2019年12月

2019年12月30日

今回は、以前ネットの保守層界隈で問題に成っている"あいちトリエンナーレ"から端を発した表現の不自由展に関しての考察となります。

と言っても、以前に地政学的な観点からの考察は述べさせていただきましたので、今回はあくまでもネット等で収集した幾つもの考察を基にした"まとめ"としての側面が強い記事と成っています。

"あいちトリエンナーレ"は、その企画から実際の展示までの間で幾つもの問題が起きてしまい、その結果社会問題として取り上げられてしまいました。


そして、この表現の自由展に色々な形で「携わる人たちの利益」や「携わさせられる人達の心情」の問題として様々な憶測が浮き出てきました。

携わる人たちである「愛知県側」「企画者側」「表現者側」そして、
携わさせられる人達である「閲覧者側」や「それ以外の影響を受けてしまう人々」

これ等の人達の率先した行動や反発によって、このあいちトリエンナーレの表現の自由騒動は、これからも幾多の騒動となりそうに思われます。

今回の記事では、その様々の起こりうる騒動の根幹と成っているかもしれない発信者側の意図を邪推した記事ともなります。

①場の提供者(愛知県)
まず第一に場の提供者である愛知県側が"あいちトリエンナーレ"に何を求めていたのかを考えた場合、売名目的であった可能性があると言われています。

このトリエンナーレは、2010年から始まった芸術祭でそれ程歴史が長い祭典では有りません。一応来場者も数十万人規模で来場してはいるのですが、これを愛知県と名古屋市がどの様に認識していたかは分かりません。

この来場者数では満足できないと考え、より高い集客を目指すための話題性を作るために2019年の表現の自由展を推進したのでは無いかと言う考察が成り立っているようです。


②芸術の発信
表現の自由展の行われた理由の最も真面な可能性が「真に表現の自由を表現した芸術作品を出品し、芸術家の自作品の発信の場とする意図」が有って行った可能性です。

ただし実際表現の自由展に出展された話題となった作品群を見た場合、残念ながらこれらの可能性は著しく低くなると考えられます。


③芸術家の飯のタネ
そして第二の可能性に付随する形で存在する可能性が「売れない芸術家を養う為の補助金配布の場」としてのトリエンナーレです。

これは、どうもトリエンナーレ自体の運営に県や市の補助金が使用されるだけでは無く、出品者にもマネーが流れる事から考えられている可能性です。

この出品者側にもマネーが流れる事から、出品者と企画者との間で癒着が生じてしまい、補助金目当ての似非芸術家をトリエンナーレに集約させてしまい、芸術展としての本質が汚されていると言う考察があるのです。


④政治的プロパガンダ、日本卑下
そして四つ目の可能性が、日本のネット界で取り上げられている政治的プロパガンダの可能性です。

これは保守層と言われている人達が「日本を貶める事に正義を感じる人」と定義している自称リベラルの人達の自己満足と政治的メッセージとして、トリエンナーレを利用したと言う考察です。

この考察は企画者側である総監督が、場の提供者でもあり補助金交付者側でもある愛知県と名古屋市に展示内容の説明をしっかりと行わず、騙す形で企画を通した事

そして総監督自信がそれ以前に物議を醸し出す作品展になる事をほのめかしている事

の二点から意図的に政治的メッセージを込めた日本卑下のプロパガンダを行ったと見なされたのです。


⑤政治的プロパガンダ、反発の利用
五つ目の可能性が、総監督が上記でも述べた「物議を醸し出す事」を前提に展示物を選んだ事から生じる「反発」を利用したプロパガンダです。

これには二つの意味が有ります。

一つは愛国保守層を煽る様な展示物を展示し、保守層を激発させ苛烈な行為に追い込む目的として行った可能性。これは実際ある程度成功したと言え、電話や手紙で運営を威嚇するしたり、ネットの言論空間で苛烈な発言を行う人が続出する事になりました。

そしてこの一部の苛烈な行動に及ぶ人たちをクローズアップする事によって、連動して動く地上波放送局のニュースと合わせ、保守層全体がその様な苛烈な思想の持ち主であると言う認識を一般国民に植え付ける事に成功したと言えます。

