2019年10月

2019年10月27日

今回は「韓国の微妙な靖国批判」に関しての考察になります。

靖国神社への参拝と言えば、いつの頃からか韓国と中国が「日本の政治家が靖国神社に参拝に赴く事」に対して、批判的な態度を取るようになり、今やそれが両国の国民感情に火を着け、対日外交を行い難くしている問題と成っています。

この靖国参拝に関しては、この二国以外の国は北朝鮮が適当な批判を行っている事を除けば、第二次世界大戦で日本と交戦した中国以外の国々からは、批判的な声は出て来てはいません。

★靖国に対する各国の態度

各国の態度を分析すると、

中国が靖国神社を批判する事に関しては、純粋に自国の国民が第二次世界大戦の対日戦争にて被害に遭った為、その被害を負わせた実行部隊である軍人を祭っている神社を批判する事に意義を見出せます。

また中国は、その時の状況で靖国参拝の批判を行ったり、沈黙したり言った態度を取っており、中国にとっては「靖国批判」が政治外交の道具に過ぎない事が分かります。

北朝鮮は靖国に対して批判的ですが、中国や韓国に比べると、文句に関しては殆ど述べません。これは純粋に余り関心が無い事と、日本が「北朝鮮の靖国批判」を取り上げる事自体が少ない事が原因かと考えられます。

台湾の人達は、率先して靖国神社に参拝しています。

第二次世界大戦で戦った英米の国々は、内心や過去はともかく、表向き現在では敬意を表すために表敬訪問する事も珍しくありません。(米大統領は任期中に赴いては居ません)


そして韓国ですが、先の大戦時は日本人として参戦したにも拘らず、何処の国よりも靖国批判を率先して行っています。また中国のようにその時の国家間のパワーバランスを見て日本と仲よくしなければ成らない時でさえ、批判の声を小さくするなどと言った事さえも行っておらず、完全の反日的な歴史認識で凝り固まったが故の批判を行っている状況と成っています。

何故韓国は、この様に感情の赴くままに靖国批判を行う状況に追い込まれてしまったのでしょう?


この靖国参拝批判問題は、元々日本の官とメディアが結託して行った事で、恐らくは地政学的な戦略である、米中露の三大国のパワーバランスやパワーの侵攻を制御する為に、中国国民を煽るために行った事であると考えられます。

そのため中国が行って後に引けなくなった靖国批判に関しては、大国間のバランスを調整する為に、日本の情報戦略に嵌められて政治利用化したと言えます。

では韓国は如何なのかと言うと、実は韓国も見ようによっては地政学的な国益によって靖国参拝批判を行っていると考えられなくもありません。


★韓国の靖国批判を国家のパワーバランスで見る

韓国は、第二次大戦の戦時中に日本でした。そして韓国人(当時は朝鮮人)も日本人として戦争に参加していました。

そして此処からが重要なのですが「当時の日本国民は現在の韓国民の先祖も含めて徴兵で招集され、戦争に参加した事になっているのですが、実際に朝鮮半島で徴兵が行われたのが、殆ど戦争末期の終戦直前で、一人前の兵士として戦地に送られる前に戦争が終結して居る」と言う事実が有るのです。

韓国人は「徴兵された」と言われていますが、「徴兵された朝鮮半島人が戦地に送られて事は無いので嫌々靖国神社に祭られている朝鮮出身の軍人は居ない」と言う点から、「嫌々徴兵された当時の朝鮮人は靖国に祭られては居ない」と言えます。

日本兵や徴兵され嫌々戦場に赴いた人も多くいるはずですが、朝鮮半島出身の兵は志願兵だけが戦場に赴いている筈ですので「戦場に赴いた朝鮮兵は基本全員が率先して戦争しに行った」と解釈できるのです。

つまり日本兵士は嫌々行かされ、朝鮮兵は率先して戦地に赴き、戦争に参加した。つまり好き好んで当時の日本の敵である連合国に対して銃を向けたのが当時の半島の人なのです。


これらの「事実」を現在の国家のパワーバランスを前提に見て見ると、世界のスーパーパワーとして台頭し、米国と対立し始めた中国。

その中国が拡張しようとした時に米露と対立する事になるが、その争いの場として朝鮮半島が不安定になってしまう。そして韓国は中国と同盟を組む余地を残しておかなくては、安全保障を充実させる事が出来ない。

