2020年03月

2020年03月26日

今回は、「コロナ・ショックで変わる世界」というタイトルで、「新型コロナウイルスによって生じる世界各国での騒動が、今後の世界の在り方を如何にして変化させるか!?」の考察と成ります。

新型コロナウイルスに関しては、既に地上波メディアやネットメディアの多くで取り上げられているため、これに関しての健康面でも考察に関しては、あらかた表に出てきているため今回は控えさせた頂きます。

ですが経済面の考察では、多様な考えが出てきており、「景気に影響が有り、不景気になる」という統一された見解以外、「どの様な形で不況に成るのか」の統一された見解は有りません。

新型コロナウイルスの発祥地と考えられる中国を抜かせば、既に日本以上の感染者数を叩き出した、欧米では

米国では、「約百兆円以上の経済対策」
欧州でも、「EUで約4兆円の経済対策」+「EU各国で追加の経済対策」

となっており、国によっては業務停止を出した業界の人達に対して所得補償を行う社会保障政策を行う予定である事を明示しているようです。



対して日本では、「逼迫している企業に対して無金利での融資」を行ったり、「子育て世代に所得補償」を行ったりと、他の先進国に比べると「返す前提の融資」であったり、「特定世代にしか保証しない」ような政策しか行おうとしていません。

ネットメディアでは、その保障政策の余りのショボさに開いた口が塞がらないと言った感想を漏らす人も続出しています。一応、与党からも数十兆円の景気対策を行う案が出ているようですが、いまだに決まってはおらず、やはりスピーディーさに関して遅すぎるために批判の原因と成っているようです。



★負債を掴む日本の金融政策
日本政府は、金融面で「ETF(株式)の買い入れを増やす」事で、株価の必要以上の暴落を押し止めるための金融政策を行っています。


ただし世界各国の政府が大規模な財政出動を行おうとしている現状を見ると、政府のこれ等「株価操作の買い支え政策」も日本国民に負担を押し付けてしまう愚策として機能してしまう可能性も出てきています。

理由は世界各国が通貨安を覚悟した財政出動を行おうとしていると言う事は、日本の通貨である"円"は高く評価される事を意味しているからです。

これは安倍政権の成立以後の日本の株高は、大規模な金融緩和と消費税の増税による「金融緩和による通貨安」と「不景気による富の非消費と溜め込み」で成立した「低金利による円の調達」が世界各国の投資家可能だった事が原因と考えられるからです。

そしてコロナショックの影響で始まった世界的な株安は、世界経済の先行きへの不信と将来的に予測できる円高の可能性を織り込んだ、投資家の行動であると考える事も出来ます。


ここから円高に成れば、「円を借りて投資に回す(円キャリートレード)」が縮小してしまう事が予想できます。(海外投資かにとって、自国通貨を担保にし、円を借りる負担が大きくなるため)

そうなれば、海外投資家が日本の株式市場に投下している投資資金も回収の対象となり、株価の下落が予測できるのです。

にも拘らず安倍政権は、ETFによる株価の買い支えを行い、国民の社会保障や年金資産を「海外投資家が日本の株式市場から撤収するために逃げやすくするための追い銭」として投入して考えられるのです。

これは、社会保障問題で消費税増税等を嫌々ながら受け入れた国民に対しての完全な裏切り行為であると言えます。

(ただし2020年の3月中場で日経平均が1万6000円台。これはアベノミクスが始まった頃の株価と同じくらいですので、それ以前に日本株に投資している投資家の事を考えれば、十分な高値掴みであると考えられます)


★日本の緊縮政策と諸外国の財政出動
日本が実質上の緊縮政策を行い国内経済の停滞を促し、海外投資家に富を流す政策を行ったとしても、それ以上に諸外国が通貨安政策を行い通貨価値面から見た日本と世界の「通貨価値面から見た経済成長率」が日本円を持っていた方が利益になると考えれる状況が作られれば、日本円が評価され円高に振れてしまいます。

そうなった場合、日本政府が緊縮政策を行い国内経済を疲弊させたとしても「円高からなる海外物資の低価格調達」が可能となり、日本国の「国内物価は緊縮不況による物価下落」と「通貨高による海外物価の低下価格化」が折り重なり、国民の生活は余裕が出てくるかもしれません。

無論この考察は、あくまでも「日本国政府の緊縮政策による経済の縮小で生じる低所得化を覆い隠すほどの物価の下落」が日本以外の諸外国の影響で生じた場合、国民が「より多くの消費に回す富が増える事を意味し、景気が回復する」のであって、当然の事ながら他国から輸入する物資の価格が下落しない限り、これらの事象は生じない事になるので、あくまでも可能性の範囲を一脱する事は有りません。

