2019年11月

2019年11月21日

今回は、韓国ネタでムンジェイン政権の特に経済政策の関しての考察をしてみようと思います。

文政権の経済政策としては、日本では「52時間労働制限」と「最低賃金の上昇」が挙げられます。

「52時間労働制限」は、週間の労働時間を52時間に規制する政策で、

「最低賃金の上昇」は、文字通り最低賃金を上昇させ、労働者の給与所得を向上させる事を目的とした政策と成っていると言われています。

ですがこの政策は、日本のネット言論界では批判の対象とされています。

何故ならこの政策を行った結果、韓国の若年層労働者の雇用が不安定化してしまったからです。

本来、働く時間を短くしても、一時間当たりの時給を上昇させれば、労働者の所得は向上するのですが、「"労働市場が飽和"し"企業にマネーが蓄えられていない"」と言う環境でその様な事を行えば、給与を支払えない企業が求人を絞り、労働市場の飽和の更なる拡大に繋がり、過当競争が加速してしまいます。

その結果として、経験が無く即戦力に成らない、社会に進出していない若者が労働市場から弾き出されると言う形で割を食う事になったのだと考えられます。


文政権は、この失政に対してどの様な手を打ち、雇用不安を解消しようとしているのでしょうか?

ブログ主は、且つては日本の企業と連携して職にあぶれた韓国の若者を労働力不足で悩む日本に棄民として押し付けて解決する気なのでは無いかと考えていましたが、どうも文政権の外交政策を見ている限り、その様な意図が無いのでは無いかと思えてきています。

理由は、真に雇用問題を解決する気ならば、国内でどの様な批判を受けようとも日本に低姿勢を示し、自国の若者を日本に送り出そうとするはずなのですが、現実問題として、文政権の外交政策は反日侮日の態度を隠そうともしません。

これでは観光の若者は、日本人からの視線を気にして、日本に訪日し辛くなってしまいます。


多くの疑問の沸く文政権の政策ですが、これは地政学リスクを考慮した場合、必ずしもおかしな事では無い事が想定できます。


★韓国の戦争リスク
では自国の国民、特に若者に雇用の不安定を押し付けてもこの様な政策を行わなければ成らない地政学リスクとは何なのでしょうか?

即ち米中関係もしくは中露関係のバランスから生じる朝鮮半島における紛争リスクです。

当ブログで何度も述べている事ですが、極東において米中露の三大国、特に中露が安全保障を確保するためには、朝鮮半島を影響下に置く事が条件と成っています。

そして、もし朝鮮半島で戦争が起きようものなら、半島と言う地政学的環境を満たす韓国は、陸軍と海軍の双方を拡大させなくては成りません。そうなれば大量のマンパワーを確保しなければ成らない事になります。

その様な状況下で「若い頃から徴兵制度で戦争訓練を叩き込まれた人材を、やすやすと海外に渡す様な事を行えますか?」と考えれば、政府としては「逃がしたくない!」と判断するのは当然かと考えられます。

これは国家の生存戦略として当然の思考かと考えられます。


特に韓国の男性は、2年から2年半の間、陸空海軍と海兵隊で国防を果たす事が義務と成っています。

ただでさえ日本と同じで少子化に苦しんでいる韓国ですが、更に「日本企業が貴重なマンパワーを日本に連れ去って行く」などと言う事を行おうとしているのでは、その様な事は「何が何でも阻止する!」と言う決断をしてもおかしな事では有りません。


また日本叩きをする意図はそれだけでは無く、将来的に韓国が戦争に巻き込まれ国土が荒廃する様な事が有れば、復興に尽力してくれる国力を持つ国は、日本ぐらいしか考えられません。

にも拘らず、このまま日本企業に韓国に居つかれ将来起こりうる可能性のある戦争にて、日本企業に損害が出ると「日本企業が韓国に関わり合いになりたがらなくなり将来の復興に不備が生じる恐れが有る」と考え、反日活動で日本の民間を制御可能なうちに、韓国に関わらない様にさせようとしている可能性も出てくるのです。


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以上で「韓国の経済危機は文政権の戦時戦略」とのタイトルで考察を終了させて頂きます。

