2020年01月

2020年01月28日


前回からの続きです!

-----------------

★「本邦外出身者」とは、どこまで遡れるの?

先に述べた通りヘイトスピーチ規制法の文面に「"本邦外出身者"及び"その子孫"」と有りますが、この場合の「その子孫」と言う文字が入っている事を考えた場合、この法案による保護対象が"先祖が本邦外出身"でなければ成り立たない文面に成っている事は明らかです。ではソノ先祖に関しては、どこまでさかのぼる事が出来るのでしょうか?

子孫の先祖である本邦外出身者とは、いつ頃日本に来た人の事を言うのでしょうか?

第二次世界大戦前?若しくは後?
明治時代まで?
江戸時代まで?
室町時代?
奈良時代?
飛鳥時代?
建国期?
建国前?


そもそも日本人源流となる人たちは、元をたどれば海洋や大陸から渡って来ています。

さらに極端な事を言えば、人類の発祥はアフリカと言われているため、日本人全員が日本域外のアフリカ大陸出身の先祖を持っているとも言えるのです。

この事から「日本人は、元をたどれば全員が日本外の出身者の子孫でもある」とも言えるのでは無いでしょうか?


つまりブログ主が言いたい事は、先祖と子孫との繋がりで本邦外出身者及びその子孫を考えた場合、「日本国内で生まれた」と「日本国外で生まれた」の違いは?


無い!


と言う事になるのです。



この事からルール上の出身の区分において"本邦外"と言う文を付ける事自体意味は無い事は、分かると思います。

この様な"本邦外"や"その子孫"と言う文で、誤認を与える状況を放置し、ブログ主が述べている様な「日本人だろうが外国人だろうが遡れば全員が日本国外の人の子孫でもあるので、互いに不当な差別はいけない。と解釈できるので、日本人が差別されるなどと思わないで欲しい」と言う事を述べずに、誤解を与えたまま放置してしまっている事自体が、「誤認をして欲しい」と言う前提で行っているとしか思えません。

無論誤解とは、多くの保守言論人が述べている様な「日本人を差別・迫害しても罪には問われない」と誤認させる効果です。

ブログ主的には、意図的に誘発させようとしていると疑われても仕方が有りません。


★唯一の注意点
上記のように、これらの考えを持てば「ヘイトスピーチ規制法」に関しては、それほど気にする必要は無いと思われます。

ですがこの法案に関して不安視されている事が無いわけでは有りません。

唯一不安視されているのが「ヘイトかどうかを判断する裁判所(検察、警察)は、どの様にして訴えられて側の行為を有罪無罪の有無を判断するのか?」と言う点です。

保守層が不安視している通り、文面を読めば、「日本人に対してのヘイト表現は規制しない」とも読めてしまう法案ですので、これを勘違いして「日本人から差別された」と訴え、冤罪を着せる可能性も出てきます。

特に日本国政府が特定アジア外交において、かの国の人達が国際社会において「いわゆる従軍慰安婦問題」や「徴用工問題(募集工)」で日本人に冤罪を着せている現状を国際社会の人達に対して理解できる様に説明し、誤解を解く努力を怠っている現状を見た場合、

日本政府は「日本人に冤罪を着せて犯罪者に貶める努力をしている」と理解されてしまい、裁判所は「日本人に対してでも冤罪を着せて生きて行けないよう状況に追い込むのでは無いか!?」と疑われる事により、国民が日本国の司法を一切信用しない事からなる社会的混乱を誘発させてしまう恐れも出てきます。


★「ヘイトスピーチ規制法」こそが、ヘイトスピーチ規制法に引っかかる?

上記のように保守層界隈で「法律、条令を見て日本人に対して冤罪を着せれると認識され、その反発から日本人に外国人に対する憎しみの感情を抱かさる」という問題点が指摘されているにも拘らず「誤解させ合い憎悪させ合う事」を放置するのであれば、「ヘイトスピーチ規制法こそがヘイトを助長させてしまう言動」に定義されてしまいます。

実は、ヘイストピーチ規制法の一章の二条で「本邦外出身者を地域社会から排除することを煽動する不当な差別的言動」を「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」として定義しています。

また一章の四条において「国は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組に関する施策を実施するとともに、地方公共団体が実施する本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組に関する施策を推進するために必要な助言その他の措置を講ずる責務を有する。」と書かれています。