と考えた場合、「中国が批判している靖国に祭られている英霊には、嫌々戦地に送られた韓国人の先祖は存在せず、率先して当時の中国人を殺害しに行った者達である」と考えれてしまい、中国国民の歓心を買う様な情報操作を行って置かなくては成らない韓国としては、甚だマズイ状況にあると考える事が出来るのです。


この地政学的パワーバランスから日本批判を行わざる得ない状況に追いやられた韓国としては、中国に人から「自分達が日本人以上に戦争を支持していた」と解釈されかねないこの事実が有るため、靖国批判を行わなければ同盟に成る可能性のある中国に対しても、反日教育を行い洗脳した自国民に対しても、示しがつかないのだと考えられるのです。


確かに靖国参拝批判に関して火を着けたのは日本ですが、現在の地政学バランスから見た場合、韓国が中国と近づかなければ成らない事から、世に出ている情報を利用し中国の関心を買おうとしたら、今の様な状況に成ってしまった。

と言うのが現状の韓国の偽ざる状況なのでは無いでしょうか?

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以上で、「韓国の微妙な靖国批判」の考察を終了したいと思います。

なお当ブログで述べている事は、あくまでもブログ主個人の見解に過ぎませんので、間違いなどが有るかも知れません。それらのリスクを前提の上で閲覧してください。

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2019年10月23日


前回からの続きです。



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★日本共産党が信用されない理由
日本共産党が信用されない理由は幾つか有ると考えられます。それは巷で言われている「暴力革命を起こそうとしたから」と言うモノも有れば、ブログ主個人が「この様な理由が原因では無いのか?」と言うモノも有ります。

①共産党と暴力革命
まず"国民に嫌われている理由"の筆頭に上げられるのが、かつて暴力革命を起こそうとした一派がいた事が問題と考えられます。

これは「共産党の流れを汲んだ人たち」や「共産主義・社会主義の思想を有した人達」が、一時の情熱に犯されて、「暴力」と言う短期で結果を出せる行動に及んだため、その結果、袂を分かった現共産党もその批判に巻き込まれていると言うモノです。

現在共産党を支持している人達は、これらの事を「一部の暴徒が暴走しただけ」とか「政府が共産党の名誉を失墜させようとして送り込んだ間者」とか言う言い分を述べている人も居ます。

これ等の言い分に関して、ブログ主には本当の処が如何なのかは分かり兼ねます。

この件に関して、前回で述べている"合衆国の建国の父"や"明治政府"を無視して、共産党だけを批判している人は、「勝ちさえすれば、後で良政を行えば、人殺しもOK!」と言っている様なモノなので注意が必要である。

ただし現実の政治とは、そういうモノでもあると言う事も念頭に置いておかなくては成らない。


②似非護憲政党
第二の理由が護憲政党を謳っている点です。最も護憲政党と言っても「憲法九条の限定」の護憲でしかなく、その他102ある他の項目に関しては、それほど熱心には護憲運動は行っては居ません。

むしろ天皇や皇室に関わる様な条項に関しては、破壊しそうな雰囲気を醸し出しているため、その態度を見た真の護憲派の人にとっては、似非護憲派だと思われているようです。

最もこの件に関しては、共産党だけの問題では無く、他の野党や与党である自民党内部でも似たような行動を取る人が居ますので、共産党の身を批判するのは筋違いとも言えます。


③共産党は国家の統制下に入っていないのでは無いか?
第三の理由が、当ブログで述べている様に、日本の地政学的な位置から導き出す事の出来る国家戦略に関係しているものです。

日本は周辺の大国に侵略経路を提供し、不必要なまでの軍拡競争を煽り、これらの国々を経済的に疲弊させる戦略を採用しているとみられ、それらの戦略を行う為に不利な形での歴史の捏造や国土の売国と言った、一時的にも国民の不利益になる事を行う必要のある国であると考えられます。

そのため政治家もその戦略に沿った上で行動せざるを得ず、現在までの与野党の行動を見る限りにおいて、与党時代の長い自民党や、自公政権内でのバランサーとも言える公明党、また一時的に与党の座に付き対中関係を悪化を成功させた民主党系政党に関しては、これらの地政学戦略に沿った行動が確認できるのですが、共産党にはそれが見られ難いと言う点が有ります。

