2020年02月

2020年02月17日

前回からの続きです!


前回は、中華思想が中国の国内に与える影響を考えました。
今回は、国際パワーバランスを考慮した上での中華思想の影響を考えようと思います。

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⑥対米、対露問題
まず中国の中華思想は、「自文明はナンバーワンである」と言う思想の下で確立されている思想である事を考慮した場合、それに匹敵する文明が海外から来た場合の影響を考慮しなくては成らないと考えられます。

そして中国に直接敵に、そして軍事的にも経済的にも影響を与えてしまう文明は「米国とロシア」の二大勢力がその候補として考えられます。

米国は、東の海洋の海の道を介して、「基軸通貨の発行権を基盤とした世界経済に対する影響力」や「世界一の軍事力」を駆使し中華文明にも影響を与えています。

そしてロシアは、「世界一の陸軍力」を持ち、「中国東北部と長大な国境を有する」キリスト教圏の流れを汲む文明で、社会主義思想の観点からも中国に強い影響を与えていした。

双方共に、軍事経済で中華人民共和国に強い影響を与えている文明で、同時に中華人民共和国と安全保障や覇権を巡って争うライバルでも有ります。

中国がナンバーワンの文明で、他国の下に自国を置かない事を前提にした政策を行うのであれば、軍事的にも経済的にもこの二大勢力に対抗する為のリソース投入を行わなくて成らない事になります。(特に中国の技術盗用が問題視されている近年では、盗用も行い難くなっており、技術開発に対してのリソース投入も行わなくては成らなくなっています)

特に先の金融危機以後、調子に乗り本格的に米国と敵対し始めました。

またロシアとはそれ以前に国力が上回った事からなる中華思想的な序列の逆転が起きており少なくとも経済的には、ロシアは中国の下に有ると言う認識を抱く中国人が増え始めました。

そのため現状の中国は双方の国に対して引く事が中華思想的な面子を考慮した場合、行い難いと考えられます。

当然、軍事的に競争するのであれば、民需生産に結びつかない軍産にリソースを費やさなければ成りませんし、経済的にもより効率的な文明を築く為の投資を不良債権増大の覚悟をしてでも行わなくては成りません。

その分国民に対して負担も掛かりますし、経済も不安定になってしまいます。それは長期的に見れば、かつてのソ連のように中国崩壊の不安材料の増大に繋がると考えられます。

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⑦共産党独裁政権問題
1990年頃から冷戦の終結からなる世界の一体化が加速してゆきました。その結果、マネーが国境を越え新興国に注ぎ込まれるシステム化構築されました。

その世界の経済システムで最も経済成長の恩寵を受けたのが中国であると言えます。ですがその恩寵は諸刃の剣で、人口や国内消費力の爆発からなる対外依存を中国にもたらしました。

この海外依存を低下させるために、国内で「富の不均等」や「少子化」を政策として行い、人口を減らしつつ対外依存率を押さえなければ成らなくなったと言えます。

ただでさえ世界一の人口を有し、統制を取り難い国家なのです。そのため「中華思想以前に、この圧倒的な人口を支配し統御する為に独裁体制を取らざるを得ない」と言うのが中国共産党の偽ざる心情でしょう。

また独裁と言う体制は、改革を進める時は効率の良い体制なのですが、失敗した時にはすべての責任が独裁者に課せられる体制でも有るのです。

面子を大事とする中華思想から考えれば、今後周辺国からの盗用が出来ず、自分達で文化文明を試行錯誤しながら成熟させなければ成らない現状中国を考えた場合、面子を保つための無理な投資や政策が、国内経済や国民の心情にどの様な悪影響を与えるのか不安材料として取り上げれてしまいます。


⑧周辺国問題
そしてブログ主が考えている中華思想の弊害の最後のモノが「現在までの中華思想による行動の結果」から生じる周辺諸国の思考である。

古代の中国はともかく、第二次世界大戦頃からの中華民族の対周辺諸国民に対しての対応は「西欧列強の手先として西欧植民地現地の収奪に手を貸す」や「自国内の少数民族に対しての民族浄化」や「チベット、東トルキスタン、内モンゴルに対しての侵略と文化の浄化」等を行ってきました。