ですが日本政府がどれだけ緊縮政策を行い、日本国民の富を海外の資本家に売り渡すし、国民に損害を与える政策を行っても、それ以上に諸外国が打撃を被る事が有れば、結果として日本国民が暮らしやすくなる状況が構築される可能性が有るので、日本が相対的に経済復興する事とも十分考えられます。


★グローバル化の崩壊は、人の移動から?
さて今回の新型コロナウイルスによる騒動で、世界的な感染を恐れる風潮から人の移動が制限され始めています。

これは1990年代から始める世界のグローバル化に逆行する事象と言えます。

ただ低賃金で働く労働移民を受け入れ、国民の所得が上昇し辛くなっている先進国の国民から見た場合、必ずしもマイナス要素とは言えません。

無論、旅行業界等のサービス業の人から見れば、降ってわいたような厄災なのですが、人の移動が少なくなる事に関しては、人材の確保を行っている人から見れば、ある程度の賃金を提示してでも人を確保しなくては成らない事にもなりますし、実力が足りないと見なされる労働者に対して、一定の賃金を支払わなくては成らない状況に成るため、グローバル化世界で労働者を低賃金に追いやる事によって甘い汁を味わってきた資本家にとっては大打撃かと考えられます。

また人手が確保できない状況が作られるのであれば、人手以外の生産資本に対する投資を行い生産力の拡大をしなければなりません。これは産業の機械化がより促進される可能性を示唆させるものであり、これも国民にとってはマイナスには成らないでしょう

人の移動が少なくなり、人材が調達できない事から、人を大切にしたり、産業の効率化が促されるのであれば、投資が停滞している日本の国民から見れば、有難い事この上ないと考えられます。

(人の移動が少なくなっても、物資の流通を停滞させるわけにはいかないため余程の不況に成らない限り、貿易が破綻する事は無いと考えらえます。そのため「資本輸出国」でもあり、「消費国」でもあり、通貨高が生じる可能性のある日本としては、プラスに成る可能性は十分あるため期待したいところです。)

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以上を持って「コロナショックで変わる世界」に関しての考察を終了したいと思います。

今回のコロナウイルス騒動で、イタリアやスペインでは死者が千人を超えたみたいです。日本でも東京五輪の延期が取り正されています。日本だけでは無く世界的に海外旅行が自粛され、米中の罵り合いも加速しているようです。

当初は、ただの風邪程度に思われていたコロナウイルスですが、まさかただの風邪がこれほどまでに世界に影響を与えるとは、誰も考えていなかった節が有ります。(ブログ主もです)

今後、これらコロナウイルスの問題が世界にどの様な影響を及ぼすのか注視する必要があると考えられます。(国内問題だけでは無く)



なお当ブログで書かれている事は、ブログ主個人の見解に過ぎませんので、間違いなどが有るかも知れません。それらのリスクを考慮した上で閲覧してください。

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2020年03月19日

今回は、新型コロナウイルス騒動から発生した世界各国の防疫政策が日本に及ぼす影響に関しての考察です。

さて中国だけでは無く、それ以外の世界の国々でも爆発感染じみた様相に成りつつある新型コロナウイルスですが、米中の抗争の火種に成ったり、人の移動の急停止に結びついたりしています。

さらに不安から株価や原油価格の暴落が起こり始めてしまい、ついにはコロナショックとも言える状況に陥り始めてしまいました。

今や「新型コロナウイルスで病死する人よりも、新型コロナウイルス騒動から波及する経済的混乱で死に至る人の方が多くなるのでは無いか?」と言う不安もちらほら見受けられる様になっています。

特に欧州各国では、初期の対外国人渡航者向けの防疫対応が日本よりも苛烈だったにもかかわらず、日本よりも多い被害者を出しています。(米国は欧州ほどひどくは有りませんが日本より酷い事は確定と考えられます)

皮肉な事に当ブログで行った「政府が余りにも強力な対応を行ったが為に、それを見て安心した民衆が自己防疫的な対処を行おうとする意欲が無くなり、結果として爆発的な感染に至る道筋を敷いてしまった」と言う考察が現実味を帯びて来たように思えます。


日本国政府が、無能であったのか?、中国に忖度したのか?、何か意図が有って計算づくで行ったのか?、の意図は分かりません。ですが今回のコロナウイルス騒動では、「中国の隣にあり感染が拡大しやすい高リスク国」として見なされる不利な位置に有る国としては、マシな結果に落ち着いているのでは無いかと思えます。

