2019年03月

2019年03月31日

今回の考察記事は、韓国で問題に成っている「朝鮮戦争当時の国連軍(米軍)の作戦による被害者による賠償」に関しての考察です。


これは、朝鮮戦争時の米軍(国連軍)の仁川上陸作戦(オペレーション・クロマイト)で、戦地に成った仁川現地の被害賠償を国連や米軍を相手に要求したと言うモノです。(賠償要求の訴訟は2011年から行われ始めており、今回市議会がソレを追認する形で支持した事が問題と成っています)

仁川上陸作戦とは、朝鮮戦争当時に北朝鮮の奇襲攻撃を受け追い詰められていた韓国に対し、米国を始めとする国連軍が旧援軍を送り、後は韓国南部の釜山ぐらいしか拠点が無い様な敗死寸前の危機的状況をひっくり返した作戦です。

この北朝鮮に対する逆襲に次ぐ逆襲は、この後に中国の義勇軍が介入するまで続き、中国と全面戦争したくない国連軍が消極的な作戦に移行した事から戦線が膠着し、現在の朝鮮半島情勢の固定化に繋がっていますので、戦争を長期化させたとの認識を朝鮮半島の人達に抱かせる原因になった可能性は否定できません。

確かにこの大作戦による逆転劇が無ければ、そのまま決着していた可能性は十分ありますが、これが無ければ朝鮮半島自体が社会主義陣営に取り込まれ韓国と言う国が無かった事から、現在の一応先進国に属する韓国の繁栄は有りえなかったと言えます。

これらの事象を無視して、韓国の今日の繁栄の基礎とも成り、その作戦の為に命を掛けた人たちの献身を犯罪扱いする韓国のこれ等の行為は、さすがに批判の声が上がり始めているようです。

戦争の被害に遭われた方の苦しみにはお悔やみいたしますが、そもそも自国が戦場に成った最大の原因が、韓国人たちで韓国の事を決めらず自民族で国家を維持できない状況を作ったが故に起こった事象ですので、これらの事象に対してこの様な批判行為を行うのは、逆恨みも甚だしいと言えるのでは無いでしょうか?

韓国人は「日本の占領時代に、自主独立の機運を奪われたからニダ」と言われるかもしれませんが、それさえも日清日露両戦争の折に、夷を以て夷を制すの戦略を適応させ、自分達で身を切らずに、清朝・ロシア・日本等に自国の安全保障を肩代わりさせ争わせ、その後の自主独立の国家構築を怠った結果と言えるのです。

そこから目を背け「日本が悪い、米国が悪い、国連が悪い」などと言い続ければ、韓国の為に尽くし身を削った人に対しての侮辱であると当時に、彼らに子々孫々に至るまで嫌韓的な感情を抱かせる原因になる事でしょう。


関連リンク


★韓国は米国から離れたがっている?
上記で述べた韓国の行う「反日、反米、反国連」と言ったこれらの行為に対して、ブログ主が考えられる事として、「韓国は、日本はおろか米国や国連とも距離を置きたがっている」との推測が成り立ちます。

韓国の反日的な行為は歴史問題と言う事で説明が付きますが、米軍を主体とした国連軍の当時の行いまで取り上げて反発を誘発する事を行うのは、米国から離れたがっているのとしか思えません。

これを地政学的に見た場合、米中競争の中国不利に成った現状では、中国は米国以外の国に対して勢力争いを有利に進め自国の消費力と生産力を満足させなくては成りません、そのため周辺国との対立リスクが増大する事が予測できます。

この事から極東情勢の紛争リスクが米中からでは無く米露に移りつつある昨今、北朝鮮の地政学的な価値が中露の間で高まり、ソレに対して韓国が干渉できないのでは、朝鮮半島での勢力争いで後れを取り巻き込まれる恐れが生じます。

韓国は国防を米国に頼っていますが、いざ中露紛争が生じその影響が半島に及んだ時に米国が介入しなければ、中露の勢力争いに巻き込まれるかも知れません。そのような時に、中露の勢力争いに直接的に巻き込まれたくない米国におもねって、介入を拒めば韓国の立ち位置が危機的なモノになる恐れも有ります。

米国の方も朝鮮で紛争が生じた時、自国の兵を犠牲にしたくない筈で、半島での中露の勢力争いが生じた時に韓国の極東での立ち位置を無視し、「米国は介入しない」もしくは「韓国に介入させない」と言う態度を取る可能性も有ります。

その様な事になれば、中国依存経済に成っている韓国の立ち位置では、中国側に付かない韓国を敵性国家扱いする恐れも有ります。


★韓国の反日反米は、日米の利益か?
上記の事から現状の韓国の中国依存経済や周辺国のパワーバランスを考慮した場合、反日と反米運動を行う事は、必ずしも韓国の不利益には成りません。

では米国の側から見た場合どうなるのでしょうか?

米国としては韓国から撤収した場合、日本が「中国やロシアに近ずく外交をしつつ、米国から距離を取る戦略」と取った時、韓国と米グアムとで日本を挟み撃ちにする事が出来なくなるため対日外交で後れを取ってしまいます。

ですが朝鮮半島紛争リスクから距離を取る事が出来るのであれば、マイナス面だけがあるわけでは有りません。

また韓国が中国と関係を深めつつこの様な外交を行い続けるのであれば、日米は中韓の同盟体制にある程度の脅威を抱かざるを得ず、日本も無理に中国と米国の間でバランスを取る様な事をせずに米国との団結を強める選択を選ぶかもしれません。