二つ目は、実際の地上波ニュースで「平和の少女像」の様な日韓関係だけに影響を及ぼす様な展示物だけ論評を行い、実際見に行った人たちに少女像以外の日本の国体や尊厳を貶める様な展示物を同時に見せつける事によって、より韓国との関連性を認識させる事

そして、それによって否応にも韓国擁護派のリベラル層が日本を侮辱していると言う認識を一般人に植え付ける事により、逆説的に保守層を支援している可能性も結果論的に推測する事が可能です。


⑥地政学戦略
最後の可能性が、国際情勢を考慮した上での日本国内の風潮作りの可能性です。これは以前記事にしたので簡単に説明するだけに留めます。(詳しい事は下にあるリンクをから該当記事に飛んでください)

要は極東における国家の地政学的パワーバランスが変化し、台頭した中国の矛先が海洋では無く、大陸内部、特にロシア方面に向かう様な事が有れば、中露対立が起きる可能性が生じ、そうなれば中露の安全保障上の干渉地帯である朝鮮半島で紛争が生じる可能性が高まります。

そうなった時、韓国の治安が悪化したり、日本が朝鮮半島の紛争に巻き込まれる恐れが生じます。

それら韓国情勢及び半島情勢に巻き込まれない様にするため、また日本国内の風潮を操作し韓国及び朝鮮半島に影響を及ぼすための大義名分を作るために、日本国民の韓国に対する感情をコントロールする必要がある事からトリエンナーレの表現の自由展を利用した可能性です。

関連リンク

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以上を持って「表現の自由展が行われた可能性」の考察を終了させて頂きます。

なお当ブログで書かれている事は、ブログ主個人の見解が混じっていますので、間違いなどが有るかも知れません。それらのリスクを前提の上で閲覧してください。

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2019年12月26日

今回は、日本が中国の習近平を国賓待遇での来日受け入れに関しての考察となります。

現在の国際社会で、表向きには米国と中国が覇権をめぐって争っている情勢が作られています。

その情勢下で、米国を始めとする陣営は、中国国内や占領地域で中国共産党政府によって行われている「香港問題」や「チベット・東トルキスタン問題」をクローズアップする事で中国に対して圧力を掛け、自国の行う対中戦略を優位に進めようとしているように思われます。

その様な国際社会が作られている現状で、日本が中国のトップを国賓待遇として迎え受け入れる事を行えば、「日本は中国共産党政府の行っている事を認める」と言うメッセージとして諸外国に認識されるのでは無いかと不安視する言論人も現れ始めています。

これは且つて、1989年に起こった天安門事件で、中国共産党が「自国民を虐殺した事による権威の失墜」と「国際社会における批判」を、

日本の天皇との謁見する事によって「世界の最高権威である日本の天皇も中国共産党政府を認めている」と言う看板をこしらえ利用する事で、国際社会からの批判を防いだ事と同じ事を、再び行おうとしているのでは無いか?

と言う疑惑です。


★かつての地政学バランス

これは確かに最もな不安です。

天安門事件が起こっていた当時は、米ソ対立での時代でもあり、中国が力が不必要に低下する事は、中ソを食らい合わせる戦略を維持するためにも、当時の米国としても容認しがたかったと考えられます。

そのため当時の日米両国にとって、中国のトップを国賓待遇で天皇に謁見させ国際社会における地位の確立を行う事に関しては、地政学的に理に適っているため、少なくとも米国からの批判は、ある程度は緩和できたと考えられます。

ですが現状の国際情勢下では米中対立が生じており、米国にとって中国は最大の敵国であると認識されています。

その様な環境下で、共産党のトップを天皇に謁見させ、国際的な中国の立場を補強する様な事を行えば、中国の台頭を快く思っていない米国を始めとする国は、日本を批判的に指差しするモノと思われます。

1980年代とは違い、現在の日本は経済的には疲弊しており、国際社会から爪弾きじみた制裁を受ける様な事が有れば、更なる経済疲弊は避けられないと思われます。

その様なリスクが有るにも拘らず、今回の様な「中国共産党政府トップの国賓待遇来日受け入れ」を、日本国民の意志を確かめず強引に行うのは、いざ何かあった時のリスク管理としては、余りにもずさんであると言わざるを得ません。