幸い日本では、今の時期から花粉の舞う季節となり、ソレに対処する為のマスク生産体制がが他国よりも確立されていたため、結果的に新型コロナウイルスに感染するリスクが他国よりも低く抑えられる体制が構築います。この要素により、今後も急激に他国よりも状況が悪化する事は無いように思えます。

(ただし、ソレでも国民全員に行き渡る量が無く、またマスク買い占めをしている人が居るため、全員に衛生管理の用品が行き渡るかどうかと言う点では不安が残る)

ですが日本が「ほかの国よりもマシ!?」な状況にあると考えられるとはいえ、日本国内の事だけで日本国民の生活が成り立っている訳では無いので、今後世界で起こる混乱がどの様に日本国民の生活に影響を与えるのかを憂慮しない訳には行きません。


ただ先に結論を言わせていただければ、今回のこれら新型コロナウイルス騒動で生じる世界的な混乱が、世界の国々に比べて相対的に日本に与えられる打撃が少なくなる可能性を提示させていただきます。

これは「世界の経済グローバル化以後から今まで間、日本が行って来た産業構造改革と通貨政策が、結果的に今回の新型コロナウイルス騒動からなる世界的な混乱において、他国と比べて経済的な打撃が緩和される状況を作っている」と見なせるからです。


★新型コロナウイルス騒動による「日本と世界」の「経済と通貨」の状況
今回の新型コロナウイルス騒動において、世界では「国境閉鎖による人の行き来の停滞」や「労働者集約的な生産体制の縮小」が起こり、経済的な混乱が生じ始めています。

これ以外の混乱を誘発要素としては、「人が集まる政治集会等での集まりが悪くなる事から、ネット発信力の無い草の根票を集めていた政治家の当選率に影響を与える可能性」も指摘されており、これによって当選する人が変われば、その国の外交方針にも変化が生じる可能性が有ります。

(例えば米国の政治家が変われば外交方針が変化してしまい、それだけで日本の外交と経済にも影響が生じる可能性が有ります)

何方にしても日本よりも酷い状況に陥り、相対的に日本が「よりマシ」な状況に成った場合、円高に振れる可能性も十分あります。

そして円高になれば、それだけで海外から輸入する物資に支払う輸入代金が日本国民目線で安くなる事を意味していますし、そうなればより少ない金銭で、より多くの物資を輸入し、今よりも安い値段で日本国内で流通させる事が出来ます。

より安い値段で日本国内でモノを売る事が出来れば、通貨供給量と物資のバランスも取れて、国民経済も安定する可能性は十分あります。

世界経済が停滞し生産力が落ち込むと言う事は、同時に消費力も落ち込む事を意味しているため日本も他人事では無いのですが、高い技術力でサプライチェーンの高付加価値部分を支配する様な産業を有する日本なら、他国よりも少ない経済的打撃で済む可能性も有ります。また世界のどこでも作れる商品を作っている国ほど、市場原理に応じて輸出品を安値で日本に輸出しなくては成らなくなります。

1990年代後半から始める世界的な経済のグローバル化が進む時期に、意図的に不況を演出し、国内で膨張させたマネーを海外に輸出し、世界一の資本純輸出国となっている日本国としては、世界的な混乱が生じた場合、他国よりも自国通貨が通貨高になる事が予測されますので、輸入と消費と言う観点を見れば、他国よりも有利な状況にあると認識できます。

・・・原油の価格も凄い事になってますね。(2020年3月中半時点で・・・)


★中国の対新型コロナウイルス政策が日本に及ぼす影響!?
さて昨年末から始まった新型コロナウイルス騒動で、国内の移動や生産活動を制限し大打撃を受けた中国経済ですが、ここに来て3月の初頭頃から中国国内での新規感染者が急激に少なくなった事から、中国共産党が移動制限・生産制限を緩和する事になったようです。

日本を始めとする世界各国では、感染者の縮小が起こらず、いまだに拡大しているため、中国の現状には羨むばかりです。


うゎー! 中国すごいなー♪ うらやましい!