また中国が本格的に米国と事を構え始め不利な状況に陥り、経済的にも苦境に立たせられている今、中国としては日本との経済協力を取り付けたいと考えている筈で、この様な時期に韓国が中国と結びついた様な立ち位置で日米と無理矢理にでも関係を悪化させようとするのは、中国が韓国の反日反米外交に巻き込まれるリスクも上昇してしまい、属国であるはずの韓国が、経済的な宗主国である中国を引きずる形で、極東におけるパワーバランスを決定させてしまうかも知れません。

この事から韓国の行っている事は余りにも過激で極端すぎて、中国の日米離間戦略に真っ向から反した戦略として機能する恐れがあり、同時に日米から見た場合、日本と米国の絆を強固にしようとしている様にも思えるのです。


この極東の環境から予測したパワーバランスコントロールの視点で見れば、ひょっとして「韓国は、米国や日本の利益になる事を行っているのでは無いか?」と考える事も出来、そこから「もしかしたら日米と対立している風を装いながら裏で日米と繋がっている可能性もあるのでは?」と言う可能性も考えておかなければ成らないのでは無いかと思えます。

関連リンク

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以上で韓国の置ける「仁川上陸作戦に対しての賠償作戦」に関する考察を終了しようと思います。

上記のリンクで述べた、"米軍の韓国からの撤収の可能性"では、別の考察も載せていますが、ブログ主的には国際政治は、「あらゆる可能性を考慮の上で、あらゆる選択が出来る様にな状況を作って置く」のが基本となりますので、相反する様な考察をしているからと言って、ブログ主の述べている事が論理的に矛盾しているとは思わないでください。

双方共に一考察と言うだけでしか有りませんので、そういう道を選び取れる外交を各国が行っていると言う事を心に留めてくれれば良いのです。


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nh01ai33 at 08:00国際地政学

2019年03月29日



前々回と前回までは、「いかなることを平等にすべきか?」と「選択権のコントロール」に関して考察を行い、政府の行っている政策が平等とは相反する行為であり、善と悪で論じるのであれば悪に属する類のモノであると言う事を示唆させていただきました。

同時に平等論で「権利、結果、機会(チャンス)」の平等は、法律等で規制しなくても不平等化してしまうが、この選択権の平等OR不平等に関しては、国家権力を持って強権的に制限しなければ生じる問題では無い事も示唆させていただきました。

では選択権のコントロールの全てが批判すべき行為なのでしょうか?

無論そうでは有りません。

個人の価値観で選択し行うと言う一連の行為は、中には他者に迷惑をかける結果をもたらす選択も存在します。その様な選択と行動に関し得は、ある程度の制限が必要であると考えるのは当然このとです。

今回は、時には選択権の制限をしなければならない事と道徳に関して考察となります。

関連リンク

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★「選択権」と行動と道徳
では「権利・結果・チャンスの平等」よりも、より平等に与えられている筈の選択権の平等を制限する事の何処に正義が有るのでしょうか?

これは人々が、国家や文明や社会を超えて共通し保有する文章化する必要のないルールから生じる事で、即ち「人が文明社会で生きる上で選択してはいけない選択」を規制する為の枠組み作りです。

例えば「むやみやたらに人を傷つけてはいけません」とか「人物もを盗んではいけません」とか言う、殺傷や窃盗を制限する法律が、正にこの「社会道徳面から個人の選択と行動を制限する規制」に当たり、典型的な人に与えられた選択権の平等を一律制限する社会ルールとなります。

これらのモノで一文明圏だけで適応されるルールが、その国の法律や慣習法で、文明や国家を跨いで適応されるルールが、国際法や慣習国際法と呼ばれるルールです。

なおこの国家内で適応される「法律」や「慣習法」、また国家を跨いで適応される「国際条約」や「国際法」や「慣習国際法」の中で最も守らなくてはならないルールが、慣習国際法となります。

慣習国際法は完全には定まっていませんが、人であれば、または国家であれば守って当然で、守らなくては紛争などの呼び水に成るため違反者や違反国は、道徳的に非人道行為を行ったと見なされます。


★選択権を制限する側に対しての規制
上記では、規制される側の個人や国家の側に立って見た事ですが、この項では規制する側の道徳違反はどうなるのかの考察となります。

規制する側の道徳とは何なのかと言うと、国家や国際社会に置いて法律を作り、人や国家を枠組みの中に閉じ込めようとする者達の道徳論です。

前項の事が「個人が社会や個人に影響を与える選択の制限」で、これは簡単な事ですので、一般の人でも呼ぼ度の事が無い限り、「正にその通り」と言う考えを抱くと思います。

この項で言いたい事は「ルール作成側が、適応される側の生活や生命を脅かさない様にする制限」の事で、これに失敗すると、国家間では戦争が起こったり、民間では犯罪率が増大したり、国家と国民の関係が破綻し革命やクーデターが起こったりします。

このルール作成側が自制しなくてはならない事とは、まさに慣習国際法からなる法典などには記されない人類共通の道徳の事で、これを守ったルール作りをしなければ、ルール作成者側と適応者側の関係が破綻します。


例えば「麻薬を吸うのは犯罪」と言うルールを作ったとしたら、吸いたい人から見たら個人の選択の制限となりますが、それ使用しない人からしたら麻薬の影響で「麻薬を消費する事から生じる暴力等の犯罪行為」が行われる可能性の低下になるため、慣習国際法の観点から見たら、麻薬常習者の行う可能性のある犯罪行為からより多くの人の生命と生活を守る事に繋がり良いルールと言う事になります。

例えば「税金は年間200万円」などと言う税ルールが作られた場合で、低所得者の所得が年間200万円程度しかなく、生活費を考慮したら生活できない様な状況に追いやられる様な税ルールだった場合は、一定所得の人は生活できずに生命の危機にさらされてしまいますので、このルールは悪いルールと言う事になります。

