2019年08月

2019年08月29日

本日は、韓国のムンジェイン政権が親北朝鮮の態度を示しているにも拘らず、北朝鮮の首脳部が冷たい態度を取っている事に関する考察となります。

韓国がムンジェイン政権になってから露骨に親北朝鮮の態度を取っていますが、半島統一の姿勢を示していたはずの北朝鮮は、歓迎しても良い韓国の態度に対して、歓迎するどころかミサイル発射などの恫喝とも取れる対応を行い、韓国を突き放すかのような態度を取っています。

なぜ北朝鮮はこの様な冷たい態度を取っているのでしょうか?

ブログ主は、現時点では北朝鮮が韓国と融和する気が無いためこの様な態度を取っているのでは無いかと考えています。

★民族感情視点と地政学視点と経済視点
現在の北朝鮮の韓国に対しての態度は「朝鮮統一は北朝鮮の悲願なのだから、北朝鮮の韓国に対しての態度は、あくまでも自国主導での統一を果たすための格付けを行っているだけ」と言う考えも成り立ちます。

確かに民族の自尊心を満足させる事を考えた場合その様な考察は成立するのですが、地政学の視点や経済的な視点で見た場合は別の結論を導き出せます。

即ち北朝鮮は韓国と国家統合を行いたがってはいないと言う考えです。

経済的な問題はさて置き、地政学的視点で見た時、半島の党の統一を望まない原因は、韓国でも北朝鮮でも朝鮮半島の問題でも無い事が分かります。

ソレは朝鮮半島の外部、つまり極東の大国の軍事パワーバランスが根底の問題としてあるからです。

当ブログで述べている様に、日本がその地理的位置を生かして米中露の三大国に侵略経路の提供を行い軍備拡張競争に追いやっている事は周知の事と思われますが、この日本主導による極東のパワーバランス支配の内では、「圧倒的に有利な立ち位置にある日本」と「急激に台頭し海外に進出せざるを得ない中国」を戦略考察から除外する事は出来ません。

その事を考慮した上で持ち朝鮮半島が統一された場合、米中露の三大国のバランスや日本の行動はどうなるのでしょうか?

関連リンク


★統一した場合のリスク
では現状の米中露の三大国が並列している現状で朝鮮半島に統一国家が出来た時、米中露三大国と朝鮮と日本はどの様な紛争リスクにさらされるのでしょうか?

・統一朝鮮が米国と同盟を組んだ場合
この場合は日本に関しては現状とあまり変わりありません。むしろ戦線となり得る地域が現在の北朝鮮と中国の国境辺りになりますので、紛争リスクが低下する事にもなります。

問題は統一朝鮮で、もし米国の軍事援助が中途半端のままであれば、対中戦線の矢面に立たされるリスクが上昇する事になります。それを避けようとしてロシアと関係を構築したとすると状況がさらに複雑になります。

・統一して中国と同盟を組んだ場合
統一朝鮮が中国と組んだ場合は、中国の対ロ戦略の強化と日本海への進出が可能となりますので、ロシアと日本にとっては紛争リスクの増加となり歓迎できる事では有りません。

ただし日本が「自国も中国に付く」などと言う裏切り行動を取らせない様にするためにも米国が共同戦線を張ると考えられますので、それほど悲観する事は無いと考えられます。

統一朝鮮に関しては、中国の対ロシア戦線と対日戦線の矢面に立たされますので、陸軍と海軍の双方で軍事負担が増える事になると考えられます。

・統一してロシアと同盟を組んだ場合
統一朝鮮がロシアと同盟を組んだ場合は、日本はそれほど危機的な状況には陥りません。理由は、現状のロシアが安全保障による国土保全くらいでしか戦争や軍事派遣を行わないからです。(クリミア侵攻もロシア人保護と迫りくるNATOへの対抗の意味合いが強く、領土拡張のための侵略とは少し違います。ロシアに一定以上の国相手に戦争を行う余裕は無いと思われます)

またロシアにとって潜在的な最大の敵国が中国で有る事から、脅威度の高い中国側に軍事リソースを注ぎ込むはずで、経済力に劣るロシアが同盟国候補となる日本を敵に回すとは思えないからです。

ですが統一朝鮮は違います、ロシアより中国に近いため、より対中戦線に巻き込まれる恐れが有り、その軍事紛争の危険性は中国と同盟を組んだ場合と変わる事は有りません。


・韓国が主導で統一した時の経済リスク
では経済的なリスクは如何なのでしょうか。韓国が主導して北朝鮮を併合した場合、ネックになるのは経済格差是正からなる財政支出でしょう。

一応、北部の経済が高まるまで"別通貨"でかつ"移動の制限"を行えば、何とかなるかも知れませんが、その様な状況を作れば何のために統一するのかが分からなくなりますし、民族感情的にも不可能では無いでしょうか?