……ギャグかよ! 中国


少しならずとも中国の情報統制ぶりを知っている人から見た場合、「そんなにすぐに感染が落ち着くわけがないだろ。国を挙げて身を削ったジョークをかまさなくても良いのに、無茶しやがって・・・」と言う気分に陥る事必定かと思われます。

これ等の事象は専門家の見立てによると、未だに国内の経済と産業を海外資本に頼っている中国が、例え感染を覚悟しても工場等を稼働さて、生産し輸出できる状況を維持しなければ、完成品を作るための資本財の輸入も制限される恐れが有るため行い始めた対処療法だとも考察しています。

更に中国政府の対日本人旅客向けの渡航制限が始まり、日中間の人の移動も停滞し始めていますが、視点を変えれば日中間の人の移動は停滞しても物資の輸入は継続すると言う事になります。

更に上記で述べた、円高のよる輸入品価格の低下による日本国内の消費安定を考慮した場合、中国の「身を切って生産体制を維持し日本に輸出してくれる状況の保持」と「日本への渡航を制限し、日本国民の雇用状況を悪化させない状況の確立」は、消費と雇用の面から日本国民にとってはプラスに働く可能性は十分あると考えられます。

これ等の事を考慮に入れれば、「だからこそ安倍政権は現時点で、中国との関係を殊更悪化させないようにする外交政策を採用している」との安倍政権への政策考察を行う事も可能と考えられるのでは無いでしょうか?


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以上を持って「世界と日本と中国のコロナウイルス対策から生じる日本国民の利益」の考察を終了させて頂きます。

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2020年03月13日

今回は、新型コロナウイルス騒動から発生し始めた、日本を含む東アジア系の人達に対しての差別に関しての考察となります。

と言っても「差別はいけない!」と言うモノでは無く、「時と場合によっては差別される事も悪い事では無い!」と言う考えが有る事も考慮に入れてほしいと考え、今回の記事を書かせてもらいました。

今回の新型コロナウイルス騒動から発生した差別騒動は、米国や欧州でも感染者の数が日本を上回り始めた事から、既に「中国人だから、アジア人だから、日本人だから」とか言う問題から離れ始めているのですが、この様になる前に日本人を含むアジアの人達が、コロナ問題で欧米の人達に差別されたというニュースが流れた事から、日本人の対欧米への感情が悪化してしまいました。

特に日本に対する差別は、日本政府が他の主要国よりも新型コロナウイルス対策に対して積極性を見いだせなかったために、「日本がウイルス拡散を誘発させようとしている」と解釈され、入国制限を受けた事も原因の一つと考えられます。

ですが結果を見れば、「政府の不甲斐なさ」や「連日のニュースによるコロナウイルス報道」に煽られた日本人は、自主的に個人で感染対策を行い、国家が指導力を発揮し強力な対応を行い国民が安心しきって対策を行わなかった欧米に比べると、感染率が低くなり始めると言う皮肉な結果が現れ初めています。(以前ブログで取り上げましたが・・・)


この新型コロナウイルスから発生した差別問題の何が、「時と場合によっては差別される事も悪い事では無い!」事になるのでしょうか?

巷では、この新型コロナウイルス問題から生じる「感染や感染者差別を恐れての移動や接触の停滞」からなる経済活動の停滞が問題視されています。

確かに日本国内だけを見た場合、経済の停滞は必ずしもプラスには働かないでしょう。

ですがコレを国際間の通貨価値や物流の視点を取り入れた場合、日本人に対しての迫害は、必ずしもマイナスにはなりません。


★円の価値と物資・サービス消費から考察する「迫害による生存保障の維持」

ではなぜマイナスには成らないのかと言うと、簡単に言うと

【「迫害される事による対外心情悪化」からなる「対外消費の抑制」が「通貨価値の維持」に繋がり、長期に渡る「対外消費の安定」を維持する事が出来る様になる】

と言うモノです。


国家とは、自国の通貨で、もしくは自国の通貨でドルを購入して国際貿易決済を行う事で自国の国民が国際社会で生きる上で必要な物資を海外から購入して国家を存続させています。

この貿易決済の構造では、不必要に国内消費を活性化させ消費を増やす事による海外から輸入物資が増えれば、対外に対して支払う金銭が増大します。そして支払う金銭が多ければ多い程、自国の通貨か海外に流出する事になります。

通貨が国外に流出すれば、海外の国がその通貨を使用し通貨発行国の物資なりサービスを購入する事になります。

そのような時に、外国が要求するだけの物資・サービスを提供できる供給能力が無ければ、その国はインフレーション(物価上昇)圧力が掛かり、国民の経済に打撃が与えられる事になります。

つまり「国家間の貿易」と「通貨発行国の供給能力と通貨量」と「国内の生産力と消費力」を考慮した場合、国民消費の対外依存が多ければ多い程、国内国外で何か不測の事態が生じた時の国民経済への打撃が大きくなってしまうのです。

そのため「国民の経済が活性化し、消費力が増し輸入量が増え、国民が景気良く海外に行く状況」が構築されていればいる程、自国の通貨が海外に流れ、外国に自国通貨が使用されるリスクが高くなる恐れが出てくるのです。


