日本の国家戦略を勝手に考察するだけの無責任なブログ:2019年06月

2019年06月

2019年06月30日

地政学で見る、日×イラン会談とタンカー攻撃

今回は、安倍首相がイランに訪問した件に関しての考察となります。

現在巷で話題になっていますが、今回のイラン訪問は、米国とイランが核開発で対立している状況に干渉し解決の糸口を作るために行った事と言われています。

これは北朝鮮も関係のある事で、イランが北朝鮮から核技術を供給されこれによって核兵器で武装した場合、中東のパワーバランスを激変させ米国の国益を毀損させる恐れがあるため、米国が主導する形で経済制裁を行い、日本もこれに巻き込まれる形で付き合わされている問題です。

日本は昔からイランと付き合いがあったため、この経済制裁にも乗り気では無く、余り参加しようとしていませんでしたが、ここに来て米国からの圧力が強くなった事も有り、原油の調達先からイランを外してしまいました。

ただ原油の調達が不安定になるのを恐れたのか、北朝鮮に連動した何らかの戦略を行おうとしている為なのか、この混乱を解決する為に日本が中東情勢に介入する形で交渉役を買って出る事になりました。

今回の安倍首相のイラン訪問は、その様な環境の下で行われた事で、ロウハーニー大統領や最高指導者ハーメネイー師と会談し、核問題の解決は不可能でしたが、緊張の緩和と言う意味においては一応成功させたと言える状況を作り上げました。

只この会談の最中に、日本の会社の石油輸送タンカー(パナマ船籍)が、オマーン沖において攻撃を受けると言う事件が起きました。この事件の影響で日本とイランの関係に楔が撃ち込まれるのでは無いかと言う推測も出ているのですが、日本側の態度は攻撃を仕掛けた勢力がイラン政府と結びついているのかの確証が無いため、断言をする事を避けたのです。

米国は、このタンカー攻撃をイランの仕業であると言う結論の下で訴えましたが、日本としては表向きこの事件でイランとの仲を改善しようとした努力を無に帰させられたく無いとの姿勢を示し、イラン政府が関わった証拠不十分との認識の下で、米国の意見を一蹴しイランの批判に組しませんでした。

戦後から現在に至るまでの間、日本が米国と対立するかの様な態度を取った今回の例は、極めて珍しいのでは無いでしょうか？

何故この様な米国の認識を突っぱねる態度を日本が取る必要があるのでしょうか？

★タンカー攻撃の疑惑

今回の日本企業のタンカー攻撃事件は、米国が言うには「イラン革命防衛隊によるモノと言う疑惑」があるそうです。

ですが核問題でイランと争っている米国がこの様な事を述べている事から、この件を軸に日本とイランの関係に楔を打とうと言う意図が想定できてしまい、またタイミングが余りにもあからさまであった事から米国の言い分を信用しない人も居るようです。

米国がイランの謀略であると言う訴えを行っても、過去に米国がベトナム戦争の発端となったトンキン湾事件で奇襲を受けたふりをして戦争を吹っ掛けたり、９.１１のイラク戦争でもイランの兵器保有の捏造し戦争正当化の出汁にしたりした前例があるため、この過去の行為が足を引っ張り今回の米国の発言の信用を貶めてしまっているようです。

ただし日本はあくまでも証拠が無いので指さししてレッテル張りする行為は行わないと述べているのであって、イランが現地の治安維持を行えていない為に起こった事件である事は確かなので、その件に関して注意を述べるぐらいは行っていると思われます。

これらの事を含め今回のタンカー攻撃疑惑が如何なる反応を期待してなされたモノなのかを考えた場合、幾つかの可能性が考えられます。

①イラン政府が行った

まず第一の可能性が、米国が述べた通りイラン政府の支持の下で行われた可能性です。いかに日本が武力行使に及び腰な国家であったとしてもこの様な事を行われれば、心証はよくありませんし、米国との間を取り持とうとしている国にこの様な事を行えば、今後米国との仲を取り持ってくれる勢力が及び腰になり、講和自体が出来なくなる恐れがあるため、イランとしても理に成らないと考える事ができ、可能性としては低いと思われます。

イランの米国に対するメッセージと語る人も居ますが、いかに死人が出なくても関係を取り持とうとしている国の企業に対してこの様な事を行えば、国際的に見ても外聞が悪すぎますし、仲の悪い国に対して行われていると考えればある程度も納得できるのですが、日本とイランの関係は第二次世界大戦後の国際社会復帰頃からの深い繋がりがある事を考えれば、現状でも親イラン的な態度を表明し続けている日本との関係を破壊するのはイランから見ても割に合わないと考えられます。

②イランの権力抗争の結果

第二の可能性がイラン国内の権力闘争の結果生じた事件である可能性です。今回タンカー爆破を行った勢力がイラン独立防衛隊と言われており、これは政府の保有する国軍とは別に最高指導者(宗教上の)によって創設された軍隊です。

王国時代から存在している国軍を抑止する目的で創設されたため、もしかしたら国軍と関係が良くないの恐れもあり、その関係の摩擦により今回外部(日本)からの問題(タンカー爆破)を呼び込んで、国内で何らかのショック療法を起こそうとしている可能性も予測できます。

