2020年07月

2020年07月30日

今回は、本格的になってきた米中の対立が今後どうなって行くのかの予測の記事となります。

米中対立と言えば、2007年ごろに興った世界的金融危機から始まる、中国の経済的な台頭による国家態度の増長、南シナ海及東シナ海への進出、先進国への知財権の侵害、途上国や占領地への恫喝的弾圧政策、ついには覇権国である米国への挑戦が重なって起こりました。

その中国の態度を見た2017年から始める米トランプ政権は、真意はともかく中国を米国の敵国であると認識し、その認識の下で対中政策を行ってきました。

ここにきて米国は、テキサス州ヒューストンに存在している中国総領事館の閉鎖を命じ、中国側はその報復として四川省成都市の米国総領事館を対抗的に閉鎖させました。米国はこの中国の対応に対し、今後も領事館を閉鎖させる意図がる事を匂わせた情報発信をしています。

この領事館閉鎖の合戦は、実質的に米中の双方が引き返せない対立の道に迷い込んだ事を意味しています。(最も、あくまでも閉鎖されたのは領事館で会って、国対国の交渉窓口である大使館の閉鎖では無いため、国交断絶と言う最悪の行動は取ってはいないため、後戻りでき無いかと問われれば、その限りでは有りませんが・・・、この領事館閉鎖は民間での関係の断絶を意味しているため、関係の改善は遠のいたと言えます)

この加速が予測される米中対立ですが、今後どのように推移してゆくのでしょうか?


まず最初に結論から言わせていただきますが、ブログ主の考えるところ、今現在から将来にわたって続くであろう米中の対立は、最終的に米国の勝利で終了すると思われます。

まだ米中の対立が始まったばかりとも言える現状で、早くも米国側の勝利を予測できるのには、無論理由が有ります。

ざっと上げただけで、

「基軸通貨を発行している米国」対「通貨元の経済圏を自国海外に展開しきれていない中国」
「中国のだけを敵として定め始めている米国」対「周辺国の全てと対立し始めている中国」
「海洋貿易の通商路を支配している米国」対「その保護下で貿易している中国」

等の理由が挙げられます。


また現状の国際環境を考慮した上での国家政策に関しても米国の方が正しい政策を行っている様に思えます。

★米中の通貨金融戦争と経済産業対策
まず「基軸通貨を発行している米国」対「通貨元の経済圏を自国海外に展開しきれていない中国」と国際環境を意識した政策と言う点から見て見ましょう。

まず米国が基軸通貨を支配し、日本以外の国々に対して資本逃避戦略を仕掛けれる事を考慮した場合、米国は日本以外の国に対して、圧倒的に優位に通貨金融戦争を仕掛けれる状況にあると言えます。(日本と米国を比較すると、日本の方が資本捻出能力が圧倒的に優れており、対外資産を多くあるため、米国が金融面で日本を潰す事は不可能と考えられます。金融以外と組み合わせる事で日本に打撃を与える事は可能ですが・・・)

中国は、米国の様な世界全土で使用できる通貨を発行している分けでも無いため、海外に対して金融面でどうしても米国の後背を見ざるを得ません。

この差は、対外における貿易や投資の面で明らかな差として表れる事になると考えられます。


そして経済産業政策を見ると、

通貨と言うモノは、国家が発行し国内の経済網を構築するに当たり血流としての機能を果たす重要なツールとなります。通貨を国内でどの様に流通させるか否かで、その国の経済構造や産業の強さが決まります。

その視点から見た場合、中国の独裁的な経済政策は、本当に必要なモノかも分からないにも拘らず、政府主導で企業にお金を注入する行為で、ある意味存続させる必要さえも無い癌細胞に栄養を与え、国家の衰亡の可能性を高めているとも言えます。

対して、米国は、景気が悪くなっており、トランプ大統領の再選も雲行きが怪しくなるような不景気に片足を突っ込んでいる状況ですが、別の視点で言えば、コロナショックで新型コロナウイルスと共存しなければ行けなくなった世の中で、存続できる企業を選別する環境が整えられ、それを推進する政策を行っているとも言えます。

また日本が緊縮政策による不景気の演出と金融緩和を行い、撒き散らかしたマネーを回収せずに、日本外に滞留させる政策を取っている現状を考慮した場合、日本主導のキャピタルフライトによる世界的な経済危機が生じ難い事態であると認識できます。

今後も日本が、この日本不景気化政策を行い続けるのであれば、米国としてはある程度の不況状況を維持し、存続に値する企業の取捨選択を国民の自由意思で行える状況を維持した方が、結果として国民経済の為になると言えるのでは無いでしょうか?