これを考慮した場合、国際法違反とも取れる日本国民差別文面を維持し、国民に反発からなるヘイトスピーチを誘発させてしまう現状を保守層からの指摘が有るにも拘らず野放しにした場合、ヘイトスピーチ規制法そのモノがヘイトスピーチ規制法に引っかかるヘイト誘発的な言動として位置付けられてしまうのです。

無論、日本国民からの反発が生じより差別や迫害を増長させてしまう事を指摘されているにも拘らず、これ等の法案を誤解が生じない様に改める様子が有りません。

そのためこのヘイトスピーチ規制法で逆に差別等が助長されてしまった場合、上記で述べた矛盾点を指摘し抗議してさえいれば、抗議したにもかかわらず直さなかった国家や自治体は、作って適応させた当人達が法律破りを行った犯罪者に成り下がる事でしょう。

-----------

以上の事からヘイトスピーチ規制法に関する考察を終了させて頂きます。
皆さんも定義を噛み砕いて理解して、このヘイトスピーチ規制法を読んでみてください。

もしかしたらブログ主が行った解釈とは別の解釈が見つかる可能性も有るのでは無いでしょうか?

なお当ブログで書かれている事は、ブログ主個人の見解に過ぎませんので、間違い等が有るかも知れません。そのリスクを前提の上で閲覧してください。

本日はココまで!!

面白かったらポチっ!

とリンクをクリックしてね♪

    ↓


国際政治・外交ランキング

にほんブログ村 政治ブログ 国際政治・外交へ
にほんブログ村



nh01ai33 at 07:00社会

2020年01月25日

今回は、「ヘイトスピーチ規制法」に関する考察となります。

ヘイトスピーチ規制法は、略称であって、本来の名称は「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」と成っています。

また別名として「ヘイトスピーチ対策法」や「ヘイトスピーチ解消法」とも呼ばれています。

さて、このヘイトスピーチ規制法は、予てより保守層と言われている人達の間で問題視されています。

何故ならば、法律の文面が「日本人が本邦外出身者に対しての差別的言動を行わない様に規制しているにも関わらず、本邦外出身者が日本人に対して差別的な言動を行う事に対して規制がされていない」と言う問題点が存在しているからです。

また何を持ってヘイトスピーチとして定義するのかも"あやふや"で、場合によっては冤罪を着せられ犯罪者扱いされる恐れも出てしまう誤読可能な不完全な文面である点も批判の対象として取り上げられています。

この二点からヘイトスピーチ規制法は、ヘイトの定義が物差しとして提示されていないため、どの様な言動がヘイトスピーチとして解釈されるのかが分からない上に、邦人と本邦外出身者とで法の適応を差別化させられているため、邦人では本邦外出身者に対して批判的な言動を述べる事が出来なくなると恐れられているのです。


★法律が作られるに至った経緯
このヘイトスピーチ規制法が制定されるに至った経緯は、2000年代に入り、特定アジア諸国における反日運動を認識した国内邦人が、これらの国に対して不信感を抱いた事、

また日本のマスメディアも、これ等の特定アジアの国の反日運動を行う人達に、反日運動を行う事を正当化できる情報を投入し続けた事による反日運動の助長・増大と、そこから生じた日本人の特定アジア出身者に対して反発意識の確立と反発的行動が生じた事から法整備が行われたと考えられます。(マスメディアは自分達がこれら法案が制定された原因を作った事を認めようとはしませんが・・・)


法案の整備に関して「日本国外の生まれである事(もしくは子孫である事)を理由に、それを理由として不当に迫害される恐れが有る」と言う事で在日外国人の権利を守る事を前提として整備された事を謳っていますが、実際には日本人から憎まれるに至った在日韓国人等の特定アジア出身者を守るための法整備と考えても良いと考えられます。

事実、特定アジア出身者の人た表立って批判され事件から法案成立に至った事から、ヘイトスピーチに関する問題が取り上げられ始めており、それ以外の外国出身者が日本人から疎外されていた頃には、それほど問題視されてはいませんでした。明らかに特定アジア出身者擁護の為の法整備と言えるでしょう。


★「矛盾や疑惑や国際法違反」と「正論」
この度のヘイトスピーチ規制法は、保守言論人から予てよりその文面の問題点が指摘されています。

第一に、「ヘイトスピーチを防止」を謳っていながら、日本人から外国出身者及びその子孫に対しての差別を禁止しておきながら、その逆の規制は存在していない事。

第二に、何を持って差別やヘイトスピーチとして定義されるのかの例が規定されていない事です。これによって日本人本人が"不当では無い正当"と考えている外国出身者及びその子孫に対しての批判さえもヘイトスピーチ扱いされる恐れが有る点です。