★現在の戦略的利用
上記で不安点を述べましたが、今回の「国賓待遇来日受け入れ」に関しては、それ自体が戦略的な環境構築としての機能も期待できます。

まず第一に、国際社会の中国共産党政府への批判的風潮。

そして第二に、国際社会を認識した上での、日本国民の「国賓待遇来日受け入れ」反対派の増大。

更に第三として、中国の国内情勢と中国政府の対応。


これは「米中が対立している国際社会も中国に批判的」と言う国際的な環境下で、「中国政府も国内の騒乱に対処したい」と思われる中国国内の環境が作られている事を意味しています。

その上で「日本もこれらの事を不安視している」と言う日本国内の風潮が作られている事が、結果的に「天皇との謁見を実現させたい中国共産党政府にとって、"国賓待遇"の価値が高くなってしまい、日本国の中国に提示できるカードの強化に繋がっている」と推測できるのです。


例えば、国賓待遇そのものが、いざと言う時に止める事によって「日本は中国を支持しない」と言うメッセージ性を持たせる事が出来る様になる。

これを行われた場合、現状の中国は外交の立場的に更に苦しい立場に追いやられる恐れが有ります。


また国賓待遇自体が、中国に「国賓として招くのだから、招く日本の立場を汚す様な行動は取るなよ!」と言う形のメッセージを飛ばし、国内問題と国際問題共に共産党政府に苛烈な手段を取らせない様な効果として働く可能性も有ります。


双方共に現状の日中関係は、権威を有する日本の方が中国よりも上の立場を手に入れたと考える事も出来、それを考慮の上で、これら「中国政府トップの国賓待遇来日受け入れ」を見なければ成らないと考えられます。


ただし間違った認識の下で、安易に受け入れを行おうものなら、権威としての天皇の価値を失墜させる事にも繋がるため、安全を確保するために早々に国賓待遇来日受け入れを撤回した方が良いと考えられます。


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以上を持って「国賓待遇が対中制裁に早変わりする時」の考察を終了させて頂きます。

なお当ブログで書かれている事は、あくまでもブログ主個人の見解に過ぎませんので、間違いなどが有るかも知れません。

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2019年12月21日

今回は、現在国際社会で話題に成っている「米中の抗争」と「英国のEU離脱」をただの抗争や離脱と言う混乱面から見るのでは無く、産業構造の変革と言う面から考察した記事となります。


まず米国と中国の覇権争いから生じた、経済制裁合戦ですが、米国でトランプ政権が成立して以降、米国の中国に対する態度が硬化し始めた事から始まった事です。

米トランプ政権は、成立以後、表向き中国を敵性国家として表明し敵対する態度を取っています。そして中国に対して貿易関税を掛け、中国の経済を締め上げる対応を行っています。

既にトランプ政権の成立から約二年(就任が2017年初頭)が経過しており、その間初っ端から現時点まで対中強行姿勢を鮮明にし、中国に様々な要求を行い苦しめています。

一見、苛烈なまでな対応と見えなくもない米国の対応なのですが、米国の経済力や国際社会に対する影響力を考慮した場合、米国は一気に中国を潰すのでは無く、段階的な締め上げを行い、中国に苦しいながらも適応する猶予を与えてしまっています。

特に現在までに四回に分けて行われた制裁関税や輸出制限は、最初に大袈裟な制裁を述べ、実際発動する制裁規模は六割七割と言ったところでした。無論、最終的に当初宣言した通りの制裁を行うものの、そこに行き着くまでには段階的に時間をかけており、一気に中国経済を破綻させる様な大打撃には至っていません。

これはいったい何を意味しているのでしょうか?


対して英国のEU離脱問題も似たような状況と成っています。

英国のブレグジットと言えば、2016年に中東の混乱から発生する難民の受け入れを負担に感じ、自国の文化を守ろうと考えた英国に先住している国民が、国民投票の結果、EUからの離脱を国民投票にかけソレが通ってしまい、英国のEU離脱が決定指定してしまったと言うモノです。

このブレグジットも離脱が開始されるのかと思いきや、イギリス内部の"ごたごた"やEU内部の問題が重なり、今日まで引き延ばされてきました。

先の12月12日の選挙ではボリスジョンソン首相が率いる離脱派である保守党が単独過半数の議席を獲得し、2020年の離脱を確定させました。

一応現時点ではこのブレグジット騒ぎでの英国の方針は、この選挙で完全に確定したと考えられます。


この「米国の対中抗争から発した経済制裁」や「英国の対EU政策と言えるブレグジット」の二点は、双方共に断続的に制裁や騒ぎを起こした米国や英国の経済にさえも打撃を与える事になりました。

何故この様な自国民に被害が及ぶような事を両国政府は行ったのでしょうか?