・北朝鮮が主導して統一した時の経済リスク
北朝鮮が主導して韓国を併合した場合のリスクは、何といっても経済格差から北部の住民が不遇の立場に追い込まれるリスクです。

これほど経済格差が有れば、余程上手な内政を行わなければ経済力の力が強い南部が北部を飲み込んでしまいます。そうなれば主導した北朝鮮の住民が経済的に韓国の支配下に置かれる事になります。だからと言って弾圧の様な強権で南部を圧制の下に置けば、経済的な混乱をもたらす事になる事でしょう。


★現状の極東パワーバランスでは、分裂したままの方が良い
上記の事から、現状のままで半島の統一が成功した時、朝鮮半島に出来る統一国家は、中国かロシアのどちらかの大国の矢面に立たせられる恐れが出てきます。

ですが半島が韓国と北朝鮮に分けられてさえいれば、「片方が中国に付き、別の方がロシアに付く」と言う形で朝鮮半島内でバランスを取り、出来レース戦争でお茶を濁す事も可能となります。

ですので「情勢」や「国家勢力の勢い」が一極優位になる情勢が確定しない限り、現状の分裂したままで内輪もめしたままの状況を維持した方が安全と考えられる。

この事から北朝鮮が韓国を併合したくないと考え、北に猛烈アピールしているムンジェイン政権に冷たい態度を取っているのでは無いかと言う考察が成り立つのです。

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以上を持って「北朝鮮が韓国を併合したくないと考えている」理由の考察となります。

無論あくまでもブログ主個人の主観的考察に過ぎませんので間違いなどが有るかも知れません。閲覧者様方もその事を考慮の上で記事を読んでください。

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2019年08月27日

今回は、米国のトランプ大統領が"グリーンランド購入"の発言を行った事に関しての考察となります。

この島は欧州のデンマークの領土となりますが、位置的には北米に付属している島と成っています。

またグリーンランドと言えば、世界一大きな島としても有名で、この島よりも大きな陸地が大陸と呼ばれ、グリーンランドより小さい陸地の全てが島となります。

そしてグリーンランドの大部分が氷床に覆われており、海流が当たる沿岸部の一部にだけ人が街を作り定住している過疎地域でも有ります。

経済的にはそれほど魅力を感じられないこの広い島にトランプ大統領はどの様な魅力を感じ購入の発言などを行ったのでしょうか?

トランプ大統領のグリーランド購入発言に対して、売却する側であるデンマークでは当然批判的な態度を取り売却拒否の態度を示しています。

国家としては当然ですね。お金で土地を売却するのは、よほど金銭に困っている状況でなければ行わない事です。ある意味拒否される事を前提に行ったとしか思えないトランプ大統領の発言ですが、何故この様な問いを行ったのかは、地政学の視点を持てば納得が出来ます。


例えば「現在米国と敵対する姿勢を取っている中国が、国家の資本を利用しグリーランドの空港の空港整備事業を提案しているため、グリーランドに空軍基地を有する米国が、自国の空軍運用に介入される恐れを抱き、中国にその様な事を出来ない様にするためにグリーンランドの買収を画策した」との考察を述べているジャーナリストの方も居ます。(虎ノ門ニュースで見ました)

中国から見て「あんなにも遠方の地の空港を確保したからと言って、どの様な利益が有るのか」と考える人も居るとは思いますが、今まで以上に米中対立が本格化した時、米国本土に近い一に中国が利用できる空軍基地が有るのと無いのとでは戦略の幅が変わってきます。

無論、軍事衝突が生じた時に、戦争している国に対して敵対している国に対する軍事行使を行える土地の提供を第三国が行う事は、その第三国による明確な侵略行為と見なされますので、あからさまな事は行わないとは思いますが、可能性がゼロでない以上、米国としては安全保障の為に労力を割かなければ成らないのは当然の判断だと考えられます。


ただしブログ主にはそれ以外の目的もあって買収発言を行ったのでは無いかと推察しています。ではそれ以外の可能性とは何のなのかと言うと、それば「カナダ」で有ると考えられるのです。