上記のような地政学リスクから見れば、文政権は「自国の若者をいずれ起こる可能性のある戦争に送り込む人的資源として利用する為に、再徴兵しやすい環境を作っている」とも考える事が出来ると言うのが、今回の考察の結論となります。

無論、何度も述べていますが、当ブログで書かれている事は、ブログ主個人の見解に過ぎませんので、間違い等が有るかも知れません。それらのリスクを前提の上で閲覧してください。

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2019年11月16日

今回は、日本にとって利益にも不利益にもなる米中対立に関しての考察となります。

「利益にも不利益にものなる」と言う意味は、「両国が激突する事により経済的混乱が生じ、それによって日本経済に悪い影響が有る」と言う考えと、

もう一つが「両国が自国の経済を犠牲にして争う事により国力を疲弊させ、相対的に日本の国力と安全保障の強化に繋がる」と言う考え。

双方とも一理あり、日本としては「両国とある程度の経済的繋がりを持ちつつ利益を得ながら両国を軍拡に追い込み疲弊させる」と言う、利益と不利益のバランスとりながら外交を行うのがベストであると考える事が出来ます。

その様な外交を行うには、「米中と繋がりを持ち、両国から文句を言い難い大義名分を維持しつつ、両国に対立状態を押し付ける」と言う環境整備が必要になります。


上記を考えつつ現在の日本の状況を見た場合、中国から領土的な侵略とも言える対応を行われ、また当ブログでも述べている様に米国とも裏で関係が悪化し始めている微妙な時期に来ています。

これに対して日本の安倍政権は、どの様にして戦略的な外交を行えば容易のでしょうか?


★改善し始めたと言われている日中関係
まず中国との関係を考えて見ると、近年に入り日中首脳会談が行われ「日中関係は通常の状態に戻った」との確認の下で関係の改善が謳われたり、来年2020年に習近平国家主席の国賓来日が企画されたりされています。

ですが西側の国際社会から見た場合、香港・チベット・東トルキスタン問題で国際的に批判されている中国の立ち位置を無視し、「中国との関係が改善したのだから日中関係は問題が無くなった」との認識を日本国内に無理矢理流布し、今まで同盟関係にあった同盟国や自国民に疑念を抱かせる状況を作っています。

また実際に中国から受けている対応を見ても「尖閣諸島に対しての不審船の侵入」や「中国の対日歴史批判のスタンス」が緩和されたようには見えず、本当に日中関係が改善されたのか疑問を提示せざるを得ません。

にも拘らず、何故日本政府はこれ程までに日中関係の改善を叫んでいるのでしょうか?

★日米の関係に亀裂が入り始めた・・・
振り返って日米関係を見ると、米中関係が悪化が表向き確定し、米国が中国と対立する覚悟を決めているように見えるにも拘らず、日本が中国との関係を改善させる様な態度を取っている事から、米国は日本に良い感情を抱いていない様な事を確信させるメッセージを発信しているように見えます。

これは「ペンス副大統領の演説」や「地政学的大国間のバランスから米国の同盟国に成ったと思われる北朝鮮の行動」から予測できる事です。

最も日本から言わせれば、経済分野での貿易交渉で、米国が日本に提供する安全保障を盾にした交渉を行い、日本の首脳部に不快感を与えた事が「日本国政府に中国との関係を改善させ日米交渉に影響を与えよう」との戦略的行動を取らせた原因と考えこの様な行動を取らせた可能性が有るため、この件で日本国政府を一方的に裏切り者扱いする訳には行かないので注意が必要と考えられます。

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★どの様に米中を激突させるのか?
現在の米中関係を見るとあたかも米国と中国が激突しているように見えます。実際にペンス副大統領の演説でも「中国の強引な進出」や「知財盗用」を批判しています。同時にその中国の行いに加担する行為も批判しています。

ですが表向き批判してはいますが、米国はあくまでも譲れない部分だけは渡さない様にしているだけで、それ以外の部分ではいまだに中国と深い繋がりを有しています。つまり縁りを戻そうとすれば戻せない訳では無い状況なのです。

日本としては、その様な米中関係を完全に破綻させる成り、少なくとも日本が潜在的な敵国として認識されない様に、又は認識されても手が出せない様にしつつ関係を悪化させたままの状況を維持する必要が有ります。