第三に、第一で述べた文面を読む限りにおいて、「外国出身者及びその子孫」と「日本人」に同等の権利を与えていない事から生じる日本人差別問題。これは法案を制定した日本国の国際法違反問題でもあります。


一応文面を見る限り「不当な差別は禁止する」事を謳った法案である事から「正当な抗議や区別」に関しては、問題の無い解釈が成立する文面になってはいるのですが・・・、

第二で述べた「差別やヘイトスピーチの定義」がハッキリとしてない現状では、日本人から言わせれば、「正当な批判や区別さえも、ヘイトや差別扱いされて行えない恐れが有る」と認識して、言論の自由を封殺する事にも成り兼ねません。


★本邦外出身者の定義
上記のようにいろいろと問題のあるヘイトスピーチ規制法です。

この法案を取文面を考えた人が、どの様な意図を持って文面を考えたのかは分かりません。もしかしたら法案の文面を批判している人の述べている通り、日本国民に対しての迫害を増長させる事を目的として、また日本人に対応策としての反発的行動を起こさせる事を意図して制定された可能性も有ります。

ですがブログ主から言わせれば、この法案の文面は、どちらにしても穴が有り「日本人が差別を受けずに自己の身を守る事が出来る文面にも成っている」と言う事を述べさせていただきます。

日本人が自己の身を守るための要因として挙げられるのが「本邦外出身者の定義」に関してです。

一応、「本邦外出身者の定義」は、文面を読む限りにおいて「本邦の域外にある国若しくは地域の出身である者又はその子孫であって適法に居住するもの」と成っています。

若干紛らわしいですが、要は"日本の域外や日本国外で出身した者"や"その子孫"で、日本国内で適法に居住する者が「本邦外出身者」の定義に入ると考えられるのですが・・・

保守言論人と考えられている人達は、これに対して在日韓国人の子孫を保護するために「その子孫」と言う単語を入れているのでは無いか?と言う疑惑を抱いているようです。

ですが、この「その子孫」と言う単語の解釈次第で、日本人自身も「ヘイトスピーチ規制法」を利用して日本人を迫害する人から自身の身を守る事が可能となるのです。

理由は、「その子孫」と言う文面が有ると言う事は、「祖先」が本邦外出身者と言う事が前提にある筈なのですが、

ハッキリ言って、この「祖先」に関しては、「どこまで遡ってよいのかが定義されていない」のです。


------------------

今回の記事は長いので前後編に分けさせてもらいます。

続きは次回へ!

面白かったらポチっ!

とリンクをクリックしてね♪

    ↓


国際政治・外交ランキング

にほんブログ村 政治ブログ 国際政治・外交へ
にほんブログ村



nh01ai33 at 07:00社会

2020年01月20日


今回は、前回の「日本国民にとっての真(裏)の敵」続き、と言うか番外編の様な記事となります。

「皇室は本当に権威だけの存在なのか?」と言うタイトル通り、「権威としての皇室」を礼賛する人たちへの対なす意見ともなります。


★"判官びいき"と皇室
前回の記事の事から「平安時代の終了から現在に至るまでの間、殆ど権力を喪失している皇室が、どの様にして国政に影響を与えているのか?」を考えた場合、「ブログ主の考えは、些か行き過ぎた杞憂では無いのか?」と疑う事も出来ると思います。

ですが現在でも天皇が言葉の二~三個を投げかけ示唆させただけで、国政が動く事が有る事を見れば、現状で「国政に影響を及ぼす力が全くない」と言う事自体の方が妄言では無いかと疑う事も出来ます。

事実、先の平成天皇が譲位の件で皇室の問題を取り上げた時、世論でも議論が沸き起こりました。そして臨時とは言え法整備がされて事を考慮すれば、権威だけの存在とは言え「国政に影響を及ぼす力が無い!?」とは断言はできない筈です。


これを考えるために重要な戦略思考は、「負け上手」と「判官贔屓」と言う二つの考え方です。

「負け上手」とは、いわゆる戦略学で言うところの「勝利を与える事による、勝利者に対しての行動制限の押し付け」です。

勝利者は、勝利した事による利益の受益が生じてしまい、その利益により自己の権力基盤や生活を成立させてしまい、定期的に入るであろう継続的な利益を確保し続けなければ成らない状況に追いやられます。