そのため共産党が真に日本の為に動いているのかが判別しにくいのです。

特に日本共産党は他の政党とは違い、政党助成金を貰っていないため、「国民の税金を貰っていないから、全国民の為に冤罪を被り国民に恨まれてでも政治を行う気は無いと考えている」と他の政党から見なされている恐れも有ります。

またこの理由に付随する事なのですが、共産党の設立には海外資本が関わっており、現時点で「その海外資本の影響を受けているのでは無いか」との疑いを持とうと思えば持ててしまう事も、他の野党が共産党と組みたがらない理由として挙げる事が出来るのでは無いでしょうか?


④大企業を批判するだけ
また共産党は、大企業を批判し中小企業を支援するかのような第度を表明する事が有りますが、この態度は大企業で働いている正職員から見れば余り良いものでは無いように思えます。

にも拘らず、日本共産党の実質のトップが大金持ちで、お金の無い末端から富を吸い上げ組織を運営しているのも、マイナスイメージに拍車を掛けている原因かと思われます。

この様な事を行うのであれば、政党交付金を受け取り、末端の党員の負担を減らすなり、資産を有する層に負担を負わせるなりの対処を行うべきなのです。

結局これ等の態度も、特定の所得の人達に嫌われる原因にも成っていると考えられます。


★結論としては・・・
特に重要なのは地政学的に推察できる日本の生存戦略から、日本の政治家が行わなければなら無い行動から考えた事で、この考えから共産党見た場合、
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統制できていないためどの様に行動するのかが予測できないので、予測不能な勢力にフリーハンドの政策影響力を持たせない様にするために、各党が共産党を批判し、一部の党は共産党が掲げている政策を同じように掲げて、票分散を誘発させ、共産党の立候補者を当選させない様にしている。

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と考える事ができます。

つまりイデオロギーや政策的な問題では無く、日本の地政学戦略を無視して動いている可能性が有るため、その様な政党に影響力を持たせない様にするために嫌っているフリをして、国民に対して共産党ネガティブキャンペーンを行っている可能性が有ると言う事です。

・・・ただし、その様なフリをして実は裏で繋がっていると言う可能性も無きにしも非ずです。


★日本人が嫌っているのは共産党と言う名称
上記の事から「第三・第四の理由」以外の理由で共産党を嫌っているのであれば、それは「共産党が嫌いと言うよりは、"共産党"と言う名称が嫌いなので会って、技術的政策や思想が嫌いなわけでは無いと国民は考えている」と見なす事が出来ます。

実際の日本国民は、国民皆保険制度や年金などの社会主義政策に対しては、反発を行っていないのがその証拠でも有ります。

また、たとえ且つて暴力的な面が有ったとしても、時を経るごとに民主主義面での自浄作用がはたき、また組織としての経験の蓄積から「行って良い事と悪い事の区別がつくようになり、真面な組織になる」と言う事は、世界の歴史と組織の成り立ちを見れば分かる事で、これらの考えを考慮すれば、本来日本国民が"日本共産党"を敵視する理由は有りません。

それでもなお日本共産党に強い忌避感が有るのは、日本共産党を敵として見なしている日本共産党以外の与野党の情報戦略が功を奏しているからに他ならないのだと考えられます。

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以上を持って「なぜ共産党は嫌われているのか?」の考察を終了したいと思います。

なお当ブログで述べている事は、ブログ主個人の見解に過ぎませんので、間違いなどが有るかも知れません。それらのリスクを前提の上で閲覧してください。

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2019年10月21日

本日は、日本の政党関連の考察で、日本共産党がなぜあれほどまでに嫌われているのか考察となります。

日本の共産党と言えば、世界で残っている数少ない社会主義・共産主義を奉じる政党で、その結党は1922年で「合法化されたのは戦後直後」と言う現存する日本の政党としては、最古の政党となります。

「結党の成立過程の問題」や「暴力行為やテロリズムを推進していた?」とも言われ、その事から現在でも要監視組織として扱われています。


共産党が最も勢力を伸ばした時期は、戦後直後の1949年頃の選挙、さらに団塊の世代が本格的に社会進出してからバブル崩壊までの期間が、選挙において最も得票数を伸ばしていた時期と成っています。