★合衆国の北米安全保障
なぜカナダが米国の安全保障にとって重要な国であるのかと言うと、誰が見ても分かるように「米国にとってのカナダは、最大の国境を有する隣国であるから」と言う理由だからです。

米国と言う国は、北米大陸の最大の穀倉を押さえ、同時に最大の工業力を有する国家でも有ります。そのため隣接するカナダやメキシコを合計しても及びもつかない国力を有しているため、その国力から生じる軍事リソースを海洋に向かって投射する事が可能となっています。

そして、その海軍力で世界に影響を与える事により覇権国家として君臨しているのは以前にも述べた通りです。

ですがこの安全保障体制には穴が有り、北米以外の外地域で米国に匹敵するほどの国力を有する大国と対立状態と成った時、その「対立している国」と「米国に隣接しているカナダ・メキシコの両国、もしくはどちらかの国」が同盟を結ぶ様な事が起こると、米国はその陸上国境にも安全保障リソースを割かなくてならなない状況に追い込まれ、その軍事負担から海洋を越えてユーラシアに海軍力を投射する事が出来なくなる恐れが生じるのです。

もしその様な事態が起こった上で、「"米国"と"敵対している大国"の双方に隣接している国」が「敵対している国」に付いた場合、米国の安全保障は絶望的なモノになってしまいます。


以前、下記リンクで述べた様に「中米で生じた混乱から発生した難民が、米国を目指してメキシコに流れ込み、違法移民受け入れを拒否する米国が米墨国境を封鎖した事から、この難民が国境地帯で足止めされメキシコが混乱状態に追い込まれた」事を取り上げました。

この事件は、「裏で米国の資本家が難民の米国受け入れを支援し、米国政府がこれを拒否する事により、米国への移民を期待して移動してきた難民がメキシコを混乱させた」と言う事件ですが、結果を見ればこの混乱によりメキシコは国家のリソースを投入せざるを得なくなり、米国と事を構える余力を失った事になります。

これで、もしメキシコが「米国と敵対する国と同盟して、米国と敵対する意思」があったとしても、実行できる状況では無くなったと言えます。この事から当ブログでは、米国の難民支援と受け入れ拒否の政策は、メキシコが米国と敵対した時の軍事リソースを削ぎ落すための戦略であったのでは無いかとの考察を展開させていただきました。


関連リンク

★カナダへの牽制
上記の考察から、今回のグリーンランド購入発言も、地政学上の潜在的敵国であるカナダの軍事リソースの制御を意図して行ったのでは無いかと考えられます。

カナダはメキシコと比べると、より米国に密接した国です。国境コントロールも希薄で、経済の結びつきも強力で、米国にとっては、おいそれと混乱状態に置いたり、排斥できる様な国家では有りません。

メキシコに関しては国境のコントロールで対処できるが、カナダに関しては国境のコントロールをメキシコの様なあからさまな方法ではコントロールできません。そのためカナダに対して提示できるカードが一枚でも多い方が良いとの考えの基で、今回のグリーンランドの購入発言に繋がったのでは無いかと考える事が出来るのです。

メルカトル図法の地図を見ていては分かりませんが、グリーランドの位置は、米国本土とアラスカを左右に配した時に山の頂点を形どる位置に存在しており、この島を米国が領有する様な事になれば、米国はカナダに対して圧倒的優位に立つことが出来る様になるのです。

この事からトランプ大統領のグリーンランド購入発言は「グリーランドを米国に敵対的な勢力に渡さない」と「中国と同盟を組む可能性のあるカナダを意識したモノ」の二点が考えられるのです。

これは実際に購入する必要は無く、カナダに対して中国と同盟を組むような真似をしない様に釘を刺す意図だけでも述べる意味が有り、対カナダ外交を考慮した場合に効果的であると考えられます。ですので本気で購入する気は無いのかもしれません。

ただし「現在欧州で膨らんだバブル経済がどうなるのか?」や「ドイツ銀行問題が欧州経済にどのような影響をもたらすのか?」を考慮した場合、欧州全土が不況に陥った時にデンマークが資金繰りの為にグリーランドの領有権を米国に売却する可能性は十分あるかも知れません。(あくまでも可能性です)

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以上を持ってトランプ大統領のグリーンランド購入発言の真意の考察を終了しようと思います。

当ブログで述べてい事は、あくまでもブログ主個人の見解に過ぎません。間違い等も有る事を考慮した上で閲覧してください。

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2019年08月24日

今回は、韓国で行われている反日運動に変化が生じ始めて来た事に関しての考察となります。

では変化が生じたとは具体的にどのような事なのでしょうか?