簡単に言えば、タイトルにもある様に産業構造の転換を行う為です。


★経済的混乱を断続的に行う意味
なぜ米国と英国はこの様な中期的な混乱が生じる様な事を行っているのでしょうか?

この疑問を解くためには、やろうと思えば出来るはずの「短期的に一気に行う経済制裁やブレグジット」を考えれば良く分かります。

もし短期的に一気にこれらの行為を行ったとしましょう。確かに米国に経済制裁を受けた中国は現在以上の大混乱になる事でしょう。英国が大脱出したEUもやはり今以上に混乱する事でしょう。

ですが経済制裁やブレグジットを行った米国と英国の双方もそれ以上の打撃被る押レが生じます。


経済制裁を行う以前の米国は中国に大規模投資を行っていますし、中国から大量の物資を安値で購入していました。これが一気に、またいきなり無くなる様な事が有れば、サプライチェーンが完全に途絶えてしまい、通貨安と物価高が生じる恐れが生じます。

中国は米国の国債を大量に保有していますので、いざと言う時ドル売りを仕掛けられる恐れが有りますし、中国製の安い物資が無くなれば、米国は別の所から急遽商品を調達しなければ成らなくなり、その分値段もお高くなるはずです。

ですが大々的に対中対立や経済制裁の脅しを行いつつ断続的に少しづつ経済制裁を行えば、米国の国内企業も「本当に米国が中国と対立するのか?それともただのポーズなのか?」で対応が割れ、本当に中国と対立すると信じた企業が「米中が対立した場合のリスクに備えた投資」を行うはずです。

これら米国政府の対中の態度が、より苛烈に成れば成程、将来的に米中の対立が本格化すると見なす企業が増え、少しづつ企業が対中リスクを考慮した投資を行い、最終的に中国を必要としないサプライチェーンを有した米国経済が形成される様になるのです。

いきなり急激に行えば、全ての企業が対中リスクを考慮した投資を行い、市場が大混乱しますが、可能性を匂わせつつ少しずつ行えば、投資も少しづつ進むため市場の混乱を最小限にして産業構造の移行させる事が可能となります。


これは英国のブレグジッドも似たようなもので、国民投票で離脱が決まったにもかかわらず三年間もグダグダ状態で、離脱を進ませなかったのは、企業に少しづつ適応の為の投資を行わせ、離脱後の経済的な混乱を少しでも予め被っておき、本当に離脱した時の経済的打撃を緩和する為であると考えられるのです。

この様に考えた場合、米国と英国が、決まった事や大言壮語した事を遅々として進ませず思い切った行動に移さなかった理由が推察できるのです。


★米国の敵にも塩を送る行為
上記の事から米国や英国が自国の経済構造の改革の為に対中関税制裁やブレグジットを行っていると考えられます。

このやり方は自国に降りかかる経済的混乱を最小限に抑える為に行っていると考えられます。

ですがこのやり方では関係国に降りかかる経済的混乱も最小になる事も予測できます。英国の場合は、表向きにEUとは有効的な関係を築いているのですから、今後も貿易相手となるEUが不必要な混乱に陥ったり、憎しみを買わない様にして関係改善の足掛かりにする事は、悪い事では有りません。

ですが米国の中国に対しての経済制裁が、上記で述べた中国に対しても最小の打撃で済むような手法で行っている事に関しては、本当に米国は中国を潰す気が有るのか?と言う疑問を抱かざるを得ません。

特に日本の行っていると考えられる「極東の大国に侵略経路を与えて激突させる戦略」を考慮した場合、米国はこの日本の戦略を理解した上で、いざと言う時中国との関係を改善できる様に、また中国を日本に対する牽制の為の駒として利用できる様にするために、この様に中国に打撃が少なくなる手法を採用しているのでは無いかと考えられるのです。

この様に考えた場合、日本の置かれた現状は必ずしも安心しきって良いものでは無いと考えられるのです。

関連リンク
天下三分割で軍拡バブルへGo!