そして最初に述べた、「コロナ問題で経済が停滞している」&「日本国民が海外で迫害されている」事の両面は、正に「消費の停滞と旅客等による富の海外流出」の面から自国通貨の外国に使用され難い状況の確保が可能となる事が分かると思います。

この「富の海外流出が抑えられ、海外純資産の減が起こり難い」と言う事は、国家が危機的状況の時に売り払える資産を常に確保している事を意味し、日本の安定に寄与している事を意味しているのです。


★「迫害される事は良い事だ!」・・・日本国内にいる限りにおいては!
上記の事から日本人が海外で差別され迫害される事は、日本国民の海外旅行需要を委縮させ、日本人が海外に支払うマネーが減る事を意味しています。

また日本国内の経済が停滞すれば、エネルギー消費も減り、エネルギーの輸入支払いで流出する富が減る事を意味しています

双方共に円高圧力になり、輸入物価の低下や安定に繋がります。

無論、「対外の旅行業界」また「旅客」、さらに人と接する「サービス業」を生業としている人にとっては、堪ったものでは無い厄災と言えますので、その点の損害補填を如何にして最小のモノとするのかを考慮した政策を国家が行わなければ成らない事は間違いありません。

最も、その内で覚悟の上で海外に旅行する個人に関しては、無理に損害補填してしまうと、「何かあれば国が助けてくれる」と認識され危険地域に進んで行ってしまう人も現れる恐れが有りますので、差別迫害を覚悟の上で海外渡航者に関しては、ある程度の自己責任で対処してもらう必要があると考えられます。


現時点で、海外に渡航した差別被害を受けた日本人旅行者の事がニュースになる事例が多くなっていますが、逆にその様な被害を生んだ国の人が、自国内で「日本人旅行者を差別した人を非難し、損害を償おう」としている事に関しては、日本では余りニュースに成っていないと言われています。(本当の処どうなのかはブログ主には分かりません。イメージです)

これ等の日本国内での情報発信も前述で述べた「消費と輸入からなる通貨安定」の視点から見た場合、戦略的に行っている可能性が有るので、殊更驚くような事では無いと考えられます。

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以上を持って「迫害・差別から生じる日本の安全保障」に関する考察を終了させて頂きます。

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2020年03月07日

今回は、日本国政府の親中姿勢に対して、保守言論人と呼ばれている人達から批判が出ている事に関しての考察となります。

さて今年に入り新型コロナウイルス問題で混乱している世界ですが、その原因になっている中国に対し、なぜか日本政治家や財界の態度が寛容すぎる様な状況に成っており、この事が反中的な心情を持つ人たちから批判が巻き起こる原因ともなっています。


例えば、コロナウイルスでマスクや防護服が足りない状況に成りつつある中国に対して、都道府県が確保しているマスク・防護服等を援助目的であげてしまう。


例えば、主要国が中国からの渡航者の受け入れを強権を持って制限し始めているご時世に、日本は中国政府からの「問題を大事にしないで欲しい」と言う要請を受けて主要国ほど徹底した貿易目的の渡航管理を行わず、国民の不安意識を煽ってしまった。

にも拘らず、それ以上の中国人の訪日制限を行わずに、国内での「国民の自助努力によるウイルス拡散防止」を促す情報発信を主体に置いた防疫対策がメインに成ってしまっている。

また政府が思い切った財政出動による対策や援助を行わないため、企業側も思い切った対処が行えない状況に陥り、結果的に末端で働く労働者にしわ寄せが行きつつあり、国民の不満が増大しつつある。


また政治家は、今回のコロナウイルス問題が、中国初の問題であるにもかかわらず中国批判を行わず、いまだに尖閣諸島問題等の領土問題等で圧力を掛けてくる事を取り上げもせず、友好的な雰囲気を作りたいがための援助を行おうとしている事も保守言論人と言われる人達の神経を逆なでする要素として働いているようです。


この政府や政治家の態度を体現するかのように、既存の地上波メディアでも中国批判が抑えられた番組作成がされている様で、「中国人も今回のコロナウイルス問題に対しては、日本と一致団結した対応行動を行っている」っぽい様な報道を行い、日本人の憎しみが中国人に向かわない様な情報発信を行っています。(逆効果だと思われますが・・・)

ブログ主が耳に挟んだ情報では「中国人が街中でマスクを配っている」とか言う、いかにも「中国人が日本に貢献しようとしているのか」の話も有りました。

(マスクが必要なのも、市場から少なくなっているのも、中国発の新型コロナウイルス問題対策と中国人の買い占めが原因と疑われています。数百枚か数千枚かは分かりませんがマスクを配るだけで、何故日本人防疫対策に貢献している風潮を作ろうとしているのか理解に苦しみます。むしろ中国人が率先して、「中国人の訪日を制限しろ」と声高に訴えるべきでは無いでしょうか?)


