2020年04月

2020年04月29日

今回は、巷に溢れる新型コロナウイルスに関する謀略論に関しての考察となります。

この新型コロナウイルスの謀略論と言えば、米国が「中国がウイルス研究所で開発し、意図的に世界蔓延させた」と言うモノも有れば、中国側が「米国が中国にウイルスを持ち込み感染させた」と言うモノも有ります。

実際のところ真実がどうなのかは分かりませんが、現在の米中覇権抗争と言うフィルターを通して見た場合、相手を追い落とすためにでっち上げて罵り合っているように見えてしまいます。

最も、中国にしても米国にしても、その様に言われてもしかたの無い前提条件が整えられてしまっている事は確かです。

今回の考察では、これら巷に溢れている各謀略説に筋が通っているのかを、通貨や生存戦略の観点から考察してみようと思います。


★中国の謀略説
まず中国に掛けられた疑いを並べて見ると大きく分けて、「偶然に発生した説」と「意図的に生み出した説」が有る。また別の視点からの説で「制御に失敗した説」と「意図的に蔓延させた説」も有る。

これを組み合わせると「自主開発し管理に失敗した説」「自然に発生して蔓延制御に失敗した説」「ウイルスは自然発生したが計画的に世界に巻き散らかした説」「自主開発し兵器利用した説」の四つが存在している事になる。

・自然に発生して蔓延制御に失敗した説
まず当初、中国も世界も認めていた説がこれで、「元々発生元と思われている中国武漢市は、様々な生き物を食料として食する文化が有り、にも拘らず衛生観念が希薄であるため、珍しい生き物との接触がウイルスの変異と感染に影響を及ぼしてしまっていいる」と言う説である。

この説は今に始まった事では無く、「古来からのペスト菌やインフルエンザウイルス等も中国が発生源では無いか?」と言う疑いが掛けられいる。

「何でも食う」と言うお国柄のせいで、兎にも角にも他の生物との接触が多いため、感染源になり得るから、中国発に違いないと疑われるのは致し方ないと考えられる。

・自主開発し管理に失敗した説
もう一つの説が「武漢市にあるウイルス研究所から開発中のウイルス(もしくはそこで飼われていたウイルスを保菌した生物)が流出し、ソレが蔓延した」と言う説である。

これは武漢市に国際的なウイルス研究所が在ったため、またその研究所を設立した時にフランスが援助し、そのフランスのウイルスの世界的権威が「ウイルスの人為的改変説」を唱えたため、この様な説が飛び出したと考えられる。

欧米の学者が謳ってはいるが、日本においては代表的なマスメディアは余り取り上げてはいない。


・兵器開発もしくは自然発生したウイルスを兵器利用した説
三つ目が、「ウイルスを兵器開発したり、もしくは自然発生していたモノを、制御に失敗したフリをして、意図的に蔓延させた説」が有る。

この説に関しては「中国で蔓延し中国人も被害に遭っている事から、さすがに考え過ぎでは無いのか?」と言う人も居る。

しかし、"敵を騙すには味方から"と言う格言や"最も被害が少なく相対的に利益が大きいモノが真犯人"と言う見方を考慮した場合、中国に向けられる疑いの目が向き難くなる様にする為に、「意図的に中国国内での制御できる範囲内での限定的被害を容認した」と言う邪推も可能である。

特に「武漢封鎖を大々的に宣伝し、実際封鎖するまで時間を作る事により危機感を抱いた市民を逃げ出させ、大量拡散させる手法」で拡散させた事から、疑い深いモノが見れば、その様に取れなくもないのである。

この場合、「実はワクチン開発に成功している」と言う可能性も考慮しておかなければ成らない。

ただし、この説が世界に根付いた場合、中国は文字通り全世界を敵に回す事に成る恐れもある。この説の場合、皮肉にもワクチンの開発に成功すれば成功するほど、「兵器利用するんだから最初から開発して持っていたんだろ?」と言う疑いが強くなってしまう。

と言うかこの説が巷に語られる様になってしまった時点で、ワクチン開発をしても疑われる土壌が作られてしまったと考える事が出来るので、中国は既に「ワクチン開発と言う点から枷が付けられてしまっている」と言える。

この考察から「米国と覇権競争を行っており、純軍事及び経済的、また世界に対しての影響行使の面から米国に適わないためこの様な世界を巻き込む暴挙を行った」と言う可能性は、当然の事ながらゼロでは無いので注意は必要と考えられる。

現に中国は、中国共産党の独裁権で国民を統御できるが、米国ではその様な非人道的で独裁的な手法で対処する事は出来ないため、どうしても通貨発行を行い対処しなくては成らなくなり、その過程で通貨価値の著しい減損が生じる事になる。

「不必要な通貨の発行が過剰なインフレーションを呼び起こし、国力の衰退を生む事は歴史が証明している」と言う事を前提に見た場合、このバイオテロとして利用した論理は、殊更的外れではないようにも思える。


★米国の謀略説
上記では中国が国際社会(と言うか米国)から言われている謀略論では有るのだが、当然中国側も黙って言われている訳では無く、キチンと言い返しており、それが米国が中国の武漢市にウイルスを持ち込んだと言うモノである。

確かに現在米中の冷戦が起こっており、米国がライバル国である中国の転覆を狙った可能性は確かにあるが、中国ほどの独裁権力を使用しての「強権による物流停止」を行った時の国民からの批判や経済的な被害を考慮すれば不可能と思える事から、その可能性は少ないと考えられる。

ましてや輸入超過から世界各国にドルを撒き散らかし、また海外資産をも多く有し、海外との貿易が停滞すれば大打撃を受けかねない米国の経済構造の事情を考慮すれば、自分達でさえもコントロールできない、全世界規模で混乱が巻き起こるこの様な戦略を採用するとは考えにくい。

もし世界各国での生産体制が崩壊したり、富や人の流れが停滞した場合、輸入物価の高騰やドルの価値の乱高下が促される恐れが有り、そのリスクを考慮した場合、とてもでは無いが恐ろしすぎて出来ないのでは無いでしょうか?