この様な現状と実際の政策を見た場合、米国の政策は市場原理に則っており、中国の政策は市場原理に反しているため、最終的に米国の方が安定した経済を打ち立てる事が可能であると考察できます。


★バランシング外交と対外投資
第二に「中国のだけを敵として定め始めている米国」対「周辺国の全てと対立し始めている中国」に関しての考察ですが・・・

そもそも米国は、中国を敵として定めてからと言うもの中東や他の地域から米軍を撤収させており、中国方面以外の軍事負担を低減させています。

対して中国は、周辺諸国や自国内の占領地に対して軍事的圧力を強めており、自国の経済に占める総合的な軍事負担を巨大化させています。無論これは米国が包囲網や対中情報戦略を強めている事が要因であると考察する事も出来ますが、何方にしても中国の方が経済の比率的に、負担が多いように思えます。

ただでさえ世界情勢を構築し終えている米国とは違い、これから国際情勢を自国優位に仕立て上げなければ成らない中国の負担を考慮すれば、中国側の方がリソース投入的に不利であるとのでは無いでしょうか?


★世界の海を支配する米国の強み
最後に「海洋貿易の通商路を支配している米国」対「その保護下で貿易している中国」の視点で見た場合、中国は自国を維持し発展させるために、どうしても海外から物資を輸入しなければ成りませんが、その物資輸入路を支配しているのが、世界最強の米海軍に成っている事を考慮すると、中国としては自国の生命線を米国に握られている事を意味しており、これは既に戦う以前の問題であると思えます。

仮に中国が米国の支配する海域に干渉する為に、軍事的に該当地域に進出した場合、該当地域の国々に危機意識を抱かせてしまい、反発を受ける恐れが有ります。そうなれば通商支配と維持にも負担が生じ、リソース分散の愚を犯す事に繋がります。

では逆に該当地域に対する経済支援を行った場合、これが中国に隣接する国であれば、中国は潜在的な敵国に対して力を付けさせることを意味し、中国自身が自国で自国の首を絞める政策に繋がる可能性も出て来てしまいます。(中東への石油や天然ガスを求めてインド等に投資しようものなら、ライバル国を育てる様なモノですので自爆政策にも成り兼ねません)

対して米国が中国の周辺諸国相手に投資したり敵対したりしても、日本以外の国々は、陸上国境を有している国が多く、全ての国家リソースを米国に振り向ける事は出来ません。

この地政学的な、周辺国の同盟や敵対リスクを考慮した場合にも、中国よりも米国の方が圧倒的な優位な状況にあると言えるのです。

寧ろ米国としては、中国をある程度挑発して上記の様な敵対や投資を行わせ、中国を破綻に追い込む事で、中国が投資した地域を自国(米国)陣営に取り込む事で、投資負担を中国に押し付けた方が賢いやり方であるとも言えるのです。

----------------

以上を持って「米中対立は、今後どうなるのか?」の考察を終了したいと思います。

ブログ主の見るところ、せっかく世界第二位の経済大国として台頭した中国ですが、かつてのソ連以上にリソース投入的に不利な状況に有る事を考慮すれば、対米対立において省さんは無いのでは無いかと思い、今回の考察記事を書かせていただきました。

なお当ブログで書かれている事は、あくまでもブログ主個人の見解に過ぎませんので、間違い等が有るかも知れません。それらのリスクを前提の上で閲覧してください。

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2020年07月22日

今回は、米国の安全保障にとって最も重要な二つの国である「日本」と「英国(イギリス)」に関しての考察となります。

日本と英国は、「共に米国に隣接し、共に海洋国家であり」、共に米国の同盟国である」と言う共通点が有ります。

米国は世界の覇権を握ってより現在まで、対ユーラシア大陸諸国に対してのバランシング戦略を行ってきましたが、日本と英国の二国は、米国の同盟国の中でも特別な地位を築いてきました。

これは過去から現在に至る米国の態度を見れば理解できる事です。いかに米国の大統領が日英両国に対して厳しい事を述べても、日本と英国の権力者が米国との同盟から離れる素振りを見せた途端、米国の関係閣僚などが日英に赴いて関係の改善を求める交渉を行っているのがその証拠と言えます。

有名な処では、日本で2009年の民主党が政権を取った時に、米国が日本より中国を重要視する姿勢を見せた途端、日本の民主党政権が米国よりも中国と友好を結ぼうとする姿勢を取りました。これは普天間基地の移転問題の事ですが、これによって日米の同盟関係を重要視している人達(当時の米国のオバマ大統領を含めて)が民主党政権の鳩山首相に懇切丁寧に説明を行い、米国はいかに日本と友好を持続させたいのかの姿勢を明確にせざるを得ませんでした。

これは日本だけでは無く、英国も似たようなもので、英米間で何らかの理由で不和な状況に陥った場合、両国の代表や関係閣僚が会談し、いかに英米が友好的であるのかをアピールするのが常に成っています。

日本や英国の二国に比べると圧倒的とも言える国力を有する米国が、何故日英の二国に対してこれほどまでに重要視及び友好をアピールする様な態度を取らなくてはならないのでしょうか?