例えば、より民主化する為の国内情勢を促すために、宗教指導者直轄と言えそうな独立防衛隊にこの様な問題行動を起こさせる事により宗教的権威を落とし、独立防衛隊を解体に持って行く事による宗教色の希薄化を行おうとしていると言う考察も成り立ちます。(もしくはただの勢力争いか？)

③テロリストが行った

三つ目の可能性としては、国家勢力が加担しているのでは無く、イランと米国の対話を望まない何処かの勢力が仲介役の日本とイランの関係を悪化させようとして行ったテロ行為である可能性です。

とは言ってもイラン国内で原油を売れない状況が続く事を望む者がいるとは考えられないため、この可能性は少ないと考えられます。

④米国が行った(戦争特需のため)

第四の可能性は、米国がテロのフリをして今回の事件を起こした可能性です。すでにベトナム戦争や９.１１以降の対イラク戦争の時の情報操作と言う前例があるため、この様な謀略論が出てしまうのは致し方ないと思えますが、どうも米国がタンカー爆破当時に軍隊を動かせる準備を行っていたために、この手の疑いを掛けられてしまったようです。(今までの米国の行動から仕方ないと思えますが・・・)

⑤日本が行った(原油の調達先の多様化のため)

第五の可能性としては、日本側が自国企業のタンカーである事を理解してワザと爆破した可能性です。これは二つの理由が考えられ、一つは原油購入先の多様化で、国内のエネルギー時給が中東一辺倒の現状を憂いた日本が、今回の事件を仕組んで中東の危険性を知らしめると共に、輸送の危険性からイランやサウジアラビアからの輸入を絞る出汁として利用しようとしているのでは無いかと言う疑惑です。

これが成立すればロシアや米国からの輸入を増やし、かつ中東諸国の治安維持能力の低さからなる輸入先の多様化を正当化できるため可能性としては有るのですが、やはり格安の原油を輸入できなくなる恐れもある事から可能性としては薄いと思われます。(つまり米露の対中外交を予測した上で、日本の勝ちを高め用と言う意図があって行っている可能性と言う意味です)

⑥日・米、もしくはイランも加えたプロレス

最後の可能性が、上記で述べた日本が関わっている理由のもう一つとも関係が有り、日本・米国、もしかしたらイランも含めて、共に落としどころを考えた上でのプロレスである可能性です。

今回の事件で、イランは日本に迷惑をかけ自国で面子を潰しましたが、それでも日本はイランを見捨てずに講和や核問題のための交渉を行う事を明言しています。日本は今後もこの中東の件にコミットメントする事になるでしょう。この様な状況で日本の好意的態度を突っぱねれば、「アメリカの面子を潰して自国企業が被害に遭ってでも講和の為に動いている日本の面子」をも潰してしまう事になり、国際社会や国内でも批判に晒される恐れが出てきます。また経済も苦しいです。

日本としても原油の安定供給を考慮すれば中東の安定は必要事項となりますし、今後インド太平洋を発展させると明言している日本としては、エネルギーの供給基地となる中東の安定は必要事項となります。

米国としても中国と相対している現状で中東の混乱に巻き込まれるのは避けたいところで、もしペルシャ湾で混乱が起これば、ドルの裏付けに成っているサウジの原油が輸出できない状況となりドル需要が少なる成り通貨安になる恐れもあり、金融危機以降の量的緩和によりバブル経済化してい居る米国としては、その様な事が起こればバブル崩壊の悪夢を体験する羽目に成る恐れがあり、その様な状況は避けたいと考えるでしょう。

この事から三国共にいい加減に抗争状況を止め安定させた方が良いと言う結論に行き着くはずです。

このため今回の会談と事件は、三者とも面子を潰したり損害を被る事によって「これ以上は礼儀の面からもまずい」と言う状況を作り妥協に導こうとする暗黙の了解である可能性も有ると考えられるのです。

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以上で「日本×イラン会談とタンカー攻撃」の事件の一考察となります。

最後の可能性は、中東の事だけでは無く極東情勢も見た上で、国々のパワーバランス考慮し推測した結果、こういう事では無いのかと導き出した考察となります。

無論この考察の通りでは無い可能性も十分ありますので、それを前提の上で閲覧してください。

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タグ：: 中東; アメリカ; 日本; タンカー; イラン

nh01ai33 at 07:00│地政学｜戦略

2019年06月27日

米国、台湾を国家と認める。韓国は？

本日は米国と台湾の関係が変化した事に関体の一考察となります。

地上波では余り報じられていませんが、６月１日の米国防総省の戦略報告書において、「今後、米国が協力すべき四つの国の中に台湾が入れられる」と言う事になったそうです。

これは中華人民共和国と中華民国の対立の構図の中で、米国が「中華人民共和国が中国唯一の正統政権とも取れる認識を表明していた」とも取れる今までの態度を１８０度変化させるもので、今後の極東情勢に大きな変化をもたらしそうなニュースと成っています。