特に後半の様な法律を通し、法権力を持って民衆の生きる権利を蔑ろにする政治家や官僚に関しては、時には革命や反乱と言う形での物理法則の影響を受けた慣習国際法に沿った反抗的な現象が起き社会体制が是正される事になります。


★大日本帝国やソ連より酷い?現在日本の富循環停滞政策と選択権の制限
この項では、国家レベルにおいて前述の選択権の制限を国家権力を利用し国民に被害を与えた例を提示しようと思います。

まずは大日本帝国の世界大戦における戦時体制ですが、日本人なら理解していると思いますが、当時は人手不足で多くの人が徴用や徴兵で人によっては不本意な形で働かされていた人も居ると思われます。これは法律によって日本人の選択が制限されていた代表例となり多くの人が求められて強制的な労働や戦争を行わされていました。

もう一つがソビエト連邦で、このソビエト連邦も世界大戦時に動員が行われ、日本と同じ状況だったと言われています。またその後に続く冷戦体制でも強制的に動員され働かされ、似たような給料しか与えられない状況で、どれだけ努力しても一般人は報われない枠組みが出来上がっていたと言われています。

そして最後が現在日本の「政府主導の意図的な不況の枠組み」で、平成バブル崩壊以後の経済状況で、「税制度による富の循環停滞」と「労働市場の需要と供給を供給過多にする政策」の影響で、多くの人が低賃金労働者に追い込まれ子孫を残せない状況に追いやられた例です。これも実質的に「生きるための低賃金労働を行わなければ成らない状況に追い込まれる枠組み作り」の結果の被害と言う事を考えれば、ルール策定を行う政治家や官僚と言った、ルール作成者側の行った事の影響かで被害が生じたと言えます。


この三例を見て、「現在の日本を"戦時中の日本"や"社会主義体制だったソ連"と比べるのは何事か」と思われる方も居るかもしれませんが、ブログ主の視点で見た場合、実は現在日本の低賃金労働者の方が「枠組み的には戦時日本やソ連に劣らない程酷い状況にある」と言えなくもないのです。


例えば、大日本帝国やソ連における戦時動員は、国家の責任において行った事ですが、現在日本の低賃金労働は、政府が枠組みを作り民間に低賃金で雇わざる得ない状況に追いやった結果に生じた事象で、あたかも心無い民間の企業に責任があるかの様な社会情勢を作り、政府の責任を薄めてしまっています。

またソ連と日本帝国の双方の政府は"必要であるから"動員したのであって、また国民の統合体である国家が生き残る方策として行った為、動員された国民も一応のところ「国家のため、残った家族の為」と言う生物としての生存本能を満たす行為でした。

しかし現在日本の意図的な不況政策では、不況の枠組みのせいで企業側の力が強くなり、労働者に対して"お前らなんか必要ないけど低賃金なら雇ってやる"との風潮を助長させてしまいました。結果、若い労働者に"必要とされずに"生きるためだけに働き、子孫さえ残せないと言う環境に置いたと言えるのです。

現在日本の「社会に求められない構造」と言うモノは、前者である大日本帝国やソ連の戦時労働者体制よりも過酷さはともかくとして、社会体制で生きると言う点に関してはより劣悪な環境と言えるのです。

またソ連は努力しなくても給金を貰えたが、日本は努力しても子孫を残せるだけの給金を得れない構造にしている。と言う点も少子化を加速させる要因として働き、若い労働者に未来を絶望的に考える要素として機能させていると見なせます。

この様に「税循環の停滞」や「法規制による選択のコントロール」による社会変革の停滞の観点から見れば、現在日本は、戦時の大日本帝国や社会主義ソ連よりある一面において酷いと言えるのです。


現在の日本では世代別で不公正が生じてしまい、本来は同じだけの選択権の平等を保護しなければ成らなかったが、法律で規制してしまいソレが出来なかったため生じた不幸と言えます。


★民衆は国家に対して「武力に訴えて悪い」と言う事は無い
前回でも今回で述べている様に用に、ルール作成側が行う法規制による選択権の制限は、時として多くの人を不幸に追いやる事になります。

そして社会に対して悪と呼ばれる行為を行ってないにも拘らず、個人の選択権を奪い、最悪生命の危機を抱かさる得ない状況に追いやった場合は、解放のための武力を用いる事も違法では有りません。・・・と言うよりも歴史的に何度も起こっています。

例えばフランス革命
例えばロシア革命
例えば明治維新
例えばアメリカ独立戦争

等が有名で、これは人民が、物理法則に世界で、生物の摂理に即した行動を取っているにも拘らず、それを無視した「物理法則に反した行動をさせる」若しくは「生物の摂理に反した結果を押し付ける」等をさせられ、その結果「"物理法則"と"物理法則によって構築された環境"の影響を受けた"生物としての摂理に即した行動"」を取ったが故えに生じたに過ぎないのです。

ソレこそが生きるための戦いであり、その結果として闘争と言う行動を取ったとしても「文句を言う事は出来るが、結果は受け入れるしかない」のである。

革命やクーデターなどと言った行為は、正に法則通りの結果が生じたにすぎず、それを予測できずにアホなルールを強いた方が「犯罪的を誘発する、また反乱を誘発するルール策定を行った犯罪者」なのです。

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以上を持って「選択の自由とルールの善悪」の考察を終了しようと思います。今回はいつにもまして抽象的な説明に成ってしまいました。分かり難いと思われる方も居るかもしれませんが、言いたい事は「国家における幸、不幸はルール策定側手腕に掛かっている」と言う事を述べているだけの事です。

まあブログ主の見るところ、日本の政治家や官僚の人達は、いざと言う時は民衆の怒りを自身に向けさせる事を前提にした政治を行っているように思えますので、国家的な混乱が生じたとしても、政治家や官僚の命辺りで混乱をせき止めてくれると思われます。現状ではそれほど悲観する必要が無いのかもしれません。