現在では野党としてある程度の勢力は占めていますが、議会に影響力を及ぼせる様な勢力には成ってはいません。

また他の野党とも、場合によっては連立を組む事も有るのですが、本質的に共産党を毛嫌いしているのか「共産党とだけは組まない」との名分で共闘を拒否する事も有り、野党内でも完全にハブられている現状と成っています。

何故これほどまでに嫌われているのかと言うと「"成立の過程"や"その後の活動"で問題を起こした者たちが共産党を名乗っていた事」や「中国やソ連などの社会主義国家における共産党のイメージの悪さ」等が重なった結果、共産党に対しての悪い認識として成立し、これほどまでに嫌われる様になったのだと考えられます。

ただし、これほど嫌われても、社会主義・共産主義を掲げ、名称を変えずに貫き通そうと言う態度に関しては評価されており、コロコロと党名を変えて党名ロンダリングを行い、自分達の行った事を無かった事にしようとする某民主党系の政党の政治家に比べると"潔い"との評価は存在しています。

今回の記事はこれら共産党の嫌われる原因の根本はどこに有るのかを考えて見ようと思います。


★資本主義陣営から見た世界の共産党
まず我々日本国民から見た場合の社会主義・共産主義に関してのイメージは、日本共産党よりも「ソ連や中国の共産党」と言った、冷戦期に自由主義陣営と敵対していた独裁的な社会主義国家のイメージが刷り込まれた結果のイメージで、これ等の国は米国を盟主とする自由主義・資本主義陣営と敵対していたため、その陣営に属していた日本の国民も必ずしも良いイメージが有った分けでは有りません。

特に冷戦終了期に、情報公開によるソ連の内部事情が発覚してからは、必ずしも良い国家である訳では無い事が分かり、また冷戦で資本主義陣営が勝利した後に「破綻した社会主義国家の惨状」や「資本主義を取り入れた中国の状況」等を、まざまざと見せつけられたため、これらの主義主張を奉じている国家に対しての幻想は粉々に打ち砕かれる事にもなりました。

無論これらは、共産主義・社会主義の問題と言うよりは、軍拡競争による経済の疲弊や地政学的環境により「その国家が国民を酷使せざるを得ない状況に有った」等の要因が密接に関係しているため、一言で共産主義・社会主義が悪い思想であると言うのは、極端すぎる結論だと考えられます。

ただ結果的に共産主義・社会主義思想を奉じた国家が冷戦で敗北した事から、自由主義陣営諸国に属していた日本国民は、かの思想やそれを奉じる政党に否定的な感情を抱くようになったのは、可能性の一つとして考慮しておくべきでは無いでしょうか?


★日本の共産党と海外の共産党の同一視
では日本の共産党は、世界で巨悪の如く批判されている「ソビエト共産党」や「中国共産党」と比べて、どれほどの悪行を行っているのでしょうか。

結論を言えば、確かに問題を起こし被害を出した事も有るが「世界の共産党と比べてもそれほど酷い事は行っていない?」と言えるのでは無いでしょうか?

ソビエト共産党は、第二次世界大戦期に大量の人員を徴兵し、湯水の如く国民を戦地に送り込み人命を浪費しています。また共産党の命令に従わない者に対しては、自国民であろうとも極寒のシベリアに送り強制労働を強いています。

これは中国共産党も同じで、自分達の考えで農業改革を行い、その失敗で数千万人の人命を死に追いやっています。

それに比べて日本共産党は、その行った行為によって数百万人の被害を出したような事例は有りません。

また日本共産党は、ソ連や中国の共産党からは一定の距離を置いており、その主義主張も全面的に認めている訳では無いので、同一視するのはお門違いも良い所です。

にも拘らず日本共産党を嫌悪する人たちは、「ソビエトの共産党がどの様な行為を行っていたか?」とか「中国の共産党は人類の歴史で最も人を殺している!」等と言い、あたかも日本の共産党がソレと全く同じ存在であると吹聴しています。

この思考はおかしな事で、例えば資本主義で酷い犯罪行為を行った海外の政権も有ります。また君主制で暴政を行った君主も居ます。

ですが日本国民は、同じ資本主義を奉じる政策を行う現在の日米の政府や、現在の君主制の国を、それらの暴政を行った国の政権と同列視して、嫌悪する様な事は行いません。

「犠牲なった人の数の問題」と言えば、その様な考えが成立ような気にもなりますが、その時代の人口比で言えば共産主義・社会主義以上の割合で、被害出した君主制の例も有りますので、やはり日本共産党叩きだけが、その異常性を見出す事が出来ます。

何故なのでしょうか?


