2019年09月

2019年09月30日

今回は、米国のジョン・ボルトン大統領補佐官が国家安全保障問題担当の役職から解任された事から発生する、米国のアジア政策の転換に関する考察となります。

ジョン・ボルトン大統領補佐官は、米国において安全保障関連の助言をトランプ大統領に行っていた戦略アドバイザーです。彼の敵対勢力に対しての態度は、イランに対しても北朝鮮に対しても基本的には徹底抗戦を主張していました。

これは以前からアジアから撤収しようとしていたトランプ大統領の態度とは相いれないモノが有り、恐らくはこの政策の違いにより今回の解任劇に繋がったモノと思われます。

表向きは、ですが・・・


★トランプ大統領とボルトン補佐官の違い
ブログ主自身、今回のボルトン大統領補佐官の安全保障問題担当からの解任は、マスメディア等が面白おかしく煽っている様な「トランプ大統領との間で何らかの確執が有って行われたモノ」では無いと考えています。

トランプ大統領とボルトン補佐官の「米国に安全保障を脅かす敵対的な勢力に対する態度」を見た場合、


中国に対しては
トランプ大統領は、礼儀正しい「強硬姿勢」
ボルトン補佐官は、「強硬姿勢」

シリアに対しては、
トランプ大統領は、「関わり合いに成りたくない」
ボルトン補佐官は、「強硬姿勢」

アフガ二スタンに対しては、
トランプ大統領は、「撤収したい」
ボルトン補佐官は、「撤収するな」

イランに対しては、
トランプ大統領は、「及び腰」
ボルトン補佐官は、「強硬姿勢」

北朝鮮に対しては、
トランプ大統領は、「強硬姿勢」から「友好を結ぶ」に変化
ボルトン補佐官は、「強硬姿勢」


となっており一見強硬な態度を表明しているトランプ大統領は、中国対策以外から撤収したがっていたのに対して、ボルトン補佐官は本気でこれらの問題に関わり圧力を掛けて行くべきだとの強硬的な態度を表明していました。

ですが今回のボルトン氏の安全保障問題担当解任によって、米国は本格的に対中問題以外から手を引く態度を示す事になったのです。

そもそもボルトン氏が安全保障問題の担当になったのは、ボルトン氏以前の安全保障問題担当のアドバイザーが、米国に敵対的な国に対して寛容な政策を打ち出していたためで、このやり方では解決する事が出来ないと考えたトランプ大統領の肝いりで、ボルトン氏が安全保障問題担当になったと言う経緯が有ります。

そしてボルトン氏が安全保障問題担当のアドバイザーに就任してからと言うもの、トランプ大統領は敵対的な勢力に対してかなり強硬な態度をで接し、敵対的な勢力に対して「米国には勝てそうに無い」との認識を与え、米国に対して敵対する姿勢を改めさせる事に成功してきました。

例えば北朝鮮などそうですし、中国も現時点では米国の軍事力に太刀打ち出来ない事を理解し、表向き居丈高な物言いをしても実際の軍事行動に移さない事でその態度表明としています。

これによって米国は当面の敵対的な国との国家間バランスを調整したと考えられます。

つまりボルトン氏が解任された理由は、大統領との不仲では無く、純粋に米国の首脳陣が「地政学的なバランスの変化」から強硬から寛容な政策に変えた方が良いとの認識を有したからだと考えられるのです。


★アジアの事はアジアにやらせようとするトランプ大統領
上記の事からトランプ大統領は、米国と敵対する力を持つ中国のみを対象とした安全保障政策を展開しようとしているように思えます。

しかしこれらの「中東のように、関わり合いを持っていた国から引く事」と「関係が悪かった北朝鮮ような国と有効的な関係を持とうとする事」は、その全体の流れをコントロールできれば、中国を含むアジア各国に対するバランシングとして機能する可能性が有ると考えられます。


まずシリアからの撤収やイランとのかかわりの希薄化が生ずれば、泥沼の中東情勢に関わり合いに成らずに済みますし、中東が混乱して現地からのエネルギーの輸出が滞れば、中東にエネルギー安全保障を頼っている国は、米国を始めとするエネルギー輸出国にラブコールを送る事になります。

またアフガンから撤収すれば、軍事負担を減らす事が出来ますし、イランや中国に近いどう違混乱になれば、イランや中国がこれに介入する可能性も有り、そうなれば両国の軍事リソースをアフガンに投入させる事も可能となります。

もしアフガン政策でイランと中国が異なった価値の下で動けば、両国の間で亀裂を産み出す事も出来るかもしれません。

更に北朝鮮と関係を改善する事に成功すれば、北朝鮮を「中国とロシアの安全保障競争」のカードとして使用し、米国の世界戦略に利用できるようにもなります。

更に日本、台湾、フィリピンに米軍を増強させている現状を見れば、今回のボルトン氏の国家安全保障問題担当から解任は、米国が「積極的にアジア諸国に圧力を掛けるのでは無く、アジア諸国がどの地域に進出するのかのリソースコントロールを行う事で、バランシングを行おうとしている」と見なす事が出来るのです。