いざと言う時は政治家や官僚の人に全ての責任を押し付けて犠牲の祭壇に捧げてしまえばいいと思います。まさか彼らも国民を利用し生贄に捧げている事から、自分達が同じ側に立たせられるのを嫌がると言った情けない態度を取るとは思えません。

とは言いましても、当ブログで書かれている事は、あくまでもブログ主個人の見解に過ぎませんので、どこかに不備が有るかも知れません。その事を前提の上で読んでください。

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nh01ai33 at 08:00社会哲学

2019年03月27日

今回は、以前「選択権の平等」に関する考察を行った為、日本の政治問題も選択権の観点から見た考察の述べさせてもらおうと思います。

以前の「選択権の平等」の考察で、選択権の平等こそが人に与えられた真に平等に近いモノであると述べましたが、平等に"近い"と述べた通り、あくまでも"近い"だけであって、完全に平等に与えられている訳では有りません。

あくまでも「結果、権利、機会(チャンス)」よりは、選択権の方がまだ平等に与えられていると見なせるだけです。

今回の考察は、これらの選択権と政治問題を、「平等に近い」の"近い"の文面通り、完全では無いために生じている、もしくは生じさせている事に関しての一考察となります。

今回取り上げる問題点としては「政治選択の不平等」と「選択範囲と行動のコントロール」に関しての問題です。

関連リンク
無責任野郎の平等論

★日本の政治投票における選択権の不平等
この項のタイトルにある「政治投票における選択権の不平等」が、現状の日本の問題点として取り上げられる理由はなぜなのでしょうか?

ブログ主の考えている問題点は主に三つあり「選挙区制の規制による国民の意見反映の制限」「金銭面での政治意見提示の制限」「パッケージ選択による選択幅の制限」


①選挙区制の規制による国民の意見反映の制限
日本の政治は、1990年代の世界のグローバル化が始まってから劇的に変化しました。これは特に政治投票に関しての政治家選出方法が中選挙区制から小選挙区制に移行したことが起因の一つとなります。


政治家選出における中選挙区制度は、簡単に言えば一つの選挙区で複数人(3~5人)の政治家を選ぶ選出形式で、一つの選挙区で「A党の政治家」と「B党の政治家」「C党の政治家」が同時に選出される可能性が有るため、必ずしも得票率トップで当確した政治家やその政治家を支持した人の意見が議会に反映えされる訳では有りません。

相反する意見を有する人たちも議会に居る事になるため、それらの人達の意見ともすり合わせる形でバランスを取った政策を行わざる得ないため、結果としてバランスが取れた政策や法整備が行われる事になります。

逆に小選挙区制度は、一つの選挙区で一人しか選出されないため、「A党の政治家」がトップ当選を果たせばB党やC党と言った他の党の政治家は当選できない事になります。そのため国政はともかく市政や県政では、特定の政治家を支持した人の意見を反映した政治が行われる事になり、そこから零れ落ちた意見は後回しにされてしまいます。当然その様な意見を聞いてもらえない側に何度も立たせられれば、人々は自身の政治干渉における選択権が侵害されていると認識し、不満を抱く事になります。

この中選挙区制から小選挙区制への意向が、日本における政治不信の問題点の一つとして挙げられる原因です。

②金銭面での政治意見提示の制限
二つ目の問題が「金銭面での政治意見提示の制限」で、これは立候補時の供託金制度がこれに当たります。この供託金制度は、「売名目的、泡沫候補の排除、選挙妨害の刺客制限」を目的とし、より公正な投票を促す為に導入されたと言われていますが、社会情勢からなる結果を見れば、明らかに国民の選択権を制限する制度として機能しています。

理由は、この制度は導入された当初は、最も高額な衆院選と参院選でも数万円(1万~3万円)の供託金でしたが、現在は300万円にまで高騰した事に有ります。この制度は1950年代から存在していましたが、当時から供託金が100倍に値上がりしているにも拘らず、所得の方は10倍弱が良いところで、導入当時と比べると立候補者の負担が圧倒的に増大しているのです。

ここで上記の「①」で述べた中選挙区制から小選挙区制への投票制度の移行を考慮に入れた場合、当選の間口が狭まり、供託金の没収をされる確率が増大した事を意味し、貧乏人ではたとえ良い政策のアイディアを持っていても、選挙に出て国民に提示する事さえもできない状況に追い詰められたと言えます。

ましてや1990年以降のバブル崩壊の煽りを受け、不況に苦しみ賃金が上がらない世代から見れば、自分達と同じ苦しみを味わい意見を代表して選挙に出てくれる者がいない事を意味し絶望的な状況と言えます。

不況下でも選挙に出て当選し政治に関わり合いに成れる人は、ある程度の資産を有するか、援助をしてくれる人達を重んじた政策を取れる政治家となり、結果として政治家を援助できる資産家の意見を反映したりする政治家が幅を利かせる事になります。


③パッケージ選択による選択幅の制限
もう一つの問題点が、政策では無く、人に投票しなければならないと言う点です。

人は、人それぞれの価値観を有し生きています。それは政治家も同じで、自己の行う政策に対し自己の価値観を反映させようとする決断を高確率で行います。

この事から選挙に出馬する立候補者が、投票者が「行ってほしい政策」と「行ってほしくない政策」を同時に提示して来る事も珍しくありません。そのため「行ってほしい政策」を提示している政治家が居ても、「行ってほしくない政策」まで行おうとしていれば、リスクの方を拡大して見てしまい、現状維持の意思から政治改革からなる投票先の変更が起こらなくなり、改革がされずに現状の固定化からなる停滞を招いてしまいます。