まして現在行っている「海洋通商路とドルを利用しての中国締め上げ戦略」を考慮した場合、その戦略自体を頓挫させるリスクも有るため、やはりこのような「ウイルスを利用した謀略」を行う可能性は低いのでは無いかと考えられます。


★日本の謀略説
一時期出ていた噂で、今回の新型コロナウイルスが日本初のモノであると言う噂が有った。最もこの噂は一時的なモノで、直ぐに立ち消えてしまったが・・・

最もその可能性は「限りなくゼロに違いが、ゼロでは無い」と言うのがブログ主の考えである。

これは当ブログでも度々述べているように、日本は金利操作で世界規模のグローバルバブルのコントロールを行えるのだから、制御不可能に近いウイルス兵器を使用して、世界各国に混乱と経済的打撃からなる緊縮政策を行わせる必要は無く、その観点から考えても日本が主犯である可能性は少ないと考えられる。(ゼロと言う訳では無いが・・・)

ただし、既に日本の経済・金融政策が、「日本と世界の実質金利差を利用したバブル輸出戦略の基幹に成っている事が、米国をはじめとした各国に認識されている」と言う事を考慮に入れた場合、安易な実質金利コントロールを行えば、それだけで「グローバルバブルの崩壊を誘発させ、それを日本の世界戦略に利用しようとしている」と見なされる恐れもあるため、今回の新型コロナウイルスの兵器転用を行ったと邪推する事も可能性ではある。

最もこの考察を書いている時、既に日銀が通貨緩和の上限撤廃を行おうとしている事から、更なるバブルの巨大化を誘発させようとしている可能性も有る事から考え過ぎである可能性も有る。(この日銀の行動も「戦略的にウイルスを兵器利用した可能性から自分達を排除するために、敢えて行っている」と言う更なる邪推も可能では有るが・・・)

関連リンク
★台湾の謀略説
これには確固たる確証は無いのだが、ゼロでは無いのではないかと考えている。

台湾は、何処の国よりも対応がしっかりしており犠牲者も少ない事から、当初からウイルスによる混乱を予測出来ていた可能性もる。それが「且つて台湾で生じたSARS(重症急性呼吸器症候群:これもコロナウイルス)による危機感から生じた政策であるのか!?」なのか、自分達が「謀略的にまき散らかした生物兵器であるからなのか!?」は分からない。

一応「犠牲の少なさ」と「対応が余りにもしっかりしている事」と「地政学的にも政治的にも中国の敵である」と言う諸々の事情を考慮した考察となっている。(当然、あくまでも可能性であって、確認された真実であるわけでは無いので注意してね)

--------------
以上で、巷で語られる「コロナ謀略論」の考察を終了したいと思います。

なお当ブログで書かれている事は、あくまでもブログ主個人の見解に過ぎませんので、間違い等が有るかも知れません。それらのリスクを御考慮の上で閲覧してください。

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nh01ai33 at 07:00国際戦略

2020年04月22日

今回は、新型コロナウイルス問題における政府の経済対策に関する考察となります。

さて今回の新型コロナウイルス問題における騒動で、安倍政権は国内経済に対しての対応が二転三転しています。

曰く、「アベノマスク」だの

曰く、「給与減収者や低所得者に対しての30万円の給付金」だの

そこから「全国民に10万円の給付金をばら撒く」政策に転換だの

国民経済が疲弊しない様にするための、一定した経済政策の姿勢が感じられないため、その様子を見ている国民からの批判が相続いています。(実際ブログ主の勤めている職場でも「政府が何をしたいのかが理解できない」と言う意見が見受けられます)

また世界各国の先進国の政府と比較しても、当初から国民を保護しているとは見なせない態度が見受けられるため、不信を抱かれても居るようです。

確かに、アベノミクスから続く、国民を騙し続けている経済政策を見れば、不信を抱く事は仕方ないかも知れません。(政府の月例経済報告でも、当初であれば不景気と評される経済状況でも、「アベノミクスと消費税増税」以後では「緩やかに回復」との評価を示す事が多くなりましたので、「いかにして国民を騙すのか」を考えていなければ、この様な情報操作は行わないと思われます)


ですが、これ等の国民に疑惑を抱かせる政策も、別に視点から見た場合、合理的な判断であると認識する事も出来るのです。

即ち、「"市場原理に合わせた次なる発展地域や産業を生み出すため"に行っているのでは無いか?」と言う視点で、これらの推察を前提にした場合、愚策と見える政策に関しても、殊更おかしな事では無いと考察する事が出来るからです。(無論、ただアホなだけと言う可能性も有りますが)


★自国の経済の適正な発展を促すため
では市場原理により発展しそうな産業とは何のでしょうか?

考えるに幾つかの要素が有りますが、大きなモノを取り上げれば、

「コロナウイルス」
「実際の国内の生産力」
「各国の通貨価値」
「産業の転換」

が挙げられます。

①コロナウイルスの影響
四つの要素に関して、第一の要素である「コロナウイルス」に関しての事は、今後コロナウイルス問題から生じる騒動から、「日本経済がコロナウイルス問題が起こる以前の状況にまで落ち着くのか?」と言う疑惑から考えられる問題です。

今回の新型コロナウイルスの騒動が、コロナウイルスが蔓延する以前に落ち着くと考えている人は居るみたいですが、一部の識者が論じているように「たとえワクチン等が開発されても以前のような状況に落ち着く事は無い」可能性が出てきています。

理由は、たとえワクチンが出来たとしても、感染力が強すぎてより多くの人に感染する事による多様な変異からなる「全てのウイルスの型」に合致するワクチンを、人類すべてに投与し、撲滅させる事が出来そうにない為、世界のどこかで感染者が現れインフルエンザウイルスの様に流行が年中行事になる。