何と!? 反日活動を行う韓国人に対して、韓国人が批判的な態度を取り始め、それに同調する韓国人も増えて来たのです。

「日本の安倍政権」と「韓国のムンジェイン政権」が並列して以降、極度に悪化した日韓関係ですが、ここに来て実質上の経済制裁として機能する「輸出管理の恩寵の撤廃」が互いに行われ、更なる関係の悪化が約束されてしまいました。(この記事を書いている最中に韓国がGSOMIAの破棄まで宣告してきました)

これにより日韓両国で両国民が共に関係の希薄化を望む声が拡大してしまい、日本はともかく日本の産業に依存している事を理解している韓国では、危機的意識を覚えた人が反日的な態度を止めるように言論活動を活発化させるに至ったのです。

これに対して日本では、「韓国で反日活動を批判する韓国人が増えている」と言う事を地上波メディアではニュースとして流さず、同じくネットでは非歓迎的な発言を言う人が続出しています。

特にネットでは、10年前であれば歓迎されたであろうこの現象ですが、逆に現在では有難迷惑の様な風潮が蔓延し始めています。

何故この様な事になったのでしょうか?


ブログ主が考えるに、韓国でこの様な"非反日派"の増大が生じたのは、「本当に危機的状況に追い詰められたため」で、

逆に日本人がこの様な態度を取るようになったのは、「韓国に疲れた事」と「朝鮮半島での地政学的リスク」を意識し始めた為と考えられます。


★韓国の非道を訴える韓国人
韓国にて"非反日"を掲げる人が増えて来たと言われているのですが、韓国においてこの様な反日的な行為や言動をたしなめる様な人が増えたのは、今年に入ってからだと思われます。

ブログ主が4~5年か前にネットで韓国のサイト(翻訳前)を見た時は、日本に対して批判的な書き込みが横行していましたが、現在韓国ニュースの翻訳サイトを見た場合、必ずしも日本に批判的な書き込みだけではなく、特に今年に入ってから反日を批判する風潮が顕著に成っているのです。

またそのような書き込みに評価を下す人も増えており、サイトによって変わるとは思いますが、半数が「反日に批判的な書き込み」に成っているサイトもあるくらいです。(取り上げている内容にもよります。ご自分でご確認ください)

韓国で反日不買デモが行われている裏で、より大規模な反ムンジェイン政権デモが行われており、末端の韓国人が反日からなる日韓関係の悪化をどれだけ危険視ししているのかが浮き彫りに成っているのです。


この韓国人の意識の変化に歓迎の声をあげる人も居るのですが、本心が浮き彫りになるネットの世界を見た場合、関係の悪化を歓迎する日本人が多くいるのが分かります。

それは下記の様な地政学的な視点で見れば納得が出来ます。


★日本は地政学視点を持ち空気を読め
当ブログで何度も述べていますが、

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国力を蓄え海外進出せざるを得なくなった中国が勢力を伸ばす場合、南や海洋に進出しようとすると米国と対立する事と成り、現状の中国では米国に勝てない事から他の地域に勢力伸ばさざるを得なくなる。

その進出先としてシベリアが選ばれる可能性が有り、そうなれば今まで以上に中露間で対立リスクが高まってしまう。

そして中露間で対立軸が形成された場合、中国の満州とロシアの極東が勢力争いの場となり、両国共にその争いを優位に進めるためにも朝鮮半島に干渉しなくては成らなくなる。

そうなれば必然的に朝鮮半島における軍事紛争のリスクが高くなる

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と言う事になり、この地政学的なリスクを考慮した場合、日本は朝鮮半島から手を引くべきで、一刻も早く韓国から撤収した方が良いと考えられる。

よって日本は「韓国から手を引く口実を作るためにも」韓国との関係を悪化させた方が良いのである。

また韓国の方も将来的に生じる可能性のある朝鮮半島危機に日本人を巻き込み甚大な被害をもたらした場合、今後数百年に渡り日本人が朝鮮半島に近寄らなくなり、戦後復興が出来なくなる恐れが生じる。

これらリスクから日本人を始めとする外国人を巻き込まないようにすべきであると考えて「紛争にならなかったらならなかったっで良いので、今は最悪の可能性を考えて排外主義に移行するべき有る」との考えの基で"現在の反日運動"を政府主導で煽っている可能性も出てくる。