実はこれらの要因は、日本と英国の二国自体に米国を脅かす要素が有るから米国がその様な態度を取っているのでは無く、米国のライバル国(覇権挑戦国)であるロシア(旧ソ連)や中国にその原因が有るのです。


★日英が米国にデカい顔が出来るのは?
日本と英国の二国が、属国のように見えて、実は裏では米国が「気を使った外交対応」を行わざるを得ないは、日英の当事国の問題では無く、ロシアや中国の問題であるとは、どういう事なのでしょうか?

これは地政学的な問題です。
日本に関しては、当ブログで常々述べている「ロシアや中国の両国に対しての米国への侵略経路を提供できる事」がこの問題の本質となります。

日本が中露のどちらかに擦り寄り米国への侵略経路を提供し、米国への敵意を示したとして、米国がその日本の態度に対する報復として日本が擦り寄った大国と同盟組み、日本の擦り寄りを無効化したとしても、日本がもう片方の大国と同盟を結ばれたら、結局米国は中露二大国のどちらかを敵として向かい合わなければ成りません。

「米国が中露のどちらかと同盟を組んだ場合、組まなかった別の大国が、自国の潜在的な敵国と同盟関係を結んだ米国を、敵国として認識してしまう」と言う地政学的な環境が作られていることがから、日本の侵略経路の提供が戦略として機能してしまうのです)

他にも、世界一、安定した通貨を大量に溜め込んでいる日本は、いざ世界的な経済混乱が生じた時に、米国を含む世界経済を支える事の出来る唯一の国である事も要因の一つとして働いています。(最も世界的な経済混乱が起こる原因である、グローバルバブルの発生と増大にも日本の経済政策及び金融政策が関わっているので、ある意味マッチポンプと言えなくも有りませんが・・・)

では日本のこの地政学的な特色に対して、英国はどの様な特権を有しているのでしょうか?

英国は、ロシアに対して侵略経路の提供を行えない事も有りませんが、米国が英国に隣接するフランス辺りと同盟を組んだ場合、この侵略経路の提供は戦略として機能し難いモノと成ってしまいます。

この様に考えると、英国は日本ほど地政学的特権は有していない事になります。
では英国は、只デカい顔をするのが得意なだけなのでしょうか?

違います。英国にも米国にデカい顔を出来るだけの地政学的な特色を有しているのです。


関係リンク


★英国が米国にデカい顔を出来る理由は?
英国が米国に対してある程度デカい顔が出来る理由は、米国が覇権国家であり、世界の海洋を維持支配している事が理由として挙げられます。

もう一つの理由が英国が世界中に領土を置き、"イギリス連邦"だとか"英連邦王国"だとか言う、旧大英帝国系国家と強い関係をいまだに結んでる事が挙げられます。(英国連邦王国は、カナダ、オーストラリア、NZ、パプアニューギニア等が内包された国々を指します。イギリス連邦は、英国連邦王国にインド周辺の国々や旧大英帝国に支配されたいたアフリカの国々を加えたものになります)

では何故、「米国が世界の海を支配維持している事」と「旧大英帝国諸国と英国の関係」が英国が米国にデカい顔を出来る要因になるのでしょうか?

想像してください、世界の海の治安を守る事によって覇権が確立している米国にとって、これら旧大英帝国系の国々が何らかの形で、米国のライバル国になびいた場合、安全保障に危機が生じる事に成ってい舞います。

例えば、カナダですが、この国は米国に隣接する先進国です。軍事力はそれ程では有りませんが、米国にとって北に長大な国境線を有する子の国にて期待される様な事が有れば、軍事負担は途方もない事になってしまいます。

例えば、オーストラリアやニュージーランドですが、この二国は一定以上の国土を有しており、またチョークポイント通らない、また凍り付かない海洋ルートを考慮した場合、全海洋の通商路の中心に位置する国です。この国に米国のライバル国に走られた場合、海洋防衛の負担は爆発的に増大してしまう事になるでしょう。

これはインドや南アフリカを含むアフリカ諸国もこれに含まれます。これらの国々に敵対されようものなら、米国の覇権維持は今まで以上に莫大なコストの掛かるモノに成る事でしょう?