ともかく政府とマスメディアが一致団結して、渡航制限や物資不足の解決に尽力を尽くさない事で、国民が自助努力でも自分達の生命と健康を守れない状況を作り出し、今回のコロナウイルスによる国内的な混乱を産み出している様な気がして仕方ない今日この頃です。

なお追記すると、前回取り上げたコロナウイルスの変異に関してですが、インフルエンザウイルスと同じで、別々の型が存在し、それによって症状が変わるらしいです。少なくとも現時点では変異が早すぎて、すぐさま別種のウイルスになるため再感染するわけでは無いようです。(少し安心しました。要はインフルエンザと似たようなものと考えて対処するベきと言う事のようです)

関連リンク
コロナウイルスから発生する可能性の一考察


★「コロナウイルス保菌者率」と「インバウンド目標」
今回この様な対応を政府が取ったのは、「以前から目標を立てていたインバウンド目標を達成するため」と言う考察が有りますが、結果を見れば日本がウイルス拡散を促す国家として定義される事態を誘発させてしまい、逆効果になってしまいました。

原因として考えられている中国人訪日客に関しては、中国国内で海外向けの集団旅行が禁止されたため、個人旅客しか日本に来れない状況となり、現在は最盛期の三割程度しか日本に訪日していない状況に成って居ると言われており、そのため月間に日本に入って来るコロナウイルスの保有者は、数人から多くても10人程度では無いかと言う考察も有ります。

最も訪日中国人客に関しては、その分母が他の国の人に比べると圧倒的に多かった事を考慮した場合、「ソレでも十分多い!」と考える人は居ると思われます。

とは言え、この数値でさえも中国全土の人に対して検査を行ったわけでは無いので、どこまで正しい認識であるのかは分かりませんが・・・


このコロナウイルス騒動で「旅行業界」や「飲食業界」や「エンターテインメント業界」、また人が集まる代表的なシステムである「学校」に関係のある子供たちや子育て世代が、今回の騒動に巻き込まれ不利益を被っています。

とにかく「人の流動を加速させる業界」や「多数の人達が一か所に集まる業界」がコロナウイルス拡散の原因として考えられてしまい、それらのサービスに人が寄り付かなくなった事から損害が生じているようです。

政府もインバウンド目標を達成する為に、海外の高所得者向けの高級ホテル誘致目的で財政投融資で投資を促す政策を行うようですが、そもそもコロナウイルス保菌者と思われる中国からの渡航者を中途半端にしか規制ておらず初動の拡散を押し止められなかった事から、人々の不安不信を誘発させてしまい、中国人渡航者以外の海外訪日客を日本により付き難い状況を作ってしまうと言う愚策を誘発させてしまいました。

結果的に中国に対しての不振や特定業界への損害を加速度的に増大させる事から意味のない政策に成る可能性が有ります。


この様に真のコロナウイルス保菌者がどのくらい入国しているのかが分からず、日本国民が自分自身で感染から自分を守れない環境が構築され実質的な損害を被っている事から、中国人の完全シャットアウトを叫び、より苛烈なで強力な対応を政府に要求していた「且つての親政権の保守層」は、急速に反政権に舵を切っているようです。


★主席の訪日延期
今回の新型コロナウイルス騒動で、結果的に日本の保守層の対中感情が"より悪化"してしまいました。日本のマスメディアは日本人の対中感情が悪化していない様な報道を行っていますが、実際には悪化していると思われます。

この事を機敏に感じ取ったのか中国政府と日本政府との間で何らかの交渉が有ったようで、四月に予定されていた習近平の国賓来日が延期になったようです。(確定なのかな・・・?)

中国側としては、どの様な意図が有ってかは分かり兼ねますが、この数日間、コロナウイルスで混乱する日本に対して、マスクや防護服の援助を行い、日本が行った事に対しての恩返し的なコロナウイルス対策援助を行い始めました。

ですが日本政府やマスメディアの中国を「特別批判しない情報操作」をのせいで、結果的に国民の鬱憤が溜まり、日本国民の対中感情が悪化すると言う矛盾が誘発されてしまい、中国側も習主席の国賓来日を延期せざる得ない状況に成ったと考えられます。

逆に言えば、米中の覇権抗争が高まりつつある現状、地政学的に米中に挟まれ、経済的にも政治的にもどちらか一方に肩入れしたかのような態度を取りたくない日本が、意図的に国民の不満を中国側に向けさせ、中国側から日本への距離を取らざる得ないよう行動させるために、今回のコロナウイルス騒動における親中行動を取ったのでは無いかと言う考察を成立するのでは無いかとブログ主は考えています。

もしその通りなのだとしたら、日本政府の対応は外交的には、「まぁ悪くはない」と言う評価を与えても良いのでは無いでしょうか?