この事から「コロナウイルスとは付き合い続けなければ成らない」と考慮し、それを前提にした経済産業を構築しなければ成らない可能性が有ります。

このため今までの新型コロナウイルスが蔓延する前の社会産業構造を維持する様な、産業改革を阻むような経済対策を行った場合、新型コロナウイルスに適応できない様な不完全な産業を維持・負担し続ける財政負担が生じる事になってしまいます。


②実際の国内の生産力
第二の要素として考慮しておかなければ成らないのが「国の産業」です。

例えば、人と人が触れ合うのがNGで有るのならば、触れ合わないのを前提の産業を作らなければ成りませんが、感染が前提の産業で飯を食って来た人達を給付金等で支え続ける様な事を行い続ければ、彼らの労働リソースが無駄に成ってしまいます。

また通貨とは、その通貨を発行している国の産業能力が裏付けと成っているため、生産に結びつかない通貨発行(赤字国債発行を含む)を行っても、インフレ(通貨価値の下落&物価の高騰)が起こるだけです。


今回の新型コロナウイルス騒動の様な問題から派生した、各国の「生きるためのお金は政府が保証するので働くな」を前提とした給付金ばら撒きを行った場合、生産力がマイナスであるにも拘らず、通貨・国債発行を増やす事を意味し、過剰なインフレに陥る事による物価高が誘発される恐れが有ります。

そうなればコロナウイルス騒動でも必要とされている一部の商品やサービスの枯渇を誘発させ、それらの商品やサービスを供給できる企業や資本家にばかり、富が集中する事になります。

市場原理をより加速させ産業の更新を促す効果が期待できるのですが、必要以上に行えば、特定産業がバブル化したり、それらの産業に関わっていない人達が苦しむ事に成り兼ねません。


③「各国の通貨価値」
第三の要素として考慮しておかなければ成らないモノが、各国の通貨価値です。

これは以前当ブログで述べた事ですので、簡単にしか述べませんが、政府が財政出動を行うと言う事は、その国の通貨価値にダイレクトに反映される行為になります。

通貨価値が高くなれば、海外からの輸入品が安くなるが、自国の輸出品が世界で売れにくくなります。

通貨価値が安くなれば、自国の製品が対外に対して売りやすくなりますが、輸入品の価格高騰が起こってしまいます。

そのため国家が安易に通貨や赤字国債の発行による経済の下支えを行った場合、通貨安を誘発してしまい、例えば価格高騰した品が原油であった場合、そこから全ての物価の上昇に繋がってしまいます。

そのリスクを考慮した場合、「安易な通貨発行は行わない方が良い」と言う結論を導く事も出来るのです。



④「産業の転換」
第二の要素でも取り上げましたが、今後コロナウイルス騒動の影響で、世界各地で「人と人とが触れ合わない産業」が隆盛を迎える可能性が大いに出てきます。

これに対応できない国は、感染爆発を誘発させるか、国家全土をロックダウンさせたまま経済を疲弊させるかをさせてしまい、何方にせよ社会の生産力に多大な犠牲を強いる可能性が有ります。

また同じ項で触れた様に、安易に旧来産業で利益を上げた企業の人々を、ウイルス対策を行わないまま社会保障で生活下支えを行い続けた場合、その負担は他の人が被る羽目に成ります。

このリスクに対処するためには、ウイルス対策を前提とした産業転換を成功させなければ成りません。

ですが、国家が企業や個人が自己改革せずに安易に補助金等で従業員の生活を安定させてしまえば、人々はその努力を行う意欲を削がれてしまう可能性が出てきます。

「意欲も無い、実行もしない」その様な状況で、国民の生活を支え続ける様な事を行えば、いずれは過剰なインフレーションが起こり、働かない人から働き続けれる業種の人達に富の一極集中が起こる事が必定です。

これに対して、「富の集中が起きれば、税金で補填すればよい」と感じる人も居るかとは思いますが、長期に渡りその様な状況で富を吸い上げられる役目を押し付けられれば、その立場に立たされた人の働かない人達に対しての怒りが爆発する事になるでしょう。

これを避けるためには、一刻も早く新型コロナウイルス騒動内でも生きて行ける産業や企業に人を集中させ、産業構造を転換させるべきであると考えられます。

そのために政府が行う事は、「政府は国民の生活を守る!」と言う断固とした意志を示す事では無く、「もしかしたら政府は、国民を見捨てるかもしれない。働かなきゃ!」という気持ちを国民に抱かせる事で、国民に実際の産業構造改革の行動を取らせる事であると考えられます。

この様な考えを基に政府の対応を見た場合、必ずしもお門違いであるとは言えないのでは無いでしょうか?


★どの様な産業対策を行えば良いのか?
上記の事を前提に日本国政府の政策を見た場合、極端に消費や輸出が落ち込まない様にしつつ、産業の更新を謀る事が行わなくてはならない政策であると考えられます。

その考えを前提の上で政府の政策と態度を見ると下記のように考えられる。

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「直ぐに助けなければ危険な人達は、スピーディーに助ける」

よって国民に当面の生活資金を配布する。事実、"極端に所得が低下した世帯に対して30万の配布支援"から"国民に一律10万円配布"に変化。


「消費が破綻しないようにある程度の通貨高を維持する必要が有る上に、輸入や輸出のバランスを保つ必要が有るため、過剰な通貨や赤字国債の発行は抑止しなければならない」

よって国債や通貨発行による生活支援は、限定的なモノになる。事実他国に比べると限定的な支援に限定され、無償援助の量・質ともに少ない。


「また新時代に適応できそうの無い不適合な企業は、市場原理に沿って淘汰しなければならないため、適度な不況を演出する事で適応でき無さそうな企業は潰さなければならない」