特に宗教観や文化で別文明と言っても良いチベットやウイグル等の民族浄化の前例があるが為に、周辺国も中国がその様な国であると言うフィルターを通して見てしまいます。

この周辺諸国の中華人民共和国への視線は、今後の中国が対国外政策を行うに当たり「周辺国が米国やロシアの側に追いやるリスク」を常にはらんだモノになってしまうでしょう。

当然、敵国に回る国家の数が多ければ多い程、安全保障の整備に掛かる負担が大きくなり、国民生活を逼迫させる原因になってしまいます。

これも周辺国を軽んじたとも思える強引な恐喝を行った結果生じた、中華思想の弊害と考えられます。


★中華思想が原因で中華秩序が築けない
第二次世界大戦以降に急激に力を付け、近年に入り米国相手に覇を競うまでに国力を上昇させたと考えられた中国でしたが、「自国がナンバーワンであり、周辺国は全て属国」とも認識しているかの様な中華思想を前提とした政策のため、結果に敵に主要国から危険視されてしまい、敵性国家を増やしてしまう事になったと考えられます。

この様に「中華思想を前提に大国」になれば、その厚かましさを周辺国が危険視して敵に回り、敵が増えれば安全保障上の負担が増え「国力が増大したのに、自国だけで自国の安全保障が賄えない」と言う矛盾が生じる事になります。

結果的に真のナンバーワン国家から遠ざかるパラドックスが生じてしまう事になるでしょう。

今まで世界で覇権を握ってきた国家は、経済が一流であるだけでは無く、常に前覇権国であるナンバーワン国家に逆らうような真似をせずに、一歩後ろに下がった位置から謙虚な姿勢を見せ、信頼を勝ち得た国が最終的に覇権国家の座に就いてきました。

現状「自国がナンバーワンであり、米国と世界を分割する」等ど称している中国が現状のままのやり方で「覇権国家として世界の信頼を勝ち取れることは無い」と考えた方が良いでしょう。

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★日本の対応は?
上記の通り、中華思想を有するが故に、中国が自国の行動が制限され結果的に国家の不利益に陥っている事が予測できます。

これに対して我が国はどの様な対応で対処し、日本国の利益に結びつければ良いのでしょうか?

答えは単純です。

今より「中国を図に乗せる」政策を行う必要があると考えられます。

日本は、周辺の大国に他の大国への侵略経路を提供し、安全保障を脅かす事による軍拡競争を煽り疲弊させる事が国益に結びつく国です。

この前提を考慮すれば、権力者の面子の為に、中華思想を前提とした強行的な外交政策を行わざるを得ない状況に中国を追い込み、軍拡を煽る道具として利用するのが正しい中国に対する対応になると考えられます。

この様にして、今後も日本を「中国の下に位置する属国」の様な認識を中国に信じ込ませ、日本を守らなくては世界の覇権を維持できない米国と激突させる戦略を採用すべきでしょう。


また面子を大事にするが故に中国に対して行える政策も有ります。

例えば「台湾の主権問題」と「習近平の国賓来日」の問題も合わせ技で利用する事が出来ます。

現在日本に国賓来日する事で国際的な権威に認められたいと言う意識が若干なりともある中国に対して、もし日本が「台湾を国家として認める」等と言う対応を行った場合は・・・?


どうです?

面子を大切にする華夷秩序を前提とした外交を行わざる得ない中国は、どの様な対応に出るでしょうか。

この様な事を考慮した場合、中華思想を批判するより、いかにして日本が利用するのかを考えた方が、日本にとって有益であると言えるのでは無いでしょうか?