英国としては、これらの国々に米国のライバル国に付くように指示する必要は有りません。その様な事は当事国も自国の安全保障の観点から認めない可能性が有ります。ですが英国の持ち前の金融ネットワークで経済的な混乱を引き起こしたり、中国のスパイ等を招き入れる政策を英国連邦王国やイギリス連邦規模で行った場合、米国に対しての侵略経路の提供戦略として機能する事になるでしょう。

かつて世界の海を制し覇権国家なった英国が、自国の覇権を維持する為に必要だった領土なのです。同じように海洋覇権を手にした米国にとっても、自国の海洋覇権を維持するためには、これらの国々は絶対に必要な国々であると言えます。

これらの国々で経済的な混乱を引き起こせれば、海洋覇権を手に入れ米国を引きずり下ろしたい中国などは、必ずや中国が出て来て影響下に置こうとするでしょう。そうなれば米国もその中国の行動に対処せざるを得ないのです。


★日英一体で米国と同盟を組めば、米国は安定
以上の事から逆説的な考察も行えます。
つまり現覇権国家である米国は、日本と英国の二国とさえ同盟を結んでおけば、「世界の海洋通商覇権」と「自国の安全保障」と「いざと言う時の資本捻出」が可能な状況となり、国家の安泰が約束されているのです。

逆に日英のどちらかに敵対的な行動や米国のライバル国と結びつかれる様な事を行われようモノなら、米国の安全保障に多大な損害が生じる事になるのです。

近年日本国内の言論界で「日英同盟を再強化せよ」とか「米国はG7体制を解体し、英国と日本との同盟を再強化しG3体制を構築すべし」とか言う発言をが出て来ているのは、この様な地政学的な「米国に負担と利益の双方を与え、いかに米国の覇権維持を持続的に支援できるのか」の体制を考慮した場合、自国の価値を如何にして米国に売り込めるのかの考慮を伴った国益維持のアピールの面を考えれば、殊更おかしな事では無いと考えられるのです。

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以上を持って「米国にとっての日本とイギリス」の考察を終了させて頂きたいと思います。

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nh01ai33 at 07:00地政学戦略

2020年07月14日

今回は、国際社会で問題に成っている「香港の自治のほぼ完全な剥奪」によって生じるであろう政治難民に関しての考察となります。

さて話題の香港ですが常々問題となっていた"香港国家安全維持法"が2020年7月1日(正確にはその前日)を持って施行された事により、制度的には自由主義陣営に属していた一国二制度体制の香港自治もこれによって完全に終了状況に成りました。

植民地主義・帝国主義の時代に無理やり英国の領土とされた香港ですが、ソレでも自由主義・民主主義・資本主義の体制の下で一応の成功を収める事で、極東における文化・金融のハブとして機能し、独立した勢力としての存在感を有していました。

この国際社会に無くては成らなくなっていた香港を無理矢理吸収してしまう強引なやり方に対して、国際社会でも自由主義陣営に属する国々は、中国政府を非難する態度を鮮明にしています。

特に元香港の宗主国であった英国は、香港市民に英国籍を付与する宣言を行い、香港市民が中国共産党政府に暴虐行為を行われない様にする処置を行ったようです。この様な思い切った政策が出来るのは、英国が中国と直接向かい合わせている国では無い、地政学的な脅威を有していないからこその判断だと考えられます。


★香港政治難民に関して・・・
さて話を香港から生じる可能性のある政治難民に戻しますが、日本が中国から近く自由主義・民主主義を奉じた国家体制を維持している現在、これら香港政治難民の受け入れ先として国際社会から求められる可能性が出てきます。

ですが地政学的に必ずしも同盟国では無い中国から、これら難民を受け入れる事は、日本の安全保障にとって必ずしもプラスには働きません。

理由は、何らかの政治的混乱を起こすためのスパイとして送り込まれる可能性もゼロでは無いからです。

そもそも難民だからと言っても「本当に香港市民であったのか?」また「香港市民でも中国共産党の息が掛かっている可能性は」などと言った事を考慮した場合、中国と隣接している日本国がこれら難民を受け入れた場合、何らかの暴動等を起こされ社会不安を煽られる事による国家的混乱が生じる可能性を常に考慮しなくては成りません。

