2019年02月

2019年02月28日

いままで当ブログでは、特定アジア各国の関しての反日行為に関する考察を良くさせてもらっていましたが、今回はそれ以外の国の反日に関しては考察していなかった事を思い出したため、特定アジア以外の国の反日に関しての考察をさせてもらおうと思います。

反日と一言で言っても特定アジアとソレ以外の国では、日本批判を行っている理由は、それぞれ違うのでは無いかと考えていますので、今回は日本批判行為に行き着いた理由を考察してみようと思います。



★特定アジアの反日
特定アジアと言われている、中国、韓国、北朝鮮は特に反日的な国家として有名ですが、三国の反日を見て見るとその中にもある程度の特色の違いが見て取れます。下記に示した理由は、地政学的な要素を考慮した上で、この様な理由があり反日行動を行っているのでは無いかの説明となります。

中国:(自国の団結、日本からの援助引き出し、歴史認識)
中国は国家として大国であるものの周囲東西南北の全てから隣国からの侵攻に備えねばならない地政学的な環境にあるため、国民全体を団結させるための敵を必要としおり、そのため明確で且つ紛争に成り難い敵を求めています。

その様な要件に最も適した国が日本で、また歴史認識の観点や、歴史認識を利用しての恐喝的利益獲得の観点からも反日活動を行う理由が有ります。

ただしその時の中国の国内情勢や国際情勢下の立場によって、あからさまに反日の匙加減が変化するため、今のところは共産党政府主導で行っているのが明白と成っています。そのため国民がどれだけ反日的な歴史観を信用しているのかは、日本人の目から見ても判別が不能な状況と言えるでしょう。


韓国:(自国の団結、日本からの援助引き出し、歴史認識、第三国に対するメッセージ(北朝鮮、中国、米国、ロシア)、国民の暴走)
まず地政学的な位置がユーラシア東部のどん詰まりの位置に有り逃げ場が無く、また国境を接し隣接している国が軍事国家である北朝鮮である事から、国民を鼓舞する為に戦争せずに敵に仕立て上げる事に出来る国が必要で、これに該当するのが日本しか存在しないため反日を行っていると考えられます。

もう一つの地政学的な理由が、中露大陸国家勢力に対しての「中露間の安全保障での"朝鮮半島を利用した中国東北部の包囲を完成させれるか否か"の影響力行使」と「中国が"韓国経由で日本海に進出しやすくなるか否か"の影響力行使」と、日米海洋国家勢力に対しての「大陸国家の海洋進出を押さえれるか否か」の計三点の面で国土の位置を利用した影響力行使行う必要性があり、反日はこれらの事を考えた上で且つ先に述べた朝鮮半島内での北朝鮮とのバランスを考慮した上での周辺国との同盟を考えなくては成らないため、反日カードを利用して国家間の同盟によるパワーバランスに影響を与えようとしていると考える事が出来ます。

更に朝鮮戦争後の高度成長期に日本からの援助による復興を無い得た事による利益教授の経験と第二次世界大戦後からの歴史認識の刷り込みによる国家の統御を超えた国民の暴走の可能性も考慮しなくては成りません。


北朝鮮:(自国の団結、日本からの援助引き出し、第三国に対するメッセージ(中国と韓国))
北朝鮮は上記の二国よりは戦略的に反日を行って居ると見なす事ができる。これは中韓と比べると潜在的には日本の同盟国と成りうる地理的位置にあるため、無理に反日を行う必要性が見出せない為である。

これは日本に直接に領土的な侵略を行える中韓とは違い、大陸国家で且つ陸軍国家であり、また海軍を有していないため直接的に日本を脅かす力を有していないためである。そのため現状では日本とは同盟勢力と成ってもおかしくない国なのだが、なぜそのような国が反日行為を行っているのかと言うと、中露と言う二大勢力に隣接し、南に自国に匹敵する陸軍大国を有している国家的環境から、国民を団結させるためには戦争に発展せずに国民を団結させる敵が必要で、これに該当するのが日本と時点で米国しか存在しないため、最も敵に回しやすい日本がその対象となり反日活動を行っていると見なす事が出来る。

また大国に隣接する軍事負担から常に外資を必要としており、反撃を受ける事無く無料で毟り取れそうな国家が日本しか存在しないため、反日と言うカードを利用して北朝鮮維持に貯めの富を日本に出させようと言う意図で反日を行っていっる可能性も考慮できる。

また朝鮮半島から日本列島における米中露の三大国の勢力争いのパワーバランスを考慮し、韓国や中国の国民向けの反日煽り材料として反日を利用しようとしている可能性も考慮できる。


★欧米における反日
欧米における反日は、特定アジア等の歴史認識とは違い、第二次世界大戦における日本との抗争による自己正当化がそのほとんどだと考えられる。

まず第一に、基本的に自分達が日本以上に非道な行為を行っていたため、日本がそれ以上の絶対的な悪でなくては彼らの面目が立たずそのための反日と推察する事が出来る。

第二の理由は、日本の高度経済成長期の集中豪雨的な輸出攻勢により産業を破壊され、一時的に職を失った人たちの不満を逸らすために日本を叩き国民の不満を逸らす必要があった事が推察できる。

上記の二点の理由により、かつては反日的な人が多かったと考えられる。


ただし近年における欧米での反日の収縮の理由は、海洋国家である欧米はコントロール可能な自由貿易の推進こそが自国の利益であり、第二次大戦による植民地喪失の様な一時的な不利益があった事以外では、現状では貿易と生産構造の転換によりそれらの資産喪失に対応できたため、必要以上に帝国の崩壊による不満を日本にぶつける必要が無くなった為と考えられる。

現状で欧米の民間での一部の反日活動は、世界大戦での事故の絶対的な正しさを信じている人達や、台頭する中国へのリップサービスが主な理由では無いかと考えられる。

米国やイギリスの様な、大戦で真正面から日本と戦った国々では反日的な事を行う人は少ないが、オーストラリアやましてやオランダの様な対日戦で良いとこ無しの国では鬱屈した感情が有るのか反日度が高いように思える。