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以上で「米中の経済制裁」や「英国のブレグジット」の遅々として進まないグダグダ具合を産業分野の改革と言う面から見た考察を終了させて頂きます。

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2019年12月15日

今回は中国の通貨、"元"に関しての考察となります。

中国の"元"と言えば、世界第二位の経済規模となった中国で発行されている通貨(紙幣)となります。

基本的に通貨とは、発行国の生産力やサービスの供給能力が価値の裏付けとなって発行されています。そのため今まで発行されてきた"元"の総量が、イコール(=)、現状の中国の生産力の総計ともなっている筈です。

現在中国では、この"元"を基軸通貨として確立させようとした数々の政策を行い、その結果として米国との対立を深めていると言われています。

そして、その数々の政策として取り上げられるモノとして、

第一に、他国を経済的に援助し、代わりに"中国元"を決済通貨として使用させる事により、第三国で"元"を使用される状況を作り、それによってその第三国の生産力を"中国元"の裏付けにすること

第二に、国際通貨基金のSDR(特別引出権)を構成する通貨に加わり、国際決済通貨候補としての立場を補強したこと

第三に、デジタル人民元(暗号通貨)を発行する事により、セキュリティと売買情報に置ける信用の面での強化を示し、人民元の世界的な流通を加速させようと言うこと


と現状でこの三点が挙げられます。


①他国への援助
まず第一に取り上げた他国への援助ですが、これは「人民元を他国に使用させる事によって、その国で人民元決済が決済の基本になる環境を作り、該当国の経済力を人民元の裏付けとして利用する戦略」として機能させるために行っているものと考えられます。

この戦略が機能する為には、通貨発行国の商品なり、サービスなり、また技術や知財等が該当国に使用され、常に該当国が人民元を求める環境を作る必要性が有ります。

ですが、現在の中国の輸出品目を見て見ると、知財や技術が主には成ってはおらず、他の発展途上工業国でも作れるような最終組み立ての商品が多くなっています。

そのため「中国国内の他の先進国から誘致している工場等」が撤収する様な事が有れば、中国はたちまち他国に輸出できる商品の枯渇に陥る事になると考えられます。

そうなれば貸し付けたり支払ったりして、他国に流出させた人民元が、一度だけしか使用されず、ただ一度の支払いで中国に戻り二度と他国に流通される事が無い状況に陥る恐れが有ります。

他国から求められない通貨では、大量にあるだけでは発行国にとって悪性インフレーションの原因にもなる厄介事に過ぎません。

もし中国が知財や技術を生み出す事が出来ないのであれば、人民元の世界にばら撒く戦略は、中国の通貨覇権の確立では無く、中国経済の失墜になる恐れも有るのです。


②SDR10%と決済通貨としての利用率
第二に取り上げたSDR(特別引出権)への加盟戦略ですが、これも見ようによっては現状の中国にとってはマイナスに成る恐れが生じてしまいます。

そもそもSDRとは、国際通貨基金が国家レベルでの緊急時に貸し出す、「構成国の通貨をバスケット制にまとめた疑似通貨」を指しており、中国はこのSDRに約10%の比率で通貨を供給する事になっています。(現在の主な構成国は、米国、EU、中国、日本、英国の五国と成っています)

つまりどこかの国が破綻した時、国際通貨基金が緊急支援を行いますが、その場合中国の人民元が一割の割合で融資される事を意味しているのです。

これを見るだけなら、それほど問題無い様に思えますが、実は問題が有ります。

何故ならば、中国の発行している人民元の国際決済通貨としての利用率が2%~3%程度だからです。

国際決済通貨として多くても3%程度しか使用されていないと言う事は、国際社会は中国から人民元を使用してでも購入したいと考えているモノがその程度しか存在していない事を意味しています。

にも拘らず、金融危機等で支援を欲し、緊急時の貿易を滞らせたくないと考える支援受け入れ国に、10%の比率で融資すると言う事は、その融資したSDRの内訳の内の10%人民元分を使用されると言う事を意味しているのです。