よって国民を不安に陥れ働かせるための右往左往した政策提案を行うべきで、政策が定まらない様な雰囲気が合った方が望ましい。また国民の消費力をある程度低下させ消費するに値する商品やサービスを選別するために、中途半端な生活支援に留めるべきである。

更に付け加えるのなら平成バブルの様な狂乱経済やその後のバブル崩壊を阻止する事も考慮すれば、

「通貨高によるホットマネーの流入から経済のバブル化が起こらないようにする為に、適度なデフレ経済であるべきである」

この事から、やはり国民の消費力を適度に低下させるべきである。よって生活の支援も限定的に・・・

と言う観点からもグダグダな政策を劇場型政治で国民に見せつけ、国民に"絶望感"与えるべきである。

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と言うのを前提に見れば、これ等の政府の政策と態度は「グダグダな状況を維持し続けながら、本当に支援が必要な人や企業にだけ援助を行い、ソレでも国民に国家に寄生しない様にしつつ次世代産業へのリソース投入を誘発させる事を目的として行っている」と考える事が出来る。


★国家の血管を如何にして作るのか?
以前当ブログでは、「お金は国家の血であり、その血をいかに循環させるかで何処の細胞に血が行き渡り、国家の体が形成される」と述べた事が有りました。

市場経済の原理に従えば基本的には適正な体格になるのですが、「海外からの急激なホットマネー流入」や「政府の市場を無視した政策(補助援助等)」が行われた場合、癌のようなバブル経済が発生し、歪な形で国家経済が形成されてしまう恐れが有ります。

この様なリスクを考慮した場合、ブレーキを掛けつつ正しい位置に適度なエネルギーを注ぐ政策が必要になります。

その様な考えで政治を行い経済を運用させた場合、どうしても国民の目線では「政府がおかしな事を行い経済停滞させている」との評価が根付いてしまう事も有るかも知れません。

今回の新型コロナウイルス騒動から生じた世界的な混乱に対処するには、「コロナウイルスを四散させるリスク」と「生きる上で働かなくては成らない労働需要」と「生存のための物資の購入・消費」を天秤にかけ、最も適正な人・物・金の流れをコントロールしつつ次世代産業を構築する事が求められます。

そのやり方が国民の犠牲を前提にした政策となってしまい、結果的に国民からの批判を増大させてしまう事になるのは、致し方ないのかもしれません。

本当は経済のみを見た場合、政策など何もしないのがベストなのですが、何もしなかった場合に生じる「雇用情勢の悪化」や「自殺者増大」や「治安悪化」などの不確定要素を考慮した場合、やはりセーフティーネットは充実させて法が良いと考えられるため、きちんとした対処はして欲しいと思います。

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以上を持って「日本政府が対コロナウイルス問題で愚策を行う理由」を無理やり良い風に解釈して考察してみました。

無論、只の妄想である可能性も有りますので、閲覧者様方もそのリスクを前提の上で読んでください。

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nh01ai33 at 07:00政治経済

2020年04月16日

今回の記事は、以前日本国経済がコロナウイルス騒動で復活するかもとの考察をさせて頂きましたが、その考えをより詳しく説明させていただきます。

さて、新型コロナウイルスの騒動によって、様々なニュースが発信されていますが、ここに至り日本政府も重い腰を上げ、総額108兆円に成ろうかと言う経済対策を行う事を決めたようです。

現段階では、どの様な対策事業が行われるかは未定のようですが、一応政府は「対策を行う気は有る」と言うポーズは見せて来たようです。(ブログ主は「政府がどの様な政策を行おうとしてのか?」の情報を詳しくは調べては居ませんので、その視点での信用はしないでください)

ただし、問題として取り上げられているように、「いつ対策が行われるか?」「また恩恵に与えられる人達は、どの様な人々なのか?」と言った疑問も有り、これらの対策に効果が有るかどうかは確証が無いのでは?と言う言論人も居るようです。(中には低所得であるにもかかわらず、減収に成っていないため、所得の補助が受けられないのでは?と言う疑問を有する人も居るようです)

今回の記事は、新型コロナウイルス騒動で生じた世界各国の政策によって、このグローバル化が拡大し続けていた世界にいかにして影響を与え、ソレが日本にどの様な影響を与えるのかの考察となります。


取り上げる内容は、コロナウイルス騒動における

「各国の経済対策」

「各国の通貨の価値」

「グローバル化で拡大し続けた人・物・マネーの内、人の流動の静止がどの様な影響を与えるのか?」

「日本国民の給料」

「産業のサプライチェーン」

「日本の対外資産」

当たりを取り上げたいと思います。


★各国の財政出動による円高
まず第一に考えなければ成らないのが、各国の行う経済支援対策です。

なぜかと言うと、ソレが国家の通貨価値の反映されるからです。通貨価値が高くなれば海外からものを輸入する時に安く買いやすくなり、通貨安に成れば多くの自国通貨を支払いに充てなければ成らなくなります。

国内で経済対策事業を行う場合は、「公共事業」「金銭の貸し付け」「金銭の無償供与」の三点が考えられ、この内で返済の必要のない支援策が主に真水と呼ばれるものがあり、この真水が多ければ多い程、国家の通貨価値が安く評価される事になるのです。(真水は回収する必要が無い、貸し付けは最終的に市場に巻き散らかした金銭を回収する緊縮行為が伴うので通貨価値の"ある程度の安定"が予想されます)

最も通貨価値に関しては「高ければ良い、安ければ悪い」と言うモノでは無く、自国の対外に対しての輸入依存と輸出依存の割合を天秤にかけ、バランスの良い通貨価値に安定している事が国家の安寧に必要であると考えられています。(一番いいのは市場に任せる事です)

現状の世界は、米国のドルを基軸通貨として認識し、貿易決済に使用しているため、米ドルと比べて自国の通貨がどれ程の価値があるかが、対外貿易を前提にした自国の消費力に影響を与えます。

そして今回の経済対策で、米国は約220兆円規模の景気対策を行い、その内で約160兆円分の真水分が有ると言われています。


米国と比較して日本は如何なのでしょうか?