--------------
以上が国家安全保障問題担当のボルトン氏の役職解任から推察できる、米国の地政学戦略の一考察を終了させて頂きます。

上記のようにアジア各国をユーラシア内部の事に関わらせる目的を持った意図が有るのであれば、今回のボルトン氏の解任は文字通り方針の変更と言えなくも有りません。

とは言え、当ブログで書かれている事はあくまでもブログ主個人の見解に過ぎませんので、もしかしたら間違いなどが有るかも知れません。それらのリスクを前提の上で閲覧してください。

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2019年09月26日

本日は、現在の「極東における国家間のパワーバランス」を軸に日本がどの様な外交を行い、ソレによって近隣諸国をどの様にコントロールしようとしているのかの考察となります。

取り上げる国は「韓国」「北朝鮮」「中国」「ロシア」「台湾」「米国」の計六カ国になります。


①韓国には、反発させる
まず最初に取り上げさせてもらうのが、みんな大好き「大韓民国」です。

現在の日本政府は、日韓関係が悪化する事さえも許容する形で韓国政府の日本に対する要求を突っぱねております。

今まで韓国が歴史問題を盾に日本に要求してきた事、またソレによって韓国で定着してしまった日本に対する認識のせいで、韓国では大っぴらに「日本は韓国の歴史で教えられているほど悪辣な国では無かった」等とは言えない風潮が作られてしまい、その民心を考慮したために韓国政府も日本を叩くしかない状況に追いやられ、これにより韓国の対日外交の幅を狭める事になっています。

これは日本のマスメディアや言論人によって刷り込まれた歴史認識が前提に有り、これらマスメディアに対して、電波利権や消費税免除を行う事によって利益を与え、マスメディアによる周辺国の反日運動を扇央させる事で成し遂げた情報操作と言えます。

なんにせよココまで悪化した日韓関係を一、二年で改善する事は不可能であり当分の間はこの状況が続くと考えられます。

(現在名古屋市で"表現の不自由展"なる展覧会が行われており、これに"昭和天皇の遺影を燃やす動画"や"いわゆる従軍慰安婦を模した少女像と言われている像"が展示されており、この両方を結び付ける事により対韓感情を煽る情報操作がされていると見なす事も出来ます)

この事から、「日本政府は、韓国との仲の悪化を容認した」と考えられます。


②中国には、「日本に何しても良い」と思わせる

次に「中華人民共和国」ですが、日本政府は政府レベルでは、国内や海外に向かって中国との関係をある程度改善を促す政策行っている模様です。

ただし、あくまでも政府レベルで改善に成功したと述べているだけで、民間レベルでの認識では、一向に改善したとは言えません。これは政府が中国との関係を改善させたいと表明しているだけで、実際民間では日本国民の中国に対する不信は改善などはしては居ないと考えられます。

ですが日本政府は、歴史問題でもいまだに中国相手に弱腰の態度を取っており、中国人の抱いている日本に対する歴史認識に捏造が入り混じり、「両国の国民の感情を悪化させている事の指摘となる情報の提示」を政府レベルでは行っては居ません。

(日本政府は韓国に対しては、「いわゆる従軍慰安婦」や「いわゆる徴用工」を軍隊が権力を盾に強制動員した事に対しては否定しています。中国に対しての歴史認識是正となる態度表明は行っては居ません)

この事から「日本政府は、"政府同士の関係の改善"と"民間の民心悪化状態の膠着"を容認した」といます。


③北朝鮮には、若干の改善を匂わせる
次に「北朝鮮民主主義人民共和国」ですが、この北朝鮮に関しては、日本の国民にもたらされる北朝鮮の情報は、御世辞にも良いものであるとは言えません。

ですが、日本の安倍政権に限っては、北朝鮮との間で無条件での会談を提示したりしており、関係の改善を行いたいとのメッセージ発信を行っています。

ただし民間での改善が行われていない現状では、日本政府も本気で関係の改善を行う気は無いものと思えます。あくまでも現時点では「ご近所づきあいに留める」程度の事でしかない様に思われます。

こと事から「日本政府は、北朝鮮との関係を何時でも改善できる様にしつつ、民間レベルで深く付き合わない様にしている」と考えられます。


④ロシアには、利益を与える。(領土問題は未解決)
次に「ロシア連邦共和国」に対しての日本と態度ですが、予てよりの案件と成っている領土問題はロシア側は完全に強気に出ており、日本の安倍政権が一歩引いた態度を取っています。