本当にそうなのかは分かりませんが・・・

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以上を持って「政治家の親中姿勢にキレる保守」の考察を終了させて頂きます。

なお当ブログで書かれている事は、あくまでもブログ主個人の見解に過ぎませんので、間違い等が有るかも知れません。それらのリスクを考慮した上で閲覧してください。

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2020年03月02日

今回は新型コロナウイルスに関しての記事となります。と言っても謀略論では無く、「結果的にそうなるのでは無いか?」と言う可能性を考察したものです。

最もブログ主がこの様に予測したと言っても、本当にその通りになるかどうかは別問題となりますので、その点は注意して閲覧してください。


さて、以前にも少しだけ新型コロナウイルスに関して取り上げましたが、ココでも簡単におさらいする事にします。

今回の新型コロナウイルスの特徴として

「肺炎っぽい症状がでる」
「発症してなくても感染する」
「現在は弱毒性」
「免疫機能を混乱させる?」

と成っています。


現在分かっている情報からの結論として、感染力は強いが死亡率は既存のインフルエンザウイルスなどに比べると高いわけでは無い。


インフルエンザに関しては、ワクチンが出来ているにも拘らず、今回の新型コロナウイルスより重症化してしまう事を考えれば、コロナウイルスの軽度っぷりが分かります。

ただしコロナウイルスの怖い所は、その「感染力」と「免疫機能を混乱させる?」と言われている部分で、この二点のせいで他の病状と併発した場合、重症化する恐れが出てしまうと言われています。

特に肺炎っぽい症状が出る事から、肺炎が死因の上位にくる高齢者から見れば、致命的な感染症になるのでは無いか?と言われています。

そのため高齢者が多い日本の現状を見れば、新型コロナウイルスが脅威的であると認識できると思います。

(ですので以前当ブログでは、「医療費の掛かる高齢世代を抹殺する為に、政府が敢えて愚かな対応を行い、コロナウイルスを招き入れるかの様な政策を行っているのでは無いか?」と考察させていただいたのです)

関連リンク


★国内での可能性

国内①:日本では蔓延しないかも

まず日本国内で起こる可能性を提示させていただきますが、その一つ目として「国内での感染は、諸外国ほど広まらない可能性」が挙げられます。

以前当ブログで述べさせていただいた、「政府が意図的に新型コロナウイルスを蔓延させ、高齢者を殺害し、医療費削減に結びつけようとしているのでは無いかと言う可能性」とは、まったく別の考察となりますが・・・


理由として・・・

今回の新型コロナウイルスの対処に関して、日本国政府の対応が諸外国に比べると極端に鈍く中国の面子を重んじたかのような中途半端な対応に成ってしまっています。

この事から国民には、「政府はまともに対応する気が有るのか?」と言う疑惑を持たれる可能性が有るからです。

そのため、その無策に見える政府を信用しなくなり、国民の一人ひとりが自己防衛に走り、結果的に感染がそれ程酷いモノでは無くなる可能性が生じるのでは無いか?

と一つ目の考察を提示させていただきます。

これは地上波のマスメディアでは、連日連夜コロナウイルスに関する情報を垂れ流し、ネットメディアでも安倍政権の検疫政策に批判する人が多いため、これを見た国民が不安を抱く可能性は十分あると考えられるからです。


国内②:国民の自爆

第二の可能性として「自爆的な行動からなるウイルス蔓延」の可能性を上げさせていただきます。

これは、新型コロナウイルスが弱毒性である事から考えられる可能性で、「弱毒性であり感染しても被害がそれ程でもない」と考えられる事から、「今のうちに掛かって対コロナウイルスの抗体を体内に作って置けば良い」と考える人が出てくる可能性を考慮したものです。

現在新型コロナウイルスは、インフルエンザのようなワクチンは有りません。ですが、若い人から見れば「健康な体」を持ち「健全な生活」を送り病気になっても重症にさえならない状況さえ確保して置けば、それほど酷い事には成らないと言う思考に行き着く可能性が十分あります。

ただし、現在この期待を裏切るように、二回目の新型コロナの症状が発症した人も居ると言う噂も出て来ており、これが本当なら「抗体が出来ない」もしくは「変異が早すぎる」ウイルスである可能性も有ります。