中国側としては、「緊急時の物資の輸出」や「金融面での支援」として人民元を使用されてしまい自国に人民元が還流する事が予測できてしまうのですが、国際決済通貨としては3%しか使用されていない人民元を介した商取引では、SDRで供給された人民元分が多すぎるため、還流を受け入れた中国側で通貨の過剰供給に陥る恐れが生じ、インフレーションが起こる可能性も出てしまうのです。

無論その国の供給能力を超えた通貨の流入が生じれば、只の物価高に陥る恐れもあり、中国国民から見れば必ずしも良い事とは言えない事になります。


③デジタル人民元(暗号通貨)
第三に取り上げた「デジタル人民元(暗号通貨)」の発行に関してですが、これは俗に言うビットコインの政府発行版を考えて頂ければよいと思われます。

ビットコインと言えばひと昔前に話題になりましたが、中国ではこれを政府が行ってしまおうと考え、推進している様なのです。

この暗号通貨ですが、セキュリティと言う意味では、極めて先進的なシステムですが、上記の二点で述べた様な「その国の生産力を担保とした通貨発行と維持」を考慮した場合、必ずしも効果的であるかどうかは確証できません。

中国国内のみで使用するのであれば問題は無いのですが、人民元の国際化を行い始めている現状の中国では、いざ海外に流出させた人民元を使用される時、「中国国内でのインフレが怖いので使用しないで欲しい(人民元支払いはしないで)」等と言う事は言えないからです。

暗号通貨の利点は、あくまでの情報セキュリティと運用の問題ですので、その点は間違えないようにした方が良いと考えられます。

しかもこのデジタル人民元なのですが、実は日本の企業が先に発行してしまう事が確定してしまいました。

しかも他の「他国のデジタル通貨と交換可能」と言うサービスを引っ提げてのデジタル人民元供給となるようで、人民元と交換できるデジタル人民元を介して、他国のデジタル通貨を購入すると言う形で、中国の富が流れる恐れが有り、中国政府も上手な対処をしなければ、資本逃避を誘発してしまう恐れが出てしまいます。

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以上で「中国、人民元覇権の終焉」の考察を終了させて頂きます。

正直人民元に関しては、現時点で完璧な国際決済通貨にも成っていないのに、米国に他行しようとして無理矢理な世界に対するバラマキや拡大を行おうとした結果、中国経済を破綻させる原因として機能する恐れがあり、予断を許せない状況に成っていると予測できます。

特に海外で本格的に使用され始めれば、国際市場で消費される人民元が増えるので、中国国内のみでの税制度だけでは、通貨価値の統制が効かなくなる恐れも有り、「中国にとっては世界戦略を考えて実行したのは良いが、中国破綻の原因になった」というブラックジョークになる可能性も有るのでは無いかとブログ主は考え初めています。

今後どうなるか、注視したいと思います。


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2019年12月10日

前回からの続きです

前回へのリンク


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★どう対抗するの?
前述で述べた日本の「誇りや富を売り渡し、全世界をジャパンマネーに汚染させ、殺し合いや過剰投資や過剰消費を行わせ、各国の産業をコントロールする」と言う戦略に国際社会はどの様にして対応すればよいのでしょうか?

これに対しては、二つの対応が考えられます。


まず一つ目は、日本に勝つ事!

簡単に言えば、「今まで以上に日本から毟り取り、日本民族が死滅するまで収奪し続ける戦略」です。


そして二つ目が前回にも述べた、日本に負ける事

これは「日本を立て、日本を富ませ、日本人を繁栄させる戦略」です。


①日本に勝つ方式
まず一つ目の日本からの徹底的な収奪を貫徹する戦略です。

これは行おうと思えば行える事です。なんにせよ現状の日本には軍事力が存在しないのですから、軍事力をチラつかせれば、日本は逆らう事が出来ず屈服するしか道が有りません。

最も現在日本に対してその様な事が出来る国は、日本の防衛力を無視できるほどの軍事力を有する米中露の三大国だけです。

ですが「三大国のパワーバランスと日本を他の大国が日本を吸収した時のリスク」や「いざ日本に軍事的に目覚められて敵対されるリスク」を考慮した時、日本を敵に回してでも毟り取ると言う事は「日本が自分達の都合良く毟り取られ続けてくれる」と言う確信が無ければ続ける事が出来なくなります。

