2020年05月

2020年05月28日

今回は、「新型コロナウイルスにおける世界的混乱下に置いて、中国が行っている対外外交が、結果的に中国の評価を落とし、その首を絞めているのでは無いか?」と言う考察となります。


さて、昨年末頃から現在まで、世界各国の人々が新型コロナウイルス騒動において、経済的に、また健康的に大きな被害を受けています。

そんな中で、中国が混乱している各国に医療品援助や経済援助を行い、世界に対して影響力を拡大させていると言われています。

これ等は、一見世界に置ける中国の影響が強化されているようにも見えますが、別の見方をすれば、「潜在的な影響力の減衰」と言う見方も成り立ちます。


なぜか?


ソレは、

「新型コロナウイルス騒動における、世界的混乱のそもそもの原因」や
「その後の実際の中国政府の行動」から
「真に世界各国の人々が中国が目指している事の可能性に抱いてしまう感情」

を考慮すれば、想定できない事では無いからです。



★世界的混乱のそもそもの原因
では、「世界的混乱のそもそもの原因」とは何を指すのでしょう?

無論、これは新型コロナウイルス騒動から生じた世界的な混乱を指しますが、この世界的な混乱の本質は、新型コロナウイルスが発生した事では無く、拡散してしまった事に有ります。

この新型コロナウイルス拡散における世界的混乱の責任に関しては、現在米中二国が覇権競争を繰り広げる傍ら、両国が互いに責任の所在を押し付け批判し合っています。

確かに中国が言う様に、「中国が発祥地の様に見えてしまうが、新型コロナウイルス自体が別の場所から持ち込まれたモノである可能性もある」と言う言い分に、一切の可能性が無いわけでは有りません。

ですが、「ウイルスの拡散」に関しては、「計画的なモノか?そうで無いか?」は別として、「中国政府の対処に問題が無かった!?」とは言えない筈です。

何といっても「未知のウイルス疑惑で活発な人の流動が危険視されている時期に、予め都市封鎖を予告し、封鎖されるまでの期間の間に、動きを束縛されたくない民衆を自発的に拡散させる」と言った"ウイルス四散政策"を行ったのですから、疑惑の視線を向けられても文句は言えない筈です。

この一点だけでも、「ウイルスの発生に関係が有るかは分からないが、世界に向けての拡散に関しては、中国政府の責任問題である」と言われても仕方ありません。


★中国の実際の行動と対処
そして二つ目に考えなければらない事が、「コロナウイルス騒動で混乱している世界に対しての中国政府の実際の行動」です。

例えば、ウイルス拡散に対して「中国に責任は無く、他のライバル国が中国を陥れようとして行った事である」と吹聴する。

例えば、医療品不足に陥っている国に対して、医療品援助を行う。

例えば、援助した国に対して、交換条件で中国の最新インフラ設備を導入させる。

等などが有ります。


まず第一に「ウイルスの発生」に関しては、考える余地は有りますが、「ウイルスの拡散」に関しては、中国が武漢市におけるウイルス感染拡大を隠蔽していた期間を含めれば、現在の世界的混乱に関しては、「中国政府の政策に責任が有る」と言われても仕方の無い結果が生じてしまっています。

にも拘らず「新型コロナウイルスによる世界的混乱に対しての責任は中国には無い!」とも取れてしまう厚顔無恥な態度を取っているため、中国の援助を必要としていない国々から見れば「余りにも面の皮が厚い態度である」と認識されてしまっています。

また援助を受けた国々からしても、コロナショックによる混乱で困窮している場合、どうしても経済危機&医療危機から脱したいが為に援助を歓迎し、中国に良い顔をしているだけで、本心では世界に混乱を撒き散らかしている中国の政策まで歓迎している訳では無いと考えられます。

この様に潜在的に中国に対して反発が増大する可能性が予測できる現状に置いて、中国側が「中国に逆らえない様にするための紐付き援助」を行い、今後も安易に中国を批判できない経済産業状況に仕立て上げようと言う政策が、各国の人達に対してどの様に思われるのでしょうか?

当然、良い様に受け取る人など少ないと考えられます。


★潜在的な反発の可能性
今回の新型コロナウイルス騒動における中国の行動に対して、世界各国はどの様に感じているのでしょうか?

まず新型コロナウイルスの被害をほとんど受けていない上に中国の援助を受けれる様な国に関しては、中国の対コロナウイルスの銘を打った援助に関しては悪い印象は受けないと思われます。

ですが、被害を受けた国にとっては、表向きは中国の援助を歓迎するでしょうが本心ではいい印象は抱かないと考えられます。

例えば、中国が世界中に医療品援助外交を行っていますが、「そもそもウイルス撒き散らかしたのは中国やんけ!」とか「配布しているマスクを作っている工場は、他国の資本によって作られた工場で、その工場を徴発したせいで、工場を保有している国は自国にマスクを輸入し難くなった」とか中国がマスク配布外交を行う上でとばっちりの被害を受けた国も有ります。(日本はまさにそれです)