今まで中国・台湾・米国共に、中国は「中国大陸本土と台湾を含めた全てが中国である」と言う"ワン・チャイナ・ポリシー"が幅を利かせてきました。

このワンチャイナポリシーは、中国の覇権を掛けて争った共産党政府と国民党政府の両政府が、台湾を含めた中国大陸全てが中国であり、いずれ双方を統一し統一国家を形成をする事を前提に宣伝していた思想で、後に米国も米ソ冷戦時代に中華人民共和国を対ソ同盟に引き込むためにこの思想を容認する事になりました。

最も米国がワンチャイナポリシーを支持している事を表明しても、その実どちらが主体となって中国大陸と台湾島を統治する正当な政府として定義するかに関しては、明言していませんでしたので、「中華人民共和国では無く台湾こそが正当な中国の支配者である」と言う論法で台湾を支援する口実に利用できる態度表明しかしていませんでした。

ですので今回の国防総省戦略報告書で、台湾と言う地域を国家として扱う事を基本戦略に組み込んだ事は、台湾を国家として扱わない中国共産党の立場から真っ向から反するモノとなり、米中関係の更なる軋轢が予測されます。

米中関係はすでに破綻しており、米国としてもここまでに至る過程において"台湾旅行法"などの「国家として認めていなくても、国家レベルの特別扱いをする法案」を適応させていましたので、台湾を国家として認めるのは時間の問題であったと言えます。

今回の事で、国民に対して台湾はいずれ併合すると言っていた手前、中国共産党の面子は完全に潰されたと言えるでしょう。

台湾としては、中国の強大化を傍らで見ており、今後自分達の独立が保てるのかどうかと言う不安を長年抱いていました。その不安感から本格的な独立意識が芽生え、近年台湾独立志向の蔡英文政権が国民党を下し政権与党の座に就くと言う変化が生じる事により、完全に台湾の国民意識が変化した事を国際社会に認知させる事になりました。

この認識変化による地政学バランスの変化は、どの様な意味を持つのでしょうか？

台湾は、中国大陸から目と鼻の先にある「金門島」と言う島を領有しているため、この金門島と台湾本土との間の台湾海峡をコントロールする事が可能な国でも有ります。

中国にとって台湾が完全に敵に回れば、台湾海峡を寸断され海上物資輸送に多大なコストが掛かる事と成り、大打撃を受ける事になります。逆に中国を敵視している米国としては相対的な力の強化となります。

この事から「米国は、中国を完全に敵として認識し潰そうとしている」と捉えるのが筋なのですが・・・

★日本の行動と米台

実は上記で述べた米台の関係強化において、中国を要素とする以外で、米国が台湾と結ばなければ成らない理由が一つあり、今回の米国の親台湾の姿勢は、それが理由では無いかとブログ主は考えているのです。

それ即ち日本です。

なぜ日本が原因で米国と台湾の関係が強化されるのかと言うと、米国が中国と対立姿勢を鮮明にしているにも拘らず、日本の安倍政権は日本企業に中国進出を注意する成り制限するなりの対処を行いませんでした。

米国から見れば、日本はどっちつかずで、米中間で均衡を取りつつ、いつ何時米国を裏切り中国に付くのかが分からない行動を行ったため不信が湧いてしまい、これにより米国は「日本に裏切られても対応できる状況」を作らなければ成らなくなった。そのため在沖縄米軍・在グアム米軍・在韓米軍などと共に、日本を包囲できる位置に有る台湾と関係を結ぶ事により、いつでも日本の裏切りに対応できるようにした。

と考える事が出来るのです。

米国から見た場合、台湾と日本と比べたら日本を取らざるを得ません。ですがそれでも日本が中国側に付いたら？

と考えると、そのリスクに対しての対応策を今のうちに整えておかなければ成りません。米国は国力が巨大であり、事前にそのリスクに対処する国力があるため、今回の更なる台湾との関係の改善に乗り出したと考える事が出来ます。

そしておそらく日本政府はそれらの事を考えた上で中国に寛容な態度を取っていると考える事も出来ます。

日本が中国と誼を結べば、米国が極東においての対中国を意識した中小国に対してのコミットメントを強め、各国との関係を構築する事になります。

当然中国から見れば、「米国が更に中国と対立する姿勢を整え推進している」と見なせて、更なる反米的態度を取らざるを得なくなり、米中の対立は加速する事になります。

つまり・・・

日本が米中の軍拡競争を煽っている。

と見なす事ができます。

日本は「現時点で米国が日本を絶対に切り捨てられない。一時関係が悪化してもいざとなればロシアを加えたバランシング戦略で均衡状態を産み出し、時を経て米国と関係を改善できる」との自信が有ればこその今回の親中路線であると考えられるのです。

また別の考えで「日本が中国との関係を改善しようと動いているのは、米国と台湾を結び付けるためのコントールなのかもしれない・・・」との考察も成立するのです。

★ヤバい韓国

台湾とは違い本格的に切り捨てられそうな国が韓国で、表向きには完全に日米から見捨てられた体に成ってしまい、このままでは中国陣営に組み込まれ兼ねません。

韓国が中国に下れば、ロシアは北朝鮮と組んで行える満州包囲網が形成出来難くなりますし、日本も九州地方が最前線に立たせられるリスクが生じる事になります。

そうなれば米国としてはロシアや日本に自国を高く購入して貰える事になり、米国にとって対中同盟の強化と言う点では、韓国の切り捨ては必ずしもマイナスだけでは有りません。