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以上を持って全二回に渡る「中華思想」に関する考察を終了させて頂きます。

なお当ブログで書かれている事は、あくまでもブログ主個人の見解に過ぎませんので間違いが有るかも知れません。それらのリスクを考慮した上で閲覧してください。

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2020年02月13日

今回は、「日本の行動」と「今後の中華秩序」に関する考察となります。

中華秩序を簡単に説明しますと「中国と中国を中心とした諸国の序列体制」を指します。

これは「自分達中華こそが文明の中心でありナンバーワンの国で、それ以外の国や勢力は属国と蛮族である」と言う中華思想(華夷思想)を基準にした秩序で、正直なところ日本を始めとした中国周辺国の国々からは、眉をひそめられている思想でもります。

この思想は、世界最規模の河川である長江と黄河を利用した「水運」と同じくその水源を利用した中原の「食糧生産力」を背景とした国力が背景にあったため、周辺国がその圧倒的な国力差に逆らえないからこそ定着させる事が出来た思想なのですが・・・

近代に入り、「世界規模での流通の発達」や「中華以外の"中華に匹敵する生産力を有する文明圏"とのアクセス」が成立した事によりナンバーワン中華が維持できなくなった事から、お蔵入りになった思想でも有ります。

ですが近年、グローバリゼーションの波に乗り国力ぞ激増させた中国がこの華夷思想の下で再び中華秩序を敷こうとしているように成りはじめました。

これら中国中心の秩序が再び世界を覆う事になるのでしょうか?

そして日本はソレに抗う事が出来るのでしょうか?


★中華秩序は築けない!?
上記で述べた不安は、日本だけでは無く、中国の周辺に位置する国々が等しく抱いている不安であると言えます。

ですが、ブログ主から言わせていただければ「現時点の中国では、当分の間、覇権を築く事は出来ない」との考察を示させていただきます。

理由は幾つも有ります。

小さい所で言えば「台湾問題」「香港問題」「占領地問題」「国内経済問題」「コロナウイルス問題」などが有り、

さらに大きい視点で見れば「対米、対露問題」や「周辺国問題」や「共産党独裁政権問題」なども有ります。


何故これらの事が問題になるのかを簡単に説明させていただきますと、

①台湾問題
中国に関連している問題の代表的なモノと言えば、近年中国からの独立国家思考が確立し始めた台湾です。

もともと台湾は中国の直接的な統治下に入った事は一度も無いのですが、先の大戦で国民党が日本に勝利した事から、日本政府が統治権を放棄した台湾を自国領同であると僭称し、その後中華民国に変わって国連常任理事国になった中華人民共和国もその路線を継承した事から、現在に至るまで存在している中国の領土問題になってしまっている問題になります。

この台湾と言う存在が中国の問題にとして取り上げられる原因は、その「位置関係」と「台湾の領有宣言」に有ります。

ただでさえ大陸(中国)と海洋(米国)の境にある緩衝地帯であるにも拘らず、「自国(中華人民共和国)の領有地域である」と言う宣言を行ってしまっているのですから、中国としては国民にその様に宣言している事から生じる面子を保つために、台湾に干渉する勢力と勢力争いをし続けなければ成らなくなっているのです。

これは自分達がナンバーワンであると言う中華思想を有するが故の面子の為に被らざる得を得なかった負担と言えるのでは無いでしょうか?

②香港問題
香港問題は、英国から一国二制度を前提に返還された香港を、その時期が来る前に自治権を剥奪してしまい、そのため香港市民から反発を受けてしまい、反共産党運動に結びついた一連の事象を指します。

中国共産党政府は、自分達で主導したのか?香港自治政府の忖度の結果か?は知りませんが、世界的に共産党政府の指示によって香港市民の反政府デモが強権で弾圧され、共産党政府の自分たちへの批判を許さない独裁振りを世界に印象付ける結果に終わってしまいました。

これも「自分達の主義思想が優先されるものである」と結論付けている中華思想が根底にあるため生じた問題では無いでしょうか?

③占領地問題(チベット・ウイグル・内モンゴル・満州)
占領地問題とは、チベット、ウイグル(東トルキスタン)、内モンゴル、満州(中国東北部)等の且つて清朝時代に中華文明圏の影響下にあった領土を、世界大戦後から現在に至るまでの間に侵略併合した事から生じた問題です。

元々、先の清朝は、満州地方から発生した狩猟民族が、漢民族を始めとしモンゴル・チベット・東トルキスタンに存在している各民族を糾合する事で成立した連合国家で、各民族が対等に近い権利を有していたと言われています。