またコロナ対策で使用される可能性のあるマスク等の医療製品を、中国が先に買い占めていた事から、「中国は他国に新型コロナウイルス対策を行わせずにウイルス蔓延を起こさせるために買い占めを行ったのでは?」と言う疑惑も抱かれてしまいました。

更には、援助を行うに当たり「中国の有する「第五世代移動通信システム(5G)」を導入するのが前提」と言った紐付き援助や「バイオ医薬やハイテク医療品を供給する」"健康シルクロード構想"なども新柄コロナウイルスの混乱を利用した影響力の拡大と考えられる。

これ等の援助を行う上での最大の問題点が、そもそもの原因に中国が有ると見なされているため「マッチポンプと見なされてしまう」と言う点である。

このマッチポンプ疑惑が有る限り、中国政府は新型コロナウイルス対策を行うに当たり、その行動すべてに疑惑の視線を向けられてしまう。

例えば、本当に中国が今回の新型コロナウイルスを兵器として利用しようとしておらず、また偶然の混乱であっても、ココまで疑いを向けられてしまっては、必死になってワクチン開発に成功しても、「兵器として利用しているのだからワクチンくらい最初から持ってたんだろう?」と言う疑いを抱かれてしまいます。

この事から「ワクチン開発に成功したとしても安易に発表する訳にはいかないし、自国で流通させて国民の命を守るために投与する事が出来ない」と言う状況に陥る可能性も出て来てしまいます。(他国を無視して自国民を優先した場合、「やはり新型コロナウイルスを兵器と利用しているんだ!」と思われ兼ねません)

以上の事から、今回の新型コロナウイルスを利用した中国の対外政策は、どの様に行動したとしても反発が予測でき、難しい舵取りが想定されると考えられます。


--------------
以上を持って「コロナ外交で自滅するかもしれない中国!?」の考察を終了したいと思います。

今回の考察もあくまでもブログ主個人の見解に過ぎませんので、間違い等が有るかもしれないと言う前提を覚悟の上で閲覧してください。

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2020年05月21日

今回は、日本の社会や国会が新型コロナウイルス問題から離れ、検察人事に関する事が大問題であるとクローズアップし、グダグダ状況に成っている現状に対しての考察を行いたいと思います。

と言っても、今回の考察の本質は新型コロナ問題であって、検察人事から波及した問題に関しては触れる気は無いので、その点を考慮して閲覧してください。

あくまでも国会のグダグダ具合に関しての考察です。


★国家緊急時に、なぜ国会はグダグダなのか?
さて、現在世界中で新型コロナウイルス問題に対しての対応策で世界中の国々が右往左往しているこの現状で、なぜか日本では国民に対するスピーディーな保護対応を行わず、検察の人事を巡った問題で国会を紛糾させています。

巷ではコロナ問題で生活さえも破綻させた人たちが多く居り、その様な人達が今日も役所の列に並んでいるにも拘らず、議会ではその改革を行う姿勢を見せる事無く国民を不安にさせています。

この国会と政府の姿勢は、一面から見れば国民の命を軽視した態度として認識できてしまいますが、別の一面から見れば市場原理に沿った行いであると考察する事が出来るのです。

挙げられる理由は幾つか有ります。


一つ、新型コロナウイルスで被害が拡大する地域が明確化しはじめて来た事

一つ、新型コロナウイルスで産業構造が変化し始めている事

一つ、経済や産業の癌化を防ぐため


と、これ等の事を考慮した場合、日本の政府と議会が「何故これほどまでにグダグダしてコロナ対策を進めず、他の問題で足の引っ張り合いをしているのか?」が推察できるのです。


①新型コロナウイルスで被害が拡大する地域が明確化しはじめて来た
まず第一の要素して考慮しなければ成らないのが、新型コロナウイルス騒動で「被害が拡大している地域」と「被害が殆どない地域」の差が明確化している事です。

既に、多くの人達が認識していますが、欧米を始めとする地域は、コロナウイルスによる感染被害と感染に対処する為の経済被害が顕著に成っています。

対して東アジアを中心とした地域では、感染被害に関しては欧米より酷い事には成っていません。

この状況が続くのであれば、東アジアを中心とした地域では、都市封鎖等の経済産業にダメージを与える政策に関しては、欧米諸国より緩和される可能性が有ります。

そうなれば、人と物の流通が欧米よりも活発化して、経済成長に関しても欧米を上回る事になると考えられます。

東アジアを中心とした地域において、なぜ新型コロナウイルスの被害が少なく落ち着いているのかに関しては、正直なところ確証はありませんが、「遺伝的な耐性の問題では無いのか?」と言う推察が出てきており、これに関しては強い説得力が有ると考えられます。

もし歴史を遡って「コロナウイルスが定期的に東アジアから発生しているのであれば、東アジア近辺の人達がコロナウイルスに対しての態勢を有している可能性が高い」と言うのも納得が行きます。

この事を考慮した場合、日本も欧米並に強い「人の流動阻止」を行う必要が少なくなると考えられます。

②新型コロナウイルスで産業構造が変化し始めている事
この新型コロナウイルス問題で重要な要素がもう一つあり、それが世界各国が新型コロナウイルス問題に対処する為に、それに適した産業構造を作らなければ成らないと考え、その産業構造に移行する為の行動が官民一体になって進められています。