日本の場合は、今回の対策で108兆円規模の対策を予定して居ると言われており、米国に及びませんが、なかなかの規模の対策と成っています。


では、そのうちの真水分はどれ程の規模に成るのでしょうか?

確定かどうかは分かりませんが、これに関しては「約20兆円」と目されているようです。

と言う事は、

米国が今現在、市中に流している通貨量が日本円に直して200兆円分あるといわれており、そこに160兆円分ほど追加投入するため、マネタリーベース(経済活動を行う前の「膨らませる前の元手のお金」)が合計で360兆円程になり、実質上四割ほどドルの価値を押し下げる事になります。

対して日本は、現在のマネタリーベースが400兆とも500兆円とも言われており、そこに今回の真水分である20兆円が加算される事になります。

と言う事は、マネタリーベースの一割の増加にも至らないため、通貨価値の薄まりは限定され、米ドルに対して高い価値を有する通貨高に陥ると考えられます。

無論、日銀は今後も量的緩和策(赤字国債の買取)を実行し続ける事を明言しているため、マネタリーベースが増加し続ける事は確定なのですが、それでも200兆円規模の追加緩和を行わなくては、円ドルのバランスを取る事ができなくなります。

ですが、残念ながら市場に出回っている円建て国債は、すでに半分近くが回収されており、残った国債も他の金融機関が商売を行う上で保有しておかなければ成らないモノであるため、これ以上の買取が行えるかどうかは疑問が有ります。

買い取れないのであれば、その時点で急激な円高に成ります。


★人の流れは制限されるが、物流は止まらない
さて今回の新型コロナウイルス騒動において、多くの国がコロナウイルス感染者を増加させない様にするために、海外との人の行き来を制限する政策を取り始めました。日本もインバウンド目的の経済政策を行ってきたにもかかわらず、観光地では閑古鳥が鳴く始末で、一時期の観光公害と叫ばれた時期が懐かしく思えるほどです。

ですが本当に問題なのは、海外から流入していた格安の働き手がこれ以上日本に入国できなくなった事です。

1990年代のグローバル化以来、日本企業は海外から日本人よりコストが低く抑えられる低賃金労働者を受け入れる事によって利益を確保した企業も多く存在します。

ですがバブル崩壊以後、その政策を推し進め過ぎて、海外から低賃金労働者が入ってくるために常に人手が足りている状況が作られてしまい、日本人労働者の賃金上昇を阻む原因ともなってしまいました。

そのため今回のコロナウイルス騒動におけるこれ以上の外国人労働者の入国制限は、少なくとも日本人労働者の視点から見て見れば、雇用と所得面からプラスと考えられるのです。

無論、低付加価値の製造品を主力所品としている企業から見れば、人件費を押さえられない事は、競争力の低下ですのでマイナス要素になりますが、どうしても日本国内で日本人が行った方が良い産業を見た場合、十分なプラスと思われます。(例えば介護業界などソレに当たります)

ただし何度も言うようですが、移民人材で成り立っている業界には大打撃となりますし、高付加価値だろうとも低賃金労働であろうとも、日本人を雇い、育て、雇用し続けなければ成らなくなるため、人材育成を怠ってきた企業からとってみれば、悪夢以外の何物でもないと考えられます。

(注意点としては、コロナ騒動が必要以上に国内経済を委縮させ、巷に失業者があふれる事です。これが起こると低賃金労働者が確保しやすい状況が作られてしまい、引き続き人材育成を行わず、労働者を取っ換え引っ返して使い潰せる環境が維持されてしまいます)


★日本政府はどの程度の経済政策を行えば良いのか?
では日本政府はどの様な政策を行えば日本経済を復興させる事が出来るのでしょうか?

グローバル化以降続く日本の経済対策の失敗は、日本と言う国の世界に置ける立ち位置の認識違いが原因と考えられます。

ある程度の年齢の日本人なら「日本経済は輸出で発展した。輸出立国」との認識を抱いている事でしょう。ですが日本経済における輸出の割合が経済規模に対して、1割を超えた時期は、むしろ経済の本格的なグローバル化が始まった2000年以降です。

ですがその時期は平成不況真っ只中で、一般の日本人は全くと言っていい程、経済発展の恩恵を受ける事は出来ていない筈です。

その理由は幾つも有りますが、「通貨価値の低下」と「経済成長の押し下げ政策」の二点が重なり、通貨安の輸出で稼いだ外貨が経済成長しない日本に投資されない状況が作られ、多くの資本が海外に再投資される状況が作られていた事に原因が有ります。

通貨価値が安くなれば、海外からの輸入品が高くなりますし、経済成長が無ければ、その様な国に投資する資本家は少なくなりますので、経済成長率も低下してしまいます。

ですが逆を考えれば、通貨価値が高くなれば、海外からの輸入品がお安くなります。その通貨高の時に輸入品を増やし日本国内に流通させれば、たとえ国民の所得が少なくても生活は安定させる事は出来ます。モノが安くなれば、付加価値の高い贅沢品を購入する余裕も出て来て、日本国内の高付加価値産業も息を吹き返す可能性が有ります。

実際日本の経済構造は、アベノミクス以前の金融危機時の通貨高で、既に高付加価値産業の輸入立国化していたと考えられますが、アベノミクスによる「金融緩和による通貨安」と「消費税増税による消費抑制」によって、無理矢理に低付加価値産業が生き残れる経済構造にされてしまいました。

最も低付加価値の仕事しかできない人の立場を考慮した場合、必ずしも高付加価値産業だけが持てはやせる社会が良いとは断言できませんので、何方とも一長一短が有ります。ですが、こと消費と言う点に限って見れば、通貨安政策は明らかに日本経済にマイナスであったと言えるでしょう。