そのため韓国の民間で行われ始めた反日活動の批判は、日本との関係を改善させて、将来的に起こりうる可能性のある朝鮮半島危機に日本人にも対処させようとしている疑いも考えられます。

この事から韓国で行われている親日的な運動に安易に乗るべきでは無いと考えられるのです。


★韓国の行うべき日本人の対韓感情のコントロール
現在の韓国人が注意しなくては成らない事が周辺諸国の状況を確認せずに安易に他国人を巻き込む事です。

特に2000年以降、日本人の対韓感情は悪化し続けています。これが韓国人の反日活動の激化が原因なのか、日本のマスメディアの意図的とも思える誤情報の流布が原因なのかはどうでも良い事ですが、もし現状の韓国に良い印象を抱いていない日本人が朝鮮半島の紛争に巻き込まれれば、日本人は韓国を憎悪する事になるのかもしれません。

回復不能の状況に陥るぐらいなら妥協できる範囲で憎まれて、韓国が自爆する事で溜飲が下がる結果を提示し、これによって日本人の自尊心を満足させた方が良いとも考えられるのです。

ですが現在日本との関係を改善しようとしている韓国人や日本人は、これら最悪の"完全な関係の破綻"を理解せずに、安易に関係改善を行えば日韓関係は大丈夫と考えて行動している節があり、上記で述べた「地政学的な勢力争い」や「人の感情の動き」を考慮した行動を行っていないと考えられます。

日本人はこれらのリスクを考慮の上で、「いつでも怒って韓国から離れる準備」をしつつ冷徹な対応が出来る状況を整えて置くべきでしょう。

同時に我々は「日本人は民族的自尊心を満足させる発言を行っている韓国人」の発言を脊髄反射的に歓迎し関係を改善する様な行動を取らない様に注意する必要があるのでは無いでしょうか?

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以上をもって「"韓国人の非道"を訴える韓国人の非道」の考察を終了させた頂きます。

長い事をダラダラと書いてはいますが、言いたい事は「安易に日韓関係の改善はするな!」と言うだけの記事でした。

政治と言うモノが正義と悪の均衡を取りながら行う行為であると言う事がよく分かる記事に成ったのでは無いでしょうか?(むしろ悪ですね)

この記事を読んでから韓国人対して「頼むから反日稼働を行っててくれ! 日本を巻き込まないでくれ!」と思った貴方!

当ブログに毒されていますね・・・

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2019年08月21日

今回は、ここの所ところ構わず各国に嚙みついている韓国に関しての考察となります。

当ブログだけでは無く、ネット界隈で反日著しい韓国が有名ですが、ここに来て反日に託けて各国を巻き込んで迷惑をかけるまでに成りつつあります。

ブログ主はこの韓国の現状を、「日本が甘やかしたためにこの様になった」とは考えておらず、韓国が意図的に外国人に迷惑をかけて、韓国嫌いになる様に誘導しているのでは無いかと疑っています。

2000年代に入り反日を加速させてきた韓国ですが、あくまでもその対象は日本だけで会って、日本以外の国に関しては、敵対する日本を叩く国際世論を作るための道具に過ぎなかったはずです。

何故この様な事態に陥ったのでしょうか?


「いわゆる従軍慰安婦問題」に始まり「徴用工問題」、そこから派生し「領事館前の慰安婦像」「対馬の仏像問題」「旭日旗問題」「哨戒機レーダー照射問題」「特定輸出品の管理問題」等々の数えられない程の歴史問題で日本国民の心証を悪化させる行為を行ってきた韓国ですが、ここの処その性質が明らかに変化しています。


★以前は日本に対しての嫌がらせ、今は?
数年前まで韓国が「日本や在外日本人」に行っていた歴史問題を利用しての批判は、あくまでも日本人だけを標的にして行っていた節が有りました。

日本人の目から見れば「他国にまで赴いて反日を行うのは、"現地の人に迷惑だ"と思わないのか」と思わないでも有りませんでしたが、よくよく見た場合、日本人以外の当該国の人達に直接的に被害を及ぼすような事態にまでは発展していませんでした。