ただし韓国が国家を運営する上で必要なエネルギーと資源さえあれば良いと言う判断を行えば、「ロシアと同盟を組む」と言う判断をする可能性も有り、この場合は日本としても最前線が遠のく事から歓迎すべき事かと考えらえます。

また上記で述べた通り、日本が親中国の態度を取り米国と距離を置けば、日本に裏切られた時のリスクを考えた米国は、今後も在韓米軍を駐留させ軍事負担を被る覚悟を見せる事になると考えられます。

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以上を持って「米国、台湾を国家と認める。韓国は？」を終了しようと思います。

今回の時事ネタは、あくまでもブログ主個人の見解を述べた事でしか有りませんので、間違い等が有るかも知れません。そのリスクを前提の上で閲覧してください。

本日はココまで！！

関連リンク
≪前編・小国優位の極東地政学バランス(北朝・韓・台)≫
≪後編・小国優位の極東地政学バランス≫
≪日本の地政学視点の国家戦略考察まとめ≫

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タグ：: バランシング; 米国; 中国; 台湾; 韓国; 極東

nh01ai33 at 07:00│戦略｜地政学

2019年06月23日

後編・小国優位の極東地政学バランス

前回から続きです。

前回リンク≪前編・小国優位の極東地政学バランス≫

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★日本の価値

日本の提供できるモノは、近隣の小国と比べるとかなり多いカードが存在している。

島国であり安定した経済大国である点、国力が高く技術や資本の蓄積がキッチリしている。そのため同盟勢力となる国に対して「海上優位」と「通貨の信用」と「技術」の三点を与える事が出来る。

また他の小国とは違い、国境こそ無い物の管理している領海や排他的経済水域を海洋ルートが接している国を通して見れば、極東に面する全ての大国と小国に対してルート提供できてしまう地政学的な位置から、日本とさえ同盟を結べておけば、全ての極東の国と北米の国に対して影響を及ぼせるため、その位置的重要性は非常に重要なモノとなる。

軍事力においても無能では無く、極東において核ミサイルの原潜を沈め配備するのであれば、世界一の静音性の通常動力の潜水艦を運用している日本と同盟を組めるかどうかは、核による緊張での安全保障が出来るかどうかに繋がるため、非常に重要な国と言える。

・中国に対して提供できる事

日本が中国に提供できる事は、第一に「米露に対しての戦略的優位」で、中国が対米国相手に対立する場合は「核ミサイル装備の原子力潜水艦の安全確保」で東シナ海の深い海に核配備の原子力潜水艦を沈めても日本の潜水艦に守ってもらえば、対米国相手に核による報復合戦を挑む事が出来、この事から核による緊張状態による対立的安定を得る事が出来るため、その間に他の周辺国に影響を伸ばす事が出来る時間を手に入れる事が出来る様になる。

対ロシア相手では、日本に力を借りれば、オホーツク海に沈められている原子力潜水艦を無力化させれる可能性も有り、同時にロシアと北朝鮮若しくは韓国が同盟を結び、中国内満州を包囲しようとした時、日本と中国で朝鮮半島を逆に挟み撃ちにして、満州包囲を無力化させる事が可能となる。そうなれば中国が圧倒的な人口差を持って極東ロシアに侵食し奪い取る事が可能となる。

また極東における沿岸海洋ルートの安定を提供できる位置に有り、経済的にも信用があるため、味方に付ければ経済的優位も確保する事が出来る。

更に日本が中国と同盟を組んだまま米露の間でバランスを取ってくれれば、戦争状態に成らないまま緊張状態を維持でき両者を疲弊させる事が可能となる。

・米国に対して提供できる事

日本が米国に対して提供できる事は、現在でも行っているが「中露に対しての戦略的優位」が挙げられる。

米国が中国と対立した場合は、軍事的に沖縄を含む琉球列島から東に進ませない様な安全保障を提供でき、静音性の高い通常動力の潜水艦によって、中国が東シナ海で活動させようとしている核ミサイル付原子力潜水艦を無力化させる事も可能となる。

ロシアと対立した場合は、日本列島がロシアの海軍戦力を太平洋に出さない壁として機能し、オホーツク海に存在しているロシアの原潜にも干渉可能となる。

また現状の日本の地理的位置が、海洋を通して他の大国に米国への侵略経路を提供できてしまう事から日本に対して安易に軍拡を進める事が出来ず、裏切られるリスクを考慮して米国が安全保障を肩代わりしている。そのため異常に軍事負担が少なく、その分経済にリソースを投入でき、莫大なマネーを蓄積しており、そのマネーを利用し米国債を購入する事による米国の安定寄与に貢献している。もし日本に裏切られたら、ドル通貨価値の下落が促され、経済的に大打撃を被ってしまう。