★暴力で権力を手に入れなかった勢力は無い
日本共産党を批判する時に「暴力革命で目標を達成しようとした」と言う事を前面に押し出して批判する人が大勢います。

ですが歴史を紐解けば、暴力行為で政権を奪取しなかった政権開祖の勢力の方が、少ないのでは無いでしょうか?


例えば「日本の江戸時代を切り開いた"徳川幕府"」「近代日本を作り上げた明治政府」「アメリカ独立運動を行った"合衆国建国の父達"」等など、世紀を跨ぐ政治組織や国家を作ったような勢力は、二代目以降ならばともかく、初代であれば暴力的な方法で権力基盤を構築しています。

江戸幕府は"関ケ原の戦い"で政権を奪取していますし、薩長同盟も"鳥羽伏見の戦い"の勝利で幕府側に江戸城無血開城を決断させています。

何方も暴力で勢力基盤を確固たるものにしています。特に明治政府から続く大日本帝国の政府は、第二次世界大戦後に解体されたように見えますが、内部分裂していた勢力が戦後の復興時代の政権を担当しています。

その流れを現在まで組んでいる自民党を「暴力革命で政権奪取した明治政府の遺伝子を継いでいる」等と指摘している人は居ません。


アメリカ合衆国は、自由主義と民主主義を国家を運営する基本方針としているアメリカ人によって構成されていますが、建国以前から北米の先住民を人としてさえ見なさずに虐殺等の対応を行っています。

北米の先住民(ネイティブアメリカン)はヨーロッパ人が入植する前は、約百万人いたと言われており、西部開拓が終了した時には先住民の数は25万人にまで減ったと言われています。

約四分の三の先住民が死に絶えたと言われており、北にカナダと南にメキシコを始めとするラテンアメリカ諸国が存在し、全てが合衆国の行った事とは言わないが、肥沃で人口の集中していたはずの現合衆国地域で暮らしていた先住民を当時のアメリカ人が滅ぼしたのは間違いのない事実である。

ではこの事からネイティブアメリカンの文化や民族を壊滅させたアメリカの奉じている「自由主義・民主主義・資本主義」が邪悪な思想であると声高々に語る人は居るのでしょうか?

現状に日本や世界の国々では、共産党を嫌悪し非難するのと同じ力の入れようで、自由民主主義と資本主義を非難する人は居ません。


この差は何なのでしょうか?


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今回は長くなるので前後編になります。

続きは次回へ!

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2019年10月18日

今回は時事ネタで、前回の「北朝鮮のミサイル外交」からの続きの記事とも成っています。
前回の記事と合わせてお読みください。

前回リンク

★米朝同盟!?
前回の事から「短距離ミサイルばかり撃ちまくっていた北朝鮮が、日本前途を射程に収めギリギリ米グアムに届かない中距離ミサイルを試射し始めた」と言う現在の北朝鮮の行動を考えた場合、以下の可能性が考えられます。

まず第一に、米国とは対立しない!

第二に、それ以外の極東の国々に対する圧力を掛ける意図が有る!

この2点が考えられます。


①米国との関係の改善
まず第一に米国との対立が無いと言うのは、一応「表向きには互いに経済制裁を行っている敵性国家と成っていますが、北朝鮮が7月に入ってから射出している短距離ミサイルに米国の技術が使用されている」と言う点から導き出せます。

当初は韓国から流れているのでは無いかと言われている方も居ましたが、その場合韓国の存在が決して許される様なものでは無くなる事になります。

もし韓国が横流ししているのであれば「韓国が周辺諸国に対して恫喝的外交を行う国に対して援助を行い、安全保障を脅かした」と言える事と成り、米国としては特に日本に対しての同盟を考慮した場合、その様な国家を同盟国として扱う訳には行かなくなるからです。

この件に対しては米国は沈黙を保ったままですが、何も言わない理由の可能性として考えられるのが、「米国が直接的に北朝鮮を支援して多段タイプのミサイル技術を北朝鮮に与えた」と言うモノで、その場合北朝鮮は裏で米国と繋がったと考えられます。

※米国の技術は、切り離した他段ロケットの弾頭部を再コントロールし、迎撃を難くすると言ったモノです。


②第二に国家間関係の変化
北朝鮮がミサイルを打ちまくり始める前と後では、極東では国家関係が変化している事にお気づきでしょうか?