よって日本政府の国民の生活を安定させる政策は、基本的に

「通貨高政策で輸入品価格を低下させ、消費できる物資量を増やす事で国民の生活を安定させる事」

となります。


生活に余裕が生まれれば、自然に消費が増え投資に回せる余力も多くなり、日本経済は緩やかに回復すると見込まれます。

例え一時的な通貨高で、輸出企業が一定の損害を被っても、社会全体の消費力でその損害分をカバーできれば、国家の発展は続く事になります。


これ等を前提に、今後の安倍政権の行おうとしている経済対策を見た場合、

「支援のための融資」や「収入減世帯に配る給付金」に関しても、

「商売が続けれるかどうかが分からない行き先不透明であるにも拘らず返済前提の借金」だの「給付のハードルが高い」だのと、

企業や国民の生産と消費を減退させる意図満々の政策しか行おうとしていません。


これを見る限り、日本政府は

「ある程度の緊縮政策で国民の消費力を抑制し、急激な日本経済を復興させ内容にする政策を行い、通貨高(もしくは通貨安に成らない状況確立)の方面に舵を切りつつある」と見なさざるを得ません。

消費力と言う点から見ればマイナスでは無いので良いのですが、何分日本政府の行う事ですので、どの様に国民の生活を切迫した状況に追いやるかは分かり兼ねます。


★海外貿易では、対外資産とサプライチェーンがモノを言う
さて通貨高にさえ導く事が出来れば、ある程度の経済復興の道筋が付くと述べましたが、問題はその通貨高が日本の経済が復興するまでの間、安定して続いてくれるかどうかが重要な要素となります。

これはある程度の通貨高が続いてくれなければ、海外からの輸入品が安いままで輸入できず、国民が生活必需品に支払う金銭が安定しないからです。

とは言っても上記の不安要素は普通の国であればの問題に過ぎません。

何といっても日本は、世界一の純資産国であり、多くの工業製品の重要基幹品を制するサプライチェーンの支配国でも有ります。(重要基幹品とは、高付加価値部品や素材やマザーマシーンを指します)

これ等の事は一年、二年で崩れる様なものでは有りませんので、この優位性さえ保っておけば、急激な通貨安で輸入品価格が爆上げされたりと言ったリスク無いはずです。(無論、"金融緩和+消費税増税"などと言う阿呆な事は行わないと言うのが前提です)

この対外資産とサプライチェーンの支配力と言う観点からも、やはり日本は通貨高政策を採用した方が良いと考えられます。

そのため今回のコロナウイルス騒動における各国の過剰な財政出動は、円高の絶好の機会ですので、余程日本政府があほな事をしない限りは、短期の落ち込みは有ったとしても景気の緩やかな回復は期待しても良いと思います。

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今回の記事の結論として、

「コロナウイルス騒動で人の行き来が少なくなっても物の行き来を少なくするわけにはいかない」

と言うこと、そして

「日本の経済構造が消費主導経済と成っている事から、通貨安では無く通貨高の方が経済的な恩寵が大きい」

と言う二点です。


そして現在の世界的な風潮と各国の政策のおかげで、日本政府がある程度の阿保な事をしたとしても、「低賃金労働者の入国制限」と「円高」が誘発されてしまうため、「コロナショックで生じる経済的混乱は別として、ある程度の人手不足による雇用と所得の維持(極端な低下には成らない)と通貨高による物価下落から限定的ながらも経済復興は見込めるのでは無いだろうか?」と言うのがブログ主個人の見解となります。

無論この見解は、あくまでも現時点で起きている世界の情勢を見た上で予想している事に過ぎません。日本国政府が、この「世界的流れから生じる日本国民への恩恵」を台無しにするほどの愚政を行えば、日本国民の生活は今よりも逼迫しますので、その点は注意が必要と考えられます。

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nh01ai33 at 07:00国際経済

2020年04月10日


前回からの続きです。

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★琉球民族問題を利用しての侵略経路の提供
琉球民族問題における琉球独立に関しては、前々から公然と発信されていた事ですので、耳に残っている人も居ると思います。

この琉球民族の問題に関しては、セットに成っている「反日本政府の活動」と「反米軍基地活動」と合わせて見れば、より分かりやすいと思えますし、現在では対中姿勢を鮮明した米国が軍が駐留させ、中国との最前線に成っている事からも分かりやすいと思います。

日本としては、この琉球独立を押し立てる事によって、いざ沖縄が独立し中国と結びついたり、また中国が勝手な大義名分である「日米からの琉球解放」を謳った侵略を誘発させる事による、米中の更なる激突を御膳立てする事が出来るのです。

当然、沖縄の人達が独立して中国に対して侵略経路を提供すれば、日本国民は一切の国際的批判と侵略者としての汚名を避ける事が可能となります。

既にホットパワーの激突地と成っているだけに、北海道のアイヌ問題よりも分かりやすいかも知れません。

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尖閣諸島と地政学


★対馬の過疎化と在日コリアンによる侵略経路の提供
沖縄や北海道の影に隠れ見えにくいのが「対馬の過疎化」と「在日コリアン及び流入韓国人」の問題です。

前々から問題に成っている対馬の過疎化の加速に対して、政府が過疎化を進める形で補助金を出したため、より対馬の自立的経済力が落ち込み、そこに外資である韓国人が渡航者として対馬に入り込み、経済が韓国に支配されると言う事態に陥りました。(更に現在、新型コロナウイルス騒動で更に切迫しているようです・・・)

この対馬を韓国勢力に売り渡すかのような政策は、直接的に大国間への侵略経路の提供に関係が無いように思えますが、対馬に進出する可能性のある韓国が「中露対立が生じた時、中国に付く可能性が有る国である」と言う可能性を考慮した場合、十分大国への侵略経路提供戦略として成立してしまいます。