また経済関係ですが、極東だけでは無く、ロシアの不法占拠地域における経済協力さえも開始する様で、完全に日本が後背を見ている状況と成っています。

それ程までに安倍政権はロシアとの関係を国際社会における日本の正当性を引っ込めてまで悪化させない様にしています。

この事から「少なくとも日本政府は、ロシアとの関係を悪化させない様にしている」と考えられます。


⑤台湾には、民間同士では協力、政府同士では突き放し
次に「中華民国(台湾)」に対してですが、日本政府は相変わらず冷たい態度を取っていますが、日本の民間は台湾の民間と積極的に交流を行っています。

日本人の旅行先としては、既に韓国よりも台湾の方が人気が有るようで、日本国民の親台湾感情の高さをうかがい知ることが出来ます。

これで政府さえ親台湾政策に舵を切れば、日本と台湾の関係の一気に改善する事になるでしょう。

この事から「日本は、台湾を冷たくあしらっていますが、いつでも関係改善が出来る様にしている」と考えられます。


⑥米国との関係は同盟を維持
最後に「アメリカ合衆国」に対しての日本の態度ですが、例によって日本政府は米国との関係は良好に保てるように努力していますし、民間でも一部の人以外では悪感情を抱いている人は少ない状況と成っています。

確かに一部の活動家が米国の行動を殊更問題視する発言を行っていますが、政軍民のどのレベルでも日本人の対米感情は酷いものでは有りません。

無論、日本人に悪感情を抱かせる米国の行為は有るのですが、米国の築いた世界秩序内で恩恵を受けている限りは、日本国民も損益分岐点を考慮の上で、この様な態度を取っていると考えられます。(これはある意味米国の努力とも言えます)

また地政学的に"米国から見た場合の日本"が、「日本一国が抜かれた時に、米国を守る壁が無くなるため、米国本土や近海での決戦を避けるための安全マージンの観点」から、また「技術と富を持つ日本が大陸国家になびかれた場合米国の安全保障を脅かされると言う観点」からも、日本を防衛せざるを得ません。

日本政府もその事を理解している為に、地政学的特権を考えた上で米国との関係を無理に悪化させる事は行わないでしょう。

この事から「日本は民間でも政界でも米国との関係は周辺国で最も結びつきが強いものとする」と言う事を考慮できます。


★米中露日のバランシングROコントロール競争の全体像
上記の考察は、日本周辺の大国が、他の大国に対して行わざるを得ないバランシング政策を予測した場合納得が出来ます。

まず第一に、米国が中国と対立しながら、対中戦線の負担を緩和する為に「台頭する中国にロシアをぶつけたい」と考え、米国はロシアとの関係の改善を行いつつ朝鮮半島にコミットメントする必要性が出てきます。

本来は朝鮮半島を二つに分裂させて中露に分け与える事による中露対立を煽る戦略を行うのが良いのですが、もし日本に裏切られて侵略経路の提供を行われた場合、自国の安全保障を不備が生じる事になります。

そのため韓国にもある程度の軍を置き、朝鮮半島の北朝鮮を中露間に提示してコントロールする事が要求されます。

第二に、米国と中国が直接的に対立するのであれば、極東海域の要所とも言える台湾を確保する必要性が生じます。これは台湾が中国に奪われた場合、日本の地政学的な価値が高くなりすぎて、日本一国に裏切られた時の「米国の極東における軍事プレゼンスの消失」が余りにも大きなものになるからです。

また中国から見た場合、台湾は太平洋進出のための拠点として活用が出来、対米国を意識した不沈空母としての価値が生じる事になります。無論党の台湾もその事を理解しているからこそ、米中の間で利益を得る様な外交を行っているのです。

第三に、中露の対立を考えた場合、朝鮮半島が争いの舞台となるため朝鮮半島の二国のどちらかが中露のどちらかに付く可能性が予測できます。このため朝鮮半島は米国が中露に仕掛けるバランシング政策の余波以外でも、潜在的に中露対立のリスクが有る事になります。


★日本の対応
上記を考慮した結果、当ブログで述べている「大陸の大国に海洋への侵攻ルートを与え、米国に日本防衛の為の軍事負担を押し付け両大国を疲弊させる戦略」を考慮した場合、

------------

米中露の三大国を激突させるバランス調整を行う為、米国との関係を維持しつつ、米中露の大国に対して、どことも関係を改善し同盟を改められる環境も整える。

米中露の直近の緩衝地帯となるであろう北朝鮮と台湾に対しては、政府か民間レベルで関係を改善できる環境と整え、米中露の北朝鮮と台湾に対してのバランシングに介入できる状況を作る。

米中露の安全保障に対して間接的にしか影響を及ぼせず、「日本が米国を裏切らない状況を純軍事的に維持する為の基地を置く"場所"」でしかない韓国は、今後自国の価値を提示する事に苦心するため、ますます混乱の度を深める可能性が有り、紛争になるリスクが高くなるため距離を置く必要性が有る。