基本的に欧米による反日は、過去の一時的な感情の尾を引きずっているために生じている現象と考えられる。


★東南アジアにおける反日
親日が多いと言われているが東南アジアにも確かに反日的な人が存在しており、理由は先の大戦における戦争被害等の歴史認識や戦後の高度経済成長期の一部日本人の調子に乗った居丈高振りな態度がその原因と言われている。 

ブログ主の主観になるが、これら反日の根本原因は東南アジアにおける反日は日本軍における戦争による被害と言うよりも、その後のアジア諸国の独立戦争後の戦後復興においてどうしても欧米からの支援を必要としたため、当時反日的な風潮の強かった欧米への心証を良くしようとした結果、必要以上に歴史認識に反日的な風潮を持ち込んだ結果生じた事では無いかと考えられる。

基本的に大戦時に日本軍と共に戦った人たちも多くおり、大戦後の独立戦争においても現地に残った日本軍の教育等を受け大成した人が多くいるため、心底反日であるとは考えにくいと考えられる。


ただしシンガポールだけは別で、この都市国家は、直接的に日本軍の攻撃の被害を受けており、そのため日本軍を憎む人が居てもおかしくないと考えられる。

ただシンガポール自体が西欧における東南アジア支配の中心となっており、現地のシンガポールの人達が、イギリスの分断統治戦略による、現地人の憎しみを集中させるための人身御供としての役割を有していた事から、日本が好き好んでシンガポールの人に被害を与えたと言うよりも「被害を与えなくては現地人との団結を誘発できない状況であったための行動」とも考え得られ、一概に日本が悪いと言うよりも、そもそも現地人東南アジア人に憎まれる様な立ち位置に居たシンガポールの人達の立ち位置にも問題があったとも考えられる。

それを認めたくないために、反日的な風潮を作らなくては成らなくなったとの考察が成り立つ。


★日本における反日
最後に日本における反日活動を行う人達に対する考察だが、第一に戦後の歴史教育の被害者と言う事が言える。

第二に、日本の地政学情勢下における周辺国を巻き込む軍拡競争を煽る戦略で、どうしても隣接する国家を煽り日本への侵略心を誘発させたり、日本人が関わり合いに成りたくなくなる感情を発起させ外交の出汁として利用する必要性が有ったため、これらの目的で特定アジアの人々の感情をコントロールする必要性が有った為、それら隣国の反日を援助する為の反日と考えられる。

これ以外にもグローバリゼーション下の世界では、経済成長する事自体が他国依存による安全保障の低下に繋がる恐れもあるため、いかにして不必要な資本を注入するかも重要となり、この考えから騙されて毟り取られてやるかも特定国の生産や消費をコントロールする材料として利用できる事になる。

そのため邪悪な日本ならどれだけ騙して叩いても良いと言う風潮を作れれば、特定国の国民の国民性等から派生する外交や産業に関するコントロールを可能となるため、それらの事を考慮の上で大手メディアや有名な言論人や各種反日活動を行う組織は、国家間バランスを見ながら反日を煽る情報発信を行っている可能性が有る。


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以上が当ブログにおける歴史や地政学を基準にした各国の反日に関する一考察となる。

一応当ブログで記述されている事は、ブログ主個人の見解に過ぎないため、間違いや誤解も有るかも知れませんので、読み手の方もそれらを前提に閲覧してください。

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nh01ai33 at 08:00歴史国際

2019年02月26日


今回は少し前の閣議決定で日本の民族問題で新たな価値観を追加されたアイヌ新法(アイヌ文化振興法)を地政学の視点で見た一考察となります。

二月半ばの政治系ネット番組でよく話題にされていたので、節操も無くネタにしようと思ったのですが、このアイヌ新法と北海道のアイヌ問題は、基本的に沖縄の米軍基地と独立問題と同じ事であるとブログ主は考えています。

★アイヌ新法(アイヌ文化振興法)の欺瞞
今回問題に成っているアイヌ新法は、新たに発布されたモノでは無く、1997年に作られている法律で、アイヌ民族に関して文化保護を謳ったモノとなります。

ソレが問題に成っている理由は、閣議決定で「アイヌ民族を北海道に住んでいた先住民族として位置づける」との決定があったためで、これが現在の日本人とアイヌ民族が繋がりの無い個別の存在である言う認識を確定づけようと言う意図が考えられるため、これが日本国内での分断工作として利用される恐れがあるために危険があるのでは無いかと、問題に成っているのです。

この問題は、元々日本列島に住んでいた縄文人の中で本州の南部に住んでいた人達が、大陸から渡ってきた少数の人と混血し、生活スタイルを狩猟採集から農耕に変え、そうならずに北部に残った人がアイヌ民族(昔は蝦夷などとも呼ばれていた)として残り、ただ生活スタイルが自然環境の影響で違ったために、あたかも別の種別の人種であるように勘違いされた事から発生した問題と言われています。

日本列島で暮らしていたこれら縄文系と弥生系の人は、大陸からの伝わった稲作が狩猟採集より効率的に人を養えたため、その知識と技術を伝えられ定着が早かった南の地域で、渡来人の血を引く弥生人の数が増大したと考えられ、この事から渡来人の遺伝子を引く弥生人の人口が比率的に増大したため、日本全体に住む日本人の遺伝子が縄文人よりも大陸の人達に近くなり、あたかも「弥生系日本人が大陸から来た集団の末裔によって構成された人達」と言う誤認と「その渡来した大陸系の人に縄文系の人達が駆逐された」との誤認に繋がったと考えられます。

この事が周知されていないため「縄文人の末裔であるアイヌ民族は、現在大多数の弥生系日本人とは違う民族」と言う誤解が広がり、さらに政府が今回の様なアイヌ民族を先住民族であると言う閣議決定を行った為、今回の混乱に行き着いたと考えられます。

このアイヌ新法と言われる文化保護法は、アイヌ民族の文化を守るための保護活動に補助金が支払われると言うモノなのですが、これが悪用されると言っている人達の論理は「そもそもアイヌ民族として認定する為の基準がザルで、名のればアイヌ民族として認定されるのであれば、この法案に寄生する人が出来たり、最悪外国からのスパイにお金をばら撒くような事に繋がりかねず、日本の国益に反する」と言う事を述べています。