皇室とは、時の権力者を認め、その政権に実権を与える事により皇室さえ支配する力を与え、逆にそれら権力者に対して皇室に力を行使する行動を取らざる得ない状況に追い込む生存戦略を取ってきたとも言えます。


そしてもう一つの「判官贔屓」とは、「強者に対しての"弱者"」又は「勝者に対しての"敗者"」に対して、時の政権に反発意識を有する民が抱く感情の事です。

基本的に時の政権は、その政体の維持や国内統治を行う為に、国民から恨まれる事も覚悟した政策を行わなくては成りません。当然その様な事を行えば国民から恨まれる事も有るでしょう。

そして時の政権は、権力を持ち国民を弾圧できる力を有するが故に、その意図が無くとも「弾圧されるかもしれない」と言う意識を国民に抱かれてしまい、政権不信の感情を持たれてしまいます。

当然その様な時の政権から同じように圧迫されている存在がいれば、民衆はその存在に対して「"自分達と同じ立場である"もしくは"同じ苦しみを味わう同士である"」と言う贔屓の感情を抱いてしまう事になるでしょう。


そして現在でも皇室は、日本国民としての権利を有しては居らず、時としてゴシップの対象となりマスメディアから叩かれる事も有り、皇室はこれに対して一切の抗議を行わない対応を取っています。

この一方的に叩かれ、文句も言わずに時の権力者に良い様に使われると言う態度が、逆に力無き国民の支持を得れる立場を手に入れる事が出来ていると言えるのです。

関連リンク
戦略における勝利と敗北
①勝ってはいけない
②負けた方が歴史を動かす


★皇室には「いつの時代にも支持者がいる」と言う前提を忘れない様に・・・

一般人の場合、どれだけ冤罪を着せられようが、どれだけ汚名を着せられようが、必ずしも他人が擁護してくれるとは限りません。

ですがこれが皇室と言う立場にいる人達が同じ状況に置かれたのであれば、どこかに必ず「尊き血筋を守ろう」と考える人が現れ、それら皇室尊崇派の人達の中から「文句も言わず叩かれるだけの皇室を時の権力者から助けよう」と思考する人達が一定数は現れる事が期待できます。

そして、その様な人達が一定数さえいれば、そして時の権力者と敵対さえしなければ、皇室が滅亡する事は絶対的に有りえない事になります。

(重ねて言いますが、一般人が冤罪を被ったり社会的に一方的に批判され反撃的な文句さえ言わない事は、他の一般人から見れば、「批判されるに足る事を行っているからに違いない」と解釈され、見捨てられるだけの状況に陥る可能性が有りますので、行わない方が良いと考えられます。尊き血筋であると思われている皇室の人達が行う場合に限って、判官贔屓の感情を民草より引き出す事が出来るのです)

この様に考えれば、皇室はワザと時の権力者に負け、権威者として権力の保証人になり、同時に権力者から叩かれる事により、民衆からの判官贔屓じみた支持を得て、権力者でさえも無視できない発言力を得て、権力者に対抗し、自分達の意見を制作に反映させる。

と言う戦略を行っているとも推察できるのです。

つまり皇室は、「一切の権力を持たない権威だけの存在では無く、時の権力者さえも動かし得る裏の権力者でもあった」可能性も否定できないのです。

同じ「犠牲になる」でも一般人と皇室では、そもそもの前提が違うのです。皇室の場合は「犠牲になる事」でさえも「戦略的な同情集め」と言う疑惑を持たなくては成らないと思われます。


★皇室ゴシップは皇室容認か?
これら前述の事から、現在週刊誌や月刊誌で取り上げられている皇室関連のゴシップは、実は皇室や政治家も容認済みの「敢えて汚名を着て叩かれて、皇室擁護論者の支持を受け、国民からの同情を得る」ための情報戦略である可能性も否定してはいけないと考えられます。

事実ブログ主が見ているインターネットのチャンネルでも、「皇室が権威だけの存在で常に日本の祈り続けている事に意義が有る」とか「皇室の方々に日本国民としての人権が存在しておらず、ゴシップ記事に叩かれようとも黙って耐えるしかない」と論じ、皇室の人達の聖人ぶりを強調している人も居ます。