ですが「漢民族の文化文明がナンバーワンである」と言う中華思想を前提にした中華人民共和国の統治政策の結果、それら各民族が漢民族の下に置かれてしまい、大多数の漢民族の勢力が書く少数民族を数のパワーで磨り潰し、一部の民族に至っては消滅させてしまう結果を産み出してしまいました。

この様な民族浄化の結果をもたらすに至ったと考えられる中華思想は、国内国外の中国の影響を受けざるを得ない各勢力に、中国と言う国家を危険視的な視線で見てしまうには十分な材料として働いてしまう事になったと考えられます。

④国内経済問題
国内経済問題とは、予てより言われている中国の経済格差や経済成長の問題です。

改革開放路線に舵を切って以降順調に経済成長を続けていたと考えられていた中国経済が、ここに来て景気の落ち込みや経済成長率の捏造問題で、実態より小さい経済規模だったり、そこまで成長していない疑惑から国民や世界から中国共産党政府に向けられている疑惑の問題があります。

これら経済指標の捏造を疑われている為に、海外資本の中国国内から撤収したいとと考えても、資本規制の問題で中国から撤収出来ない企業が多く存在しており、結果的に関係の悪化している国々から見れば、自国の企業が人質に取られていると見なしてしまい、対中感情の更なる悪化に繋がる負のスパイラルに陥っているのです。

これも自分達中華が一番であり、その自負から生じる面子を保つための実績を国民と世界に示さなければ成らない事から生じた問題と言えます。

⑤コロナウイルス問題
更に時事的な問題も取り上げれば、最近話題に成っているコロナウイルスの問題もこれに上げられる。

と言ってもコロナウイルスだけでは無く、中国初の各種病原体(ウイルス等も)もこれに含まれるが、毎度毎度中国初の病気が世界にばら撒かれ、その度にニュースに成り、その度に情報統制や情報開示の遅さから中国政府の隠蔽体質批判の原因にもなってしまっている。

これも面子を重んじるが故に情報を統制せざる得ない独裁体制維持思考から生じる問題であると考えられます。

この情報統制?のせいで、結果的に共産党政府の信用の失墜に繋がり、世界に共産党不信の感情を与える原因になってしまっていると言えるのでは無いでしょうか?


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今回の記事は長文となりますので、前後編に分けさせていただきます。

続きは次回へ!

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中国大陸に栄えた王朝


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nh01ai33 at 07:00哲学国際

2020年02月05日

今回は、時事ネタである「コロナウイルス問題」と「親中政策に舵を切ったかに見える安倍政権」の二点を掛け合わせる事により、ここに来て安倍政権が今後何を行おうとしているのかの邪推を行ってみたいと思います。

さて、コロナウイルスに関しては、既に地上波メディアやネットで散々論議されているのでここに来て詳しい説明に関しては省かせていただきます。

要点だけ抑えると

「感染力が強く、潜伏期間中でも感染させてしまう。そして潜伏期間が長い」

「若い人が掛かってもそれほど問題には成らないが、高齢者の人の場合は他の病気と併発化させる事による重症化を招いてしまう」

「インフルエンザウイルスとは違いワクチン等が未だに存在しておらず、薬剤での対処法が存在しない」

等の点が確認されているようです。


そして、これに対し日本以外の国では感染源である中国からの渡航者に対して、制限を掛ける対処を行い始めているのに、日本ではいまだに重い腰を上げずに対処を行おうとしていません。

特にワクチンが無く、潜伏期間でも感染させてしまう事から、感染者に行動が可能な状況を維持させ撒き散らかさせる事による爆発的感染が生じる可能性が有り、そして感染する人が多ければ多い程、より多くの人の体内で変異する可能性が有り強力なウイルスに変貌するリスクが生じと言われています。

これ等のリスクを危惧してか、各国共に緊急的な中国人渡航者の入国制限を行っています。

ですが日本政府は今年で外国人渡航者のインバウンド目標を掲げている為なのか、それともそれ以外に何か目的でも有るのか、入国制限を行おうとはしません。


この日本の腰の重さに対して、反政権の民間人だけでは無く、今まで安倍政権を支持していた保守系と言われている言論人からも政権への批判が噴出しています。

なぜ現政権は、これらのリスクを野放しにしてコロナウイルスへの対処を遅らせたのでしょうか?(「諸外国に比べて」と言う意味です)