また別の見方をすれば、日本人とアイヌ民族が別種の存在として定義され兼ねず、これによりアイヌ民族と定義された人たちが日本人では無いと、他の日本人から見なされる恐れも出て来て、国家の分断にも繋がる可能性も有るのでは無いか?と言うリスクも考えられます。(お前ら日本人じゃねえよ! ってこと)

何はともあれアイヌ民族は、独立した民族と言うよりも「稲作の定着しずらかった北方で、日本古来のシャーマニズムを古来からの信仰スタイルで崇め、ライフスタイルとして定着させ暮らしていた人達」と考えた方が良いと考えらえられます。そして弥生系の人達も基本的にはシャーマニズムから発生した神道を文明の基盤にしているため、両者の間の違いは「生産物の生産性と取得方法の違い」ぐらいしか存在しないと考えた方が良いと考えられます。


★アイヌ問題は国家の分断に繋がるのか?
そもそもアイヌの独立国家等成立するのか?と国家における国民と民族の違いを考えれば、その可否が分かります。

それ即ち「国家を運営する力が有るのか否か?」と言う一点に尽きます。

国家を運営する事の出来る個別の民族が国家を建国し、その国の「国民」となり、国家を運営する能力の無い民族が、より大きい民族の作った国家の中に入り、その国に属する国民且つ少数民族として生きる事になるのです。

アイヌ民族は正に後者で、集落をつくる事は出来ても、国家と言う共同体までを作る事は出来なかったため現状の状況にあるのだと考えられます。

一部の人は、大和民にアイヌ民族は駆逐されたと言っていますが、確かに両者の間に紛争も起こり悲しい事件もあったと思われますが、基本的には両者の生産性の違いから人口的にアイヌ民族の影響力が希薄化されただけで、何らかの虐殺による民族浄化があったとは考え難いのでは無いでしょうか?

また現在アイヌ民族の血を引いている人さえも、自身がアイヌ民族だとは知らなかったと言う人も居るくらいで、これではアイヌ民族による独立国家は建国不可能と言えるでしょう。

それでもあえて平地に乱を起こすためアイヌ民族をでっち上げなくてはならないのであれば、アイヌ民族の定義を曖昧にして、勝手にアイヌ民族を発明するしか有りません。

まさに現在日本が行っているのがこれに当たり、この様な事を行う事のどこに日本の国益が見いだせるのでしょうか?


と言ったところでタイトルにもある「地政学」です。

地政学の視点で見た場合は、なぜ日本政府がこの様は非合理的とも言える事を行うのかが少しは理解可能となります。


★「アイヌと北海道」そして日韓、沖縄問題も……
上記で述べた北海道におけるアイヌ問題は、1970年代から、北海道で始まったアイヌ文化保存の運動が始まったと言われており、同時期にアイヌ革命論までもが唱えられ始め一時的にとは言えテロ活動にまで発展したソレが問題の始まりにあると考えられます。

これが現在に続く一部の人達が行っているアイヌ民族の自治拡大の運動に繋がっているのですが、ここで重要な事があります。それはこれらのアイヌ問題が、日本国外の影響を受けた運動である可能性です。

では外部の影響とはどのような影響なのでしょうか?

恐らくは現在の日本の世論においては、外国の特に中国や韓国等の特定アジア各国の政府から影響と考える方も居るとは思いますが、ブログ主はこれら特定アジア各国が反日活動を多く行うからと言って必ずしも彼らが問題を主導しているとは考えていません。

ブログ主が言いたいのは、1972年に生じた米国ニクソン大統領が訪中し中国との関係の結びつきを強くしたニクソンショックの事です。これはソ連との軍拡競争に耐え兼ねた米国が、ソ連との関係が悪化した中国を米国陣営に引きずり込み、中ソ間でのバランシングを行った為、これ以降長期に渡る中国の国力上昇が確定化し、中ソ(中露)間のパワーバランスの変化による極東における中国からソ連(ロシア)に向けられる紛争リスクが拡大した事です。

これは当ブログで何度も述べていますが、日本は周辺大国に侵略経路を提供し軍拡競争や紛争を煽ることが国益に結びつく国ですので、周辺国をコントロールするため利益の授与が基本戦略となり、その戦略の中には領土の切り売りも含まれているのです。

その観点から見れは、これら北海道のアイヌ問題は、沖縄問題や日韓歴史認識問題と同じで、将来的な極東における国家間のパワーバランスの変化を意識し、1970年代から将来の事を考えて置かれた布石である可能性が十分あると考えられます。


★アイヌと沖縄民は被害者では無い、これから被害者にされるかも・・・
以上の事から1970年代から噴出したアイヌ問題は、1990年の冷戦体制の終了以降の国際社会のパワーバランスの激変から始まった、中国の台頭による中露対立リスク増大を見据えた布石であるとも考えられ、それらの視点から考慮すれば、中国にロシアの原潜戦略の基盤にも成っているオホーツク海に対しての干渉力を援助する侵略経路の提供戦略として機能させるために、これらのアイヌ問題を無理矢理作り上げたと考える事が出来ます。

この北海道におけるアイヌ運動から始まった民族運動?活動は、沖縄で行われている独立運動活動と似たようなもので、国民の命や生活などどうでも良いと言う戦略を頻繁に推進する日本国政府らしい政策であると言えます。

北海道民や沖縄県民は、これら日本政府の国家戦略に利用され被害を受けたくないのならば、これらの行いを拒否すべきである。もしくはそれが不可能であるのならば、本州の方に住居を移した方が良いのでは無いかと考えられる。


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以上を持ってアイヌ新法に新たに付与された「アイヌ民族の先住民族扱い」に関する地政学的な視点で見た一考察を終わりにしようと思います。


なお当ブログで書かれている考察は、ブログ主の個人で見聞きした情報や見解で書いているだけですので、間違いが有るかも知れません。読まれる閲覧者様方もそれらの事を重々承知の上で閲覧してください。