たしかにブログ主もそうだと思うのですが、ブログ主が考察している通り、もしかしたら日本の国家戦略を大本で推進している勢力である事を考慮した場合、これらの皇室叩きの劇場自体が、

「皇室の永続化」や

「もしかしたら皇室主導の日本の国家戦略の実行力の維持」

更には「"政治家が表立って行っている日本の大戦略"で生じる、戦略実行者に対しての憎しみの感情を皇室に向けさせない様にするため」など

を目的とした、劇場型プロレスである可能性もあるのです。

この「地政学的に導き出す事の出来る日本の戦略」と「数百年に渡り情報を収集し、時の権力者に影響を与え、日本の国家戦略に意見を反映させる能力」を考慮した場合、皇室(朝廷)をそこから外す事は、絶対に行ってはいけない事であるとブログ主は考えています。

-------------

以上を持って「皇室は本当に権威だけの存在なのか?」の考察を終了させて頂きます。

なお当ブログで書かれている事は、ブログ主個人の見解に過ぎませんので、間違いなどが有るかも知れません。
そのリスクを考慮の上で閲覧してください。

本日はココまで!


面白かったらポチっ!

とリンクをクリックしてね♪

    ↓


国際政治・外交ランキング

にほんブログ村 政治ブログ 国際政治・外交へ
にほんブログ村


2020年01月16日

今回は、前回の「日本国民にとっての最大の敵」の続きモノの記事となります。

前回の記事では、日本の地政学的な位置から行っていると考えられる国家戦略から、その戦略を遂行していると考えられる「与野党の政治家、マスメディア、日教組、日弁連等など」の勢力が、結果的に日本国民の生活を逼迫状態に追い込み、多くの人達の生存権を侵している状況を作っており、その結果から国民の敵と成っているのでは無いか?と事を述べさせていただきました。

ですが、それはあくまでも現在の時間軸の一部を切り取って、この時この環境で、この戦略を実行している実行者としての罪業を推測しただけに過ぎません。

ですが当ブログで述べている通り、日本の国家戦略は、考え方によっては江戸時代以前から継続的に行われている可能性も有り、ソレを考慮した場合、ココ数十年間の間に関わり合いになる様になった"新人"や"近年成立した組織"等では、数百数十年に渡る長期計略を行えるとは考えられません。

その様に考えた場合、より歴史的で、より力の強い勢力が日本の国家戦略に関わっているのでは無いかと考えられるのでは無いでしょうか?

(マスメディアや日教組や日弁連などココ数十年の新興組織に過ぎませんし、政治勢力とて戦後です。この中で戦前から関わり合いにある勢力が有ったとしても江戸時代まで遡ると・・・)

ではその勢力とは何なのでしょうか?


★真にして最大の敵?
これから述べる勢力が「国民の敵では無いのか?」と言う認識は、場合によってはブログ主が批判に晒される恐れが有りますが、一応可能性と言う面を考慮した場合、外すわけにはいきませんので取り上げさせていただきます。

上記で述べた通り数百年に渡る長期戦略を考慮した場合、高々数十年、もしくは成立百年程度の勢力ごときでは、数百年がかりの国家戦略を実行する事は出来ません。

では数百年がかりの国家戦略を実行もしくは指示する事の出来る勢力とは、いったいどの様な勢力なのでしょうか?


見渡してみれば日本建国以来あらゆる組織が立ち上げられそして滅亡してきました。現在の有名勢力で言えば、政党で言えば「自由民主党」や「日本共産党」等が挙げられます。

経済団体で言えば「経団連(日本経済団体連合会)」等が有名です。

ですが政治経済共に影響を及ぼせる勢力とは言え、成立は戦中や戦後で百年以上前から影響力を行使できていたとは考えにくいです。

更に歴史を遡れば、江戸・室町・鎌倉などの各幕府も有名ですが、やはり100~300年間の間で滅亡しています。

当ブログで述べている期間400年以上に及ぶであろう、そして現在でも実行中であろう日本の戦略を継続的に統御実行する事の出来る組織としては考えられません。


ではブログ主が述べている様な長期戦略を実行できる様な勢力はこの日本に存在しているのでしょうか?

存在していないとは断言できません。


少なくとも日本には1000年以上の長期に渡り、影響力の大小は有れど、国政に影響を及ぼす事の出来る勢力が存在しているからです。

ではその勢力とは何なのでしょうか?