例えば、ウイルスに対する接触を防ぐために「人と人が対面してのやり取りが制限」されたり

例えば、物を売る商売から「形に残らないデータ等を売る」必要が有ったり

等と考えれば、「人と人が接触して売る」から、人と人が接触せずに「モノだけ動く」「ウイルスの引っ付いていないモノや事を売る」などの産業が台頭する事になるのかもしれません。

情報通信や物流が発展した現在では、確かに無理に人を動かすより、ネットや物流インフラを自動化により利用した商売の方が、人的コストを掛けずに商売を行えるため、此方の方が効率的である可能性は十分あります

ソレを考慮した場合、この新型コロナウイルス騒動が産業の更なる革新を導く要素と成る可能性は否定できません。

そのため対コロナウイルスの経済政策として、これら人の流動を活発化させずに「少数の人しか介しない物流の確立」や「物質的な形として残らないデーターサービスの販売」などのサービスの拡大が求められると考えられます。


③経済や産業の癌化を防ぐため
最後の問題が、国家経済内における産業や企業の癌化の問題です。

本来、国家が国家として存続する為には、「国家機構」や「国家を構成する人々が生きて行ける社会を維持するために必要な企業・産業」にエネルギー(マネー)が行き渡る状況を維持し続けなければ成りません。

社会を人間の体に例えた時に、癌細胞の様な周囲の正常な細胞に行き渡る筈のエネルギーさえも食らいつくす突然変異体的企業が現れ、正常なエネルギー循環を阻害する存在も現れる事が有ります。(敢えてどの産業、どこの企業とは言いませんが。と言うか分かりませんので・・・)

そして社会変革の時期には、様々なアイディアからなる新商売が市場に出回ってきます。その様な新商売が必ずしも「真に国民が求めているサービス」であるかどうかの確証は有りません。

不景気な時であれば見向きもされない様なおかしな商売でも、好景気でさえあれば、その様な不必要なサービス等にも人々は調子に乗って消費や投資を行う可能性が出てきます。

当選その様なサービスや商品は好景気から不景気に転換した時、売れなくなり不良債権となってしまいます。

これを避けるためには、人々に真に必要な産業・企業を市場原理に沿って選ばせる必要が出てきます。そして、その様な経済的状況を作り上げるためには、経済環境が不況である事が望ましいのです。

もし上記の"②"で述べた、新時代の産業に相応しくない企業が政府の支援で生き延びた時、その支援を得続けなければ存続できなくなり、そこに投入されるリソース負担は、国民の負担に成ってしまいます。

助けてしまった場合、そして助け続けなければ成らなくなった場合、新たな産業構造の足引っ張る可能性のある企業(産業)が新産業で捻出した利益リソースに寄生する形で、「捻出できた他に回せる産業リソース」を食い尽くしてしまう恐れが出て来てしまいます。

その様な状況を阻止するためには、予め不況と言う形で「人々に真に必要なモノや産業が、どの様なモノであるのか?」を選別させ潰さなくては成りません。

無論、自分の立ち上げた企業や自分が選んだ産業がその様なモノである事を許容する人は多いとは言えませんので、潰れてくいっぱぐれる事を許容する人は居ないと思われます。


ソレを考慮した時、民主主義化における国民の代表と言える政治家や政府も新産業構造に合わないからと言って「潰れてください」とは、選挙の票集めの観点からも口が裂けても言えないでしょう。

それでもなお潰れてもらわなくてはならないため、助けない事による自然淘汰を考慮して、自殺者が増産されてしまうリスクを考慮の上で、敢えてグダグダ議会やスピーディーでは無い政策を実行しているとも考えられます。


特に、"①"で述べた、日本を含む東アジアの国々は、欧米に比べると本来は新型コロナウイルスによる被害は限定的なモノに成る可能性等を考慮すると、経済の安定性や欧米の停滞による日本の相対的価値の上昇を考えた場合、円高や海外からの投資の活発化が起こる可能性も予測でき、自然放置だけで日本の経済が復活してしまう可能性も出てきます。

そうなれば更なる投資資金の流入やそれによる経済のバブル化が生じてしまい、どうでも良い産業や企業が癌細胞の様に拡大してしまう恐れも出てきます。

その様な平成バブル的なリスクを押し止めるためにも、経済不況を演出し国民が真に必要としている産業のみにマネーが注ぎ込まれる環境を整える必要が有ると考えられます。

そのためには、政府は一般の日本国民が開いた口の塞がらない様な理由等で経済対策を行わなかったり、敢えて国民経済の足を引っ張るような愚政を行う必要も出てくるのです。


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以上を持って「コロナ対策。敢えて愚政を行わなくては成らない日本政府」の考察を終了したいと思います。

なお当ブログで書かれている事は、ブログ主個人の見解に過ぎませんので、間違い等が有るかも知れません。そのリスクを前提の上で閲覧してください。

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2020年05月15日

今回は、北の将軍様の復活に関しての考察となります。

世間が新型コロナウイルス問題で大騒動を演じている時に、北朝鮮の金正恩氏が公式の場に出てこない状況が続いていました。

これに対して北朝鮮をウォッチャーしている人達が「金正恩氏の生命が危機的状況に陥っているのでは無いか?」と言う考察を提示し、にわかに今後の北朝鮮関連問題が問題視され始めていましたが・・・