-----------

となり、これを前提に日本の取りうる同盟政策は、

三大国とは必要以上悪化しない様なん関係を築くために、

米国に対しては「日本は民間でも政界でも米国との関係は周辺国で最も結びつきが強いものとする」

中国に対しては「日本政府は、"政府同士の関係の改善"と"民間の民心悪化状態の膠着"を容認した」

ロシアに対しては「少なくとも日本政府は、ロシアとの関係を悪化させない様にしている」


他の国に対しては

台湾に対しては「日本は、台湾を冷たくあしらっていますが、いつでも関係改善が出来る様にしている」

北朝鮮に対しては「日本政府は、北朝鮮との関係を何時でも改善できる様にしつつ、民間レベルで深く付き合わない様にしている」

韓国に対しては「日本政府は、韓国との仲の悪化を容認した」


となり、

日本国民と日本政府は、日本の行い得る地政学的バランシング戦略に沿った態度と成っていると考えられます。


恐らくは日本国政府とマスメディアが、この様な国際環境になる事を予測した上で、数十年前から情報操作を行い、現在の様な状況を作り上げたのだと考えられます。

-------------

以上で現在に日本の極東外交における各国に対する外交姿勢の考察を終了しようと思います。

なお当ブログで述べている事は、あくまでもブログ主個人の見解に過ぎませんので、間違いが有るかも知れません。それらのリスクを前提の上で記事を閲覧してください。

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2019年09月22日

今回は、サウジアラビアの原油施設がドローンに攻撃された事に関しての考察となります。

元と成ったニュースは、「イランからの巡航ミサイルやドローンによってサウジアラビアの原油施設が攻撃された」と言うモノです。

これは米国の情報公開によって断定された事で、真偽の程は分かりませんが、事によって世界の原油生産量の変動を与えたり、イランの国際社会での立ち位置が更に苦しいモノに成る可能性も有ります。

また「24日に行われる安倍総理とロウハニ大統領との会談にどの様に影響を与えるのか」と言う点からも重要な事件と考えられます。

今回の事件の情報は米国の発表ですが、この事件が起こった事に関しては多くの考察が展開されています。

一つに、「米国の言っている事が正しく、実行したのはイランである」と言う考察

一つに、「行ったのは米国だ。米国はイランに冤罪を着せている」

一つに、「イラン国内に米国と対立したい勢力が有り、その勢力がアメリカ×イラン関係を破綻させたくて行った」と言う考察

一つに、「イラン政府自体が国内を纏めるために、米国と言う巨大な敵を作り、団結のために利用している」と言う考察

この様に単純に米国とイランの関係から考えられる者だけでも幾つか上げる事が出来ます。

ただ当ブログとしては、「地政学」や「大国間のバランスにどれだけ波及するのか」を軸として考察をしていますので、それらの視点からの考察を披露させていただきます。


★エネルギー地政学の視点で見れば
まず今回事件で重要なのは、経済活動を行う上で重要なエネルギーに関する生産や流通に影響を与える事件だと言う事です。

サウジアラビアは、米国やロシアと並んで世界最大の原油産出国の一つで、この国の原油産出量の増減は、そのまま世界の原油価格に影響を与えます。

特に2008年ごろの世界金融危機直後の原油高騰に比べると、現在の石油価格が低迷していると言って良く、米国やロシアの様なエネルギー輸出産業が巨大産業になったような国には、国益に直結する問題でも有ります。

当然、米国やロシアにとっては、ライバル国であるサウジアラビアの原油輸出量が減れば、エネルギー輸入国に自国産出のエネルギーを高値で売る事が可能となります。

逆に、中国や日本の様なアジアの工業国から見れば、輸入しなければ成らないエネルギー価格が上昇する事になり、消費に打撃が与えられる事は必定となります。

今年の六月ごろに、中東のホルムズ海峡で日本の石油タンカーが攻撃を受けた事件が有りました。この時も石油価格に影響を与える要素が有りましたが、この事件はペルシャ湾からホルムズ海峡を介して原油を売る国々全てに影響を与えるモノでしたが、今回はあくまでもサウジアラビア一国の問題です。またサウジの原油輸出の更にそのまた一部でしかないため影響も限定的と言えます。

なのですが・・・、たとえすぐに復旧できる様な打撃であったとしても、サウジアラビアから現有を輸入している国から見れば、リスク回避策を講じざるを得ないでしょう。

そのリスク回避の対象として、ロシアや米国が選ばれる可能性は十分あります。


★サウジの施設攻撃疑惑の犯人を地政学バランスで考える
上記の様な視点で見た場合、今回事件が米国の利益になり、且つ米国最大の敵である中国の不利益に成っている事が分かります。