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nh01ai33 at 08:00政治戦略

2019年02月24日

今回は、前回の「日本に二大政党制は必要なのか?」の続きで、日本国内での正当勢力による役割の考察を地政学の視点で見てみようと思います。


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★戦後日本の政党政治と外部環境の照らし合わせ

前回述べた様な「周辺国の影響を考慮した政策」若しくは「周辺国にいかに影響を与えるかを考慮した政策」の二点を前提に、戦後の日本の政党政治を見た場合、

戦後直後の政党は、「親米の自由党(現在の自由党とは別の党)」と「親社会主義国家の社会民主党」の二大政党が存在していました。この時の国際情勢は、第二次世界大戦が終結した直後で、米ソ関係が完全には破綻していなかった時期ですので、米ソ間にてある程度バランスを取る必要があり、そのため二大政党が存在する事自体が米ソに対するバランシングとして機能する事と成ったと考えられます。

1955年から始まった「55年体制」いわゆる自民党一強の時期ですが、この頃も一応のところは社会民主党は存在していましたが政権を取る事無く万年野党となっており自民党の安定した外交が行われていました。この頃の日本の外交環境は、米ソの関係が完全に破綻し敵対していたため不必要にバランシング外交を行う必要が無く、そのため実質上の自民党一強となり安定的な内政も実現できたのだと考えられます。

逆に言えばこの頃の政治が安定し自民党の一興に成っていたのは、米ソの対立が確定し米国が日本を守ると言う姿勢を完全なモノとしたため、不必要に波風を立てる必要が無かったため55年体制が実現したとも言えるのです。

問題は冷戦終結とバブル崩壊以降の1990年以降の政党乱立と統合の時代で、何故この様な混乱の時代に突入したのかと言うと、周辺諸国のパワーバランスの激変による混乱がその原因にあると思われます。

何故混乱していたのかと言うと当ブログで述べているグローバリゼーションの進む世界経済に対し、バブル注入を行う為の資本捻出を行う為に国内経済を混乱させる必要が有ったり、冷戦後の世界でどの勢力が台頭するのかの不確実性を考慮した結果、必要と思われる全ての布石を撃つ必要があった為だと考えられます。

正直なところこの頃の政党政治がどの様なバランシングの論理で動いていたのかは断言できませんが、唯一断言できるバランシングの為の政党があり、それが1998年に結党し2008年に一時的に政権と取った民主党で、これは台頭してきた中国を増長させ米国にぶつけるためのかませ犬として利用する為の環境を整える役割を有した政党であったと考えられます。

現在は米中の対立が明確化したとはいえ、中国とロシアの関係が明確化していないためこの両国の間でバランスを取る政党が必要になるのでは無いかと考えられます。

次の項では、これからの日本の外部環境を考えた上で、どの様な政党が必要になるのかを考察しようと思います。

★政党によるバランシング
上記のように環境をいかにコントロールするかの視点で考えた場合、現在の政党の役割をある程度考え、またどのような対外向けのバランシング内政(国内政策を海外に影響させる政策として利用する)を行う政党が必要になるのかを考察してみようと思います。


・親米国勢力(自民党)
まず最も重要な国内政党勢力は、やはり親米政党となります。日本は大陸国家が海洋に進出する為の侵攻経路提供の戦略を行っていますが、この戦略は米国に負担を押し付け疲弊させるのが目的で、ある程度の犠牲は仕方ありませんが国家が崩壊する様な事があっては戦略そのものが成立しませんので、何としてでも米国を引きずり出して日本を守らせる戦略を遂行する正当が必要となります。

第二次世界大戦以後自由民主党がこの役割を行っています。


・親中国勢力(立憲民主)
日本の行う大国間の侵略経路提供による疲弊戦略において、現在では中国をどの様にコントルーするかが重要な要素となります。そのため中国に対して日本もしくはそれ以外に国に対する進出を促すかのような、米国や周辺国と対立させる行為を援助する勢力が必要になります。

2008年の政権交代の時には民主党がその役割を果たしていましたが、その後国内政局の混乱で、民進党に変わり、更には民進党から分裂した立憲民主党がその役割を担っているのでは無いかと考えられます。


・親ロシア勢力(国民民主)
日本国内における新ロシア勢力は、第二次世界大戦当時は日本国内のコミンテルン勢力が担当し、戦後からは社会党政権が戦後直後に勢力を伸ばしその役割を果たしたと考えられます。

現在のロシアは、勢力的には拡大よりも縮小に向かっていますので、あくまでも米国に対する牽制のための相互確証破壊能力を活用するバランシングを行う勢力として利用する必要があり、この米露のバランシングに関しては、自民党が行っていると考えられます。(安倍さんはロシアに対しては、強硬な態度は取ってませんよね)

問題は、中露関係でこの中国とロシアの間で、バランシングを行う為の日本国内の勢力が必要になると考えられ、一応のところ消去法で国民民主党がその役割を担っているのでは無いかと考えています。(確証は有りません)


・親海洋アジア(自民・維新)
これからの時代で無視できそうにない勢力となるのが海洋アジア勢力で、一応日米ともに協力してインド太平洋戦略を推進する事を明言している事から、政権与党が何らかの「海洋アジア」と「その他勢力」間のバランシングを行う必要が出てくる必要があるに用に思えます。

必要ないようにも思えますが、一応米国と海洋アジア諸国との間で何らかの対立が生じたりして、何らかの対応が必要に成った時にバランシングを行う勢力が必要になると考えられます。もしかしたら維新辺りがその役を背負うかもしれません。


・内閣に対するバランシング役(公明党)
この内閣が国際環境の変化で何らかの政策変更に迫られ、急遽政策を変化させたりしなくてはならない時に、「でも政策を急変させたら面子が・・・」と言った場合、政権の内部から直接政権に影響を与えれる勢力が必要になると考えられ、この勢力に関しては今まで通り公明党がその役割を果たしてくれるものと思われます。


・九条改憲問題
日本国内で最も周辺国に影響を与えれそうなバランシング政策となりそうなものは、この憲法九条の改憲問題です。この九条の改憲をどの程度進めるかのポーズを取る事によって、ある程度の諸外国に対する影響行使が考えられます。特に現在の米中に取っては、「日本を守る負担を軽減できるかどうか?」「戦争になったら日本が敵に回るか?障害に成るかどうか?」を考えた上での政策指標になるため、非常に重要な項目となります。

そのため改憲に影響を与えれそうな勢力は、これらの大国の勢力争いの負担に影響を与えられる人達と考えられます。

一応安倍首相が改憲を掲げているようですが、本気で行う気があるようには思えません。ブログ主の主観で見た場合、やり方が余りにも稚拙に思えます。恐らく本気での「国防力を高める形での改憲」は目指しては居ないと思われます。