もし政策は政策として、立候補者は立候補者として別々に選び、「自身の選んだ人に、自身の求める政策を行ってもらう」と言うのであれば、これほど政治不信になる事は無いと思われます。


★政府による選択権のコントロール
上記の事から日本国政府は、権力と法制度を利用した「選択範囲縮小」や「取り得る"行動の保障"の剥奪」を行い、国民に対しての「環境整備による選択と行動のコントール」をしていると考えられる。

今まで述べた事を総合すると、

つまり「平成バブル崩壊による不況の開始」と「グローバル化による低賃金競争」によって所得の制限された国民に"②"で述べた「供託金制度による低所得層の政策提示の制限」と"1①"で述べた「選挙区制による多様な層を代表した政治家の駆け引きの場の破壊」が行われ、そこに"③"で述べた「国民の、政策に対しての姿勢の不提示」が行われてしまい、不満を持つ層が不満を溜め込み絶望し続ける状況が維持されたため、今日における政治不信に繋がっていると考えられる。

そしてこれらの環境設定は、偶然できた事では無く「経済の停滞」「海外との繋がり」「選挙制度の変化」の全てが、政府の政策の下で行われた事であると言う事である。

平成バブルの発生と崩壊は、現在では政府主導で金融機関に対し、融資を促進するよう要請した結果起こった事で、グローバル化と選挙制度の改変に至っては、政府の専権事項である。

この様な事から日本で行われている選挙は、民主主義と掲げてはいるが実際は、「多様なる意見を汲み取っての民主主義」の否定であり、国民は「政治家を選挙で選択している」ように見えるが、実際には「政治家や官僚に政治家を選択させられている」のであって、あくまでも政治家を選択している"気分を味会わされている"だけに過ぎないのである。


最もこの考えも当ブログで述べている国際的なパワーバランスを考慮した、日本の戦略を意識した場合、必ずしも国家の不利益になるわけでは無い。

増税等で社会が停滞すれば富の不均等が起こりお金は貯め込まれ、経済成長が止まり貯め込まれた富が海外に流出し、世界が日本から富が流れてくることを前提とした「対日依存経済」に成り、日本の対海外影響力が増大する事になります。

また貧困化や少子化を促進すれば、国家全体の省力化にも繋がるため対外依存率が低くなり、第二次世界大戦の原因と成った経済封鎖などのリスク対策として期待できる。

これらの「外部状況に影響を与えるためのリソース捻出としての国内状況作り」と言う観点から見れば、政治家や官僚の人が「法律による選択権の制限」と「国民に貧困化を促させる事による選択の制限」を行っている理由が理解できると思われます。

とは言え、一応政治家と言う存在は国民の代表と言う名目で、また官僚はその指示に従うと言う名目で国政を壟断しているのだから、率先して選択権の制限からなる一部の国民を犠牲にする構造を作りのではなく別の方法で行ってほしいと言うのが有権者としてのブログ主の考えとなります。


関連リンク

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以上で、「政府による選択権のコントール」に関する考察を終了しようと思います。

一応当ブログに書かれている事は、ブログ主個人の見解に過ぎませんので間違いが有るかも知れません。それらの事を前提の上で閲覧してください。

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nh01ai33 at 08:00政治戦略

2019年03月25日



本日は「無責任野郎の平等論」のタイトルで分かるように、「平等とは何なのか?真に平等とすべきは、何を対象とすべきなのか?」の考察となります。

平等と言う概念に関しては、人類の歴史上では度々議論に取り上げられ、文明社会構築の根源として常に時の哲学者に考えられてきました。

その結果、いかに平等を実現するかの理想や制度として「マルクス共産主義、ソ連式社会主義、資本主義、自由主義など」の数々の政治主義主張が提示されてきました。


ある人によれば、

「結果を平等にすべきだ!」と言い、いかなる努力をしても同じ結果しか得られない様にする主張を言う人も居れば、

「それでは努力をしなくなるので、努力しただけリターンを得れる様に、"努力の等価交換による結果の平等"を実現すべきだ」と言う人も居ました。

また別の人によれば、

「結果は平等には出来ない!むしろチャンスを平等にすべきだ」と言う人も居ます。

ですが如何なる平等論を述べようとも、結果として平等で公平で皆を満足させる平等論の提示がされてないのが現在の現状と成っています。

これはあらゆる平等論に立ちふさがる、人、一人ひとりごとの平等に対する基準が違うからだと考えられ得ます。

この平等に対する価値基準として取り上げられるのが、何に対しての平等なのかと言う事で、基本的に「生きる上で基礎になる環境や権利」もしくは「何かを行った上で、その見返りとして得れる結果」に関しての平等と言うのが、多くの人が有する平等という概念に対して求める定義だと考えられます。


★「平等の対象にできる?事」と「平等を不可能にするモノ」

この「環境」「権利」「結果」「努力による等価交換による見返り」「機会(チャンス)」と言う事を考えた場合、現在言われている平等論は、これらの事に関して無力であると言えます。

当ブログのブログ主の考えでは、これらの平等論は「本人の能力」「周囲の環境」「時間軸」「平等の定義」によって容易に覆されてしまうモノであり、これらを考慮した場合、「環境」「権利」「結果」「努力による等価交換による見返り」「機会(チャンス)」と言った平等論に当てはめられる事は、平等たりえなくなると考えられるのです。