現状の米中露の三大国のパワーバランスでは、実質不可能であると考えられます。

また、たとえ「日本からの収奪」を行い続ける事が出来たとしても、日本から収奪したリソースが世界に行き渡り、世界全体の消費力や投資力を不必要なまでに拡大させて、世界人口を自分達だけでは維持不可能なまでに膨らませてしまう事は必定です。

もしそんな時に今まで自分達を支えてくれた日本が無くなり、自分達で自分達を支える事が出来ないのであれば、破滅的な崩壊が世界を襲う事になると考えられます。


②日本を勝たせる方式
日本に勝利する方式とは、真逆の対日戦略が「日本を勝たせる」と言うモノです。

現状の日本からのマネー注入を受け入れてしまっている現状では、ココで資本を撤収されても、これ以上受け入れても良い結果には成りません。

ですがこのバブル化の維持拡大が続けば続くほど、将来的に自分達が受けるダメージ大きくなります。

この状況が維持されている最大の要因が「一人当たりの実質上の資本創出力が日本が世界を上回っている事に原因が有り、にも拘らず日本が自国を不景気な環境に置き世界に資本を注入し続けている事」に有ります。

だからと言って安易に日本の経済が復興する様な事が有れば、やはりマネーの逆流現象が起き、世界からの資本逃避からグローバルバブルの崩壊に行き着いてしまいます。

世界がこの日本の作った「グローバルバブル戦略と環境」に穏便な形で収束させるためには、「限定的に日本に敗北する」事が求められると考えられます。


「限定的な敗北」と言うモノは、当ブログで述べている「日本のバブル輸出戦略」に対し、これらの戦略が「日本と世界の"経済成長率"や"投資の配当からなる実質金利"」から資本逃避が起こり得る環境が構築されている事から導き出せる考えとなります。



★世界の対日敗北コントロール

この限定的な敗北は、「経済的」「人口的」「歴史認識的及び安全保障的」なモノが考えられ、これら要素を連動させる事により、日本の経済文化を発展繁栄させ、人口を増やさせ、日本国が世界に投資したマネーを世界が壊れない程度の勢いで回収させ、また同時に消費させる事によりマネーの世界的な還流を作り、激流無く、また淀み無く資本投資が世界を循環する構造を作る事により、大暴落が行らない様にコントロールする事を目的としたモノです。

・経済的日本への敗北
まず経済的な対日敗北とは、日本に対しての投資の拡大です。

投資の拡大と言っても「日本を敵と見なしての日本の経済を破壊する形での投資」と言うモノでは有りません。

これはグローバリゼーションが始まってから日本からの資本注入が行われ世界各地で過剰投資が行われました。その過剰投資した産業でも見当外れも意味のない不良債権投資も有れば、真に文明を発展させる価値のある投資も有る筈です。

その様な「真に価値ある投資」で生まれた産業や技術を日本に投資する事によって、日本の経済成長をコントロールしながら後押しし、日本から世界に対しての過剰なバブル注入が経済成長率から計算できる実質金利面から生じない様にする事が可能となります。

・人口的な日本への敗北
続いて考慮しなければ成らないのが人口問題です。これは日本政府が日本人に子供を産ませない様にしてでもマネーを溜め込ませ、その貯め込ませたマネーを海外に流出させている事象への対処となります。

当ブログでは日本国政府が戦略的に少子化を推進し、その政策によって捻出した富を海外に流出させている事を述べていますが、この戦略が進めば進むほど日本の富が増え日本の人口が減るため、日本人の一人当たりの資産が多くなり、一人当たり世界に投資できる富の総量が増える事になり、更なるバブル輸出が起こる事になります。

この様な事態を避けるために世界の国々は、日本の人口の拡大が起こる様な戦略を推進しなければ成りません。

と言っても安易に移民を日本に送り付ければ、日本国民が怒って、経済的文化的に海外との関係を絶とうとする行動が誘発されてしまう恐れが有ります。(移民の送りつけは実質上の民族浄化の侵略行為になります)