・・・が、ここに来て、将軍様の公式の場での登場が行われ、将軍様復活が確定してしまいました。

この件に関して、「あれは影武者だ!」と言う人もおり、どの情報が真実であるのか?の混乱が起こり始めているところです。

さて、この北の将軍様を考えるに、「金正恩氏重篤説」「後継者問題」「影武者疑惑」等などの様々な噂が出ており、今回の将軍様死亡説の噂によって、北朝鮮を考える上での問題点が浮き彫りになったと考えられます。

今回の考察では、北朝鮮の地政学視点での生存戦略と様々な問題や疑惑を関連付けて考察してみようと思います。


★影武者疑惑
さて、まず考えたいのが影武者疑惑ですが、この影武者説は、何も現在の金正恩氏だけでは無く、それ以前の金正日氏の頃から言われていた事です。

何故この様な影武者説が有るのかと言うと、北朝鮮の政治体制が指導者独裁体制であり独裁者の面子を立たせなければ成らず、常に指導者を前面に押し立てなければ成らない国家情勢が原因に有ると言えます。

その独裁者の命が常に何者かに狙われている可能性を考慮した上で、向けられる敵意を分散させ指導者の生命を守る策として、影武者が有効であると結論付けるのは、決しておかしな思考では無いと考えられます。

ただしこの影武者説ですが、確かに真実である可能性は有るのですが、本来の影武者の運用は、指導者から少し離れた、でも離れすぎない近く方が「いる可能性のある敵の判断を迷わせれる」のであって、北朝鮮の様に「指導者と影武者の片方しか見当たらない」様な状況は、運用方法として間違っていると思われます。(近くに居すぎると巻き込まれる恐れが有るので、注意が必要です)

このため北朝鮮がもし本当に影武者運用を行っているのであれば、指導者の生命防衛以外の別の目的が有って運用しているのでは無いかと言う考察が成り立つのでは無いでしょうか?

★重篤説
金正恩氏の重篤説に関してですが、これは金正恩氏が公式の場に出てこなかった事から出てきた説なのですが、情報の出どころがハッキリしません。

一応、「北朝鮮からの脱北者がその様に述べた」と言う情報が有るのですが、そもそも只の民間人が述べているのか、政権の中枢に関わっていた者が述べているのかの真偽も不明でした。

現在、金正恩氏が表向きには何事もなかったの如く公式の場に出ている状況を見た場合、「真実では無かった」と言う見方が出始めています。

正直、脱北者が述べていたと言っても、一般市民の脱北者であれば、本当に金正恩が重篤であったかどうかの真偽など分ろうはずが有りません。

また政権中枢にいた者が流布しているのであれば、ソレが「脱北者として流している真実の情報なのか?」、それとも「脱北者のフリをした間者として、特定国をコントロールする目的を持って流している情報なのか?」の違いも出てきます。

この事から、この重篤説に関しては、「金正恩氏が重篤です」と言われて、馬鹿正直に信用していい問題では無いと考えられます。

★後継者問題
最後に後継者問題ですが、これは上記の金正恩氏の重篤説で氏が公式の場に出てこなかった事から、妹の金与正女史が公式の場に出る事が多くなり、更に彼女が重要な仕事や判断を任される事が多くなったと言う話から出て来た噂です。

さすがに金正恩氏に子供は居ると言われているのですが、幾らなんでも幼すぎて直ぐに後継者として建てる事は出来ない事から、正恩氏の妹である与正女史が一時的な繋ぎとして元首としての立場を預かると言うのは納得できる考察です。最も「朝鮮半島では、男尊女卑の風潮が根強いので、彼女が最高権力者の地位についても政権が安定しないため与正女史が後継者に成る事は無い」と述べてる言論人も居ます。


★一つ一つの問題は納得できるが総合して見ると・・・
上記の事は一つ一つを個別のモノとして見れば、それ程おかしなモノでは無いのですが、総合して見ると矛盾が生じてしまいます。

例えば、「影武者疑惑」と「金正恩氏の重篤説」の混乱を同時に見た場合、正恩氏の重篤説が出回り始めた時に影武者でも何でも出して生きているように見せれば、そもそも重篤説自体を払拭する事も出来たでしょう。そうすれば与正女史の後継者話が真実味を帯びる事もなく混乱もなかったと言えるのでは無いでしょうか?

これらは全体として見た場合、非常におかしな状態なのですが、別の視点を持って見た場合、ひどく納得できる態度であるとも言えるのです。

では別の視点とは何なのかと言うと、地政学の視点です。


★地政学視点で物事を見る
では地政学視点で上記の物事を見るとはどのような意味なのでしょうか?