その様な状況を作るためには今まで日本が行ってきた売国政策をより加速させなくては成らないと考えられます。


★行うべき売国政策

まず沖縄から米軍を撤収させ、沖縄を中国に売り渡すなり、中国の沖縄侵略を誘発させる必要があります。これを行えれば中国は完全に太平洋への道を手に入れる事を意味し、米中関係は破綻すると考えられます。

中国にこれらの行動を促すためには

「中国に対して、捏造された歴史問題で譲歩し償う姿勢を示す」
「憲法九条を固定化する」
「低軍備」

の三点の売国政策が必要になると考えられます。


これは今までも行われた事で、

歴史認識のコントロールは、日本に対して迫害し侵略を行っても、それは「日本人が悪の国だから」とか「元は中国の土地だから」とか言う認識から、中国に自国の正義を確信させ行動させると言う事

憲法九条の固定化は、日本が「中国が日本に軍事侵攻を掛けてきても反撃しない」と言う認識を中国側に抱かせたり

低軍備に関しては、実際に中国が日本侵攻を仕掛けた時に反撃できる能力が高いと「日本に侵攻を掛けた時、自衛隊から反撃を受けるかも?」と言う感情を抱く恐れもあるので、反撃能力を極力削ぎ落す事も重要である事から重要事項として含めました。

これ等の事は、米中を始めとする世界各国が、第二次世界大戦後に「自国に都合の良い歴史捏造」や「勝者の権利を利用しての冤罪の擦り付け」を行った結果、日本が地政学的バランシング戦略の材料として使用されてしまう様になったモノです。

且つて自国の面子の為に都合の良い様に行った情報戦略が、米中の両国にとって対立せざる得ない状況に追いやられる原因として作用されるのですから、"ぐうの音"も"文句"も言えない事でしょう。


★行ってはいけない政策
同時に行ってはいけない、または行うべきではない政策として挙げられるのが、日本国政府や政治家や公務員が沖縄から米軍を追い出す行為です。

これは既に「表向きには米中関係が衝突状態に入った」から導き出せる事です。(既に国内で反米闘争を行うべき時では無いと考えられます)

この状況で、沖縄県の県知事や公務員が今まで通り反米的な行動を行うと、日本国政府が「直轄の人員を統御できていない」、又は「沖縄を中国に譲ろうとしている」と認識され、侵略経路の提供戦略を確信されてしまいます。

そのため、このままの状況で中国の侵略を誘発させる様な政策が必要になると考えられ、それは先に述べた通り「自虐史観外交」「無防備外交」「九条死守」しかないと考えられるのです。

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以上で「米国と中国を激突させるには?」の考察を終了しようと思います。

なお当ブログで書かれている事は、ブログ主個人の見解に過ぎませんので、間違いなどが有るかも知れません。それらのリスクを前提の上で閲覧してください。

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2019年11月12日

今回は、日韓関係が当分に改善しない事、また政府が行う気の無い事に関しての考察となります。


現在、巷の地上波メディアでは、日韓のトップ会談を取り上げ「関係改善」を予測する報道を行っていました。

例えば、安倍首相と文大統領の11分会談にて「両国間の問題は会話を通して解決する事を確認した」との結論を懇意的に報じていましたした。

また韓国の産業分野の懸案になっていた対日工業品の依存の問題にあたる「フッ化水素問題」に関しても生産に一定の目途が付いた事に関して、日本の優位性の喪失を謳い「日本はこれ以上韓国との関係を悪化させる状況を維持するべきでは無い」との結論も述べていました。


ですが、これに関しては「今までで続けていた関係悪化の情報の出方」や「地政学的状況」を見た場合、日本政府は表では日韓関係の重要性を謳いながらも、裏では関係の改善を行う気など無い事が分かる態度を取っています。


★日韓会談は意味が有るのか?
まず初めに「そもそも今回行われた日韓の首脳会談は行う意味が有るのか?」と言う疑問が生じます。

これは"いわゆる徴用工問題"で、正確に言えば"募集工問題"でも有ります。

現在この募集工問題が韓国で問題成っているのは、

「国際関係に仕立て上げてしまった」
「賠償を支払わせる対象である企業で、無くなってしまった企業も存在する」
「賠償を受け取れない人が出てきてしまった」

等の事が重なり、もはや韓国国内で解決できるような状況では無くなってしまった事に原因が有ります。

また「会話を通して問題解決する事を確認した」と言う報道が有りましたが、そもそも解決できるような問題では無いと考えられます。

この合意の意訳は「会話以外の方法でしか解決できない事を、会話と言う手法で解決しなければ成らない状況を構築し、解決できない様にした」とも言え、実質的には解決不可能宣言と言えます。