まずは「本人の能力」ですが、基本的に、個人毎に能力は違う、先天性に能力が違う、後天的な能力も環境や本人の努力に影響される。

よって「本人の努力による結果のリターン」を平等にした場合、能力が高く成果を上げた者だけが結果を得れる事になる。

逆に本人の努力を無視し全てのリターンの結果を同じにした場合、成果を上げた者の不満が大きくなる事になる。

双方共に社会体制内で不満が増大する事になり、社会秩序の維持と言う観点からこの「人、一人ひとりの能力や努力」を無視した平等論は成り立たないし、そもそも成立しないと考えられる。



では「周囲の環境」はどうなのか?と言うと、人、一人ひとり毎で育ったもしくは生きている自然環境は違う、この時点ですでに平等では無い、当然育った教育環境によっても本人の能力が左右される事になるため、上記の「本人の能力」の部分にも影響を与える事になるため、より平等論が成り立たないといえるのです。



さらに「時間軸」の生まれや育ちの時代の事だが、より大きな環境の変化が予測でき、例えば「戦時中に青春を生きた者」「高度経済成長期に社会に出た者」「平成バブル崩壊後に社会に出た者」では、そもそも時間軸による環境や経験が全く違うため、その人生で経験し獲得した能力に関しても、まったく違うものになり、やはりこれも平等論が成り立たない原因として取り上げられる。



最後に「平等の定義」だが、上記で述べた能力や環境によって身に付けた、人、一人ひとりごとの価値観によって、どの様な事を平等と見なすのかが変化するため、やはりこれも平等論が成り立たない原因として挙げる事が出来る。



上記の事から環境、時間軸、個々の状況によって個人個人が抱く平等の定義が変わってしまう。

現在の平等論は、この個人ごとに「違う平等の定義」を軸に考えているため、「何が平等であれば人は幸せに暮らせるのか?」の軸がハッキリせず、多くの人が不幸を感じていると考察する事が出来る。


★平等にできない理由
前述の事を前提に「権利や環境」「努力を無視した同じ結果による平等、個人の努力と等価交換した結果」「機会(チャンス)」などの平等に関して考察してみよう。


・権利の平等・・・権利取得の負担は平等では無い
権利の平等は、生きる上で「生まれた時点で付与される権利」と「"権利を得るために守らなくてはならない行い"を行った上で得られる権利」の二つが存在しており、基本的に双方共に最低限度の義務を果たさなければ受ける事は出来ない。

しかし果たすべき義務をの事を考えれば、人、一人ひとりの能力によって個人ごとに負担が変わるため"育った時代や環境"やそれによって身に付けた"本人の能力"の影響も受け、環境や能力を統一化できない現状では平等は成りたないと考えられる。

仮にすべての者に同じ権利を与えた場合、より努力したものが、その努力に劣る努力しかしてない者と同じ権利しか得れないためになるため、個々の努力との権利の等価交換の観点から平等ではない状態と成ってしまう。


・環境の平等・・・環境は平等では無い
環境の平等に関しては、そもそも人は「生まれた時間や季節」や「育った土地や時代」も全てが違い、育てる父母も人類の数だけ多様性が有るため、完全に運によって決められてしまう。そのため自身の人格形成や能力構築に関しても、平等たりえ無い。

当然、人、一人ひとり毎に多様性のある能力が身に着けられるため、努力と等価交換する「権利」「結果」「機会」の全てに影響する。

そのため、そもそも環境の平等自体が不可能である。


・結果の平等・・・結果は平等では無い
結果の平等は「"努力との等価交換"による結果の受け取り」の場合でも本人の努力が環境の影響を受けてしまい、同等の努力を行った者と同じだけの結果が得られない場合もある。(「高度経済成長期の労働者」と「バブル崩壊後の労働者」とでは同じだけの労働をしても得られる給料は違う)

また個々の努力を無視して結果を同じにした場合は、当然努力をしても結果が変わらないのだから努力を行う必要が無くなる。

前者では「本人の努力」と「環境」が影響を受け、後者では「平等の定義」によって平等が阻まれる事になる。

何方にせよ双方の例とも、人の労働力を著しく低下させ努力する気を失せさせる平等になりえない平等論である。


・機会の平等・・・チャンスも平等では無い
基本的に機会の平等は「環境」によって変化を受ける。これはバブル崩壊後に社会進出した労働者なら分かるが、「景気の良い時代に社会に進出し経験を積み人事権を握った人」が、後に「不況下の労働市場に参入してくる新人」に対して、その人事権を行使した事や、

現在「人手不足が叫ばれている時代に社会進出した若者」と「不景気時代に社会進出した当時の若者」とで平等なチャンスが訪れているのかと言うと、ソレは有りえないと言える。

また生物の持つ環境を利用し他者を追い落としでも自己の保身を図る本能を考慮すれば、環境や力関係が違う時点で、チャンスの平等は求めても実現できるものでは無い事は自明である。これはチャンスでは無くタイミングの問題であり、タイミングによってチャンスの平等が阻まれる問題であると言える。

以上の事から環境の影響を受けた"パーセンテージ"や"割合"の面から見た機会(チャンス)に関しての平等などは、有りえない事になる。


★選択権の平等・・・選択は限りなく平等である
では人間にとって平等に与えられたモノとは何なのだろうか?と言うと、ブログ主が考えるところ「選択権」である。

何故「選択権」なのかと言うと「結果、権利、環境、機会(チャンス)」等の事象の全てが自己の外部からの影響を受け、又は与える形で対応する必要があるが、この「選択権」に関しては、行使しうる行動は個々人によって限られるかもしれないが、結果にたどり着く選択の道筋は無限大であるからである。(ただし行動は環境や能力の影響を受け、望む結果に到達しうるかどうかは分からないが・・・)

例え国家権力を押し出しても全ての選択権を奪う事は不可能である。(ただし制限は可能)