★高齢者殺害政策
まず一つの可能性として、「生産性に結びつかない高齢者を削減し、経済を停滞させるデフレ促進政策」としての可能性を上げさせてもらいます。

理由はコロナウイルスの特徴として挙げられる、「潜伏期間でも感染する」「若者より高齢者の方が被害が大きくなる」の二点が関係しています。

皆さん知っての通り、日本は表向きには医療費負担で財政が切迫している国と言われています。そしての切迫させている原因の多くが高齢者向けの医療費補助と言われています。

つまり医療費補助の最大の原因である高齢者がい無くなれば、その分財政負担は低くなるのです。

ましてやコロナウイルスは、肺炎を誘発させるウイルスで、医療現場でも介護現場でも高齢者が命を落とす原因として上位に上げられるのが「肺炎」なのです。

正確には、肺炎と他の病状の併発ですが、高齢者になるほど多くの病気を有している事は、多くの人が知る事です。

この事から若者には効きにくく、高齢者を死に追いやりやすいコロナウイルスを日本に蔓延させれば、労せずして医療負担増大に貢献している世代を葬る事が出来てしまうのです。

政府がこれらを認識し、財政の為に高齢者を死に追いやろうとしている可能性は無視してはいけないと考えられます。

また高齢者は若い人に比べると財産を有する人が多くいます。このまま彼らが生き続ければ消費するだけの世代になり、人数の少ない若い世代の労働力の取り合いになると考えられます。そうなれば需要と供給の関係から若い世代の給与所得が断続的に増加してしまう可能性が有ります。

当ブログでも述べている通り、日本国政府は「対外依存率低下を促進するための人口調整の少子化政策」と「スタグフレーション政策による不況演出資本輸出政策」とを併用して行っていると考えられますので、健全な需要と供給の循環が形成され経済復興が行われる様な事態は避けたいと考えられます。

そのため高齢者をさっさと始末し、財産を国庫に没収したり、デフレの低所得時代を生き消費する意欲の無いままの若者に財産移転をさせて、経済不安から財産を譲り受けても使用しない状況を維持した方が政府の資本輸出政策と少子化政策を進める上で効率的と邪推できます。

そのため、この度の肺炎を誘発させるコロナウイルスは、「高齢者を始末する為には打って付け材料であると考え、野放しにしている可能性がある」と考えられます。(無論表向きには感染拡大を防ぐ努力は行うでしょうか・・・)

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 氷河期世代の支援など行う気の無い政府
 前編・ロスジェネの人生観
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★諸外国に日本を迫害させる
第二の邪推は、諸外国の人に日本を迫害させる意図が有って行っている可能性です。

理由は近々東京五輪が開催され、それを見るために世界中から日本に観光客が訪れる事が予測でき、これらの人々にコロナウイルスを感染させる事が出来れば、感染対策を行わなかった日本に批判が集中する事になるでしょう。

日本は、その地政学的な位置関係から迫害等をされたとしても、「その迫害されたと言う事さえも、周辺三大国との同盟バランスを変化させる材料として使用できる」と言う特権的な地政学的優位性を持っています。

そのため今回のコロナウイルスの受け入れ拡散のリスクを外交に利用しようとしている可能性を無視する事は出来ません。


★将来的なパラドキシカルな政策
第三の邪推は、第二の邪推の延長線上のものとなりますが、日本国民の対中感情をパラドックス的な形で悪化させようと言う意図が有って行っている可能性です。

今回のコロナウイルスの騒動で、日本の一部では既に「日本に入国したまま中国に帰れない中国人」や「ウイルス騒動で中国から逃げて来た中国人」に対して、例外的に滞在期間の延長を行い始めていると言われています。(ウイルスの保菌者である可能性も有るのに・・・)

にも拘らず中国政府は、尖閣問題や歴史問題等で今までの強圧的な態度を一切取り下げてはいません。

この様な状況が続き、日本と中国の態度が互いに変わらないのであれば、中国は今まで以上に「日本に対しては何を行っても良い」と言う認識を抱いてしまう可能性が有り、その認識に沿った行動を取ってしまうかも知れません。