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★三大国や朝鮮半島だけでは無い。台湾も?
これら侵略経路の提供戦略において注意しなければ成らないのは、何も侵略をしそうな国家や民族だけでは無い。

侵略に関係なさそうな国家に関しても、「自国に向けられる軍事リソースを他国に向けさせるため」に、これら民族運動に加担する可能性も考慮しておかなければ成らない。

例えば、また台湾が北海道や沖縄の民族問題に間者を送り込む場合等がこれに当たる。

中国の侵略リソースが日本に向けられれば、それだけ自国に向けられる軍事圧力が減る事を意味しているのですから可能性としてはゼロでは無いと考えられます。

特に日本人と台湾人と中国人の見分けが、日本人の目から見ても付かない事が多々ある上に、日本人のフリをしてアイヌ問題に掛かろうとして中華人民共和国の侵略を誘発しやすい状況を確立したり、"日本人のフリをした中華人民共和国の間者のフリ"をしてアイヌ問題に関わる事で中国と日本の関係に亀裂を作ったりする可能性も考慮する必要もあるのでは無いでしょうか?


★民族問題が作られたのは?
これら日本国内での民族問題がクローズアップされ、あたかも大問題であるかのように発信され、他国の干渉が及びやすくなったのはいつ頃なのでしょうか?


アイヌ民族問題がクローズアップされ始めたのは、1973年のアイヌ革命論が出回って以降で、その後1995年にアイヌ民族の文化保護を考慮したアイヌ新法が成立しました。更に昨年の2019年にアイヌ新法がより補助金利権を伴ったモノに成った上で、アイヌ民族の定義が定義されない様な、「アイヌ民族のフリをして北海道に他国への侵略経路拠点を築きたい国家勢力に優位な法案」に成ってしまいました。

1973年と言えば、前の年に米国のリチャード・ニクソン大統領の訪中(ニクソン・ショック)が有り、米国の対ソ戦略において中国が重要視され、中国が米国を始めとする西側諸国からの投資が期待できる様になり、台頭する可能性が大きくなった頃で、

1995年は、例によって冷戦が終わり、ソ連の縮小と中国の経済大国化が初めった年です。

2019年は、中国が米国と本格的に対立し始め、その上で米国の巨大さを中国が痛感し、「これからどうしようか?」と戦略の見直しを行い始めた昨今です。


では沖縄での民族運動や沖縄独立運動の基盤が作られたのはと言うと、1995年に基地問題に対しての反対運動が起こった時で、また2013年に琉球民族独立総合研究学会が設立されています。

1995年は、冷戦が終結し、これから中国の台頭が確実になった頃ですし、

2013年は、中国が公然と米国と覇権争いの意志を表に出し始めた頃です。

(また学会を立ち上げたのは、あくまでも私立大学の教授や准教授であって、国立大学の関係者では無いので、一民間組織の一部の者達が勝手に行っているだけだと言う名分を立てれるようには成っています。直接国家機関に関係のある人が行ったり、国家から資金が振り込まれている場合、日本国政府が沖縄独立を支持している様にみられかねないので当然の配慮であると言えます。)

この様に日本内部での民族運動や独立運動の基点と成っている年は、米中露の三大国のパワーバランス変化において「決定的な事件」や「変化」が起こった時に起こっている点が重要と言えるのでは無いでしょうか?

情報発信地点である日本から、将来的に自国の安全保障を脅かす恐れのあるこれら問題がが生じているのは、何らかの意図が有って行われていると考える事が出来ます。

それが「侵略経路の提供による米中露三大国の激突のコントロール」を考慮したものであると言う推察は成り立つのでは無いでしょうか?



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以上を持って「日本で作られた民族問題」の前後編の考察を終了させて頂きます。

無論、上記で述べたこれらの考察は、あくまでも「周辺諸国にこれらの行動を誘発させれる可能性が有る」と言うモノであって、日本国政府や日本に干渉したい周辺国が計画的に行っている事を断言するモノでは有りませんので、その点を注意の上で閲覧してください。

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nh01ai33 at 07:00地政学

2020年04月07日

今回の記事は、日本の民族問題に関するモノで、当ブログで今まで考察してきた地政学戦略観点から見た民族問題の"まとめ"となります。


さて日本国内における民族問題と言えば、

近年問題に成りはじめた「アイヌ問題」

沖縄に置ける基地問題の影響から発生した反政府運動で、あたかも以前から存在していたかのように発信されている「琉球民族問題」

更に明治期における大陸進出から第二次世界大戦敗戦で終了した、大陸から日本に移住した「在日コリアン問題」

等多々あります。


これらの民族問題は、「無理矢理問題化する事により特定の人達が利権構造を作り出そうとしている」かの様な考察も成立します。

特に保守系の言論人から言わせれば「一個人や一集団、また外国勢力と繋がったと思われる人達にだけ利益をもたらし、最終的に日本国民に不利益をもたらしかねない売国行為である」と考える人達も多くいるようです。

確かに一つ一つを見た場合、その様な売国的行動と推察する事も出来るのですが、日本の地理的環境から導き出す事の出来る地政学戦略から見た場合、必ずしも売国的行為としてだけ成立するわけでは有りません。


これは常々当ブログで述べている

「日本が米中露三大国の緩衝地帯にあり、日本一国が大国との同盟関係を変化させるだけで、これら三大国のパワーバランスが変化し、その影響が全世界に波及し、混乱をもたらせることが出来る」

という考えから導き出せる戦略が有るからです。


これは「米中露の三大国が軍事的にも経済的にも巨大であり、数多くの主要国と国境接し、世界に対する影響が大きい事」と「この三大国に対して、唯一三大国全てに直接的に安全保障に影響を及ぼす事の出来る侵略経路を提供できる事」の二つの地政学的な要件を満たせるためです。