その前に大前提として考えなければ成らないのが、北朝鮮は民主主義国家とは名ばかりの独裁国家であり、独裁者の面子が対国際社会外交や国民向けの政治の両面で重要な要素と成っていると言う点が挙げられます。

これは政策や結果を持って面子を保つ事を意味すると同時に、面子のために政策や結果が制限される事も意味しています。

つまり何らかの政策の路線変更を行い現状目指している結果とは違う結果を得ようとした場合、そしてその道筋と結果が現状の独裁者が表向き行おうとしている政策とはかけ離れているモノである場合、そして現状の独裁者の行ってきた結果を否定しなければ成らない様なモノであった場合、トップの挿げ替えを行わざるを得なくなると言う事も意味しているのです。

そして現状の北朝鮮の存在している極東は、米中露の三大国に囲まれたパワーの激突地帯であり米国と中国の力関係が刻一刻と変化している事を加味した場合、今回の取り上げた「金正恩氏の重篤説」「影武者疑惑」「与正女史の後継者話」は、地政学バランスを考慮した同盟変化を考慮した上での布石やメッセージ発信として考える事が可能であると言えるのです。


例えば、新型コロナウイルス問題での米国の混乱ぶりを見た北朝鮮首脳部が中国の有利を見て取って、関係の悪かった中国との関係改善を意図して、中国側の面子を潰す行動を取り続けた金正恩から金与正女史に権力移譲を行わせ、中国の面子を守りつつ北朝鮮首脳部の国家としての面子を保とうとした。

・・・がもう一つの大国であるロシアまでもがコロナ問題で大混乱し始めたため、ロシアが中国を敵視し始める可能性も高まったと判断し、そうなれば米露同盟の可能性も視野に入れなければ成らず、必然的に中国が危機的な状況に陥る可能性も予測できるため、急遽金正恩氏の復活を演出して軌道修正した。

と言う風にも考察する事が出来るのです。


無論、人によってはこれ以外にも様々な推察を行えるとは思いますが、少なくともブログ主にはこの様な地政学的な国家間のパワーバランス変化を考慮すれば、この様な考えも成立しうる事を提示させていただきました。

結論としては、面子の為に将軍様自身が公式の場で、外交方針を変節させるわけにはいかない。よって面とを保った形で政権交代を行い、自然な形で方針転換を行う為の布石として今回の重体説や後継者話が流れたのでは無いかと考えられるのでは無いでしょうか?


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以上で「北の将軍様、復活!?を考える」の考察を終了したいと思います。

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関連リンク
TVでは語られない北朝鮮の地政学

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2020年05月09日

さて今回は、前回から引き続いて"コロナショックにおける「今後のアジア」と「日本の政策」は?"の後編となります。
前編は、コロナショックにおける各国の政策と今後のアジアの情勢を予測しました。後編は、その世界情勢に対して日本政府がどの様に対応するのかの考察となります。

前回は、各国の財政出動の結果、各国の通貨価値がどうなるのか?

そして、新型コロナウイルス騒動の結果、国家の産業構造はどうなるのか?
さらに、その時の政府の経済政策で産業がどの様になるのか?

最後に今後のアジア(特に海洋アジア)の安定性に関して述べさせていただきました。

ではこれ等の事を前提にした場合、日本政府が取りうる政策はどの様なモノが考えられるのでしょうか?


★国際社会の影響下で日本はどうなる?
では日本がどの様な政策を行うかを考えるに至る前に、各国の政策の影響によってどの様な状況下に置かれるのを考えて見ましょう?

大小幾つかの要素が考えられますが、考えられるモノとして代表的な事が二点考えられます。即ち「円高」と「特定産業のバブル景気化」です。

まず円高に関してですが、日本は高度経済成長の時代に製品輸出で外貨を稼ぎ、円の信用の担保にしてきた歴史が有ります。ですが平成バブル崩壊以降の構造改革によって、「輸出」では無く「国家間の投資リターン」の増加によって、海外から富を得る経済構造に成り、通貨価値維持のための輸出産業の価値が相対的に低下してしまいました。

これは輸出産業不必要と言う事では無く、輸出産業より投資によって稼ぐようになったと言う事です。このため通貨安によって稼げる輸出産業よりも、自国通貨高を背景にした各国に投資しやすい環境であった方が日本の国益に合っていると考えられるのです。

無論、通貨安である事が国益に反すると言う事では無く、その時の国際的な立ち位置と国内産業を考慮した上でバランスの良い通貨価値に有る事が望ましいのであって「通貨高だから善である」とか「通貨安だから悪である」と言う事では無いので、その点を心に留めて置いてください。


そして「特定産業のバブル化」に関しては、現在のコロナ騒動において様々な需要不足が生じる事によって、例えば「マスクが足りない、人工呼吸器が足りない、ワクチンが欲しい」等の要求が生じ、それによって特定な分野の不必要にマネーが流れ込む事によるバブル化が起こる恐れが有る事を指しています。

「投資したのが良いが、後に不必要になって不良債権化した」等と言う事になれば目も当てられませんので、この「産業のバブル化」と「バブル崩壊によるを不良債権化」は避けなければ成りません。

この事から前回でも述べた通り「ある程度の不況」であった方が、バブル経済が発生しない面から見た場合、正しい経済政策であると考える事が出来るのです。

ですが、政府が国民の要求に唯々諾々と答えて、不必要に特定産業に過剰発注などを行えば、この産業のバブル化が促進される恐れが有るので、安易に世論に動かされた政策を行う可能性は少ないと考えられるのです。