この様に「世界最大の産油国の一つであるサウジアラビアの原油生産に"限定的な影響"を与える事が、必ずしも米国の不利益にならず、場合によっては利益になってしまう事が有る」との視点を考慮すれば・・・

今回の事件は、米国が犯人である可能性も十分出てきます。米国が行ったのであれば「自国の利益の為にイランに冤罪を擦り付け、且つ利益を確保する目的が有った」と考える事が出来ます。

原油の"ある程度の減産"ならば、サウジの原油を買うためのドル決済が滞る事も有りませんので、石油引換券としてのドルの価値も安泰であると考えられ、ドルの価値の維持と言う観点からも米国の不利益には成りえません。

ロシアが行ったのであれば、米国と同じく「日本や中国の原油輸入のリスク回避の相手としてロシアを選ばせる事により、自国の経済活性に繋げる目的」や「その様な状況を米国に見せる事により米国との取引を優位に進める目的」なども考える事が出来ます。

イランが行ったのであれば、「"中国と対立する米国"と"中国の潜在的敵国であるロシア"に対して支援を行う目的が有った」と考える事も出来るのです。

もしイランが行ったのであれば、イランは米国との間である程度の手打ちが出来ている可能性が有るのでは無いでしょうか?


★日本と中国の原油調達先と方法
さらに原油を調達しなければ成らない輸入国である日本と中国の立場から見た場合、今回の事件の影響はどうなるのでしょうか?

当然安全保障の為に調達先の多様化を行わなければ成りませんし、中国に至っては金銭を支払う以外の方法でエネルギーの確保を行わざる得なくなるリスクも生じる事になります。

特に中国は、強力な軍隊を保有しているがゆえにその軍隊を使用しての資源確保を目指す可能性も有り、その確保先が「ロシアのシベリア」や「ロシアの影響力が強い中央アジア諸国」に成る可能性も有るのでは無いでしょうか?

その様に考えれば、もし今回の事件の黒幕が米国であった場合は、「原油調達先に自国が選ばれる可能性の上昇」と「中国の軍事力を伴った進出先のコントロール」なども考慮の上で行った可能性も想定できます。

例え行っていなかったとしても米国の外交によってエネルギー問題から極東情勢が動く可能性は十分ありますので注視が必要になると思われます。

------------
以上を持って「サウジの原油施設破壊が極東に与える影響」の考察を終了させて頂きます。

今回の考察も、あくまでもブログ主個人の見解に過ぎませんので、間違いである可能性を重々承知の上で閲覧してください。

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2019年09月19日

今回は、MMT(現代貨幣理論もしくは現代金融理論)に関する考察となります。

ただしMMT自体の事では無く、MMTを巡って日本の保守言論人と見なされている人達が割れている現状に関しての考察となります。

まず簡単に説明するとMMTとは"金融・貨幣・信用の創造"に関する理論で「"通貨"や"政府の負債"はその国が供給できる産業能力を債権化したものなので、どれだけ自国通貨建ての政府債務を増やしてもインフレは起これど破綻に至る事は有りえない」と言う理論です。

また「通貨の発行や政府負債の拡大を行い、通貨価値を下落させ物価高にさせても、より効率的にモノやサービスを供給できる体制を整えれば物価は安定し、所得の拡大(信用の増大)が起こり国民が豊かになる」と述べているのです。

これは当ブログでも散々述べて来た事で、MMT等と言う新用語を提示されなくても、世間一般で分かっている人は分かっている理論です。

この様に、

「通貨の信用がその国が市場に供給する生産能力と連動しているのであれば、自国通貨建ての国債をどれだけ発行しても、また通貨を発行したとしても"インフレに成るか?デフレに成るか?"の問題に過ぎず、破綻に至る事は無い」

と考えた時、現在先進国で言われている様な、増税して政府の負債を返済したり抑制したりする必要自体が無くなってしまう事になります。

また「紙幣を作って弁済に充てられる中央銀行を支配下におさめる政府」「徴税権を有する政府」は、時には通貨や国債を発行して経済を回したり、時には増税して市場に出回っている紙幣を回収したりする事によって、通貨供給の操作も行える事が出来るため、そもそも破綻するわけが無いと言う事になります。

無論、これは自国で発行する通貨や国債に関しての供給調整を述べているにすぎず、他国からの借金の事は理論の計算には入っていないので注意が必要となります。

長々と書きましたが、簡単に言えば「自国通貨建てで借金をして居る限り、破綻(債務不履行)する事は無いので、ガンガン自国通貨建ての借金をしても良いんじゃね?」の理論と考えていただいて結構です。


★政府の負債はGDP比率で見るな
上記の論理を前提にした場合、そもそも政府の負債をGDP比率で論じる必要さえ無く、民間であろうとも政府であろうとも、膨らんだ債務の反対側に同じだけの債権を有していれば、資産と負債のバランスが取れて安定して破綻には至らない事になります。