(日本以外に三大国全てに侵略経路を提供できる国は存在しません。カナダは米露間(北極海を挟んで)、台湾やフィリピンは米中間、朝鮮半島やモンゴルやカザフスタンは中露間で侵略経路の提供を行う事が出来ますが、三大国全てに対しては不可能です)

無論、侵略経路の提供を言っても国土を丸々明け渡す必要性は有りません。大陸国家の場合、領土の一部を明け渡せば、そこから国土全土を侵食される恐れが有りますが、日本の様な幾つかもの島を領土とする群島国家の場合、小さな島を失うだけで損害を最小にする事が出来ます。無論それら侵略される島々が国家にとって必要な物資流通の経路であった場合、輸入品の高騰に繋がるため笑って座視できるものでは無いため注意が必要となります。

ですがこの侵略経路の提供は、慣習国際法の観点から見れば犯罪行為となり、戦争を仕掛けられても仕方の無い犯罪行為となります。

そのため侵略経路の提供を行うのであれば、国際法に沿った手法で行わなければ、自国が戦場に成ったり、国際的に批判されたりする事になるのです。

では法的に問題の無い手法とは何なのでしょう?


ハッキリ言いますが、「現状の変わらない状況で、国際法的に問題の無い侵略経路の提供が行えるか」に関しては、ブログ主には分かり兼ねます。

ですが日本が領土を変化さえさせれば、批判されない国際法に沿った手法で三大国に侵略経路の提供を行う事が出来るのです。


即ち、日本の領土の中で、大国への侵略経路に適した一部の地域を独立させ「別国家」にさせてしまえば、その地が侵略されたり、現状の日米同盟の範囲から独立し他の大国の傘下に入ったとしても、「国際法的に日本の責任には成らない」のです。

では独立させて侵略経路として利用できる地域とはどこなのでしょう?

代表的なのが「琉球列島」と「北海道」で、他にも「対馬」や「小笠原諸島」もコレに入ります。


では代表的な「琉球列島」と「北海道」で起きている、現地を独立させる様な要素とは何なのか?

と言うと「アイヌ問題」と「琉球民族問題」となるのです。


★アイヌ民族問題による侵略経路の提供
ではアイヌ民族問題とはどのようなモノなのでしょうか?

アイヌと定義された存在が且つていた事は確かなのですが、このアイヌ民族と言われている存在は、現在で言われている様な単一の民族では無く、北海道(蝦夷)の辺りに採集をしながら住んでいた多様な部族の集まりで、「部族ごとに言語や風習も違っていた」と分析されているのです。(政府は単一民族として見なしていますが、学術的には違い多部族説が正しいと言われています)

そして、これ等の部族を一纏めにアイヌ民族と定義付けてしまった為、部族ごとの風習をミックスさせ原型が分からない「訳の分からないモノ」にしてしまっていると言われています。


そしてアイヌ民族問題は、元々北海道に住んでいたと言われている先住民の問題から発生した問題なのですが、このアイヌ民族に関しても「アイヌの人は、縄文人と同じだ」と言う「日本人と同じ同民族説」の意見と「大陸から渡ってきた縄文人とは、別の民族だ!」と言う「日本人と別民族説」の意見の二つの見解が有ります。

前者であれば「日本人とほとんど変わらない」事になります。ですが後者であれば、北海道付近に住んでいた「大和民族の原型となった縄文人を駆逐して住み着いた侵略者」と見なす考えも成立してしまいます。


では更にアイヌ民族問題を地政学戦略として利用するとは、どの様なモノが考えられるのでしょうか

ついこの間まで、北海道では「統合型リゾートの誘致」等で、外国資本を受け入れる体制が構築されていました。統合型リゾートと言ってもディズニーランドの様な一般市民的な家族が楽しめるリゾートも有れば、ラスベガスやマカオの様な博打を前提にしたリゾートも存在しています。

この日本政府が進めているIR誘致政策で、日本国内に入って来る外資と言えば、実質的に米国と中国が候補として挙げられると考えられます。


この統合型リゾートの誘致とアイヌ民族問題における「日本人はアイヌ民族の生活地域を奪い迷惑をかけた。アイヌ民族に領地を返してあげよう」と言う意識を地政学戦略から見た場合、

統合型リゾートの誘致は「中国の影響下にある一般組織を装った軍事組織に北海道に来てもらう下準備」として見る事も出来ます。

そしてアイヌ民族問題における「アイヌ民族の定義がされてない」事が、「日本人と見分けのつきにくい中華系民族がその穴を突いて北海道内での勢力争いで優位を獲得する為の間者送り込み戦略の一要因」として働かせる事が出来ます。(申請すればアイヌ民族として認められる恐れが有る)

そうすれば中国とロシアが勢力争いすれば、アイヌ問題から侵食される形で中国勢力に汚染された北海道が「中国の対ロシア」戦略として利用でき、日本としては中露間のバランシングとして活用する事が可能となるのです。

無論、米国としても北海道を自国資本で侵食させれば、自国主導による日本領土を利用しての対中露へのバランシング戦略が成立しますので、これらのIR法案を利用する可能性は十分あると考えられます。


更に、これらの要素から派生する戦略として、アイヌ民族よりも前に先住民として縄文人がいたと言う「同民族説」を利用するのであれば、アイヌ民族を僭称する人が一時的に北海道における政治的優位性を手に入れたとしても、最終的に「アイヌ民族は、先住していた縄文人から見たら侵略者である」と言う名分のもとで、「僭称アイヌから政治的優位を取り戻す運動が生じる状況を演出する戦略」として利用する可能性は十分あります。

その様な地政学的なバランス操作を意図して、何処の国と「同盟を組むか」又は「侵略経路の提供を行うか」又は「敵対するか」を選択する為の大義名分的な情報選択を行いたいが為に、これらの情報発信が行われている可能性が有るのでは無いでしょうか?

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文が長いため全2編に分けます。
続きは次回へ!


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