この事から政府が行う可能性のある政策は、通貨価値がどうなるかの断言はできませんが、「比較的に通貨高に金融政策を行いつつ、民間経済を治安が悪化しない程度の必要最低限しか行わず、国民を不安にさせて真の需要を炙り出す」と言う事をしつつ、国外のと輸出入のバランスを取りつつ、産業の改革を進めて行くと考えられるです。

当ブログで述べている通り、自民党安倍政権の政策は、今回のコロナウイルス騒動において、情報の発信の仕方が悪いのか? 政策の順序が悪いのか? 真面な対応をしているようには見えないメッセージ発信を行い、国民を不安にさせています。また同時に、通貨価値を貶めない様な緊縮した政策ばかりを採用しようとしているように見受けられます。

この事から経済の市場メカニズムの面から見た場合、まったく見当はずれな事を行っている訳では無い事が予測できます。


★いつ金融緩和策を適応させるのか
上記の通り「市場のメカニズム」の視点で見た場合、必ずしもおかしな事を行っている訳では無い安倍政権なのですが、過去に合った「アベノミスク+消費税増税」の様なスタグフレーション政策で国民を貧窮に追い込む政策を実行している点を見た場合、これからもその様な解釈で政策を見るわけにはいかないと思えます。(当ブログでは、この戦略をバブル輸出戦略であると考えています)

この不安要素は、現在日銀が行っている量的緩和政策を考慮に入れたモノです。

この不安は、ここ最近日銀が日本国経済が明らかに不況で、更に真面な経済復興策を行等としていないにも拘らず、更なる量的緩和を行おうとしているからです。

なお量的緩和は、市場に出回っている円建て国債を真水と言われる通貨を刷って買取る事によって、政府の負債を減らす代わりに通貨価値を下落させる金融政策です。

現在、日本政府が「国民の生活を"他国に比べると小さな規模でしか支えない様にしている"現状」で、また「消費税増税でコロナショック以前に国民経済が疲弊している現状」で、不必要に量的緩和を行った場合、通貨安に陥る事による更なる輸入物資の高騰に繋がる可能性が生じます。

ただでさえ疲弊しているの様な現状でその様な愚策を行った場合、自殺者が大量増産される恐れが出てきます。

そのため政府の政策と日銀の量的緩和が、どの程度のタイミングで、程度の規模で行われるかは、今後の日本経済を考える上で、見逃せない重要事に成ると考えられるのです。


★緩和策のタイミングが日本の未来を決める!
では日本が量的緩和を行うに適したタイミングは何時なのでしょうか?

現状の日本国は、約500兆円の真水で経済を回し、GDPを創出しています。日本のGDPが500兆円規模ですので、年間で500兆円分の真水が一度っきりしか使用されていない朝経済停滞状態と言えます。

リーマンショック前に100兆円の真水で、500兆円のGDPを生み出していたことを考えれば、真水の量を5倍にして、通貨価値を5分の一にしたにも拘らず、経済規模が全く拡大していない事になります。これだけでもアベノミスクと消費税増税によるスタグフレーション政策が、日本の通貨価値を貶め、経済の復興に一切役立たなかった事が分かります。

外貨と比較した場合、それだけ円の価値が落ちていない様に見えるために、その相対的な価値基準のフィルターが掛かってしまい、価値の暴落に気付いていないだけなのです。

①素早く苛烈に行い通貨安を誘発させる
では、他国が赤字国債や量的緩和を行い自国の通貨価値を貶める以上の規模で、日銀が素早く苛烈に量的緩和を行い、ベースマネーを大量に増やした場合、どうなるのでしょうか?

現在日本政府が発行した円建て国債は、様々な見方が有りますが約800兆円といわれています。人によっては1000兆円に達すると言う人も居ますし、また政府の負債だけでは無く、地方自治体が発行した地方債も買取に含めれば、1200兆円に達すると見なす人も居ます。

これらが全て買い取れるかどうかは分かりませんが、もし買い取れるのであれば、現在米国が行おうとしている通貨価値毀損に通じる量的緩和を含める財政出動を越える通貨安を誘発させる事も可能であると予測できます。

無論、この今まで以上の量的緩和策を米国が行う以上規模で素早く行えば、ただでさえ経済が回って居たい現状の日本経済は、スタグフレーションの真っ只中に叩き落される事になるでしょう。


②量的緩和を小規模拡大して緩やかな通貨高を容認する
では米国がドルの価値を貶める以下の規模でしか量的緩和を行わない場合は、どうなるのでしょうか?