また世界の海洋を保護する米国としては、太平洋を挟んで世界の裏側まで軍事力を投射するには、日本と言う供給基地が存在しなければ不可能で、その意味でも日本に裏切られたら対外貿易赤字で全世界に依存している米国の経済が破綻する恐れが生じてしまう。

最後に日本が米国と同盟を組んだまま、中露間でバランシングを行ってくれれば両国を疲弊させる事ができ、日米の相対的強化となる。(でも実際は米中露の三大国間でバランシングされている)

・ロシアに対して提供できる事

日本がロシアに対して提供できる事は、第一に「米中に対しての戦略的優位」で、ロシアが米国と対立した時は、日本が米国の対大陸侵攻を阻む壁となる事で、これさえできればロシアは核兵器による相互確証破壊を前面に押し出し、緊張による安定を得る事が出来る。

中国と敵対した場合、中国が朝鮮半島を支配下に置きロシアに対して有利な状況を作っても、日本と同盟を組む事により極東ロシアから日本列島のラインで、満洲・朝鮮半島東シナ海を丸々反包囲する事ができ、有利に争う事が出来る。

また日本が静音性の高い通常動力の潜水艦により、他の大国の潜水艦を日露の支配海域に近づけさせなければ、「核ミサイル装備の原子力潜水艦の安全確保」が行えて米中に対して不利な状況に追いやられるリスクは低くなる。

さらに日本とロシアは互いに生産できない物資を提供し合える国同士であり、日本は資源(特にエネルギー)と食料を求め、ロシアは工業製品とマネーと技術を求め、補完し合える間柄である。(ただし日本側は、何もロシアから購入しなければ成らないわけでは無い)

最後に「米中間のバランシング」で日露が同盟を結びながら、日本が米国と中国の間でバランスを取る形で紛争を煽れば、日露同盟が相対的な国力強化の恩恵を受ける事が出来る。

★日本の地理的優位

上記までが米中露三大国の安全保障が交差する、極東における緩衝地帯国家群の大国に提示できる戦略優位となります。

この様に見ると日本以外の国がどれだけ努力して同盟関係を構築しても、日本一国が自国が同盟する国以外の大国になびいただけで、極東における同盟関係が無意味なものになってしまうと言う事が分かります。

中国がどれだけ北朝鮮・韓国・台湾と同盟を組んでも、日本がロシアと同盟を結べば「満州から朝鮮半島全てを丸々包囲される恐れ」も有りますし、米国と日本が同盟を組んだままであれば「世界一の静音性の通常動力の潜水艦で東シナ海の原潜戦略を無力化する恐れ」も出来てきます。

ロシアがどれだけ北朝鮮・韓国・台湾と同盟を組んでも、日本と米中どちらかと同盟を組めば「世界一の静音性の通常動力の潜水艦でオホーツク海の原潜戦略を無力化する恐れ」も生じますし「北海道に中国軍や米軍が駐留する恐れ」も有ります。また日中同盟だけを考えても「日本列島と満州で朝鮮半島と台湾島が挟み撃ちにされ」る恐れも有ります。

米国がどれだけ北朝鮮・韓国・台湾と同盟を組んでも、日本が中露のどちらかと同盟を組めば「米国と"北朝鮮・韓国・台湾"を日本によって分断されてしまいます」し、中国やロシアの「核ミサイル搭載の原子力潜水艦配備のための"一定水深の海洋の確保"に、日本が静音性の高い通常動力の潜水艦で補助する」等を行われたら、米国と相互確証破壊が可能となるため、外交能力に打撃を被られてしまいます。

この事から日本と言う国は「極東だけでは無く米中露の三大国間のバランスを制御する事で、全世界をコントロールする事の出来る反則的な地理的位置に存在している国である」と言えるのでは無いでしょうか。

★大国の憂鬱

大国であるがゆえに自国の安全保障を最大化させなくては国民が納得してくれず、ソレを成し得る国土と供給能力を有してい居るため、国外にまで干渉し続けなければらなず、結果として巨大であるがゆえ自国の動きが干渉している外国に制限されてしまうと言う事態に陥ってしまうのです。

特に米・露・中の三大国は、互いに隣接している小国に影響を及ぼし安全保障を確立しようとする行いそのものが、他の大国の反発を引き出してしまい、結果的に大国間の抗争リスクを増大させてしまう関係に有ります。

また日本と同盟を汲めば、「韓国・北朝鮮・台湾」が他の大国(米・露・中)と同盟を組んだ時の不利益の全てをひっくり返す事が出来るが、「大国としての自国」と「日本の"軍事力の少なさ"と"主導的意思の低さ"と"安全保障意識の少なさ"」を考えれば、結局日本との同盟関係での主導権を押し付けられ軍事負担を被らざるを得なくなってしまいます。

また、そうすれば他の大国から主敵として認識される恐れがあり、同盟を組んだ日本以上に敵対国と講和し難い状況に追いやられる事になります。そのような時に相対的に自国より講和しやすい日本が裏切る形で他の大国と講和されると、自国が他の大国と敵対している状況で更に不利な状況に追いやられる恐れがあるのです。