ですがここに来て、日本に対してホワイト国待遇の終了(日本の行為に対しての反撃かと考えられる)や、日本向けの航空便の制限まで持ち出してきました。

ホワイト国外遇の終了の対抗処置は韓国国内の問題で収まるので、どうだこうだ言う資格は無いのですが、韓国人や日本人以外の人が使用する航空便さえも制限する事に関しては、日韓関係だけの問題には納まらない状況になると考えられます。

一応韓国人の反日感情が高まり日本旅行のボイコットが進みつつあるため、利益確保が難しくなった事を理由として持ち出してはいるのですが、第三国の人達の韓国経由の日本旅行者にも制限を掛けると言う話まで出始めており、冗談では済まない事になりつつあります。

もしこれが本当であるのならば、韓国の対日報復に諸外国の国民が巻き込まれる事を意味しています。(ただし確定情報では無い)

最も韓国の格安航空会社の経営が上手く行っていないので、これ以上低価格での運行が出来ないため、路線縮小の口実として日本を盾にしているだけと言う可能性も有ります。


他にもサッカーの国際親善試合で問題に成っている「クリスティアーノ・ロナウド氏が韓国との親善試合で欠場」の問題でも、「韓国の人が欧州まで赴き文句を言う&チケット代と精神的慰謝料の要求」と言う行動を取り、迷惑をかけています。

まさに自分の思い通りに行かない事が有れば、所構わず嚙みつく行動を取っているのですが・・・、これは本当に一部の個人が計画して行っている事なのでしょうか?


★紛争リスクの上昇する半島
ここ最近の韓国人の行動が、なぜ"国民一人ひとりの決断における行動なのか?"を疑うのかと言うと、韓国の地政学的位置による紛争リスクの上昇が考えられるからです。

当ブログで何度も述べている事ですが、「中国の台頭により米中露の三大国の勢力争いが激化した場合、中国とロシアとの間で安全保障上の紛争リスクが上がってしまう。そして中露が激突した場合、満蒙地域から朝鮮半島までの地域で緊張状態が生じ、朝鮮半島でも紛争の炎が燃え上がる可能性が出てくる」と言うモノです。

このリスクを考慮した場合、韓国で「外国人渡航者に対しての安全保障」を確保できなくなる恐れが出てきます。

戦争になるかどうかまでは分かりませんが、もし戦争になるなどと言う言葉を国のトップが言い出せば、本当に紛争を誘発する恐れもあるためその様な事を明言する事は出来ない筈です。

これ等の可能性から、ソレを口に出せないため「一刻も早く日本人や外国人を祖国に帰し、韓国の再入国させない様にしなければ、被害が出てしまう」と考え、この度の日本や外国人に対しての韓国に近寄らせない行為に結びついているのでは無いでしょうか?

もし朝鮮人同士の紛争で日本人や外国人に被害が出れば、紛争が終わった後の復興に力を貸してくれなくなる恐れもあり、このため「一刻も早く迂遠な形で外国人を故国に送り返し、損害を及ぼさない様にしなければならない」と考えた可能性も十分あるのでは無いでしょうか。

辛いのは「戦争になるかも知れない」等と言った瞬間、経済的な混乱が誘発されてしまい本当に戦争が生じるかもしれないため、政治家がその様な事を言葉にできないと言う点です。

このため如何しても憎まれる形で撤収させなければらないと考えられます。


この考えは、以前当ブログで述べていた日本を巻き込まない様にする為に、日本に嫌われて日本に韓国に関わらない様にさせようとしているのでは無いかと言う考察とも結びつきます。

リスクはゼロでは有りませんので、韓国に進出し日本相手に商売している企業に関しては撤収するなりの対処を取った方が良いのかもしれません。今のうちに撤収させ韓国国内の混乱に巻き込まない様にすれば、もし紛争が生じた時に損害を最小限に抑える事が出来るのでは無いでしょうか?


★日本に打撃は有るのか?
上記の事に関して、日本国民としては何に注意すればよいのでしょうか?

地上波TVを見ている限り、日本旅行や日本製品の不買を言う韓国人が続出している様ですが、この事が日本経済にどのような悪影響を与え、我々の生活を変質させるのでしょうか?