注意してほしいのは、項目にも書いている様に、限りなく平等であると言うだけで、あくまでも「結果に向かうまでの自身で想定できる無限に存在する道筋」を自分の自由意思で選択する"選択権の平等"であって、「選択する時に選び取れる行動の保障」や「選択範囲」の平等では無い。

もし「"選択範囲"や"取り得る行動の保障"の平等」の場合、能力や経験と同じで、環境を統一する事よって皆が同じ選択を選べる様にしなくてはならない。しかしその様な事が出来る訳では無い。


そのためブログ主としては、人が与えられた平等なるモノは「選択権」であると認識している。

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以上を持って「無責任野郎の平等論」を終了させてもらいます。

この記事で述べた「選択権の平等」は、実際生活する上で物凄く重要な事で、これを尊重し上手にコントロールしている人ほど、又は企業ほど成功しています。

人にとって「自身で選び覚悟を持って行動する」と言う事がどれ程尊い行為なのか、逆にそれを制限される事がどれ程苦痛なのか、これが分かれば真に平等が必要なのはどの様な事に関して何なのかが理解できると思われます。

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nh01ai33 at 08:00哲学

2019年03月23日

今回は、現在韓国での反日運動の原動力と成りつつある日本統治時代に起きた「朝鮮3・1独立運動」に関しての考察と、それを利用し反日の正当化に利用している韓国民の欺瞞に関しての考察となります。

朝鮮半島で生じた「3・1独立運動」とは、1918年の三月一日に生じた、日本統治下の朝鮮半島で興った対大日本帝国に対する独立運動と言われている運動で、運動を起こした一部の人がどの様な意志で行ったのかは別として結果として暴動にまで発展し一定数の死傷者を出した事件を指します。

現在の韓国において、この3・1独立運動で生じた独立の機運と当時の犠牲者を現在の対日本に対する朝鮮独立闘争の原初にする事によって、日露戦争後の大日本帝国による朝鮮併合自体が国際法的に違法な行為であると定義し、その国際法的に違法な行為(彼らの価値観で)を前提にした「日本統治下の日本の行い」と「第二次世界大戦後の日韓基本条約から始まる日韓間で終結された全ての約束事」の全てを違法と定義し、破り捨てる口実として利用しようとしている様なのです。

無論、韓国側が国際法的に違法と言っても、あくまでも日本との約束を破棄する口実として利用する為にその様なお題目を唱えているのであって、実際は韓国の行っている事の方が国際法違反と成ります。


★ウイルソン大統領の民族自決に煽られて
では大日本帝国統治下で行われた3・1独立運動の本質とはいったい何のでしょうか?

ブログ主の認識としては、「ユーラシア諸国に分裂の火種を撒き散らかそうとする米国の情報操作の影響を受けて、煽られて結果生じた民族運動である」と認識しています。

これは米国が「ユーラシアとアフリカを統合した世界島から離れた北米大陸と言う島国を制した国家であり、世界島からの軍事リソースを北米に向けさせずに、世界島内部での分裂抗争に費やさせる事が国益である」と言う認識下で、その国益を最大化する為に方策としてウッドロウ・ウイルソン大統領の"十四か条の平和原則"を提示し、帝国主義世界の世界島で力を有する西欧や日本の分裂抗争を促す情報操作として使用した事が原因と考えられます。

事実米国は、この十四か条の平和原則でユーラシア諸国に対して民族自決を促すような事を言っておきながら、自国内での奴隷化していた黒人や最初から独自の民族として成立していたネイティブアメリカンに民族自決(人とさえ認めず)の定義の外に置き、合衆国内での白人優先政策を行っていた事から、民族自決の理念はユーラシア諸国を分裂させ抗争させるための流布したものであると言う事が確信出来ます。

この米国の対ユーラシア諸国に対しての「典型的な分断統治を目的としての混乱誘発」に煽られた事が朝鮮人の独立運動が3・1独立運動の本質であって、実際「アメリカ人キリスト教宣教師に煽られた?」と言う情報もあるぐらいです。(虎ノ門ニュース2019-3-1で述べられていました。ブログ主自身では未確認なので、真実かどうかは分かりません)


関連リンク
歴史で見る米国の地政学シリーズ

★「日本人に毟り取られた」→「日本人が毟り取られた」が正しい!
そもそも、3・1独立運動が正しい事で、日本の行った事が全て悪行であると言う認識が道徳的に許さるのでしょうか?

少なくとも現在の韓国では、大韓帝国の併合まで遡って日本が悪であると言う認識が一派である様で、日本統治時代で生じた「いわゆる慰安婦」や「いわゆる徴用工(募集工)」も遡って悪行であると決めつけています。

では国際法的に、又は慣習国際法的にそれらの解釈は成立する事なのでしょうか?

ブログ主的には、一部はその様な解釈が成立する可能性は有りますが、全体像を見た場合、明らかに韓国(当時の朝鮮半島)側の悪行であると定義できます。


日本にとっても本来は、韓国側が述べている様な「戦時に託けて国民を総動員し負担を掛ける運用方法」は、褒められるような行為では有りません。

ですが国家としては、国民の資産を守ったり、国家を維持する為に国民を動員する行いは正当な行為であって、むしろそうせざる得ない状況に追い込んだ原因にこそ問題があると考えられます。

ではそうせざる得ない行為とは何なのでしょうか?