日本政府は、そもそもの大前提として「条約を守る事」を前提条件としており、韓国政府は「日本が日本側から条約を撤回して韓国に膝を屈してくれる事」を前提にした関係改善しかできない状況と成っているのですから、実質上の千日手とも成っています。

解決策としては、「日本が条約を破るか、韓国が条約を守るか」のどちらかの手段しかなく、日本としては国際的にも心情的にも「自国から条約を破る事」は不可能ですので、解決自体が不可能でしょう。


★対日サプライチェーンの影響を受ける生産品
もう一つの日韓問題である日本からの輸出品である希少素材関連問題です。有名なところではフッ化水素が問題に上がっています。

このフッ化水素ですが、韓国でディスプレイ用のパネルを作る時のフッ化水素生産体制の国産化にLGディスプレーが成功したと言われています。

ディスプレイ用パネルに使用するフッ化水素の国産化に成功したと言っても、あくまでも「パネル用のフッ化水素の国産化」であって、それ以外の純度のフッ化水素の精製では有りませんので、これがどの様な影響を及ぼすのかは未知数です。

パネルと半導体は、要求されるフッ化水素の純度が違うため、パネル用のフッ化水素生産体制の国産化に成功したとはいえ、半導体用の高純度フッ化水素の精製に成功するかは分かりません。

とは言え半導体用の高純度のフッ化水素が生産できないわけでは無く、生産性と利益率の帳尻が付かないと言うだけの様なので、生産のための投資を行い、大量生産が出来る様になれば、韓国企業でも問題ないかも知れません。

最もその純度のフッ化水素を作るための機器に関しては、完全な国産化に成功したとは聞いていませんので、もし日本のマザーマシーンを使用した上で成功したのであれば、今度はマザーマシーンの輸出や整備を止められてしまえば、再び生産停止に追いやられてしまいます。


★結局は地政学バランス
上記で述べた今まで積み重ねられた政界民間での外交の結果や経済構造の問題を差し置いても日韓関係が改善する事は有りえないと考えられる。

これは当ブログで述べている様に中国が巨大化すると周辺国と摩擦が生じる事が必定であるため、中国が米露と対立しなければ成らない状況となった場合、朝鮮半島で地政学リスクが過熱する事になるからだ。

「米中関係」「中露関係」そして「米露関係」どれをとっても朝鮮半島が巻き込まれる恐れが有るため、日本にとっては朝鮮半島に関わる事自体がリスクになると言う事を考えた場合、日本にとっては朝鮮半島に深入りしない様にしつつ、韓国に進出している人達を、法的にも心情的にも切り捨てても「進出して当人の自己責任」として言い切れる環境を作った方が面目が立つし損害が少なくなる。

このため韓国との関係は、日韓関係悪化の原因と成っている問題を解決せずにご近所付き合い程度に留めて置いた方が良いと考える事が出来る。

それを考慮した場合は、日本国政府がどれだけ関係改善を謳ったとしても、実際に韓国に対して提示されている態度としては、言葉ではオブラートに包んだもので且つ関係を改善する気のない条件が提示されて居ると考えられる。

事実、日本政府が韓国政府に提示している関係改善の大前提としてあるものが、「韓国が国際法を守る」と言うモノが付きつけられている。(最も直近で問題に成っている募集工問題でも、日本が折れてたら日本国民の対韓感情が悪化し、韓国が折れれば韓国民の対韓感情がより悪化するだけですので、何方にしても動かさずに放置するしかないのですが・・・)

既に日本を悪の国に仕立て上げ、後戻りできない韓国と韓国民としては、自分達の面子を保つためにも日本を悪の国に仕立て上げ続けなければ行けない状況にあるため、この大前提自体が守れない状況にあると考えられる。