逆に日本は大国に比べると脅威度が低く、味方になってくれれば他の大国として優位に安全保障政策を進める事が出来る位置に有るため、ある程度の寛容さを持って講和を受け入れられる可能性も有るため、ある程度の日和見行為も目をつむってもらえる可能性が有ります。

極東における外交と戦略的安全保障の競争は、「大国が大国であるがゆえに逆に中小国に対して不利な立場に立たされてしまう」と言う特質な地域でも有り、中小国もこれを理解せずにアホな外交を行えば、大戦の呼び水となる恐れも有りますので注意が必要となるのです。

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以上を持って前後編の「小国優位の極東地政学バランス」を終わらせてもらいます。

この記事はあくまでもブログ主の主観で書いた事なので、もしかしたら間違いが有るかも知れません。その事を前提の上でお読みください。

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タグ：: 日本; 中国; ロシア; 米国; 大国; 小国; 安全保障

nh01ai33 at 08:00│戦略｜地政学

2019年06月21日

前編・小国優位の極東地政学バランス(北朝・韓・台)

本日は、極東に存在し若しくは関わっている中小諸国と大国の地政学的な優位に関しての考察まとめとなります。

対象は"日本"を始めとして"韓国"、"北朝鮮"、"台湾"のミドルパワーと"米国"、"中国"、"ロシア"の大国で、主に大国間の間にある中小国が如何にして大国の間で自国の地理的位置を意識した生存戦略を行うかの考察となります。

なお文字量が多いため前後編に分割します。

★大国の自己保存と間にある中小国

大国と中小国の地政学的な戦略を考察するに当たり、大国と中小国とでは地域の安定を寄与する責任が全く違う事、そして自国の安全保障のマージンをどのあたりに置くかの認識が違うため、その認識の差異から紛争の原因に成り兼ねないと言う注意点を認識しておかなければ成りません。

まず大国は、出来る限り自国の外に防衛線を設置し、出来るだけ自国民に被害を出さない様な価値観を有しています。また平時において自国の保有する資産を確保し続ける対応も行います。これは大国であるがゆえに人口と消費力が強く、それを認識している国民の民心を考えた上での外交を行わなくてならないゆえのモノです。

対して中小国は、同じぐらいの敵国に対しては大国と同じで、防衛線を国外に置く事で安全保障を維持しようとしますが、相手が大国であればある程度の損害を容認して、その被害を最小にしようと行動します。これは資産の面でも同じで、同程度の国に対しては、簡単に資産を渡さない様にしますが、抗いがたい大国に対しては、切り売りするのを前提の対応をします。

この大国と中小国の関係は、基本的に大国の方が有利なのですが、唯一例外が生じる場合があり、それが大国と大国が安全保障をめぐってその勢力が激突する場合で、もしこの時に、間に存在している中小国が両大国にとって重要な存在であった場合、その様な環境下に無い時に大国から辛酸を舐めさせられていた中小国は、逆に大国に対して自国の価値を高く売る事によって利益を確保できる様になるのです。

逆に大国は、自国の安全保障を確保するために、中小国に敵国側に回られない様に餌を与えなければ成らなくなり、ある程度の損がを覚悟しなければ成りません。

そして極東での地政学を考えるに当たり、この大国間の勢力争いと言う問題を無視して語る事は出来ず、この人類史上稀に見る大国である「米国・中国・ロシア」の三つの大国が、その安全保障をめぐって激突する、世界のパワーバランスを決める重要地点である事を前提に置かなければ、その狭間に存在している中小国の地政学的な価値も語る事は出来ないのです。

★北朝鮮の価値

北朝鮮は、地下資源が多くあると言われているが、開発しなければ成らず、現状では軍事力と地理的位置を提供する以外では、自国の価値を売り込む事はできそうにない。

地理的位置を提供できる国は、米国、中国、ロシアの三大国全てに対してだが、中国とロシアの二国に対しては、より直接的に安全保障に影響を及ぼす事が出来る。

この地理的位置と、鉄砲玉の如き狂気を感じさせる公式発言とを駆使し、大国に対して影響力を及ぼすのが北朝鮮の安全保障政策となる。

潜在的に紛争リスクが高い国に対しては友好的な行動を行う。逆にリスクが無い国に対して敵対的な脅しを行うのは「リスクが高い国に対して激発を誘発する様な行動を取れないために、低リスクな国に対して行う恐喝行為を行うと言う形で、リスクが高い国に対しての遠回しのメッセージ発信を行っている」と見なす事が出来る。

・中国に対し提供できる事

一つ目が、対露に対しての戦略的優位の確立で、北朝鮮がロシアに付かず中国に付く事自体が、ロシアから北朝鮮の内満州包囲ラインの構築阻害の意味が生じ、同時に日本海への進出からなるロシア太平洋艦隊脅かしに貢献できる。

二つ目が、対海洋勢力との緩衝地帯である朝鮮半島が、その南部で大陸勢力が海洋に出てきてほしくないと考える米国および日本などの海洋勢力が進出した場合、北部の北朝鮮が緩衝地帯となり中国内満州が進行されない様に貢献できる。