そのため先に述べた日本への経済的な投資からなる、一単価当たりの物品の価格低下と同時に、日本人の雇用の拡大を誘発させる事による生活の改善からなる人口の増加を起こる状況を作り上げなくては成らないと考えられます。

「人口の増加」や「物価の低下からなる消費の拡大」は連動する事により、日本の経済成長を後押しし、同時に「輸入の拡大による日本の対外依存」や「日本の過剰な対外資本形成の停止」が起こり、「貿易収支からなる通貨価値」と「経済成長からなる投資配当」のバランスを取り、日本と海外の実質金利を安定的なバランスで維持する事が可能となります。

これによって「各国の経済成長と日本の経済成長のバランス」と「日本の人口からなる消費力拡大から貿易拡大が起こり、貿易収支の黒字縮小から通貨価値上昇圧力の一極集中が起こりえない環境」の二点が作られ、ジャパンマネーの富の逆流現象からなるグローバルバブルの崩壊が起こり難い状況を整える事が出来ると考えられます。


・「歴史認識的及び安全保障的」な日本への敗北
日本が富を捻出できている最大の原因が「異常なまでの軍事費の低さ」と「周囲の大国の軍事費の多さ」にある。

この相対的な関係が、軍事と言う実質上の不良債権拡大である軍事投資を行う周辺大国の通貨価値の下落と日本の円高を誘発させており、この円高が起こりうる限りにおいて、日本はどれだけ赤字国債を発行し、円の価値を貶めてもそれ以上に基軸通貨であるドルの価値が落ちるため、円を安定的に発行させる事が出来てしまっている。

そして円を安定的に発行出来る環境が整えられていれば、国民にお金を使わせない状況に追い込み、それによって銀行に蓄えた富を海外流出させ世界をバブル化させる事が可能となる。

そのため日本関わる周辺国の軍事的負担は、何が有っても縮小しなければ成らないも大であると考えられる。(特に米国などはその様に考えている筈である)

これを何とかする為には、日本の「自虐的な歴史認識の改善」と「日本安全保障の自国での維持」の双方を満たす状況を整えなくてならないと考えられる。

そのためには、「第二次世界大戦によって日本に着せた冤罪を何とかする事」、「安全保障的に不必要な軍事技術的な制限を日本に押し付けない事」が必要であると考えられます。

日本人に「自国で自国を守る誇りと力」を取り戻させる事に成功すれば、少なくとも極東アジアにおいて、日本が大国の激突原因になる事は無くなると考えられる。


★日本に勝つには負けるしかない
ブログ主の結論を述べさせてもらいますと、結局日本に勝つには「負ける」布かないと言う事です。

パラドックス的な事を述べていますが、日本の行っている対外戦略が、世界各国を「自分達で自国を維持できなくなるほどに膨張させられ自爆させる」と言うモノであるのならば、これに対処するには「日本が身を斬り世界に尽くすのと同じだけのモノを日本に与え、日本に尽くす事により自己の維持し、日本からのコントロールから脱却する」以外には存在しないのでは無いかと考えられるのです。

これはおかしな事では有りません。

日本の行っている行為が、「麻薬中毒者に麻薬を与える行為」または「聞き分けの無いガキに飴を与える行為」で有るのならば、より自分達を厳しい状況に追いやり、自己を律する事により、自滅の道から遠のく以外には対処方法が有りません。

同時に「数百年に渡って日本が世界に注入した富」を日本に帰す事によって、日本にふさわしい文化文明を構築させ、消費と投資を自国民の為に行わせ対外経常赤字を拡大させる事で、人類文明の模範的国家に仕立て上げるしか、世界は真なる適正人口を維持する事が出来ない筈です。

結局、自身の努力得たモノを安易に他者に恵むような行為は、施しを受けた者にとっても良い結果には行きつきません。

皇帝のモノは、皇帝に返され
神のモノは、神に返される

と言うのが正しい事なのだと思われます。

関連リンク
本当は怖いお金の話

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以上を持って全二回に渡り述べた「日本の戦略に対して諸外国が行った方が良い行動」に関しての考察を終了させて頂きます。

なお当ブログで書かれている事は、ブログ主個人の見解に過ぎませんので、間違いなどが有るかも知れません。

それらのリスクを前提の上で閲覧してください。

本日はココまで!!

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