ブログ主の考えるところ、この場合が日本国民にとって最もありがたい量的緩和政策と言えます。

何故ならば量的緩和を行わない場合は、通貨価値が落ちないため急激な円高に成る恐れが有り、そうなれば日本の輸出業が大混乱に成る恐れが生じます。

ですが中途半端な量的緩和の拡大であれば、「急激では無い時間を掛けたマイルドな通貨高に成る」と予測できますので、輸出産業も通貨高を予測した投資を行いやすい筈ですので、時間を掛けたゆっくりとした投資が行えると予測できます。(つまりサプライズのショックが少なくなると予測できるのです)

また円高に成る事から、コロナショックの影響下でさえ、人の流動が制限されても物の輸送が制限できない現状を考えた場合、輸入物資の下落からなる、日本国全体の物価の下落が考えられるため、国民生活にはプラスであると考えられるのです。


③通貨高に成ってから通貨安にするため
ブログ主が「①」と同じく行ってほしくない緩和政策がこの「急激な通貨高を容認する政策を行った後に、急激な通貨安を誘発するほどの量的緩和を行う」と言う政策です。

言うなれば、「リーマンショック前の円安で輸出企業が好調だった日本経済が、金融危機の円高で総崩れを起こし、その後にアベノミクスで円安に導いたため、今度は円高により隆盛を極めた輸入企業が零落した」と言う悪夢の様な政策を、円高円安の急激すぎる乱下降により企業を篩(ふるい)に掛けるかのように再度行われる事です。

これをやられると、安全ベルト無しでジェットコースターに乗せられているかの如く、レールから振るい落とされる企業が続出してしまい経済も不安定になってしまいます。

正直なところ、一定しない政策と経済及び社会的環境こそが働く上で最も安心できないモノであると言う事は、バブル崩壊以降の日本政府の経済・金融政策に振り回された日本国民が一番に理解している事と思われます。


★市場に逆らわない政策が産業構造の転換に必要である?
以上の事から、まずは日本政府が行う必要のある政策とは、国民の危機意識を煽り被害を最小する政策を行うべきです。

その上で市場を見定めたうえで「急激すぎる環境の悪化で破綻する人々の生活を財政政策で必要最低限に支える」ことと、同時に「金融政策等で環境の急変を助長させない様にする」と言う二つの政策により、マイルドな経済環境の変化を作り、後は法律等の枠組みで国民の自助努力によりアフターコロナの世界に適応できる国家が自然にできる様にコントロールするべきであると考えられます。

無論、財政政策や金融政策でマイルドな経済環境変化を演出すると言う事は、若干改革が遅れる事を意味していますが、見方を変えれば他国の改革を後追いで追従する事が出来る事を意味しています。

また資本創出能力が世界一高いとも言える日本の信用力を考慮すれば、投入できる資金が多い事から、他国に比べると多少の余裕が有る事も事実ですので、余程政策を間違えなければ、国民が他国以上に苦しむ事は無いと思われますが・・・

何分バブル崩壊以後、これほどまでに国民の命を軽んじる政策を行った日本国政府を考えた場合、楽観視しない方が良いのかもしれません。


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以上を持って「コロナショックにおける「今後のアジア」と「日本の政策」は?」の後編記事を終了したいと思います。

なお当ブログで書かれている事は、あくまでもブログ主個人の見解を綴っただけに過ぎません。どこかに間違いが有るかも知れませんので、お読みになる方々は、それらのリスクを考慮した上で閲覧してください。

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nh01ai33 at 07:00政治経済

2020年05月04日

今回は例によって世界を賑わせている新型コロナウイルス騒動と、そこから派生する経済ショックによって、世界がどうなるか?を考察してみたいと思います。

今までも「世界経済がどうなるか?」の考察を行いましたが、あくまでも「日本の事」や「大まかな世界情勢」を述べたのみでした。

今回は、「どの国(どの地域)が繁栄し、どの国が停滞し、どの国が没落するのか?」の目算を述べさせていただきたいと思います。

無論、推察に過ぎないので、この通りに物事が進むとは限りません。その辺りを御考慮の上で閲覧してください。

★コロナ不況における国内外の状況
まず最初に述べておくのが、「現在世界を混乱させている新型コロナウイルス騒動が今後世界をどの様に変化させてゆくか?」と、これ等を考える必要が有ります。


歴史を振り返れば、西欧発のグローバリゼーションによって世界の一体化が促進され続けて以降、幾度も世界でバブル経済が巻き起こり、崩壊しては、何処かの国が過剰に通貨を刷り世界に供給する事によって、このグローバルバブルを巨大化させてきました。

近年に入り、金融危機の時に米国が大規模な金融緩和を行う事で、崩壊仕掛けていたグローバルバブルを延命させ、後に日本がその米国を超える規模で金融緩和(アベノミクス+消費税増税)を行った為、バブル経済はさらに巨大化してしまいました。

現在世界ではコロナショックによって経済の落ち込みを危惧する風潮は有るが、そもそも論として上記で述べた様な、「コロナショック以前に限界まで膨らんでいたグローバルバブルの崩壊が間近に迫っていた」と言う様な前提が有る事を肝に銘じておかなければ成りません。

ここで言いたい事は、そもそもグローバルバブルの崩壊が間近に迫っていたため、「コロナショックが有ろうが無かろうが、経済の暴落は避けようがない」と言う事で、日本もその様な世界経済の中で、世界の国々とかかわって存在しているのですから、これらの現実から逃げる事は出来ないと思われます。

今回「グローバルバブル崩壊」と言うファクターに、もう一つの「コロナショック」と言う要因が加わっただけに過ぎません。


★欧米や世界の産業と財政政策から生じる日本への影響
まず欧米を始めとする世界各国が今回のコロナショックにおいて、どの様な経済対策を行おうとしているのでしょうか?