当ブログでは何度も述べている事ですが「李氏朝鮮における清国とロシア帝国に対しての日本に対する侵略経路の提供」の事がソレに当たります。

日本が現在米国に対して行っている「中国とロシアに米国への侵略経路を提示し、米国を日本防衛に回らざるを得ない状況に追い込んで負担を押し付ける行為」は、決して褒められる行為で貼りませんが、少なくても日本は第二次世界大戦の時に世界を敵に回して戦ってでも、日本に軍事基地を侵せない意思を示し、侵略経路提供を行う気は無いと言う事を行動によって示したため、国際法的には侵略経路の提供には当たりません。

日清日露戦争の時の大韓帝国は、自国民を死に追いやり戦ってでも日本に対しての侵略経路を清国とロシアに提供しないと言う行為を行わず、率先して招き入れ日本の安全保障を危機に陥れています。これは"慣習国際法における侵略の定義"を満たしており、当時の大韓大国の日本に対する侵略として定義できます。

そしてご存知の通り、日清日露両戦争を戦い清国とロシアから大陸での資産を譲受け、また侵略経路提供外交を行う大韓帝国を国際的に自立した国家として見なす事が出来なかったため、極東の安定の為に国際社会の合意を受け併合する事になったのです。

無論、日本が大陸に保有する事になった資産は、先に国際法違反を行った大韓帝国と清国とロシア帝国に対する正当な権利であって、これを被害を受けた国民に配分し国家の利益とするのは、国民に対しての当然の義務であり、国家の行動としても国際的には批判されるものでは有りません。

そして大陸の現地人が、「日本が気に食わない」また「日本の影響下に置かれたくない」と言う名目で、日本人の資産強奪する犯罪行為を行った事に対して、自国民の資産を守る目的で満州に傀儡国家を作ったり、軍が国民の資産を守るために治安悪化した大陸で国民に対しての保護行動を行った事は、国際的には批判を受けるいわれのない事で、これは犯罪行為を行った大陸の人達の問題と成ります。

そして、この日本が大陸情勢に引きずり込まれる原因を作った最大の要因が「現地中国人との間で軋轢を生じさせた朝鮮半島の人の行動」もあり、先に述べた「侵略経路の提供と言う犯罪行為で、日本国民に大陸において守らなければ成らない資産形成を誘発させた」と言う事をセットで見た場合、朝鮮半島の人こそが、後に続く日中戦争や太平洋戦争における、国民の総動員からなる徴用や徴兵を誘発する道筋を引き、日本国民に被害をもたらした原因であると見なす事が出来るのです。

この「状況を利用しての、行わざるを得ない道に引きずり込む環境構築が悪である」と定義する現在の韓国の人達の理念を正しい考えとするのであれば、かつての大韓帝国の行った侵略経路提供から誘発させられた「日清日露両戦争の被害」と、その後の「日本の大陸資産形成と防衛からなる大陸情勢への介入による、国民総動員による日本や朝鮮半島の人達の負担」さえも、そのレールを敷いた朝鮮半島の人達の犯罪行為であって、日本人の責任にするのは御門違いも甚だしいと言わざるを得ません。


以上の事から、現在韓国で高らかに言われている

「3・1独立運動があったため日本の朝鮮併合からなる日本統治下に行われた事は全て違法であり、戦後日本統治を容認するのを前提で結ばれた日韓における約束事も全て違法」との認識下で、

「日本統治時に生じた"いわゆる慰安婦"や"いわゆる徴用工(募集工)"で、当時の朝鮮人が「朝鮮を含む日本の為に身を切って働く状況を日本が作り上げた」と言う状況構築自体が日本の罪である」と言う大前提を作っても、

「日韓のどちらが、最初に犯罪的な手法を利用し環境構築をし原因を作ったか?」と言う事を、国際慣習法と時系列を見た場合、当時の朝鮮人がその環境整備を行っているため、現在の韓国人の述べている「日本悪」の言い分は通用せず、韓国朝鮮人の先祖こそが悪の所業を行い、日本人に被害を与えていたと断じる事が出来るのです。


また日本の統治が終わるその時まで、満州や台湾とは違い「朝鮮半島が常に日本本土に対して赤字を計上し補填してもらっていた」と言う点からも、他の植民地や傀儡国家とは違い、朝鮮半島の人が「犯罪的な手法で日本の大和民族に負担を押し付け、相対的に自分達が利益を得ていた」と言える事では無いかと考えられます。


★3・1独立運動の欺瞞
上記の事から、そもそも現在問題に成っている日韓間での請求問題は、「朝鮮半島の人達の犯罪行為の結果で生じた問題」であって、日本人の問題では有りません。

この事が理解できれば、3・1独立運動の時に朝鮮半島の人達が行わなければ成らなかった事は、「犯罪的手法で負担を押し付けた日本人本土の人達(大和民族)に対しての賠償責任を果たした上での独立を行うべきだった」のであって、日本人の築いた資産をあわよくば強奪し、自己の権益とする為の暴動を起こす事では無かったと言えるのでは無いでしょうか?

これが理解できないからこそ、現在の朝鮮半島は日本を含む周辺の大国に良い様にコントロールされているのでは無いでしょうか?

関連リンク

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以上を持って「日本統治時の朝鮮3・1独立運動の・・・欺瞞」の考察を終了しようと思います。

こうして見ると、日本にとって朝鮮半島と言う存在は、古来から疫病神以外の何物でもないと言う事が分かります。

ですが此処にきて、周辺諸国のパワーバランスを自国の身を切ってでもコントロールする現状の日本の戦略が功を奏し、朝鮮半島における紛争リスクから一歩引いた位置に身を置く事に日本は成功したと言えるため、戦前以前ほど日本は危機的な状況とは成っていないと言える出のでは無いでしょうか?

唯一、韓国に仕事等で駐在している邦人が被害を受ける可能性が有りますが、彼らもそれらのリスクを理解した上で居ると思われますので、ここでうろたえる必要があるとも思えません。(もしリスクを理解せずに韓国に居るのであれば注意してください)

とは言っても当ブログで述べている事は、ブログ主個人の見解に過ぎませんので、間違い等が有るかも知れません。それらの事を前提で閲覧してください。

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