インバウンド(旅客の来日消費)を商売相手としている業種に影響が出ると言われていますが、韓国人旅客は他の外国人旅客の人々に比べると消費力が少なく商売相手としてのうまみは少ないと言われています。

また韓国の旅行代理店や業者が日本に来て、韓国人旅客相手の商売を行っているため、日本企業が韓国人相手に稼ぐ売り上げにはある程度の限度があり、日本は土地や文化を貸しているだけと言う意見も有ります。

このため旅客相手の商売での損害は、限定的では無いかと言われても居ます。

逆に韓国相手の輸出企業の場合、関係がこれほどまでに悪化している現状でリスク管理できない企業であれば、韓国一極掛けで損害を被る可能性が有ります。その場合は商売人として先を見る目が無かったと諦めるしか有りません。


唯一、先に述べた韓国を経由して日本に来る第三国の人のインバウンドに関しては、韓国の方針によって日本にある程度の打撃が及ぶ可能性が有るので注意が必要に成るかも知れません。


何方にしても韓国が日本に経済制裁を行った時の経済的打撃は、韓国に比べると日本の方が軽微だと考えられますので、日本としては推移を見守りその都度適切な態度で接するだけで問題は無いと考えられます。


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以上で「世界に嫌われる韓国の戦略」の考察を終了させてもらいます。

当ブログで閲覧されている方は、ブログ主が韓国擁護派なのか、韓国叩き派なのか分からないと思われるかもしれませんが、ブログ主としては「あらゆる可能性を考慮において物事を見た方が良い」との考えの基でこのブログで運営しているだけに過ぎません。

無論韓国が好きかと問われれば、好きでは無いと言う程度の感情を持ち合わせて居るのですが、率先して関わる気が無いだけで、叩くなどと言う行為を行おうとまでは思いません。

ただ日本を巻き込みさえしなければ良いと考えているだけですので、その辺りを誤解なきようお願いいたします。

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nh01ai33 at 07:00国際戦略

2019年08月17日

今回は中国と韓国から発生する可能性のある金融危機に関しての考察となります。

金融危機と言っても、中国の経済は閉鎖的であり、韓国の経済は世界との相対で言えば比率が低いので、この二国で経済的不調が生じ金融市場に問題が生じても、被害はそれほど大きくないと考えている人も多いみたいです。

ですが、思い出して見てください。

2007年の世界金融危機の当時、金融危機の震源地は米国や欧州でしたが、その後「世界全体の消費力の減少」や「日本の通貨高」と言う要因によって、日本経済も輸出減と言う現象が生じ、また日本政府も経済対策を行わなかった事から、円建ての経済規模が減少(ドル建てでは上昇)すると言う事態に結びつきました。

また金融危機当時の問題の発火点は、欧州のBNPパリバ銀行の取り付け騒ぎから発生している事が知られており、世界の金融システムが連結している現在では、小さな問題でもバタフライ現象の如く大問題に発展する事が証明されました。

今回起こりうる可能性も有る金融危機に関しても、タイトルにも記された中国や韓国が実体経済や金融市場に何らかの影響を及ぼす事で、世界の循環構造に変化を与え、世界金融危機と同じく日本経済も打撃を被る可能性は十分あるのです。


その事を考慮すれば現在国際社会で起こっている「米国と中国」、そして「日本と韓国」の間で生じている、経済や文化や歴史認識などの諸々の問題が、中国や韓国が金融危機の引き金になる恐れが有るのでは無いでしょうか?。


★日本の制裁と金融恐慌による通貨高
日本の制裁が金融危機をもたらす可能性が有ると言う理由は、現在日韓関係が悪化から始まる一部製品の輸出恩寵の撤廃が韓国経済に影響を及ぼし、韓国の生産と輸出体制に影響を及ぼすのでは無いかと言う問題が有ります。

また一部製品が、もし兵器などに不正転用されたいた場合、そして一般商品以外に使用して等は居ない事が証明できない場合、輸出だけでは無く、信用の薄い韓国企業に対して日本の銀行が行っている信用保証が行えなくなる可能性が有り、この事から実体経済の破綻に繋がる可能性が出てきます。

また日本だけでは無く、現在の米国も中国に対して関税による経済制裁を行っており、この事から世界各国の通貨に対してドルが高値をつけています。

特に日米の中韓に対しての締め付けが強くなってから「米国の10年物国債」の金利が低下しています。7月末から8月の初頭までの間の約一週間で、10年物国債の金利が2%から1.7%近辺まで急落しており、市場の混乱具合が推察できます。