それ即ち、

「皇室(朝廷)」

です。


正確に言うと皇室を中心とした旧貴族勢力です。


★皇室は国家戦略に影響を及ぼす事の出来る力は有るのか?
では皇室は日本の長期戦略に影響を及ぼす事の出来る実行力など有るのでしょうか?

それ以前に、何故ブログ主が「皇室が日本の長期戦略の実行の指示を行っている」等と考えているのかを説明させていただきたい。

基本的にブログ主が唱えているのは、「日本列島と世界の対立の類似から、日本で生じた"勢力配置"や"勢力争い"が、同じように世界で起こる可能性が高い」と言うモノです。

そして「日本の歴史に照らし合わせて将来的に起こるであろう、もしくは勢力争いが起こる可能性の高い地域に、富を流し勢力確立や行動を援助し、事件や勢力争いが生じる様にコントロールしている」と言うのが「ブログ主の考える日本の国家戦略」となります。

これを考えた場合、「世界で生じた事」と「日本で生じた事」では、時間の進み具合の違いから、当初は「世界で生じた事が後になって地理的にユーラシアに似た日本で起きる」と言う状況でしたが、鎌倉幕府の成立前後から"世界の歴史の進み具合の遅さ"と"日本の歴史の進み具合の早さ"の問題で「将来的に世界で生じる事が先に日本で起こる状況」になったと考えられます。

これらの事を理解し考察し実行するには、数百年に渡る情報収集と理解、そして数百年に渡る国政に対しての影響力行使の双方が必要となり、これを実行できる勢力は、もはや皇室(及び貴族勢力)しか存在しないのです。

皇室に関しては、平安時代以降はほぼ権力を失い、権威だけの存在になってはいましたが、少なくとも一般人に比べれば生活は安定していたと考えられますし、時の権力者からの国外国内問わない情報の収集や提示能力に関しては、十二分に有ったと考えられます。

当然それらの情報には世界で何が生じていたかの情報も有ったと考えられます。(一応、名目的な国家のトップである事を考慮した場合、"その様な情報が入ってこなかった"と言う方が無理が有ると考えられます)

また日本が国家としてこれらの収集した情報を生かし始め、国家戦略として適応させ始めたと考えられる豊臣政権頃には、朝廷としての権威を完全に復権させた頃であり、当時の豊臣政権にある程度の影響を及ぼす事の出来る地位に在った事は周知の事実です。

なお日本の国内を見た場合、室町幕府頃から応仁の乱を経た頃は、国内が混乱しており日本が統合した国家として海外に影響を及ぼす事の出来る状況では無かったと考えられます。そしてようやく本格的な統一政権が出来たのが豊臣政権期から日本国として総力を投じた戦略行使を行える様になったと考えられるのです。

ですのでブログ主の提示している日本の国家戦略は「早ければ豊臣政権の朝鮮出兵から始まっているのでは無いか?」と論じているのです。

無論これらの考察は、重ねて申し上げますが、日本の地政学的な特色を理解し長期的な対外戦略を考え指示影響を及ぼせそうな勢力が皇室(貴族含む)ぐらいしかない事から結論付けているだけに過ぎませんので、その点を注意して受け取ってください。 



地理と歴史と資本の流れで見る日本の戦略まとめ
≪-1-≫ 
≪-2-≫ 
≪-3-≫ 
≪-4-≫

----------------
以上を持って「日本国民にとっての真(裏)の敵」の考察を終了させて頂きます。

ブログ主自身も今回の考察は賛否両論を呼び込む考えなのでは無いかと思っています。

とは言ってもあくまでもブログ主個人の見解に過ぎませんので、真実であるかどうかは全くの別問題となります。

その点を考慮の上で閲覧してください。

ただし今回の記事に関しては、まだ続きが有ります。その記事を挙げて完結となります。(全三部構成です)

本日はココまで!!


面白かったらポチっ!