無論当ブログで述べている、日本の侵略経路の提供戦略を前提に考えた場合、必ずしも日本の不利益になるかどうかは分かりませんが、その負担は日本国民が被る事になるでしょう。

そうなれば日本国民の憎しみが中国人民に向かう事も予測できます。


これも日本が米中露の三大国間でバランシングによる侵略経路の提供戦略を行っている可能性を考えれば、いざと言う時に米国やロシアと繋がる必要性に迫られて時に「国民の反中感情を重んじて・・・」と言うお題目を盾に中国を切り捨て行動がとれる事を意味しています。

これは中国に対しての言い訳では無く、「中国は日本に見捨てられても仕方が無いよね」と言う形で、各国が日本の行動に目をつぶらざる得ない世界に対してのポーズとして利用できるのでは無いかと言う考えです。

この様に考えれば、日本国民の打撃になるとは言え、血も涙もないとは言え、全てが日本の不利益になるかどうかは分からないと言えるのでは無いでしょうか?

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以上で「安倍政権の親中政策」と「コロナウイルス受け入れ」に関しての考察を終了させて頂きます。

なお当ブログで書かれている事は、あくまでもブログ主個人の見解に過ぎませんので間違いなどが有るかも知れません。そのリスクを考慮の上で閲覧してください。

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2020年02月02日

今回は「選挙権と外国人」に関しての考察となります。

2000年以降のグローバリゼーション著しい世の中において、日本国内でも「外国人に選挙権を与えよう」と言う事を語る人たちが増えています。

日本以外の国でも、自国出身者以外の外国籍の人に選挙権を与える国は有りますが、そういう国では、より多くの納税義務を課したりと自国籍を有する人たちの法的責任を超える義務を課す事が通例と成っているようです。

ですが日本では、日本に帰化する時に、それらの国に比べると低いハードルしか適応されて居ないとも言われています。

そしてこのハードルの低さを利用して日本に先住している人達に負担を押し付け社会保障制度に寄生しようとしたり、場合によっては安全保障に影響を与えられてしまうリスクが有る事が指摘されています。

特に安全保障に関しては、周囲が大国である事を考えれば、一歩間違えれば日本と言う国が周辺の大国に吸収され、国土と国体を失う恐れもあるため、日本の存続を意識する人たちにとって、「選挙権を外国人にも与えよう」と言うリベラル勢力の発言には神経をとがらせている人も居るようです。


では、この外国人に選挙権を与える事に関して、現状で言われているリスクが顕在化する恐れが有るのでしょうか?

このリスクに関しては、ブログ主なりの考えを述べさせてもらいますが、「可能性は否定できないが、利益に成る可能性は十分ある」と言う結論を述べさせていただきます。

と言っても、ブログ主の考えとしては、リベラル言論人が述べている様な「開放的な政策を行う事による知識人や裕福層の流入による経済の活性化」を意図して、この様な結論を述べているわけでは有りません。

純粋に、日本の地政学的位置かからなる周辺諸国の動向が、結果的に日本に損害を与えないような結果をもたらすのでは無いかと考えているだけです。


★日本の地政学的位置と戦略
「日本の地政学的位置」と「地政学的位置から日本が行うであろう生存戦略」から「周辺国が動かざる得ない行動」が外国人参政権が外国人に付与されても、結果的に日本に混乱をもたらさない可能性が有る。

と言う事は、当ブログで度々述べている「日本の侵略経路の提供戦略」が考えの根底に有ります。


例えば、ロシアに北方領土を与えれば、太平洋への経路となり、世界の海洋を守らなければ成らない米国に安全保障上の防衛負担を押し付ける事が可能となり、またオホーツク海の軍事的聖域化による対米国向けの核ミサイル装備の原子力潜水艦配備による相互確証破壊戦略を可能としている。これは米国の軍事負担の増大を意味している。


例えば、中国に沖縄を与えれば、太平洋進出の侵略経路を与え、やはり米国の安全保障上の負担を増大させる事ができ、やはり東シナ海における核ミサイル装備の原子力潜水艦配備ができ、対米の相互確証破壊戦略を行える様になる。