・朝鮮半島問題
日本が日本列島と言う地理的な優位性を利用し周辺大国をコントロールするには、中露の両国の勢力争いに影響を与えられる朝鮮半島をコントロール下に置く事が重要になりますが、現時点の日韓を見れば、特に朝鮮半島の韓国に関してのバランシングやコントロールに関しては、既に大まかには終了したと考えられます。

日本国内における朝鮮半島への影響を与えようとする勢力は、米中露の三大国に影響を与えるであろう各勢力がそのまま役割を担えば良いだけで、しかも現状求められているコントロールは「如何にしてタイミングよく韓国との仲をより悪化させるか?」であり、ソレこそが今後悪化するであろう中露関係を見据えた、混乱する朝鮮半島情勢に関わらない様にするリスクコントロールに繋がると考えられます。

北朝鮮に関しては、既に悪化するだけ悪化しているので、無理に改善しようとさえしなければ良いと考えられます。


・・・と、これらが現状の日本で政治に携わる政党や政治家の対外向けのコントロールを目的とした活動を行っていると考える役割分担の勢力説明となります。

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以上で「地政学で見る政党勢力」の考察を終了しようと思います。

結論として、国内政策や政局は「海外にどの様に影響を与えるか」もしくは「海外からどの様な影響を受け対応するか?」によって構築されるので、国民がどれだけ「求めていない政策を行ってほしくない」又は「求める政策を行ってほしい」と願っても、政治家や官僚はそれを無視して政治を行います。

一応本文で書いた事は、あくまでも各勢力が国内において、その風潮を作っているだけで、恐らくは各勢力と各問題に対してのバランシングに関しては、政治家の中である程度の重要人物だけが、これに関与し活動を行っているのでは無いかと考えられます。

現実問題として、政党全体レベルでバランシングを行うのは余りにも露骨過ぎ、バランシングとしての活動を行うには外国に対して大義名分が示しにくいため、元政治家や元官僚が動いているのでは無いかと疑える例も有ります。

不安な点としては、民主党系の政党が内政において余りにも信用のおけない事を行っているように見えるため、内閣が直接バランシングを行わなければ成らない局面(米露関係で)も有るように見えてしまい不安を抱く事も有ります。

正直野党はもっと真面に命を掛けて売国に励んで頂きたいところです。

一応上記で上げた事以外にも「台湾問題」や「移民問題」に関しても、もしかしたらバランスを取る形で、いつでも改善したり破綻させたりする役割を有する政治家の人が居るかもしれません。

政治家の人の日頃の発言で、いつどのようなタイミングで、どの様なバランスを取る様な行いをするのかを考察すのも楽しいかも知れませんね。(消費税はまだ十分続きそうです・・・)


いつも通り書かせていただきますが、当ブログで書かれている考察は、あくまでもブログ主個人の見解に過ぎませんので、間違いや思い込みが有るかも知れません。それらのリスクを前提の上で閲覧してください。

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nh01ai33 at 08:00地政学政治

2019年02月22日

今回は、日本の政治政党の多様性と地政学的なバランシングの役割分担に関する考察となります。

大航海時代から台頭し始めた海洋覇権国の世界を視野に入れた政党政治によるバランシングから、今後の日本の国内政局までの事を、国外の外部環境から考察できるのでは無いかと思い今回の記事を書かせてもらいます。


さて、民主主義において国民の意思を代表する政治家が一定の主義主張を持って集まったチームが政党である事は、民主主義下で暮らしている国民であれば分かる事と思いますが、多くの人はこの政党と言う存在を「多様性のある国民の意志を反映する為に分離独立している政治家の集団」と認識しています。

しかしそれは正しい認識なのでしょうか?


ブログ主は若干違う意見を有しており、「政党と言う存在は、外部環境の影響を受け作られる"国家が外部に影響を与えるための政治家の集団"である」との認識を抱いています。

これは一部の人が言っている様に、海洋国家の特に英米の議会制政治における二大政党制による外交の変節戦略から導き出せる考えです。


この英米の二大政党制とは、基本二つの大勢力の政党だけで議会を運営している状況を指し、それ以外の勢力があったとしても、その他の弱小政党が全く影響力が保持できていない状況も含まれています。

日本の現状での多党状態は、三つ若しくは四つ以上の政党の議席がある程度拮抗している状況を指すもので、より多くの国民の意見を汲み取りやすいと言う点では優れていますが、パワーバランスが分裂し過ぎて政局が前進しない等の弊害もリスクとして有ります。最も一応現在の日本の様に自民党勢力の議会下半支配の状態に成って居れば、ある程度の安定は確保できるので、多党状態の全てでその様な停滞状態になるわけでは無いと思われます。

日本では、今までも英米の様に二大政党制に移行し政治を行うべきだと言う言論人も居ましたが、残念ながらそれが実現したのは、10年前の自民党と民主党の二大勢力があった時くらいで、結局その状況も長くは続きませんでした。

何故英米では二大政党制がある程度は定着し、日本ではそれが不可能だったのでしょうか?

ブログ主が考えるに、その理由は「地理的な国家の位置関係」「国際社会での国家の立ち位置と国力」「近隣諸国の状況」に問題があると考えられます。


★覇権国家の二大政党制
もそもそ英米における二大政党制が高く評価されるのは、二大政党制が内政政策の均衡を取る上で優れているからでは有りません。多くの人は、政党政治が国民の意見を反映する指標として認識し、その政党の保守と革新からの得票率が「国民が政治家に対して国家を運営して欲しい時の指針」として成立すると考えています。

ですが現実問題として国民がどの様に国家を運営してほしいと考えていても、外部環境により国民の意見を聞き入れる訳には行かない場合には、国民の意見などは無視される事になります。

例えば食糧価格を低下させる政策を要求したとしても、ソレにより不必要に人口が増え、将来的に飢餓状態に成るリスクが生じるのであれば、政治家は安易にその様な政策を行う事はしません。この様に国家運営では「国民の欲望さえ満たせれば成立する」などの綺麗事では済まされない、ある種の冷淡さが必要となるのです。

そのため国政における国民の意見の反映などと言う要求は、基本的には必要最低限で押さえなければ成りません。


ではなぜ民主主義国家において政党制などと言う制度が必要とされるのでしょうか?