・米国に対して提供できる事

米国が朝鮮半島南部を支配し中露両国が影響力を行使できない場合にのみ、中露両国の安全保障に対して北朝鮮の価値が上昇し、中露間のバランシングが出来る様になるため、米国の威を受けたバランシングを行い米国の利益になる様に動く事で米国に貢献し援助等を得れる様になるかもしれない。

・ロシアに対して提供できる事

ロシアの対中相手の安全保障に対しての戦略的優位を提供できる。北朝鮮の国土を提供する事により、ロシアとロシアの同盟国であるモンゴルと連動し、中国の内満州を包囲出来、同時に海路を使い北京直撃コースを提供する事が出来る。

★韓国の価値

韓国の地政学的重要性は、米中露が干渉しようとしている極東の諸国と比べると甚だ不利なモノと成っている。

地理的に陸上国境を有しているものの、あくまでの北朝鮮に対して出会って、大国に対しての陸上での侵攻ルートを提供できるわけでは無い。また北朝鮮に接しているため陸軍にリソースを投入しなければ成らず、海軍が驚異的な力を有していないため、海軍を使っての海洋ルートコントロールも限定的な影響しか及ぼせず、軍事的には大国に対して影響を与える事が出来そうにないからです。

・中国に対して提供できる事

韓国が中国に提供できる事は「ロシアと北朝鮮に対する戦略的優位」で、もしロシアと北朝鮮が同盟を結んだ場合、極東ロシアと北朝鮮のラインで満州包囲網が形成されてしまうため、満洲と韓国で挑戦を挟み撃ちにして包囲網が成立しない様にするための関係構築として韓国の価値を提示できる。

また韓国を通して日本海のロシア太平洋艦隊に影響を及ぼす事も出来る。(現状韓国が対日目的で海軍力を増やす軍拡を行ったが、本当は対ロシア太平洋艦隊目的の軍拡である可能性も有る)

ただし日米に対しては、海上自衛隊と在日米軍の軍備力の方が圧倒的であるため、韓国の海軍では牽制すらも出来そうにないと考えられる。

・米国に対して提供できる事

韓国が米国に対して提供できる事は「日本の動きを見据えたバランシング」で、もし日本と中国が同盟を結び米国と対立する態度を見せた時、韓国が米国と結びつく事により米軍の駐留するグアムと挟み撃ちにする事により、日本と中国の同盟に楔を打ち込む事が可能となります。

なお一昔前には「韓国が大陸勢力を海洋に出さない様にするための緩衝地帯である」と言う論調があったが、凍り付かない港と海軍さえあれば海洋進出は可能である現在では、緩衝地帯としての価値は昔に比べると少なくなっている事から、この論理では韓国の価値を米国に提示する事は出来ない。

むしろ韓国に米国が駐留する事で、米国側に入れず残った北朝鮮に中露何方かに対して自国を高付加価値で売り込む余地を与えており、米国の韓国駐留は北朝鮮のために成っていると見る事も出来る。

・ロシアに対して提供できる事

韓国がロシアに対して提供できる事は「中国と北朝鮮の連動に対する戦略的優位の提供」で、もし北朝鮮が中国と同盟を組んでロシアと繋がりを持たないのであれば、満州包囲が成立しない事になる。

そのような時に韓国がロシアと同盟を組む事が出来れば、極東ロシアから韓国に掛けてのラインで、ロシアの陸海軍と韓国の陸海軍を動員すれば、コストはかかるかも知れないが満州と北朝鮮を丸ごと包囲する事が出来る様になる。

★台湾の価値

領土面積で他国に劣る台湾は、どうしても国力(パワー)と言う点では周辺の大小国家群とは見劣りしてしまいます。唯一武器として利用できる事は、中国大陸に接するある程度の規模の島で、海上における優位に影響を与える事が出来る地政学的価値があると言う点です。

特に米中に与える影響は絶大で、中国大陸にへばり付くように引っ付いている金門島と台湾海峡の間を制御できるので、金門島の西隣にある「中華人民共和国」と台湾本島の東隣にある「米国(グアム)」は、現状の準冷戦体制下では自国の貿易優位を確保するために、どうしても台湾を気にした対応を取らなくては成りません。

・中国に対して提供できる事

台湾が中国に対して提供できる事は、「海洋における通商ルートの提供」と「外洋から来る海洋勢力に対する防壁としての国土と生産能力の提供」で、この二点を提供できるか否かによって、中国国内の海洋ルートの維持と海軍力に投入できるリソース負担の低減に繋がります。

・米国に対して提供できる事

米国に対して提供できる事は、中国に提供できる事と同じく「海洋ルートの安全保障協力」です。米国と同盟を結ぶ事によって、米国が極東で活動する負担を減らすと共に。中国が米国と対立した場合、金門島と台湾本土の海峡をコントロールする事により、中国の負担を増大させる事が可能となる。