この事から日本や国際社会が韓国の不法を大々的に批判し、韓国を追い詰め彼ら自身が改善しなければ成らない状況に追いやらない限り、日韓関係が改善する事は無いと考えられる。

そして朝鮮半島情勢に巻き込まれたくない日本としては、当分の間韓国を突き放した方が良いため「関係改善のための韓国批判」を行わないと考えられるため、日韓関係は当分の間改善する事は無いと思われる。


★トリエンナーレ、表現の自由問題
日本が関係を改善する気の無い代表的な「日本国内の状況提示」として考えられるのが、表現の自由を利用する形で「韓国の反日日本批判」と「日本侮辱」を併用して提示した"あいちトリエンナーレ"関連の日本人に対する煽りであると考えられる。

これは名古屋市で行われた表現の自由展が始まりと成っているが、これに続いて広島でも同じ事が行われる事が発覚し始め、問題と認識され初めている。

行おうとしている人達が、本当に芸術の事を考えているのか、それとも政治プロパガンダとして利用しようとしているのかは分からないが、韓国による反日の代表的な象徴と成っている"自称平和の少女像(慰安婦像)"を大々的に地上波メディアで取り上げ、裏で「天皇侮辱」や「第二次世界大戦の英霊侮辱」や「原発による放射能汚染問題賛美」を行っているのですから、実際閲覧しに行った人たちは韓国に対して憎しみの感情を抱く事に成り兼ねません。

またオーストリアのウイーンで開かれる「日本×オーストリア友好事業である"日本展"」でもトリエンナーレの表現の自由展に展示物を展示したグループが日本侮辱とも取れる展示物を展示したようで、これも日本人から見たらトリエンナーレや韓国と関係が有るのでは無いかと疑うに十分な問題だと取られてしまいます。

オーストリアの件では外務省が主導していたと言われていますので、政府が裏から日韓関係の悪化に通じる事を行っていると考えられます。


★日本はなぜ?何故この様なポーズを取るの?
ではなぜ日本は韓国と関係を改善しようとしているかのような態度を見せる必要があるのでしょうか?

これは日韓関係を考えたモノであると言うよりは、むしろ中国や中国と敵対するであろう米露を見据えたモノである可能性も有る。

これは「日本が中国になびいたまま韓国を引き込んだ場合、米国は下よりロシアが危機的状況に追いやられる恐れが有る」と言う見方をすれば納得が出来るはずです。

日中韓が連携を強めた場合、中国海軍が対馬海峡から日本海を通り、ロシアの支配する海域に影響を及ぼす力を持つ事が出来る様になる。

つまり中国の対米問題では無く、対ロシア戦略を考えた時、今回の「中国との関係を改善した状況での日韓関係の改善を装ったポーズ」が必要であったと考える事が出来る。

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以上を持って、日本国政府が「現状でも日韓関係を改善する気が無い事の考察」を終了しようと思います。

なお当ブログで書かれている事は、ブログ主個人の見解に過ぎませんので、間違いなどが有るかも知れません。それらのリスクを前提の上で閲覧してください。

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2019年11月09日

今回は、税金、所得税、裕福層、海外脱出に関する考察となります。

予てより世界中の国々で「裕福層に対しての所得税増税」や「企業に対しての法人税増税」が叫ばれていますが、各国、特に先進国の政府は、企業や裕福層に対して減税する事によって、国内投資や国内での消費を喚起し経済が停滞しない様にしようとした政策を展開しています。

これは日本政府も同じで、一般の所得層が消費できない苦しい現状に置いてでも裕福層や法人を優遇し、資本を蓄える環境を作っています。

日本以外の世界各国ではある程度成功している政策なのですが、日本では銀行に貯め込まれるマネーが増えるだけで、国内の投資や消費が回復する傾向が一向に見えません。

これは日本国政府が国内経済が復興しようとした途端に増税し、消費を冷え込ませ、投資しても資金を回収できない状況を作る事に原因が有ると考えています。


この日本政府の政策を当ブログでは、

「平成バブル崩壊後の世界経済との一体化が始まってより行い始めたこれらの政策は、"第二次世界大戦において対外依存率が高かったために海外進出せざる得ず、それによって戦争に引きずり込まれた"ため、同じ失敗をしない様にするために、現状のグローバル経済に依存しない様にしようとして行っている」