そして米国債以上に信用が高まっているのが日本の通貨の"円"で、同じ時期にドル円レートが五円以上の円高に成り、円の信用の底堅さが証明されました。

もし日本が本当に「ホワイト国待遇の終了」と「日本の銀行の信用保証」を行った場合、より大きな影響を金融市場に与える事になると考えられます。


★米国の中国への制裁は、金融危機回避のため?
ただ上記の事に関して、米国が中国を利用し金融危機を起こそうとしていると見るのは、少し間違いがあると考えられます。

理由は「中国の経済構造」と「ドル元の関係」と「米国の経済」と「米国の態度」から導き出せます。

まず中国の経済構造ですが、いまだに先進国からの高性能部品を輸入し組立てる「組み立て工場」に過ぎません。(少しづつ改善されているみたいですが・・・)

組み立て工場に過ぎないうちは、必ずしも中国からモノを輸入する必要は無く、いつでも代替え可能な国家であるにすぎません。代替え可能な国家であるうちは、必ずしも中国と交易する必要は無く、いつ中国が切り捨てられるかは分かりません。

その様な経済構造の内は、中国は通貨"元"の価値を維持するために通貨安を起こさせない様にするための通貨介入を行う必要性に迫られます。

そのため中国が「独自技術」や「中国でしか成し得ない世界から求められる産業」を起こさない限りは、資本の逃避を避けるために常に通貨介入を行い、元ドルをペッグした状態を維持しなければ成りません。

このため実質的には元とドルは互いに価値を支え合っていると見なす事が出来ます。

そして中国の経済は2007年の通貨危機の対応策として行った景気対策によりバブル化しており、米国も金融危機の回復からの立ち上がりの時に、日本の量的緩和が重なりバブル経済化している疑いが有り、双方共にこのバブル経済を穏便に納めなければ成らない状況に成っていると考えられるのです。

この事から米国は、「中国のバブルが崩壊し通貨"元"防衛のためのドル国債売却する」などと言った自体は、「米国の急激なドル安をから発生する恐れのあるバブル崩壊」を避けるために容認する事は出来ないと考えられます。

ですが米国は中国に対して、「過度な元安を誘発させる為替介入は認めない」と言い切り、経済制裁を続けています。

これはドル安を容認する政策として見る人も居ますが、米国は「過度なドル高になる行為は認めない」と言っているだけに過ぎません。

米中共にバブル経済に陥り、これ以上の通貨安にも通貨高にも振れてほしくないとしたのならば、米国の中国に対しての経済制裁は、中国の輸出入に影響を与える事により「中国の獲得外貨」と「米国の貿易赤字」を操作し、米中双方の通貨価値を安定させようとの意図を持って行っている可能性も十分ある様に思われます。

また米国の行っている対中関税は、「中国に関税増税分の価格転嫁負担を押し付け財政の負担を押し付ける事」と「価格転嫁できない商品の物価を値上げさせ消費を冷え込ませる効果」の二点が考えられ、双方の視点からも通貨価値の安定政策と見なす事が出来ます。

この考えを考慮すれば、米国が中国に行っている関税も「ドルの通貨価値維持負担を中国に押し付ける」と言った目的も視野に置いて行っているのでは無いでしょうか?

米国としてはどうしても安い品を買いたい場合は、東南アジア辺りから商品を輸入すれば、物価高に対応できるため、中国以外の国の生産体制さえ何とかなれば、今回の経済制裁合戦は、割の悪い掛けで言う訳では無いと考えられます。


★日本が韓国に引き金を引かせようとしているのか?
上記の事から「米中が実施的に持ちつ持たれつの関係」であることが推測できます。これに対して日本が対韓国関係を悪化させる事により、金融市場に一石を投じ、米中の均衡を破壊しようしている様に考えられます。

特に「日本の銀行の信用保証」が無くなった場合は、韓国の企業が軒並み破綻する恐れが有り、そうなれば韓国の国家としての破綻も考えられます。

そうなれば、米国の「不動産&株式のバブル」、中国の不動産バブル、欧州の不動産バブル等の崩壊も考えられ、そうなれば資源価格の暴落にまで至り、資源国の資源バブルの崩壊の恐れも出てきます。

まさに世界恐慌の再来です。一応日本が量的緩和で捻出したマネーを供給すれば何とかなる可能性も有りますが、一度金融危機に火が付けば血を見ずには終わらないと考えられます。


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以上で中韓発の通貨危機の可能性の一考察を終了します。

この考えが正しいのであれば、日本の消費税増税は、急激な円高や輸入物価の下落からなる消費力上昇から発生するバブル経済を抑え込む目的で行う可能性も出てきます。

また米中の対立が暗黙の了解で行っている現状維持政策である可能性も有ります。


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