例えば、中国に北海道を侵略させれば、隣接するオホーツク海に中国が進出する事が可能となり、ロシアのオホーツク海の聖域戦略を破綻させ、地政学な潜在的敵対関係にある中露間に軍事不安を増大させる事が出来る。


これ等のリスクを顕在化させれば、大国間の不安を煽り米中露の三大国間で軍事競争を煽ることが可能となる。

軍拡による大国間の過剰軍事支出を煽る事が出来れば、経済的インフレを起こさせる事ができ、各国の経済を疲弊させる事が可能となり、相対的に日本の国益拡大となる。

とこれらの事を考慮した場合、日本を制御した国が自国の安全保障を確保する事に繋がると考える事ができ、ソレを前提にした場合、外国人参政権を外国人に与えたところで、日本人との同盟を考慮した各国政府が、日本に迷惑をかける行為を日本に在住している自国民に行わせるかかどうかのリスクは、ゼロでは無いが限りなく低くなると考えられる。


★周囲の大国が人を送り込む
上記の可能性を考慮した場合、米中露の周辺の大国は、日本が他の大国と強すぎる同盟を結ばない様にするための戦略的な行動を行わなければ成らなくなります。

そしてそのためには、日本人に「自分の国に対して悪感情を抱く」ような事になっては、日本を懐柔しての自国の安全保障向上を果たせなくなる恐れが生じてしまうのです。

その可能性を考慮した場合、米中露の三大国のいずれもが、自国から日本に赴いた者達が外国人参政権に寄生し、先住の日本人に損害を与える様な事を行った場合、自国の国家レベルでの「日本列島と日本人を利用した生存戦略」に日本人から恨まれる事による影を落とす可能性も出てしまうため行う事が出来なくなるのです。

当然ですよね!

日本人から言わせれば、「自分達の生存に打撃を与える様な寄生行為」を行う様な国に対して、良い感情を抱けと言う事は非常に難しい筈ですから・・・

逆に日本人に対して自国に良い印象を抱いてもらう様にするためには、日本に赴いた自国民に日本の為に尽くさせ、むしろ自国以外の大国のイメージを失墜させる様な行動を「他の大国の日本在住者」に起こさせる事が、正しい戦略となり得るのです。

この様に地政学的安全保障を考慮した戦略を周辺国が行う事を前提にした場合、逆に日本国内での政治活動を自由に行わせるような環境を予め作った方が、これらの大国の行動を誘発でき、日本国民の生活向上に役立つ可能性さえ否定する事は出来ないと考えられるのです。


★日本国内で大国共に争わせる
前述の事から、周辺の大国が日本において外国人参政権が施行されたからと言って、自国民が日本に置いて「日本の社会保障を利用した寄生行為」や「日本国民の生命を脅かす様な行為」を放置するとは考えられないのです。

寧ろ、日本側が地政学戦略による大国間のバランシングを自国の都合良く進めるために周辺国の民に対する自国民の感情をコントロールする必要性が有る事が予測できます。

そのため日本において他国民が日本の社会制度に打撃を与える行いを、日本の法律の不備から行ったとした場合、むしろ日本国政府が悪用してほしくて地雷原の如く設置した罠である可能性さえ否定できないと考えられるのです。

少しでも日本に侵略するかのような可能性を見出された場合、たとえ日本を侵略する気が無くとも、他の大国を戦える力があるために、他の大国から危機意識を持たれ関係の悪化が生じてしまいます。

日本はその様な大国間の心情を逆手に取り、同時に日本国民に特定国の国民に圧感情を抱かせる事による同盟国の選定やコントロールを行う事が国益に結びつくと考えられます。

つまり何が言いたいのかと言うと「外国人参政権が日本国内で施行されたからと言って、それが日本国民のマイナスに成るかどうかは未知数でる」とブログ主は言いたいのです。

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以上を持って「選挙権と外国人」に関する考察を終了させて頂きます。

一応、外国人参政権の日本国民に及ぼす影響に関しての考察を考えていたのですが、記事が完成したら、むしろ周辺諸国に対して「日本を手元に置いたければ米中露が頑張って踊り狂え」と日本国政府が考えてこれらの法案を推進しているのでは無いかと言う邪推に成ってしまいました。

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