一度かかれば何度も発症すると言う悪夢の様なウイルスです。

(これは変異が早すぎてウイルスの型が変わってしまい、免疫機能が別のウイルスとして認識したために起こった事である可能性と言う意味です。どちらにせよブログ主は専門家では有りませんので詳しい事は分かりません)

弱毒性の間に免疫機能を確保して置きたいと思うのは、現代人として抱かざるを得ない考えですが、安易に抗体を確保の為に感染をした場合、より多くの人にウイルスを撒き散らかす可能性が有りますので、注意が必要です。(当然そうなれば「2020五輪は失敗」と言う事になるでしょう)


★国際社会での可能性

国際社会①:爆発感染

国際社会において考えられる可能性の一つが「爆発的な感染」です。

これに関しては「日本などとは比べ物にならない程に、中国人の流入に対して規制を敷いている諸外国において、それ程までに感染が拡大するモノなのだろうか?」と疑いを抱かれる人も居るとは思いますが・・・

寧ろ「国民の安心を確保するために対中規制を行っているからこそ"爆発的な感染"を誘発する可能性も有る」と言う可能性を考慮してほしいと思います。

考えても見てください、これほどまでに中国人の流入を規制し「新型コロナウイルス蔓延を許さない!」と言う態度を鮮明にした場合、「逆に国民が国家の行った対策に安心してしまい、自己での対策を行わなくなりウイルス蔓延の恐れが有るのでは無いか?」と言う可能性も出てくるのでは無いでしょうか?

これに関して、「中国系への迫害」や「そもそも新型コロナウイルスが何時から入ってきているのかが分からない」と言う2点を考慮した場合、十分考察しうる可能性と考えられます。

新型コロナウイルスは、昨年末から今年の頭に掛けて広まり始めたと考えられていますが、実はもっと前から世界に排出されていたのでは無いかと言う疑惑も出てきています。

この様な可能性が有るにも拘らず、国民の自己防衛を欠如させる環境を作ったり、ウイルスを保有している可能性のある中国人に迫害を行い、自滅テロを思考させる環境を放置したまま彼らを野放しにしたのであれば、迫害の復讐でテロを行う中国人が出現するかもしれません。

可能性はゼロとは言えないのでは無いでしょうか?


国際社会②:世界の分断
新型コロナウイルスがもう一つ国際社会に与えるである可能性として挙げられるモノが、世界の分断です。

コロナウイルスが国際社会に蔓延し始めている現在、その原因になっている中国人を自国に入れず排斥する事により、自国の安全を確保しようと言う政策をし始める国家が出てきています。

そして今やこの現象は、中国人だけが対象と成っているだけでは無く、自国よりウイルス対策が無策に見え「ウイルス輸出国に成っている」と見なされ始めている国も、排斥対象として見なす風潮が出始めています。

残念ながら日本もこれに含まれていますし、更には「中国に隣接する国家」や「アジアに住む人」が十羽一絡げで、その様に見なす風潮は西欧社会で出始めているのです。

この事から人の流動が制限され、そして排斥による国家間・民族間の対立から世界が分断状態に追いやられる可能性が出てき始めています。

この様な事が起これば、西洋と東洋の分裂が進んだり、自国をウイルス問題に巻き込んだ中国に対しての憎しみから、更に中国がアジア内で孤立する状況さえ考えられるのです。

今回の新型コロナウイルス問題で、国際社会にどの様な壁が出来るのかは分かりませんが、国家間の分離を促す作用を促されるのは避けようがないと思われます。どの様な形で壁が出来、世界が分断されるのかまでの確証は有りませんが・・・


★中国での可能性
中国での可能性に関しては、既に中国国内で起こり始めている事象で、即ち「中国国内の分断」です。

既に中国国内では、新型コロナウイルスの発生地帯である武漢市の住民を病原体扱いし、差別する人が増え始めていると言われています。

このため、世界で起こるであろう差別による分断が、中国国内ではすでに現実化している事になります。

中国政府はこの分断を避けるために、愛国心を煽るプロパガンダを行い、国民の団結力を高める必要性に迫られるのでは無いかと考えられますが・・・、その結果として、具体的にどのような行動に出るのかは、ブログ主が知るところでは有りません。

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以上を持って、今後の世界で「新型コロナウイルス問題」から派生しそうな国家や国際間の考察を終了させて頂きます。

なお当ブログで書かれている事は、あくまでもブログ主個人の見解に過ぎませんので間違いなどが有るかも知れません。それらのリスクを考慮した上で閲覧してください。

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