とリンクをクリックしてね♪

    ↓


国際政治・外交ランキング

にほんブログ村 政治ブログ 国際政治・外交へ
にほんブログ村



nh01ai33 at 07:00歴史戦略

2020年01月12日

今回は、「日本国民にとっての敵」と言う命題で、考察をさせて頂きます。


最も「敵」と言っても、あくまでも"一般の大多数の国民にとっての敵"であって、日本国にとっての敵では有りませんので注意が必要となります。

また国民と言っても、大多数を占める中所得層~低所得層を基準にしています。

その為、そこから外れ大多数の国民の中に入っていないからと言って、国民にとっての敵として定義されるわけでは有りませんので、その点はご留意ください。

あくまでも国民の大部分を占める層の安全保障が守られないのであれば、その状況を作っている人達は「大部分の国民にとって敵である」と認識される可能性があると言うだけの事に過ぎません。

そして考察は日本国民に対しての「安全保障の脅かし」と言う観点から、「領土問題」「歴史問題」「所得・経済・税制問題」の三点から考えて行こうと思います。
(当ブログで何度も述べている事ですが・・・)

★安全保障の脅かし
まず第一に考えなければ成らないのが、日本が地政学的な位置を利用して行っている"侵略経路の提供戦略"を行う上での前提作りのための環境整備の煽りを食らっている事に関しての安全保障の危機に関してのモノです。

これは領土問題と歴史認識問題の二点が挙げられます。

領土問題とは、北方領土、琉球列島、対馬、等々の日本外円に位置する諸島に対して日本政府が真面な防衛政策を有さず、また現地の人達が暮らして行くための経済振興政策を行わない事によって、諸外国からの投資等に頼らなくては成らない状況を作り、いざと言う時に防衛できなかったり、外国勢力になびく恐れを放置している事に関しての問題です。

そして歴史問題は、「先の大戦(第二次世界大戦)において"日本が悪"であり、日本と敵対して勢力は無条件で正義である。よって日本はそれらの国から何をされても文句を言うべきではない」と言う価値観を国民に提示する事によって、中国等の国々に日本叩きを行わせ、日本を守らなくては世界覇権を維持できない米国に日本防衛の為の負担を押し付け、大国間の争いを誘発させている情報戦略から発生した問題です。

領土問題に関しては、争いの下に成っている現地の人達の生活を脅かしていますし、歴史問題に関しては「日本に何を行っても良い」と言う認識を日本に敵対的な感情を有する国の人に植え付ける事によって、日本人を害させる行動に誘導させてしまっています。

特に歴史問題に関しては、日本国内だけでは無く、海外邦人にまで被害を波及させており、これらの人達の生活を脅かしています。


第二に考えなければ成らないのが所得・経済・税制問題の問題です。

1990年台後半から世界のグローバル化が始まりました。ですがグローバル化の弊害を考慮した場合、人・モノ・マネーを簡単に調達できる環境が整えられた事も意味しており、安穏としてこの状況を利用する事によって国力を増強させると極度の外国依存経済を作る事になり、いざと言う時に国命を脅かされる恐れも出てきます。

それを避けるためには、経済を緊縮状態に置く事によって不必要に経済規模を拡大させたり、外資を招き込むような真似を行わない様にしなければなりません。

また自国で貯め込んだ富を容易に海外に逃す事によって、諸外国を借金漬けにして、いざと言う時にマネーを引き揚げさせることにより諸外国の経済を破壊する事も可能となります。

日本が地政学的な周辺国の軍拡戦略を推進し、過剰なマネー撒き散らかしを誘発させている現状を考慮した場合、国内で富を蓄えさせ、これら世界中の証券や資産に対しての買い支えを誘発させる事により、更なる世界規模のバブル増大を誘発させる環境を構築させていると見なせてしまいます。

これ等の戦略を行う為には、戦略を推進する為のマネーを国内で調達する必要があり、自国民を経済的・生活的に逼迫した状況に追い込む事により、稼いだお金を使用させずに貯蓄させる様な経済政策が必要になります。

そして、それらの国民貧困化政策を実際に行っており、1990年以降のバブル崩壊と経済のグローバル化以降の国内では、そのバブル輸出の対外戦略の煽りを受けた新世代が経済的に苦しい状況に追い込まれ、所得の低下や少子化に追いやられてしまったのです。



★主な敵
では上記の事を考慮の上で、大多数の日本国民を苦しめている"国民の敵"とは、何を指すのでしょうか?