それは「日本と中国」と「韓国と日本」です。

日本と中国に関しては、2010年ごろに起きた尖閣諸島近海での漁船衝突以後、日中の関係は冷え切っていましたが、ここに来て両国の政府が主導して関係の改善を行おうとしています。(ぶっちゃけ国民を無視して行っているため、日本政府に関しては本当にその気が有るかどうかは疑わしいですが・・・)

これが中国と関係が悪化し敵対路線に舵を切った米国からしてみれば、容認できる様な事では無いと考えられるのです。


日本と韓国に関しては、既に韓国による「GSOMIA破棄」や「国際法を守らない、強弁過ぎる対日外交」を見れば、最早説明する必要さえ無いと思われます。日本はこの韓国の行動に対して、戦略的放置、積極的無視で対応し始め、その関係は当分の間元に戻りそうにありません。


★中距離ミサイルは日本に対する米国の恫喝か?
上記の二点の環境の構築により、「北朝鮮と米国の深化」と「日韓の米国からの距離置き」が予測でき、中国と対立する為に北朝鮮と関係を深めた米国としては、この日韓の二国を何とかしなくては成りません。

と言っても米国としても、韓国に対してはともかく、戦争にならない様に中国と関係を改善しようとしている日本に対して「関係の改善は行うな」とは言えません。

そこで、その様な事を言えない日本に対して、米国と良好な関係を築きつつある北朝鮮が

「米国製技術のミサイルを発射しているのを見ても分かると思うが、うちは米国と関係を結びましたんで、御宅の国(日本)に届くミサイルを発射したのは、米朝同盟を敵に回せば、ウチ(北朝鮮)が御宅に核ミサイルを撃ち込むって言う意思表示だから注意しろよ」

と言う意図が有って行ったのでは無いでしょうか?


この事から中国に対するモノであると同時に、中国との関係を改善しようとしている日本に対して、表向き反日本的な立場を取れない米国に変わって「裏切るな」とのメッセージを発信した可能性も有るのです。

事実米トランプ政権は、この北朝鮮の行動に対して「問題にしない」との発言を述べており、北朝鮮への寛容が見て取れます。

ちなみに北朝鮮が韓国に対してミサイル威嚇を行い「GSOMIA破棄」を要求するのは、韓国の行う米中日間のバランシング外交に対して、韓国民に危機的意識を植え付け、米韓同盟から離脱させない様にするための危機感煽り目的で行っている可能性も有ると考えています。

米国の立場としては、韓国に対してはともかく、日本に対して強く出過ぎて本当に中国側に追いやる真似だけは避けたいと思われます。そのため北朝鮮に今回のミサイル恫喝を行わせたと考えるのは、地政学的に考えたおかしな事では無いのでは無いでしょうか?

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以上を持って"北朝鮮のミサイル外交"の後編とも言える「米朝同盟!?」の考察を終了したいと思います。

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2019年10月15日

今回は、北朝鮮の核兵器、特に「核ミサイルをいかにして外交に利用しているのか?」に関する考察となります。

北朝鮮と言えば、米国との交渉が始まってからミサイルの発射は抑制していましたが、ここ数か月の間再びミサイルの試射を乱発し始めました。

予てより「北朝鮮の弾道ミサイルは、純粋な軍事目的では無く、外交交渉目的で行っている」と言われています。これを示すかのように、ここ数か月に発射されているミサイルに関しては、技術的に難しいモノも有りましたが、飛距離に関しては軍事的技術訓練目的の試射としての価値は見いだせません。

このため外交目的のミサイル発射であるとの評価は正しいモノであると言えます。


十年以上前では、北朝鮮の核ミサイル技術は、核弾頭とミサイルは別々で実験されており、それ自体が周辺国に対する技術的恫喝としての効果は薄い状態でしたが、ここ数年の間で飛距離を拡大させ、ついには北米にまで届くミサイルを開発する事に成功し、米国と外交交渉を行うまでになりました。