唯一怖いのは政府が赤字国債を極端に拡大した時は、信用が低下し通貨価値が下落する事によって、物価高が生じる事です。また通貨を不必要に市場に投入し、通貨価値を薄める行いもインフレによる物価高を誘発する恐れが有る事ぐらいです。

また対外黒字の国であれば、海外に対しての資産が増えるため通貨高圧力が常にかかる事になり、これによりインフレを相殺できる事から、安定した通貨発行が可能となります。

このため日本の様な対外黒字国の政府の負債は「価値の落ちない自国通貨量の増大を意味し、国民の使用できる資産が増大に繋がるため、本来その様な国は豊かになる」筈なのです。

通貨価値が安定しているにも拘らず、政府負債が増え、国民の生活が苦しい場合は、「お金を使用する必要の無い人が減税処置を受け富を溜め込み」、同時に「生活の苦しい人が増税を受け消費が出来なくなり、豊かな暮らしを行えないため将来を悲観して貯蓄に励む」と言った、富の循環の停滞が生じている為に生じる結果が有るからです。

全ては富の循環です。

つまり今の日本がこの状況に有ります。


★MMT(現代貨幣理論・現代金融理論)で割れる保守
上記の事からMMTを支持する人は、「インフレに成っても良いので、今まで以上に政府に負債を増やさせて、国民に所得を与えると同時にお金を溜め込むよりも物を買った方がマシな状況を作り、上記で述べた富の循環を生み出そう」と述べているのです。

これは以前から政治的に保守とレッテル張りされている、経済言論人の人達が述べていた事と全く同じなのですが・・・

ここに来て、彼らが且つて述べていた事とそっくりなこのMMT理論を、「実践するべき」と述べる論者と「行うべきでは無い」と述べる論者に、政治保守と定義されている言論人が真っ二つに分かれてしまったのです。

なぜなのでしょうか?

・支持する者たちの論理
MMTを支持する人たちの論理は、「"とりあえずインフレにして、モノやサービスを購入した方がお得な状況を作った方が、お金を溜め込むよりはマシ"な状況を作らなければ話が進まない」との考えで物事を考えているみたいです。

そして「もしインフレが進み過ぎた時には増税する事にすれば良い」との考えも同時に提示しており、ブログ主の視点から見ても、おかしな考えとは思えません。

ただし、「時の政府がインフレが進み過ぎた時に増税して通貨と物価のバランンス調整が出来るのであれば!?」ですが・・・

反対する人たちの目から見れば「現状を打開する為に無理矢理MMTを支持し始めている」だけに過ぎない、と否定的な評価を受け始めています。


・不支持側の論理
上記で述べた通り、反対派の反対理由は「インフレに成った時に増税するかの確約が無い」と言う事が、このMMTを支持しない理由として挙げています。

経済と言うモノは、景気が良すぎると言う事態も避けなければ成らず、現状のMMTでは「インフレ率の制御が提起されていないため、MMTを利用してインフレが進み過ぎた時に増税できなくなり経済が混乱するので反対」との認識の下で、MMTには否定的な立場を執っています。

恐らく「国民を裏切り続けた政府や財務省を信用する訳には行かない」との疑いが有るためこの様な認識を有しているのでは無いかと考えられます。


・「米国のMMTの支持者は、ファシストレッテルを張る輩だった」との噂
虎ノ門ニュースを見ていた時に、経済評論家の方が以下の総評を述べていた方がおられました。

----
米国でMMTを支持する代表者と見なされている人たちが、自分達の気に食わない人達をファシスト扱いする様な人だったとの意見が出ており、この様な人達の述べているMMTを支持している日本の言論人は、どうかしている。
----

これにより「この様な人物が支持しているMMT支持者自体に信用が無いのでは」と言う疑惑が出てきています。

ですがブログ主としてはこの意見に少しばかり言いたい事が有ります。

自分の気に入らない人達を「ファシスト扱い」「ナチス扱い」と言ったレッテル張りを行う人はいくらでもいます。

今回「この様な行動を取っている米国のMMT論者」や「その米国のMMT論者を支持し、日本のMMTを利用しようとしている言論人」が如何に自身の論評に適っていないと言っても、一部気に入らない理由でソレに連動している事象全てを否定する考えは、"気に入らない人達にレッテル張りする人"と何が違うのでしょうか?