何故海洋覇権国家である英米の二国で、二大政党制と言う制度が成立し覇権国家になる上での成功を収める原動力として機能したのでしょうか?

無論「国民の意見を聞くため」と言う理想の実現が必要である事は確かですが、真に必要な理由は、「海外からの影響を柔軟に受け止めるため」と「海外に影響を与えるため」の二点の理由からだと考えられます。

基本的に英米において二大政党制が成立し運営されていた時期は、イギリスが大英帝国であった時期、そして現状では米国が超大国化した時からです。


この二国に関しては、イギリスの二大政党制の原型は1600年代に作られ始め、1700年代には現在で言う議院内閣制の政治形態がとられ、それ以降の1980年まで二大政党制による内政外交を行っています。現在では1980年代に成立した自由民主党の第三勢力が出現し、国政に関わる様になっています。

この第三勢力が成立するまでの間は、イギリスが南西に位置するヨーロッパ諸国に対してバランシング戦略を取り対外政治戦略を展開していた頃です。

英国にとってはヨーロッパと言う存在が東から南に掛け存在し、英国への進出リスクが常にあった為、欧州内の内紛に介入する事によって、英国に割く軍事リソースが投入されない様にする外交が必要でした。

そのため孤立主義を取っていた英国は、「ヨーロッパに介入するか否か」の政策選択を常に迫られていたため、欧州諸国の全てを敵に回さずに尚且つ干渉するか否かを選択する為の、「欧州諸国と自国民に対する弁明のための政策変更を政権交代と言う形で行える大義名分」が常に必要な状況であったと言えるのです。

そのため投票と言う形で政権を変更させ、ある程度の政策変更を急激な形で行っても文句を付けられ難い二大政党制と言う政策変節制度が必要であったと考えれるのです。

現在のイギリスで第三の正当勢力が成立したのは、単純に他国への干渉と非干渉の二つの政策で外交を行う訳には行かないため、三つめの道を選べるような外交政策を行える国内状況を成立させる必要があった為だと考えられます。

国家における政策変更は、諸外国にも混乱と言う形で影響を与える事も有るため、混乱状況に巻き込まれるであろう諸国からすれば、正当な理由で変更してもらわなければ心情的にも外交的にも納得は出来ないはずです。ですが国民の意思と言う大義名分があれば、国際条約等の国対国の約束事でない限りは諸外国も納得せざるを得ないでしょう。


米国では南北戦争が終了し超大国化し始めた事から現在の二大政党制の原型が出来上がっており、南北戦争以降の繁栄とその繁栄した富を利用してのユーラシア諸国に対するバランシングを行い、現在までの間二大政党制による変節外交を行っています。

米国は英国が覇権国家に成った時とは違い一方方向にだけ敵を抱えている訳では有りませんが、陸上国境では敵に成りそうにないカナダとメキシコの二国に面しているだけで、それほど複雑な外交をする必要は見いだせませんし、海を挟んだユーラシア諸国に対しても、干渉するか否かのどちらかを選ぶだけですので、単純な二大政党制のバランシング外交で事足りるのでしょう。


これ以外にもイギリスから発生したカナダ、オーストラリア、ニュージーランドなどの国も二大政党制ですが、カナダは米国と同じで国境を接しているのは米国だけで他は米国と同じ環境下に有りますので、米国と同じ単純なバランシング外交となる筈です。オーストラリアとニュージーランドの二国に至っては島国であり、やはりオフショアバランシングが国家外交の基本戦略と成るので、すぐに変節できる二大政党制がベストの政治体制と考えれます。


これが大陸国家の場合は、大陸深部に行けば行くほど一党独裁に近い政治体制に成りますが、これは大陸国家の場合、周囲を複数の国に囲まれ国境を接しているため、不用意に変節的な外交を行えば紛争の原因にもなるからだと考えられます。


では日本は如何なのでしょうか?

日本に二大政党制は必要な政党体制なのでしょうか?


★今の日本に二大政党制は必要ない
日本は英米と同じで海洋国家で島国ですが、英米が覇権国家と成った時とは違い、周囲を三つの超大国に囲まれています。そのため二大政党制にした場合、三つに国の内の二つの意見を代弁した外交しか行う事が出来ず、残った一国に影響を与える外交を行えなくなります。

そのため日本がバランシング外交を行うに必要な政党の数は、最低でも三党は必要となるため、現在の日本には二大政党制は不可能と考えられます。

しかも三国すべての国が日本以上の軍事力を有しているため、単純に影響を与えたい国家とつながりを持つ政党の政策が実現できれば良いと言う訳でも有りません。何故ならどこか一国の国益になる政策を行っても、その政策を行われたら国益を害されると感じた他の二国が軍事力をチラつかせ脅してくる恐れもあるため、いざと言う時は政策を変節しなければ成らない事もあると思われるからです。

そのため、例えば米国の影響を考えた自民党が親米国寄りの政策を行おうとしても、中国とロシアの影響を考慮した国家としてその政策変更を行おうとした場合には、行おうとしている政策を米国の面子を潰さない形で変更させねば成らない事もあると思われますので、常に自民党に引っ付くようにして政策の成否に関与できるような政党が必要にもなのです。

現在では公明党がその役割を担っていると考えられ、その様な対外政策のバランシング等を考えた場合、議会にある程度の影響を及ぼせる政党が4~5党は必要かと考えれます。

----------------

次回はこれらの事を前提の上で、日本国内の正当勢力の役割などを考えてみたいと思います。

本日はココまで!!

