス提供段階において、大企業による業界の寡占化が進んでおり、足並みを揃えてのサービスの固定化が行われており、それが不必要なまでのサービス料の高騰を招いているのだと思われます。代表的な例がスマートフォン等の料金設定が挙げられるのでは無いでしょうか？
★共生進化論から見る、他者の為の行動
上記で述べた弱者(低所得者)のライフスタイルの変化による生存を考えた時に、考慮しておかなければ成らない事が有ります。即ち有史以来自然界で行われてきた適者生存の競争に関しての進化のプロセスです。
生物の進化は、環境適応による適者生存の結果が基本になるのであって、弱肉強食は基本原則では無い事が現在では確認されています。
一定以上の強者が弱者を貪る事によってでしか生存する事が出来ない状況が続けば、自然環境の変動によって弱者が淘汰されて時、また弱者の淘汰によって餌場環境の変化が生じた時、それを食い物にする事で生きて来た強者は、自身のライフスタイルを保つことが出来なくなり、生命活動が崩壊して行くのです。これは自然界の掟で、有史以来人間もその掟から逃れる事が出来ていません。歴史を見ても栄華を誇った強者は最後には必ず滅びているのです。
では適者生存における自然界の掟とは何なのでしょうか。以前取り上げた適者生存に置ける恐竜の滅亡に関してで、省力化が必衰事項である事を述べましたが、無論それだけでは有りません。
関連リンク
これ以外にも既に発見されている進化の法則なのですが、生物が生息する領域内において一定以上の力を有した個体が存在していたとしても、他よりも有利な能力を有した個体が他の個体を殲滅し、その領域で獲得できる食料を独占すると言う行いは、必ずしも生じるわけでは無いと言われているのです。
むしろ同系列の種族同士では、自身の得意な餌の取り方を特化させた食物摂取方法を行い、他の個体の生存領域まで犯すような事はしない事が分かっています。(全ての生物では有りません)
要は棲み分けで、この考えを基にした場合、適者生存に置ける生き残り方法は、自分以外の個体の殲滅では無く、自分以外の個体との共存共生こそが真実であると理解できます。
弱肉強食の法則が絶対的な方であるのならば、自然環境の変化に晒された時、いずれ強者が滅びる事になる事から、共生する事によって環境に適応する、共生によるリソースの補い合いによる生存こそが進化の大本道であるとも言えるのでは無いでしょうか？(人間一人を取ってもその体内に多くの生物を宿した共生体である事を忘れては成りません)
そして企業活動もこれと同じで、圧倒的な資本力を持つ巨大企業が、特定の生産体制によって市場を独占し、自己の生存だけを求めた活動を行った場合、富の再配分が行われなくなり、循環構造の停滞から環境そのものが激変してしまいます。
この"巨大企業"と"巨大企業に勤める社員"だけが所得を保障される様な社会が作られ、更に法律や構造で優遇されるのであれば、共生進化や環境の変化と言う視点で見た場合、価値観の違いから顧客にさえ見放され滅亡への坂を転がり落ちる事になるのでは無いでしょうか？
人間は社会と言う共同体を構築し生きているのですから、人間同士の間で行われる何らかの流動性を停滞させる行いを逆転させ、加速に転じさせるべきでは無いでしょうか？
この様に考えた時、自身と他者の利益を一致させる事による、共栄、共生、共走こそが次世代の世界に進む鍵なのでは無いでしょうか？
★第一の使命は「循環の構築」である。
上記の事から企業の第一の使命が、富の循環を加速させ隅々までマネーを行き渡らせる事により、国家の細胞たる人的資源を活性化させる事にある。
これを行わなければ、人的資源が停滞したまま経験等を積む事が出来ないまま朽ち果てさせてしまう事になるでしょう。
現在日本政府の行っている政策が、まさにこの富の循環を停滞させる政策ですので、企業はその政府の循環停滞政策を打ち破る様な"企業ごとの循環構造の構築"を行わなくては成りません。