まず第一に考えられるのが国政に直接影響を与える事が出来る「政治家」&「官僚」でしょう。

これは当然事で、政治家や官僚でなければ、直接的に国政を切り盛りする権限と実務力が無いためです。


第二に考えられるのが、「マスメディア」&「日教組」&「日弁連」等の日本国政府からの特権が与えられている勢力で、更に情報や教育に直接的に影響を与える事の出来る存在です。

マスメディアの中で「"新聞社"は消費税率で軽減税率」を「"放送局"は格安の電波使用料」で買われています。

日教組は、教育に関わる事から文部省の影響を受けており、実質的には国家に変われている存在です。

日弁連は、加入しなければ弁護士資格を得れない構造的なルールを国家から与えられ支配する事により、弁護士に対して支配権を行使しています。


第三に考えられるのが、マスメディアを通して情報を発信している言論人です。これは考えすぎかもしれませんが、社会に対して影響力を有している人が、地政学的な戦略に沿っているかの様な発言を行い、日本政府の行おうとしている戦略を効率的に行えるような状況構築を行おうとしているのですから、疑惑を抱いても致し方ありません。

例えばバブル崩壊後の不況経済下に置ける実力主義的な社会風潮、また自己責任論的な風潮の構築を行い、環境によってその時社会に進出した世代を不遇環境に置くような情報操作もこれに当たると考えられます。


これら上記で上げた勢力の行った事で、被害を受けた人たちが多いのは確かですが、逆に利益を得た人も居ますので、一概に国民の生きる上での安全保障を脅かしたと断定するのは違うかもしれません。

ただしバブル崩壊以降の日本では、それ以前の日本と相対した時、雇用不安定や所得減などの経済的な打撃を受けた人が多いのは確かな事ですので、これ等の事を否定する事も出来ない筈です。。


また番外として考えられるのが「海外勢力」です。海外勢力と言っても外国人外として日本人に被害を与えようとしている訳では無く、結果的に日本国民の安全保障に被害を与えてしまっていると言う考え方です。

例えば、日本のマスメディアの情報操作に載ってしまっている「反日外国人勢力」、また日本に働きに来て結果的に日本国民の所得向上に歯止めをかけてしまっている「外国人労働者」などもこれに当たります。最も外国人労働者に関しては、付加価値の高い労働で日本国民の所得向上に貢献している人も居るはずですので、一概に"敵"扱いする訳には行かないと考えられます。

考えようによっては外国勢力は、日本国民が日本の政治家を動かすために利用できる道具として使用する事が出来ますので、上手い活用が出来れば国民の利益にする事が可能になると考えられます。

★国民は政府を監視しなければ成らない
上記を考慮した場合、日頃、日本国内のマスメディア界隈で言われている「政府はマスメディアによって監視しなければ成らない」と言う言い分は、地政学的な日本の国家戦略と言うフィルターを通して見た場合、政府とマスメディアが結託している状況を国民に認識させない様にするための情報操作であると疑う事が出来ます。

この様に考えた場合、政府だけでは無く「与野党、官僚、マスメディアも監視し、彼らが団結したり、敵対したりする状況」を見せる事で、いかにして敵対しているふりをしながら国民をコントロールしようとしているのかを見定めなければ成らないと考えられます。

これ等を前提に日本国民は、「いかにして彼らを監視し、いざと言う時には報復を行得る様にするのか」を今のうちに考えておかなければ成らないと考えられます。

消費税で見るシリーズ

謀略視点で見る世代と国内勢力の役割
 -1-国内勢力の役割
 -2-世代ごとの役割

------------------
今回の記事は続き物となりますので、今回はこれにて終了させて頂きます。

続きは次回へ!



面白かったらポチっ!

とリンクをクリックしてね♪

    ↓


国際政治・外交ランキング

にほんブログ村 政治ブログ 国際政治・外交へ
にほんブログ村


nh01ai33 at 07:00戦略社会
プロフィール
ブログ主:無責任野郎
職業:今、無職

参考にした文献の著者
およびチャンネル、ブログなど

≪チャンネル≫
 地上波テレビ
 チャンネルグランドストラテジー
 THE STANDARD JOURNAL2
   アメリカ通信
 チャンネル桜
 虎ノ門ニュース(DHCシアター)
 国際政治チャンネル

≪経済評論家≫
 三橋貴明 氏
 藤井聡 氏
 上念司 氏
 渡邉哲也 氏

≪戦略家≫
 エドワード・ルトワック 氏
 孫子(兵法書)

・コメント欄について
 閲覧者様方のコメント入力フォームを削除させていただきました。
ランキング

国際政治・外交ランキング

ためになったらポチっ!
とリンクをクリックしてね♪

にほんブログ村 政治ブログ 国際政治・外交へ
にほんブログ村
記事検索
  • ライブドアブログ