最も結果に関しては、米国の圧力外交に対抗できず、譲歩を引き出す事は出来ませんでした。

ですが、米国の世界戦略における主敵がロシアや中東勢力から中国に変化してゆく過程で、中国に領土を接する北朝鮮の価値が米国内で高まり、現トランプ政権ではあれほど北朝鮮に圧力を掛けていたにもかかわらず、寛容な態度を取るようになったため、ミサイル技術に磨きを書て来た北朝鮮の方針は、地政学的に見れば必ずしも失敗では無いと言える状況に成りました。


更にここ七月末頃から打ち上げているミサイルは、今までのモノとは違い米国の技術が使用されているのでは無いかと言う疑いまでもが提起されており、その技術の出どころを考慮した場合、現在の北朝鮮のミサイル発射がどの様なメッセージ性を有しているのか多様な推測を産み出す原因と成っています。

以前当ブログでは、「韓国を中国側に追いやり、日本との関係をある程度の改善に導く目的も有るもの」として見ていましたが、10月に入り中距離ミサイルの試射を行った為、追加の考察を考えざるを得ない状況となりました。

以下に述べるのは、以前考察していた当ブログでの北朝鮮のミサイル発射の考察リンクと現在の北朝鮮の立ち位置の変化に関しての記事となります。

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下記のリンクの最後で「北朝鮮が、韓国を中国サイドに追いやる意図」の考察を展開しましたが、もし米国から流れた技術を基にミサイルを発射しているのでしたら別の考察も成立します。

関連リンク

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★ミサイルの距離と北朝鮮の外交
北朝鮮のミサイルを利用しての外交は、二つの目的が予測できます。

まず第一に、純粋に「軍事技術の研磨」を目的としたモノです。軍事技術が高まれば高まる程、軍事独裁国家でも有り、大国の緩衝地帯にある北朝鮮は自国の国土と軍事力を高値で周辺国に提供する事ができますし、他国に対しての恫喝にも利用できます。

大国に囲まれており安全保障的にも軍事力に多大な国家リソースを投入せざるを得ない北朝鮮としては、軍事力と言うモノを利用し如何にして国家の国益に繋げればよいかを考慮しなければならず、その意味では納得できる生存戦略であると言えます。

第二に、核弾頭と長距離ミサイルと言う大量破壊兵器にも成り得るモノを利用しての敵対勢力と同盟勢力に対するメッセージ発信です。

これは北朝鮮だけでは無く、極東の国々の全てに言える事ですが、米中露と言う巨大な三大国に囲まれているがゆえに、そのどれが一国でも敵に回す事が憚られてしまい、そのため直接的に安全保障上の同盟に影響を与える様な断定的行動を行えないため、迂遠な方法で相手に真意を伝えなくては成りません。

そして北朝鮮にとっては、その手法がミサイルの射程距離を利用しての「周辺国に対して安全保障に危機的意識を自覚させ北朝鮮に対して何らかの行動を起こさせる対応を誘発させる」と言ったモノなのです。

例えば、地球の裏側にまで届く超長距離ミサイルを打ちまくっていた時は、米国本土に届くミサイルに危機意識を覚えた米国が対北朝鮮外交を活発化させました。

中距離ミサイルの場合は、米国は安心しますが日本などが危機的意識を抱いてしまいます。後に日本に届かないミサイルしか撃たなくなれば、日本としては「北朝鮮は日本と敵対しようとしていない」と言う意図を有し、その様な考えを日本に持たせる事に成功すれば、北朝鮮としては日本と交渉事を進めやすくなります。

現在のように短距離ミサイルばかりを打ちまくれば、その射程距離に重要都市を持つ中国・ロシア・韓国は安全保障に危機的意識を持ち、北朝鮮を何とかしなければ成らないと思う様になる事でしょう。

これ等を「その時の国家間のパワーバランス」や「外交的な同盟関係」を意識した上で行えば、「どの国が利益になるか、不利益に成るか否か」に影響を与え、ひいては極東の国家間関係を変化させる事も可能になると考えられます。


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以上を持って「北朝鮮のミサイル外交」の考察を終了したいと思います。

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