と考察しています。


この考えは現在でも変わりません。


そのため当ブログでは、政府やマスメディアが流布していると考えている「企業が高所得者に減税しなければ、海外に逃げられてしまう」と言う言い分に対しては、本当にそうなるのかの疑いを有しています。

正確に言うと「逃げられるかもしれないが、起業や裕福層の海外脱出の何が悪いのか?」と言う疑問を持っていると言った方が良いかも知れません。


★「中間層と低所得層に対しての増税」と「企業と高所得層に対しての減税」に意味は有るのか?
上記で述べた様に、企業と高所得者に対しての減税を行ったところで、富の海外脱出に対して有効的な政策として機能するのでしょうか?

結論から言って「効果は無い」と言う事が出来ます。

なぜか?

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ソレは、バブル崩壊後の現状日本を見れば当然の結論と言えます。

そもそも現時点でも日本の国内投資は活発では無い。

そもそも現時点でも富の海外流出(対外純資産の増大)は続いている。

そもそも現時点でも国民が平等に背負った負担(インフラ投資)の恩恵(インフラを利用しての所得の取得)は裕福層の方が大きい。そのため負担は低所得者の方が大きく、低所得者が自身や家族に使用できる富の総量は減ってしまい、結果的に少子化に成ってしまっている。

またこれだけ法人税が減税されてにも拘らず、企業の国内投資は活発では無く、海外投資を優先に行っている。
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と言う現実が結果として実現されているからです。

少なくとも政府が資本脱出阻止目的で行っている企業や裕福層(特に不労所得)に対する減税処置は、効果なしと結論付けても良いと考えられます。


最もブログ主は、これに対して盲目的な批判を行うつもりは有りません。

理由は「時と場合によっては、日本からの資本逃避が、日本人のマイナスに成るかどうかは分からない」からです。

なぜかと言うと当ブログで述べている様に、グローバル化した世界で成長すると言う事は、「安易に他国に依存し、いざと言う時に海外の影響を受けやすい国内状況を作る事」を意味しており、安全保障上の問題に発展する恐れが有るからです。

つまり日本から富が出れば海外が発展し、諸外国の日本依存率が高まる事を意味し、日本の金融の影響下に置かれると言う事を意味しています。これは日本の安全保障の観点から見れば、必ずしもマイナスでは無いはずです。

無論資本の日本国内から海外に流出すれば、国際収支黒字であり対外純資産国である日本から見れば、日本人が蓄えた富が失われるのだから自分達の働きが一時的にでも無駄な努力になり、経済的にも打撃成るため生活は苦しくなってしまいます。

ですがそれが耐えれる事であるのならば、ある程度の資本の流出は別の利益を日本国民にもたらす事になります。


★そもそも資本に逃げられて問題は有るのか? 
なぜ「資本の流出が日本国民の利益になるのか?」と言うと、これに関しては日本国内の事だけを見ただけでは理解できません。

考慮に入れておかなければ成らないのが≪日本が先進国である≫事と≪日本国外の外部性≫事と、更に前述した≪依存率≫と言う3点です。


まず≪日本が先進国である≫と言う点と≪日本国外の外部性≫を考えた場合、先進国であるがゆえに人件費が高くなってしまい、人件費競争で低所得国との競争で不利になってしまっている問題が挙げられます。

この問題が有る限り、同じだけの業績を上げれる先進国の国民と途上国の国民が「時給×作業効率=結果」で争った時、どうしても先進国の国民が不利になります。

特にグローバル化が進み、人・物・金が容易に国境を越えている昨今では、システムやマザーマシンさえ揃える事が出来れば、途上国でも先進国に劣らないだけのサービスや商品を供給する事が可能となります。

ですので人件費が高い日本のような先進国は、人件費競争で途上国の人達の前には不利な状況に立たせられてしまうのです。


ですが、ここに「日本からの裕福層や大企業の脱出と言う"資本の流出"」と言う問題が加わった時、「日本が国外の諸国に豊かさを与える」と言う現象が生じる事になります。

つまり海外にマネーが流れ込み、海外の人達が豊かになる。

海外の人達の所得が上昇し、人件費が上がる事で、日本人との賃金格差が無くなり、日本人より外国人を雇った方が良い様な状況では無くなるため、日本人の雇用環境も改善する可能性が出てくるのです。