なお今回の記事の間隔が前回から空いたのは、前回の記事の閲覧数が今まで以上に伸びたため様子を見ていたためです。


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nh01ai33 at 08:00歴史政治

2019年02月18日

今回は、当ブログで述べている日本の戦略を基準にした「周辺関係国から日本がされたら嫌な戦略」の考察でお送りいたします。

あくまでも当ブログで述べている「日本が日本の歴史と世界の歴史が似た様になるため、その類似性を利用しての周辺国を巻き込み全世界にバブル経済を輸出する戦略」を基準にした時の考察となりますので、ブログ主の前提にしている日本戦略が外れているのであれば、そもそも今回の考察が成立しませんので、その辺りは考慮の上で読んでください。(下記のリンクがその前提の考察となります) 


関連リンク
哲学で見る日本の戦略まとめ

地理と歴史と資本の流れで見る日本の戦略まとめシリーズ
≪-1-≫ ≪-2-≫ ≪-3-≫ ≪-4-≫


★日本の前提条件
まず日本の大まかな戦略の前提条件となる環境を考察したところ、隣国に

「ハートランドを制し全ユーラシア各国に干渉できるロシア(ソ連)」

「ヒマラヤの河川地帯と中原と言う世界最大の生産地帯を制した中国」

「北米を制し太平洋と大西洋の双方からユーラシア大陸に干渉する事の出来る米国」

と言う三大超大国に接しており、この三大超大国の個々に対し、

「他の超大国の命脈を決定づける侵攻ルートを提供したり干渉したりする事の出来る国である」

と言う事が日本列島の環境であると言えます。

この様な環境を有している国は、全地球規模で文明が広まった現在では、世界広しと言えどこれ程超大国に影響を与えられる国家は日本以外には存在しません。


自国の国土を見た場合、「日本は極東の島国で、基本となる四島の島のほかにその他多くの離島を有した国である」と言う事が言えます。

この事により僅か数個の島が隣接する大国の手に渡っただけでも、隣国の国家の接し方や通商ルートが変わってしまい、そのパワーバランスに変化を生じさせてしまいます。

これが通商の問題だけで済めばそれほど問題には成りませんが、実際は近隣諸国の国防の問題にまで波及してしまう事になるため、大国間の関係の悪化が生じ、これら大国に隣接するほぼすべての国が、これた米中露の三大国の勢力争いに巻き込まれ疲弊する事になります。

日本は地理的位置の問題で、日本一国の同盟関係が変化しただけで現在の米国の覇権構造に打撃が生じるため、米国も日本に裏切られない様にしつつ、日本に裏切られても損害が少なる成る様に軍事力を持たせずに国防を米国が受け持ち、日本の軍事的な自立性を阻害しつつ常に日本を米国側に居る様にしてきました。

ですが軍事負担を被らなくても良くなった結果、日本は経済的に発展し技術や資本を蓄積させ、米国の覇権維持に無くてはならない国に成り、日本が米国から離れた場合、米国の経済覇権を失うリスクも生じさせてしまいました。

結果的に日本と言う国は、隣接する米中露の三大国にとって地理的にも資本的にも覇権的にも同盟国としていてもらわなくてはならない国に成り、例え三大国が争っていたとしても日本に敵に回られない様にしなければならない現状を作ってしまいました。

この状況確立により日本は、米中露の三国を争わせ、疲弊させる事によって相対的に自国の国力を強化する事の出来る戦略的な環境を手に入れたのです。

これにより日本は、自国がリスクを負い争う事をせずに、米中露を争わせる事に注力すればよいため、積極的に敵を作る事はせずに、意図的に弱みを見せる事によって周辺国を日本の得意とするフィールドに巻き込み、そこで争わせ疲弊させる事が最大効率を上げられる戦略として行使できる国家に成ったのです。


★日本がしている戦略
上記の事を前提に、日本は如何にして「領土、歴史認識、資本」を軸にして周辺国を巻き込む戦略を行っているのでしょうか?

・領土
まず領土は、国家が国家として構築される上で最も基本的な基盤となる存在で、領土が有ればこそ、食料や鉱物など資源が手に入り、これらを利用し国家を構成する"人"を養う事が可能となります。また位置的な状況によっては物流の拠点としての権益を得る事も出来ます。

これら資源が多ければ多い程、国家は多くの人を養える事になり、重要な地域に有れば有る程、富や物資や情報が流れ込む事になります。

ですのでこれらを利用し周辺諸国を巻き込むのであれば、国家における領土や資源を守る存在である軍隊に、真面な防衛行動を指せない様にする等の、意図的に周辺諸国の侵略を招くような安全保障体制を構築する必要が有ります。

例えば「防衛負担を極力少なくし、容易に周辺国が侵略できそうな状況を作る」「スパイや工作員を敢えて受け入れる」「他国民と自国民が国内資源をめぐって争い始めた時には、他国民を優遇し自国民を押さえつける事によって、他国民にその国で横暴を働いても良いと言う認識を与える」などの政策が必要となります。

無論意図的とは言えこの様な事を行えば、コントロールに失敗した時に、紛争の原因にもなるため、いかにして国内で紛争にまで発展しない様にして、周辺諸国に「侵略できそう」とか「この国はダメだ、我が国が自国の安全保障の為に、かの国にまで出張って防衛をしなければ」と言う思いにさせ、周辺国同士で争う状況に追い込むかが重要になります。

・歴史認識
歴史認識は、その国がその国として存在する上で必要なメンタルを構成する情報であり、内部と外部を隔てる精神的な壁の役割となる国家の魂でも有ります。

ですのでこれらを利用し周辺諸国を巻き込むのであれば、対象国の国民に自己の国家の行う行為に無謬性を感じさせ、いかなる行為も是とする価値観を植え付ける事によって、領土問題や経済問題と連結させる事で、混乱状態に追い込むかが重要な要素となります。

例えば「あの国はかつて我が国を侵略した、領土を奪い返せ!」とか「あの国は犯罪国家だ、賠償金を勝ち取ろう」とか「あの国は邪悪な国家だ、この事を世界の人に広めて我が国の正義を知らしめよう」等の認識を与える事は、その認識をたたえられた対象国を領土関連や経済関連の事でコントロール下に置く場合は、非常に優れた撒餌となる筈です。

無論この様な嘘を発信する時、第三国の国民に対しての直接的な被害を擦り付ける直接的な情報発信を行えば、情報発信をした国は非難を免れませんが、当事国の人が自国を貶める嘘を流した場合は、後で只の誤報だったとの言い訳も可能でとなります。その様な真偽も曖昧で確証も無い噂話を信じ、発信下国家の自虐的な情報を信じ、発信元国家を叩いた場合は、その情報が偽の情報であった時、その情報を信じ叩いた他国人は、冤罪で発信元国家の事を叩いただけの「冤罪を擦り付け他だけの人」に成り下がる事になるでしょう。