この「マネー、商品、消費、生産、所得、労働、負担」これらの負担無い循環構造の構築を行ってこそ、初めて社会貢献を行っていると言えるのでは無いでしょうか？
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以上がこれからの企業の生存戦略に必要な根本的な理念だとブログ主は考えています。
では根本的な理念が有ると言う事は、枝葉の事も有るのかと言うと、一応有ります。
今回既述した事は、第一の使命である循環構築で、当然第二第三の使命があると考えています。それら枝葉の事に関しては、いずれ記事にしようと思いますので首を長くしてお待ちください。
本日はココまで！
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2019年01月10日
今現在、ネットでも地上波でも日本海の日本の排他的水域で生じた、韓国海軍による自衛隊哨戒機に対する火器管制レーダー照射問題で世論が沸騰しているようです。
正直なところブログ主として、韓国関連のトラブルに関しては、お腹いっぱいな面があったためこの件のニュースに関しては無視していたのですが、ネットでも地上波でも双方で大問題の風潮に成りはじめ、また日韓双方の政府が自身の述べている事の正しさを主張する動画の発信を世界に対して行っているため、その真意が何処に有るのかを今回の記事で考察してみようと思います。
今回の事件は、日本海の日本の排他的経済水域において、韓国軍の艦艇が北朝鮮の漂流船を救助している所を、日本の自衛隊の哨戒機が不信に思い近づいたため起きた事件で、
現在の韓国側は、「北朝鮮の漂流船(難破船)を救助中に、自衛隊の哨戒機が危険高度で威嚇の様な形で近づいたためソレに対し抗議している」と述べています。
逆に日本側は、「"韓国海軍の艦艇"と"不審船"が存在していたための確認行動を行った時に、韓国海軍側が日本の哨戒機に複数回の火器管制レーダーの照射を行った為、問題に成っている事件である」と述べています。
(普通の探索用レーダーは、全方位に対しレーダー照射を行う為、自衛隊哨戒機がレーダー照射されたのは分かるのだが、火器管制レーダーの場合は、一方方向に照射する為、狙おうと言う目的でも無ければ照射自体を受ける事が無いと言うのが、日本側の言い分である。また未確認の難破船等の他の船が海域に残っており、それを探すためのレーダー照射なら空中に居る航空機に対して照射するのは論理的にもおかしいとも述べている)
日本側は、これらの事を証明する「当時のやり取りを録音録画した映像・音声データ」を提示したり、「レーダー照射の照射データ」の保有を示唆させています。
韓国側は事件が起こった当初は、「探索の為にレーダーをフル活用し周囲の状況を確認していた。自衛隊機に対する撃墜の意図は最初から無かった」と反論していたが、後に自衛隊哨戒機の危険高度での威嚇問題を提起させ日本側の主張と対立し始める事と成った。(これに対し日本側は、国際的に認められた安全高度で飛行していたとの反論を行った)
また当初は、火器管制レーダーを使用した事を実質上肯定する発言を行っていたのだが、日本との対立が激化してからは、火器管制レーダー照射自体さえ行っていないとの反論に変化している。
時系列的には、