更に≪依存率≫を考慮すれば、資本の流出が日本の戦略に合致すると考える事も出来ます。

日本は「先進工業国」であり「対外収支黒字国」でも有ります。つまり高い技術力で稼いだマネーを自国で使用せずに海外に投資し、海外の人の繁栄に貢献している国でも有ります。これは別の観点を使えば「海外の人達は自分達の人口や豊かさを維持する為に日本に依存している」とも言えるのです。

その様な国からより多くの資本を受け入れると言う事は、自分達だけでは維持できない程の人口や消費力を押し付けられ、より依存率を増大させる事を意味しています。

この様な他人から借りたマネーで消費や投資を行い人口を拡大させる様な事を行えば、何か不測の事態生じたり、日本の心変わりが有れば、その様な繁栄は容易に崩れてしまう事を意味しています。

逆を言えば、日本はこれらの国々の首根っこを押さえたとも言え、諸外国のコントロールや国家の生き残りを戦略を考慮した場合、非常に有効な手法とも言えるのでは無いでしょうか?


よって当ブログの結論としては「裕福層が逃げても良いのか?」と問われれば、「限定的になら逃げられても良い」と答えられるのです。

ましてやその大企業や裕福層が「治める税金」と「税金によって整備された金稼ぎの出来る環境整備コスト負担」の釣り合いが取れず、利益だけが無尽蔵に膨れ上がってしまう状況を良しとして、環境整備コスト負担を低所得者押し付けているのであれば、「むしろいなくなった方が良い」と断定する事も出来てしまえるのです。

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以上を持って「裕福層や大企業は海外に追い出した方が良い!?」の考察を終了させて頂きます。

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nh01ai33 at 07:00経済

2019年11月06日

今回は、イスラム国(ISIS:アイシス)の壊滅に関しての考察となります。

数日前に米国が、ほぼ壊滅していたISISの代表者とも言える"バグダディ氏"を暗殺した事を表明しました。またバグダディ氏の後継者とも目されていた人物に関しても始末し、これによりバグダディ氏を頂点とした「狭義の上でのISIS」に関しては壊滅させる事に成功したと見なす状況を作り上げました。

ですがこの狭義の上でのISIS壊滅で中東を覆っている混乱は収まるのでしょうか?


これに関して地上波とインターネット界隈では、その評価が二分されてしまっています。

地上波に関しては「これで混乱は収束されるのでしょうか?」と言う疑問形で述べている例が有り、

ネットで情報発信している言論人は、「寧ろ拡散して収集できない状況になる恐れが有る」と論評している人が目立ちます。


何故ネットではこの様な論評に成っているのかと言うと、これはISISの成立と拡大過程において、テロリズムを起こし「自分達はイスラム国だ!」表明したた勢力を、「ISISが"イスラム国認定"を行う」と言った形で、自然増殖的に巨大化した事に原因が有ると言われています。

あくまでもISISのバグダディ氏は、理念の象徴であるに過ぎず、イスラム国を僭称した全ての勢力の代表では無いため、バグダディ氏が起こしたISIS本体を叩き潰したところで、自然増殖し拡散した他の自称イスラム国勢力が無くなる訳では無いため、他の自称イスラム国は勝手に活動してしまいます。

そのため自称イスラム国勢力を壊滅させる事は、バグダディ氏が死んだだけでは不十分だと考えられ、ネット言論人はその部分を指摘し、「ISISはより拡散し勢力を拡大する恐れが有る」と述べているのです。

では、米国はソレが分からずして、ISISを壊滅させて問題が解決したと考えているのでしょうか?