敢えて名前はあげませんが、この様な人は気に食わない人にレッテル張りを行う人と何も違わないと考えられます。

・人は都合の良い部分をツマミ食いする生き物である
ブログ主も含めてですが、今回保守層の分裂とも言える状況が出来上がったのは「人が自分の都合の良い部分をツマミ食いして利用する生き物である」との自戒しないが故に嵌った落とし穴では無いかと考えられます。

ブログ主自身彼ら言論人の述べている事を支持している訳では有りませんが、多様な言論リソースを確保するためにもレッテル張りでは無く政策の分析を行ってほしいと思います。

★MMTの可能性
上記の事から、これからMMTがどの様に利用されるのかわ分かりません。ですが理論に対しての双方の意見は間違ってはいないと考えられます。

結局は政策を実行する政府が「MMTと合わせてどの様な政策を行うのか?」が問題と考えられます。MMT政策でインフレにしたのは良いが、不必要な大増税等を行い消費を冷え込ませ過ぎれば、スタグフレーションになる可能性も有ります。
(スタグフレーション:物価が上がるのに所得が下がる現象)

日本の政治家や官僚は「世界中の国々の政治家が認識する国際環境に影響を与えるために、国民を利用し騙して死に追いやる事」ばかりを行って来ました。

実際に今まで政策の影響で国民を数十万人は殺しているので、国民はそれらを理解した上で、MMTをどの様に政策に利用するのかを考慮し身構えていた方が良いと考えられます。

-------------
今回は、MMT自体よりも、MMTがどの様に利用されるのかを保守系言論人と考えられている人達の対立構造から考察してみました。

ブログ主自信が何故この様な考察に至るのかと言うと、その人達個人を見てはおらず、政策や対立構造から、どの様に環境に影響を与えるのかを考察している為に他なりません。

もしかしたら彼ら右派左派の言論人の方々も政府と裏で繋がっている可能性が有るかも知れませんからね!


と言う訳で本日の考察はこれにて終了したいと思います。

何時も書いていますが、当ブログで述べている事はあくまでもブログ主個人の見解に過ぎませんので、間違いや勘違いなどが有るかも知れません。それらの事を前提の上で閲覧してください。

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2019年09月11日

今回は、当ブログで取り上げていなかった「香港のデモ」に関する考察となります。

今回の香港のデモは、中国共産党の意向を受け逃亡犯条例を受け入れようとしていた香港政府が「条例を撤回する」と言う決断を行い、一応は「自治を望む香港市民側の勝利」と見なされる結果になったと言われていますが・・・

本当にそうなのでしょうか?

正直ブログ主から見て、今回のデモとその結果は、若干疑問を感じざるを得ません。


まず疑問から述べさせてもらいますが、そもそも今回の逃亡犯条例は「これほどの強権で適応させようとする必要があったのか?」と言う疑問です。


★そもそもの香港の自治
そもそも香港の自治は「英国の統治から中国の統治に変わる冷戦の過渡期に、ソ連と対立し始めていた中国が、自由主義陣営の力を取り込みたかった意図によって許されていた体制」で、その体制が現在まで許されていたのは、その延長線上で独裁であった中京政府が中国の力が付くまでは、自由主義陣営とのパイプを維持し破綻させたく無かった為と言われています。

これは「中国の改革開放政策」に「中国共産党の社会主義制度の維持」が重なったため、香港と言う看板が無ければ外資が中国を信用してくれない可能性が有った為の処置であると考えられます。

そのため中国に国力が付けば、香港の自治は終わりを迎える事になるのだが・・・


★三つの主体と四つの可能性、○○の謀略
今回のデモの結果と目的に関しては、純粋に「社会制度や体制の視点」で見た場合と「地政学的視点」で見た場合、またどの勢力を主体として見るかによってその解釈が変化してしまいます。


①市民の暴走
まず第一に香港市民の視点で見た場合、今回のデモは「逃亡犯条例を撤回させた」と言う一点から見れば限定的な成功と言えますが、あくまでも香港の自治が続く期間の事でしか有りません。

2047年になれば、一国二制度が終了してしまい、今回のデモで勝ち取った限定的な自由をそれまでとなります。その様に考えると、今回のデモで勝ち取った限定的な自由を本格的な自治の存続に結びつけるための運動が今後も続くモノと思われます。

今回のデモは中心を持たないスタンドアロン的なデモで、秩序を伴った市民の暴走とも言えます。

この運動の鎮圧に下手な手を打てば、中共政府の対外的な信用は失墜し、対立している米国の反中国的な行動に正当性を与える事になります。

そのため「デモは裏で米国が動いているのでは無いか?」と言う疑いを中共政府は述べており、更なる中国と米国の対立を煽る効果を発揮すると考えられます。(香港市民側もそれを意図して動いている可能性も有ります)


②香港政府が意図的に混乱を起こした?
第二に香港自治政府を主体として見た場合、「彼ら自治政府が自身の権力を維持する為に今回の逃亡犯条例を利用した」と言う考えも成り立ちます。

これだけ大規模なデモが行われ多くの被害も出ましたが、結果を見れば香港市民側の一時的な勝利とも取れる結果に落ち着きました。

またそのデモの最中に、中国本土の警官が「市民側に扮装し紛れ、暴力行為を振るったり」と世界的に批判されるに至る事を行っていた事が実しやかに流布され、中共政府の信用が少なからず失墜する事にもなりました。