これは当ブログで述べて居る性善説である「人が社会的な生き物であり、社会を構成し生きる上で犯罪を犯さない様にして生きなければコミュニティから弾き出されて生きて行けなくなるため、人は極力犯罪行為を行おうとはせず正しい行いをして生きて行こうとする。逆に自身の不備で、正しいと信じた行いで他者に回復不能の損害を与えた場合、心弱き者は自己の行いを正当化し、犯罪行為を認めずに自己の精神を防衛する行動を取る」と言う考えを軸にした場合、自己の無謬性を信じ他者や他国に冤罪を着せた場合、ましてや第三国や国際社会に大声で吹聴したならば、もはや後に引けなくなり冤罪を着せた相手に冤罪を着せ続けなければ、自己を保てない状況に陥ってしまう。

そのため敢えて冤罪を被ると言う行為は、「相手を引くに引けない状況に追い込む」と言うコントロール戦略として機能する事にもなるのである。

・資本(富)
資本などの富は、国家が国土から取得できる富を生産加工したり、それを販売する事で稼いだ「金銭や供給能力」を指し、ある程度の保存性を有している為、国境を越えての移動が可能となります。

そしてこれら資本は、他国に輸出したり貸し付けたり、逆に借りたり輸入する事がで可能で、純粋に領土から取得できるだけの無加工一次産品に比べ、対象国への影響を与えやすいモノと成っています。

現状の世界経済では、これらのモノは国境など無いかの如く移動し、また湯水のごとく消費され、「輸出した国の富の蓄積」と「輸入した国の消費の増大と負債の拡大」に繋がり、国家間の繋がりをより深いものとしています。

しかしこれは諸刃の剣で、一時でも繋がりが立たれたり、輸入国の弁済が滞る事態が発生すると、信用取引が崩壊し資本の流れが停滞若しくは逆回転し、生産側と消費側の双方に打撃を与えます。無論生産側よりも消費する側の方が打撃が大きく、消費するだけで生産する能力の無い国家であった場合は、致命打とも成り兼ねません。

ですのでこれらを利用し周辺諸国を巻き込むのであれば、意図的に富や生産物を低価格で対象国に流し、対象国が不必要なまでに豊かに消費力を拡大させた時、対象国は富を流してくれる国家に対しては逆らい難い状況に追い込まれたと言えます。

ですので資本や富でのコントロールは、敢えて「お金を貸す付ける事によって、過剰なまでに人口を養える様になる」とか、敢えて「生産物の一工程に必要な技術を流す事によって、高度な技術品を生産できる様になっても、その生産物を作る他の工程で技術を流した国の影響下に置かれる」と言ったコントロール目的の一時的な利益授与が成立する事になるのです。

-------

以上の事から、これら領土、認識、資本等の要素を手放し相手に押し付ける事により「領土維持と接する国同士の軍事緊張」「自国の独善的正義からなる周辺国との軋轢」「自国内でのみで維持できない人口と消費力及び投資力で国家を構築させ、そこから生じる国家の不安定化と自立性の低下」が生じさせれる事になります。

更に唯一の覇権国であり基軸通貨国である米国に対しては、「ドルを使用して、自国通貨を米ドルとペッグしている国(サウジアラビア)から商品を購入するなどをして、米ドルが世界で使用され続ける現状維持に貢献すると共に、米国が自国の安定のためにその構造を維持しなくてはならない状況に追い込む」と言うコントロールも成立する事になります。


★日本がされたら嫌な事

上記で述べた幾つもの要素での「意図的に敗北する事による利益と成果の押し付け」から発生する、これらの要素が密接な連動によって、現在世界で使用されている「GDP」等の数値では、認識でき無い負担増大によって、近隣諸国の衰退の加速が誘発でき、これによって相対的に日本の国力増大が行える事になります。


もし逆に日本が勝たせられた利益を享受させられたり正義を教え込まれた場合は、排出し続けた"利"の還流が始まり、地滑り的に大国化が始まり世界秩序の維持負担を押し付けられる恐れがあります。

この事から、日本の戦略にとっての大前提は、与え続ける事であって、利益を回収したり、ましてや与えられる様な事が起これば、現状の築かれずに諸国を疲弊させる戦略が破綻する事になり、日本の利益の最大化が阻害される事になります。

ですので結論として日本がされたら嫌な戦略は、これら他国に流し続けている"利益"が還流させられるように仕向けられる事になります。

例として挙げるのであれば、

・先の大戦で「日本は正義だった、我々(連合国側)が悪だった」と言われる事
・第二次世界大戦で行ったと言われている犯罪行為と認識されている事は、必ずしも犯罪行為では無かったと認識される事
・日本は悪と言う歴史認識自体が覆される事
・領土を返還される(北方領土、竹島など)
・「日本は世界のリーダーシップを取って治安維持に貢献してほしい」などと言う自尊心を刺激される事を言われる
・周辺諸国の対日領土侵犯が止められる
・対日借金を真面目に返済される
・外国人が日本国内で真面目に暮らす
・対日外交の嫌がらせ外交を止められる事
・簡単に利益を得れる技術を授与される
・外国人が日本人の為に働いてくれる

等などが挙げられてしまうのです。


この様に「利益の授与によるコントロール」と言う点から見た政治戦略は、一般人から見れば本当に「どうしようもない行為」だと言う事が分かると思われます。

これを見て思う事は「飼育者と家畜」の関係だよな・・・

餌を与えるのは良いが、餌を与えられるのは嫌だ!

と言うやつです。


ため息が出ます・・・


-----------------

以上で「日本がされたら困る戦略」の考察を終了しようと思います。

しかしこの様に見ると政治と言うモノが、本当に「悪」に属する職業だと言う事が分かります。正直なところ「関わり合いに成りたくない」と言うのが感想なのですが、日本と言う国家に属して生きている以上その様な事を言っても仕方が有りません。

これらの事を認識した上でいかに巻き込まれない様に、また達観した視点で政治を見て熱くならない様にして生きるかが、現代社会で生活する上での正しい生き方では無いかと思う今日この頃でした。

本日はココまで!!


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