---------------①韓国海軍の艦艇が、北朝鮮の漂流船を発見(との韓国側の言い分)②自衛隊哨戒機が確認の為に向かう③A.韓国海軍艦艇が自衛隊哨戒機に火器管制レーダー照射(との日本側の言い分)③B.日本側の哨戒機が危険高度で威嚇するかの様な航空飛行を行った(との韓国側の言い分)④A.自衛隊哨戒機が火器管制レーダーを照射する韓国艦艇に意図確認の通信(日本側の言い分)④B.韓国側は、該当海域に他の難破船が居る可能性が有った為、レーダーをフル稼働していたと述べる。も後に撤回(韓国側の言い分)⑤自衛隊哨戒機、韓国側艦艇に確認が取れず危険を感じたため空域から退避⑥日本側の韓国側に対する非難抗議⑦韓国側の日本の非難抗議に対しての反論(ここで韓国側が"④B"の事を言う)⑧日本側が証拠映像として"③A"の言い分を証明する派遣された哨戒機機内でのやり取りの映像を発表⑨韓国側が日本の提示した「証拠映像及び音声」証拠としての信憑性を否定(実際火器管制レーダーを受けた証明としては証明力不足で、韓国側の言う通り演技で行っている可能性も無きにしも非ず)⑩韓国側、火器管制レーダー照射の事を取り下げ、自衛隊哨戒機の危険高度での威嚇飛行を訴え。また反論の動画を作成し世界に配布開始。---------------
となり、本日に至ります。
今回の件ではネット上で様々な意見が有り。
韓国側が日本を非難する理由としては、韓国艦艇に確認する時に海上自衛隊を「ジャパン・ネイビー(日本海軍)」と言っている、海軍では無く自衛隊では無いのか？とか、自衛隊機の危険高度での威嚇航空を非難する言論が目立ちます。(自衛隊を海軍と訳するのは、国際的には日本の自衛隊は軍隊として見なされているため、咄嗟の時に誤解から紛争に発展しない様に、軍隊である事を強調していると思われます)
日本側の世論では、火器管制レーダーの照射は、国によっては宣戦布告に匹敵する行為で、即時反撃を受けても文句は言えない愚行であると言う意見や
そもそも韓国の言っている北朝鮮船籍の船の救助は、本当にタダの救助だったのか？ 実は経済制裁を来成って疲弊している北朝鮮への物資支援を行っていたのでは無いか？と言う疑惑、
例え「救助目的でも、給油等を行っただけで物資支援になるため、経済制裁の穴を縫うようにして行っている実質上の支援に当たる」と言う意見も有りました。
また韓国の証拠映像や画像に関しては、加工がされており、意図的に韓国に有利な世論になる様な情報提示が各国に対して行われていた事が発覚。これに対しては韓国側もこれを認めている。
更に今回の事件は、過去に例がない程に地上波で問題になり発信がされているが、これに対して「徴用工(戦時募集労働者)問題の判決に対しての報復」や「安倍政権の支持率アップの為の情報操作」と言う意見も存在しており、事態が鎮静化するまでには、弱化の時間が必要かと考えられる。
なおブログ主の考える今回事件の疑惑部分を下記に記す。
★韓国側の対応疑惑
韓国側の対応に関し「瀬取り疑惑」と「対応の急変」の二つの疑惑が存在している。
・瀬取り疑惑
今回の事件に関し、確かに韓国側が瀬取りを行っていた疑惑は十分考えられる。実際韓国があらゆる手段を駆使し北朝鮮に対し経済物資的な支援を行っているのは周知の事で、今更その様な疑惑が生じたとしても、瀬取り自体は十分信憑性のある事である。(ただ、今更問題として取り上げる様な事なのかと言うと疑問である。・・・だって韓国だぞ)
もし日本の管轄している経済水域で瀬取りが行われていたのだとしたら、北朝鮮と対立している日本としては表向きには容認できない事と成る。
そのためそれらの疑惑や証拠から目を逸らさせたり、若しくは吹き飛ばすために「火器管制レーダー照射」と言う、より大きい爆弾を炸裂させ目くらましを行った。と考える事が出来る。
・韓国側の見解がコロコロ変わる
今回韓国側の対応として疑惑が有るのは、述べている言い分がコロコロ変わる点に関してである。この様に言い分が極端に変更されたり、時には証拠をでっち上げたりすれば、韓国側の言い分の信憑性が低くなるだけであって、国益にも成らない。(日本の言っている事は、２０１９年１月１０日現在では首尾一貫しており、言い分の変節とは見受けられない)