米国や欧州の様な先進国群は、単純に新型コロナウイルス対策による「人の移動の制限」と、それによって生じる「経済停滞を支えるための所得補償」、そして「新型コロナウイルスが存在し続ける事を前提とした新たな産業構造の構築」を行おうとしているように見えます。

上記の政策によって、通貨の過剰発行と対コロナウイルス新産業に対しての投資が促進される事になると考えられます。新産業への投資はともかく、通貨の過剰発行は、通貨発行国の通貨価値を貶める政策ですので、もし日本が欧米よりも通貨発行による景気対策が相対的に少ないのであれば、通貨高に陥る事になるでしょう。

更に中東やロシアや米国の様な、化石エネルギー資源を供給している国は、バブル崩壊やコロナショックによる経済停滞・移動制限から生じる世界の消費力の減少から、エネルギー消費が落ち込み、それによるエネルギー価格の暴落からエネルギー産業が打撃が予測されます。

さらに世界的な経済停滞が生じるのであれば、各国が不況に突入し、デフレによる労働力のたたき売りと物価下落が生じる可能性も出てきます。


日本を始めとする世界各国の指導者は、これ等の「経済対策を行う上での通貨発行による物価のインフレ圧力」と「資源や労働力が叩き売られる事による所得低下によるデフレ圧力」の双方のバランスがどの様に変化するかを、そして世界の金と物流の流れがどの様に流動するのかを、その双方を考慮した政策を行わなければ成らないと考えられます。


★コロナショックにおける産業構造の変化
ブログ主が考えるに、今回のコロナショックによって生じる経済的混乱を治める時にまず注意しなければ成らない事が有ります。

世界の構造や産業が変わる時に、その構造変化から生じる真の需要に見合わない「偽の需要」を政府が主導して作り上げた場合、その政府の作った利権に群がった者たちによって、その部分が癌の腫瘍の様にバブル化してしまう恐れが有あると言う点です。

無論そのバブルが崩壊した場合、不良債権が積みあがってしまい、経済に悪影響を与える事になります。

ではその様な状況を回避するためには、どの様に対処すればよいのでしょうか?


簡単に言えば、民衆が求める真の需要の部分にのみ投資を行い、バブル経済を誘発させないようにすれば良いのです。

そして真の需要を炙り出すには、経済そのものを不況に追い落とし、国民を切迫した状況に追い込む事が求められるのです。

生活が貧困化している緊急時は、「生命維持ためのサービス」や「生命維持を無視しても消費するに値するモノ」しか消費する事は無くなります。

正直、切迫状態でキャンブルに命を賭ける人は、ゼロとは言いませんが限りなく少ないでしょう。

そうなればそのサービスを提供している企業に投資リソースを集中させ、その混乱の内でも生き残れる企業が拡大する事になります。

この市場環境による産業の適正化こそが政府が行おうとしている政策であると予測できます。

最も、コロナ騒動が短期間で収束し、インフルエンザウイルスのように世界の文明史上の後遺症として残り続けるか否かで、新型コロナウイルスと戦い続けるのが前提の産業構造になるのか否かの分水嶺ともなりますので、その見極めは無駄な投資と言う不良債権を積み上げない様にするために、重要な事項であると言えます。


★コロナ騒動による海洋アジアの発展?
さて今回の新型コロナウイルス騒動においては世界中が混乱しているように思えますが、なぜかアジア、特に極東アジアから東南アジア、東インド洋近辺に掛けての地域は、比較的に落ち着いているように見えます。

これが、この地域がウイルス検査が余り行われていないために、新型コロナウイルスに感染している患者が少なく見えて、結果的に落ち着いて見えているだけなのか?

それとも巷で言われ始めている通り、遺伝子的にこの近辺の人達が、歴史的にコロナウイルスに対しての耐性を有している可能性も有ります。

何方が真実であるのかは分かりませんが、欧米や中東と比べて比較的落ち着いている事は確かなようです。

欧米各国からウイルスを撒き散らかした存在として見られている中国とは違い、これらの地域の人達は、過去はともかく現状では欧米からは、それ程ひどい目で見られては居ないと考えられるため、その安定性を考慮に入れた投資や発展が予測できます。

特にこの地域は、日本や米国が中国と対決する為に重要な拠点として位置付けた「インド太平洋」の地域でも有り、日米の地政学戦略にも合致した地域であるとも言えます。

また米国と対立している中国が、味方を増やすため、また南シナ海を内海とするの政策として、敵を増やさない様にするため、海洋アジアに対しての経済的支援をする可能性も有りますので、その点からも発展の可能性が高くなると考えられます。

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以上で「コロナショックにおける"今後のアジア"と"日本の政策"は?」の考察の前編である「今後の世界情勢」と言う大前提の確認は終了させて頂きます。

次回は、この世界情勢を前提に「日本がどの様な産業政策を行おうとしているのか?」を後編として述べさせてもらおうと思います。

では次回へ続きます!


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