・ロシアに対して提供できる事

台湾とロシアは地理的には成れており関係がなさそうな感じがするが、中国本土が「中露国境の満州地方」と「中台国境の東シナ海」を挟んで挟み撃ちに出来る地政学的関係にある事を無視しては成らない。この為準軍事同盟と言える立場を築く事ができ、もし台露のどちらかが中国と事を構えた場合、同盟関係が構築される可能性も有る。

ただし余りにもロシアと離れているため、連動して動けるかどうかには疑問が生じるし、領土も接していないため同盟を裏切った場合の対処も不可能なので、国運を掛けるほどの同盟になる事は無いと考えられる。(台湾が東シナ海の海域を脅かせば、化石燃料の安定輸入を不安視した中国が対露輸入を増やす。と言う形でロシアに利益が転がり込むようにするのが関の山と考えられる)

また米中との間でバランシング戦略を行い、両国を疲弊させる事で、相対的にロシアの強化に貢献すると言う形で、ロシアに利益を与える事も対露カードとして存在している。

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以上を持って「小国優位の極東地政学バランス」の前編を終了いたします。

続き後編は次回となります。

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タグ：: 安全保障; 北朝鮮; 韓国; 台湾; 米国; ロシア; 中国; 小国; 大国; バランシング

nh01ai33 at 08:00│地政学｜戦略

2019年06月19日

金融庁の二千万円詐欺を国家戦略で考察する

今回は世間で話題に成っている金融庁の「老後を過ごすためには２０００万円たりない」の発言の真意についての考察となります。

これは六月初めに金融庁が作成したレポートで「現状の年金や貯蓄率でこのまま現在の高齢無職世帯が本格的に老後を迎えれば、２０００万円の資金切り崩しが必要になる」という結論が出された事が問題の発端となったモノです。

以前から年金改革だとか１００年安心プランだとか言って、国民に増税を強いたにも拘らず、この体たらくと成っている現状に批判の声が上がっているようです。

ただこの金融庁の計算に対して批判の声をあげる人も多くおり、「取り崩す資産など無い！」とか「寿命延長を考慮に入れていなかったからだ！」とか「全員が全員同じだけの金銭消費を行う必要は無い」と言う色々な意見が上がっています。

何故今更このような十把一絡げの計算を行い不安を煽るかの様な情報を出しているのでしょうか？

捻くれたブログ主としては、この人々を不安に陥れる情報提示も何らかの国家戦略に基づいた事なのでは無いかと疑っており、その前提から以下の考察が導き出さす事が出来ました。

★日本の作った世界の情勢

上記の考察を行うに当たり、現状の日本の置かれた状況と推進していると思われる戦略が重要と考えられる。

①地政学軍拡競争

まず考えなくては成らないのが、日本が米中露の大国の間に有り、この三大国に対して他の大国への侵略経路を提供し、安全保障に影響を与える事の出来る地理的位置に存在していると言う点。

そしてその位置を利用し「無防備売国戦略を行う事で侵略野心を煽り、緊張状態を作りだそうとしている」と思われる戦略を推進している事。

この緊張状態維持よって周辺各国が軍拡負担を押し付けられ、不必要な財政負担からなる疲弊に晒されている事が予測できるのです。

②増税とバブル輸出

同時に考慮しなくては成らい事が、平成バブル崩壊からグローバル化が始まり現在に至るまで、財政出動と増税を交互に行い景気の腰折れを行い続けたせいで、日本国内の銀行には使用されないマネーが積み立てられ続ける状況が定着してしまった事。

そして増税による不景気により、国内投資しても利益を上げられない事から海外に投資資金として海外に流出したり、低金利に目を付けた海外の投資家が借りて又貸しする事によってジャパンマネーが世界をバブル経済化してしまったと考えられる。

③グローバブルと三大国競食戦略

上記の二点により、日本周辺の大国は「常に軍拡競争で過剰な財政出動を行わされ経済のインフレ状態と成っている」にも拘らず、日本から流れ込んでくるマネーの影響を受け、本来被る筈のインフレ圧力を被らずに、経済のバブル化を誘発させてしまい、更に米国などは貿易赤字で輸出したドルを経由して世界中を好景気に輸出する事によりグローバルバブルを巻き起こしてしまった。

これにより米国や中国は、将来返済しなくては成らない負債を溜め込んだまま、軍拡と言う利益に成らない事に力を費やし、自国以外の海外に依存しなくては生きて行けない国家と成り、身の丈に合わない投資を行わされる状況を押し付けられてしまった。

このため日本としては、これら周辺国や世界のバランスを見た上で、膨らんだ各国や世界のバブル経済をコントロールし、時にはバブルを増大させ、時には破綻させる事により、世界をコントロールする戦略を行っていると考えられる。

特にタイミングは重要で、「どこの国を破綻させるか？、いつ破綻させるか？、どこの国を台頭させるか？、いつ台頭させるか？」等のタイミング操作は、これら国家をコントロールする上で重要な要素になると推察できます。

破綻させる時は、何らかの金利操作や情報操作で特定国や世界全体から富を回収すればよい。ですがバブルが崩壊してほしくない時は、富を注入する場合は投資を煽るか、政府が直接援助するかの行動が必要になると考えられ、それが国民の負担になってしまっているのです。