本気でこの様な行いが通用すると思っているのであれば、言い分の変節している理由を同時に述べなければ、嘘吐きのレッテルを甘受しなければ成らないでしょう。
★日本側の対応疑惑
日本の対応に関して疑惑が有るのは、「こんなにも大々的に長期に渡り地上波で取り上げる行う理由」と「関係破綻の折り込み」である。
一応日本が提示している情報(火器管制レーダー照射をされた時のデータ)の方も、まだハッキリと分かる形で示されていませんので、この辺りの事実確認に関しては、もう少し様子を見た方が良いと思われます。
・メディアの長期放送
かつて２０１３年１月に東シナ海の事件で、中国の海軍が今回の韓国艦艇の様に火器管制レーダー照射事件を起こしたが、今回のように長期に渡り問題視する様な事は行われませんでした。だが今回は、日本の地上波の各メディアでもかつての時とは比較にならない程に大々的に取り上げている。
何故韓国に対する対応と中国への対応がこれほどまでに違うのか？と言う疑問が生じる。
また今回の日本の報道姿勢に関して、一部では徴用工(戦時自由意思渡航労働者)判決問題の報復で行ったのでは無いかと言う意見を言う人がいるのだが、この様な事を韓国世論に吹き込むような事を行えば、韓国側の世論が反発してしまう事になるのでは無いかと言う疑惑もある。(もしかしたらソレを期待してその様な事を述べている可能性も有るので注意が必要と考えられる)
・関係の破綻を織り込んでいる？
上記の疑惑に関しては、日本側が「もう韓国との仲が破綻しても良い」と思って、煽る意思も有して報道しているのでは無いか？と言う可能性である。
これは中国情勢や朝鮮半島情勢が今後激変する可能性が増大しているため、半島の紛争に巻き込まれない様にしたり、中国の対露戦略を意識した朝鮮半島への干渉を予測した、外交環境変化を考慮に置いた態度であるかのせいもあると言う事である。
まあこの関係の破綻に関しては、日本だけでは無く韓国側も望んでいる可能性も有るので、日本だけが関係悪化の可能性を考慮の上で動いているとは断言できませんが・・・
★どこの誰に対立軸を提示しているの？
更にもう一つの可能性を提示させてもらうと、日韓両政府がある程度歩調を合わせて今回の事件を起こしている可能性である。
確信などは一切ないので注意してほしいが、この手の国家間の対立は、その対立軸自体が周辺諸国の安全保障戦略に影響を及ぼすリスクが出てきてしまうため、この効果を確信した上で日韓両政府が裏で話し合い行っている可能性である。(個々で行っている可能性も有る)
最もどの国に対してかはブログ主としても確信は無く、米国、中国、ロシアや北朝鮮の様な近隣諸国である可能性も有るし、これらの国々の行動次第では、大国に隣接する全ての国に影響を及ぼす可能性も有る。
(例えばロシア極東部で何か事件が起こり、ロシアの軍事リソースを極東に集まると、中央アジアや東ヨーロッパにおいて、ロシア軍が影響力を投入しにくい状況となるため、中央アジアに進出する可能性のある中国への支援ともなる可能性も有るし、ウクライナ情勢を何とかしたいＥＵ諸国が利益を得れる可能性も有る)
この様に考えた場合、この日韓の関係悪化がどの様に波及するかを考えた上での国際社会への影響も考えた方が良いでしょう。
----------------
以上で、「韓国海軍のレーダー照射」に関する考察を終わりにしたいと思います。
今回書いている事は、あくまでもブログ主個人の見解に過ぎませんので、ただの妄想である可能性も有ります。その事を前提の上で閲覧してください。
本日は以上となります！
関連リンク
≪韓国が反日を行う理由の逆説的な一考察≫
≪韓国が反日を行う理由の逆説的な一考察≫
≪朝鮮半島統一したら満州の独立あるかも？-１≫
≪朝鮮半島統一したら満州の独立あるかも？-２≫
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