ですが今回の「デモ」と「その対応」と「結果」は、海外からの評価を軸とした中国国内の勢力バランスだけを見れば、最も得をしたのは香港自治政府と言えなくも有りません。

彼らはデモの負担と損害を市民に押し付け、汚名の評価を中国共産党に擦り付け「市民の総意」と「海外の目」言う看板を盾に条例の破棄に成功し、自己の権力基盤を強化する事に成功したと言えなくも無いのですから・・・

考えても見てください、香港で一番力を振るえる権力機構は、中国共産党では無く、いまだに香港自治政府なのです。

「"デモに紛れ込ませた中国本土から送り込まれた警官と目される人"や"ソレを撮影し流布した人"が香港政府の手のモノでは無い!」などと誰が断言できるのでしょうか?


③香港を取り込みたい中国の思惑?
第三に中国共産党政府が「香港の自治を削ごうとしたが、結局は限定的な失敗を容認した」と言う考えも成り立ちます。

これは日本のネットでも言われている事で「今回の逃亡犯条例を盾に香港の自治権を削減しいずれは、自治権の自動消滅が生じる2047年を待たずして香港を消化吸収してしまおうと言う考えを基に香港に要求を押し通そうとしたが、市民側の強固な反発と外国からの視線を気にして、今回は断念した」と言う考察です。

「何方にしても2047年に自動的に自治権の終了が起こるのだから、今回は一歩引いて気長に待つ」と言う考えの元で、今回の消極的な結果になった可能性も十分あります。

この場合は、今回の香港市民のデモ運動は、所詮は一時しのぎの局地的勝利で、根本的な解決には成っていないと考えられます。


④世界と断絶したくない中国政府の思惑?
最後の可能性は、これも中国政府から見たモノで「"現在中国は米国と対立しているが、米国に敵わないため、別の国を標的にして勢力の拡張をしなければならない"と考えた時にリソース分散を避けるために米国の勢力とはある程度の関係を結んだままにしなければならない。このためむしろ香港は自由主義思想を有した自治政府が引き続き自治を行ってくれた方が良いので、意図的にデモに屈服した」と言う可能性です。


中国と米国の間で緊張が走っているこの時期に、本当に自由主義陣営との窓口とも言える香港を潰した場合、米国の陣営に属している国々との付き合いが行い難くなる恐れが有ります。

既にドルによって世界が支配されている現状で、ドルを廃して"元だけ"での貿易を承諾してくれる国は有りません。逆に"元"を廃してドル貿易を選ぶ国は間違いなく存在している筈です。

これは米国が圧倒的な海軍力により世界の貿易を支配しているため、貿易する為にドル決済を強要する事が出来る事から生ずる結論となります。

この事から中国が生き残るための勢力拡張を視野に入れた場合、米国以外の国と事を構え勢力拡張を行う決断を強いられると考えられます。その対象が海洋アジアやシベリアがその対象と成れば、中国はロシアやインドと国境を接し陸軍にリソースを投入せざるを得ません。

軍事上の常識として陸と海での二正面作戦は忌避される行いである事は知られています。このため陸上国境が接する国と敵対するのであれば米国との関係をこれ以上悪化させない処置も必要となるのです。

そのため「"共産党独裁の中国"と"自由主義陣営"との懸け橋的存在である香港を潰してしまう訳には行かない」と考えてもおかしくは有りません。


また今後米国のと対立が激しくなるであろうことを考えた場合でも、世界をコントロールするための資本注入のための拠点は必要であると考えられるため、その事からも香港が自由の自治区で会った方が世界に対する影響力を行使しやすい環境を保護出来ている事になります。

香港を完全に吸収し、中共政府の独裁執政権の下で統治している場合、各国共に香港との取引を拒否する恐れもあり、資本による世界のコントロールと言う観点からも、不安が生じる事になります。そのため香港は一国二制度のままで、中国の影響下に置いた方が良いと考えられるのです。


★今後の中国の戦略
現在の中国の置かれた現状と中国を囲む国々のパワーバランスを考慮した場合、生き残りの為に陸上から周辺国の権益を侵しつつ、資本を世界に注入して世界的な混乱を起こす事で、米国にその混乱を収拾する労力を浪費させるのが最善に近い生存戦略と考えられます。

ですが「表立って国家戦略を言えない事」と「ココまで風呂敷を広げたため面子の為に余程の事が無いと法案撤回などできない中国政府の立場」を顧慮したため、今回の結果に落ち着いたのでは無いかとブログ主は考察しています。

--------------
以上を持って香港のデモと結果に関しての考察を終了させて頂きます。

無論、今回書いた事もブログ主個人の主観での考察に過ぎませんので間違い等が有るかも知れません。それらのリスクを前提の上で閲覧いただけますようお願い致します。

本日はココまで!!

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