ソレは違うと考えられます。


★米国の国益
何故違うのかと言うと、そもそもISISの討伐の過程において、米国を始めとする英米の軍は、ISISの勢力と妥協し、その勢力が占領地から他の地域に撤収する事を援助したと言われているからです。

つまり「ISISと戦った英米軍こそが、ISISがある程度の勢力としてシリア外に拡散する援助を行い拡散する力添えを行ったのだから、そもそもイスラム原理主義を標榜する組織が世界中で興る事は予測不可能なはずは無い」と言えるのです。

そして、これだけの混乱を世界に振りまく事を行って置きながら、その上で米軍がシリアや中東全域から撤収すると言う決断を行ったのは、トランプ大統領の現状と米国の経済構造を見たのであれば納得は出来ます。


まず第一にトランプ大統領の現状とは、中間選挙を控えた今、国民の歓心を買う必要があります。そのためには世界に引きずり込まれた米軍を米国内に撤収させ、政府の税金リソースと国債発行の負担を軍需から民間に移し、国民の負担を低減する事に有ると考えられます。


そして第二に産業面ですが、現在米国を代表する産業と言えば、軍需産業とエネルギー産業と金融です。

もしシリア情勢から米軍を撤収させれば、少なくとも米軍が消費する軍需が減るため、その分の軍産の売り上げが見込めなくなり、米国経済には打撃となります。

ですがイスラム信仰の大きい中東から東南アジア近辺で、拡散したISISの勢力が混乱状況をもたらせれば、それらの国々での軍産の需要は膨れ上がり米国の軍産が潤う可能性が出てきます。

更にイスラム圏ではエネルギー産業が代表的な産業であるため、それらの国々で混乱が起これば、エネルギー産業の生産が不安視され、米国のエネルギー産業の価値が相対的に高まる事になります。

またこれらの国の経済が混乱すれば、相対的に安全な米国の経済が再評価され、「米国内での投資」や「ドルの価値の向上」が生じ、金融産業の強い米国にプラスにもなる筈です。


この様に考えれば、ISISを拡散させ特定地域に混乱をもたらす戦略は、米国にとってマイナスになるどころかプラスに成る可能性も否定できないのです。


★日本は如何すれば容易のか?
では上記の可能性に対して日本はどの様に対応すればよいのでしょうか?

ブログ主の考える事は三つあります。


まず中東から海洋アジアに至るまでの地域の経済安定に寄与する事です。

この地域が必要以上に混乱せずに安定的な経済成長やエネルギー供給を行える状況が維持できるのであれば、将来的な期待から米国経済の過度な期待が生まれず、海洋アジアの経済発展に世界の富のリソースが割かれる事になり、相対的な米国の国力の強化が阻害出来、結果的に日本の米国に対する立場が低下せずに済みます。


第二に日中の関係の改善です。

米国が、中東から東南アジアのムスリム圏に混乱をもたらす意図でISISを利用しようとしているのであれば、その戦略は中国やロシアをも巻き込んだものとなる筈です。

中国は現在経済と勢力争いで米国と対立してしまっています。

更に日本が行っていると考えられる「米中露三大国に侵略経路を提供し安全保障に危機的意識を植え付け、軍備拡張競争を煽る」と言う戦略にも不備が生じる事に成り兼ねません。

そのため日中が米国の一人勝ちを許さない様にするために、大量の米国債を有する両国が関係を改善し、いざと言う時に米国債を利用し米国への経済的打撃を与える可能性を保持して置かなくては成りません。

この可能性が保持して置く事で、米国が日本や中国に対して強く出れ無くなり、均衡が保たれる事になる筈です。


第三に日露関係の改善です。

幾ら日本が中国との関係を改善しようとしても、米国が対応する形で中国との関係を改善した場合、そして中国が米国に次ぐナンバー2で良いと言う決断をした場合、やはり日本は米国の風下に立たされ国益を害される状況になる恐れが有ります。

そこでロシアとの関係を改善して置く事で、米国が中国と結びついた時に大陸側である中国をけん制しつつ、米国の核抑止能力に対抗できる相互確証破壊能力を間接的にでも保持して置く事が日米中露のバランスを取る上で必要であると考えられます。


この様に現在日本が行っていると考えられる、「天下三分競食状態」に「今後の海洋アジアの発展OR混乱」を考慮に入れた時、日本は中国とロシアに対してのある程度の妥協はやむを得ないと考えられます。

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以上で世間一般で言われている「イスラム国壊滅で何が変わるのか?」と「今後の米国の行動の可能性」に関する考察を終了させて頂きます。

なお当ブログで書かれている事は、あくまでもブログ主個人の見解に過ぎませんので、間違いなどが有るかも知れません。それらのリスクを前提の上で閲覧してください。

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