この可能性を完全に払拭できなければ、政治難民受け入れのマイナスリスクは絶えず日本国民の不安を煽り、難民に対する視線を厳しいものにしてしまう事でしょう。


★今更スパイを気にしても遅い
とは言うモノの、現在までの日本の中国からの移民受け入れ政策を見た場合、これらの可能性を不安要素として挙げる事自体が意味の無い事なのかもしれません。

そもそも中国側が日本に対して工作員を送り込むのであれば、現在の様な「中国が国家としての信用を低下させる以前の状況下」で幾らでもあったはずです。現在の様な国際的な信用を低下させる以前の方が工作員を侵入させやすかった事を考慮すれば、今更この機に乗じて工作員を送り込むとは考え難いと言う考察も成り立ちます。

★侵略経路の提供を前提とすれば・・・
更に言ってしまえば、日本の地政学的位置から考慮できる侵略経路の提供戦略を前提に考えた場合、工作員を送り込まれたからと言って、それが日本の国益を侵害するとも限りません。

日本の一部の諸島領土が中国領に成ったり、日本が中国側の同盟国に付くような事が生じた場合、日本と中国に隣接する米露の両国は、日本に対して中国側になびかない様にするアプローチを行わざるを得ません。(主に北海道や沖縄ですね・・・)

当然、その様な事になれば、日本は米露両国に対して優位な立ち位置で交渉等が行える事も予測できます。

この様に考えれば、寧ろ「在日中国人に対して、お金を払ってでも日本と米露間の分断を煽るかのような工作を目に見える形で行って貰った方が、日本にとっては国益に成る」と言う可能性も考慮可能です。

ですので日本としては、これらの可能性を米国に考慮させる事によって、対米外交を優位に行る様な政策を行う事も考えておくべきだと思われます。

★英国と中国の同盟?
さてここで一つ考えておかなければ成らない事が「英国と中国の関係」です。

日本にとっては中国は「米国を疲弊させる為の咬ませ犬として利用できる国」であり、それを考慮した場合、米国にとって中国は「潜在的な敵国」として位置付けられます。

中国から見れば、日本と米国の同盟は正に脅威です。

では英国から見れば、これらの国はどの様な位置づけに成るのでしょうか?

英国にとって米国は「第二次世界大戦を利用して自国を覇権国家の地位から追い落とした」また「大西洋を挟んだ潜在的な敵国」です。

日本と中国の二国は、地政学的に敵対しない国家であると位置づけられます。

これ等を考慮し、日本が行っている侵略経路の提供戦略をも同時に考慮した場合、英国の行った香港市民への英国籍付与に対して、人道主義以外の可能性も考慮する事が可能となります。

英国の英国籍の付与を行い、香港市民も英国人と言う事になりますと、日本は英国との関係が悪くない事から英国人(香港市民)の受け入れを要請される恐れもあります。

この場合、上記で述べた日本の侵略経路の提供を考慮し、最終的に米国に日本の防衛負担が掛かる様な日本国内の世論誘導を行う為の工作員輸出を援助する為に、香港市民に対して英国籍付与を行った可能性もゼロでは無いと思われます。

本当に英国と中国が対立しているのであれば良いのだが、裏で同盟を組んでいた場合、そして日本に対して何らかの謀略を仕掛けようとしている場合、日本が中国と対立している状況であっても、これら難民(中国の間者である香港系英国民)を受け入れなければ成らない状況に追い込まれるリスクが生じます。

英国と日本の関係は殊更悪いわけでは有りませんし、関係も良好ですので拒否し難い問題になる恐れが出てきます。

この場合は、日本が行うであろう偶然な侵略経路の提供の状況も日本の生では無く、英国が関わっていると言う言い訳が出来ますので、日本もマイナスでは無いのですが、世界の裏にある第三国の意図が働いていると言う事を考慮すれば、余り良い気分はしません。

一応このような可能性も考慮の上で、これらのニュースを見ておくべきだと思った今日この頃でした。

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今回の「香港の自治喪失と政治難民」に関しての一考察は、これにて終了させて頂きます。

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2020年07月06日

今回は、米国を賑わしているブラックライヴズマターによる反政府運動が今後の米国にどの様な変化をもたらすか?の考察となります。

既に多くのマスメディアで放映されているように、今回のブラックライヴズマターは、米国における「白人警官による黒人に対する暴力的取り押さえによる殺害」から発生した人種不平等に対する抗議活動運動が遂には世界各国に波及し、暴動にまで発展した事件です。

正直なところ「問題を起こした警察官自信が問題のある人だった」とか「死んでしまった黒人の人が前科者であったため警察も疑う大義名分が有った」とか言う噂がいくつも出ていますが、当ブログであくまでも今回の事件で国家にどの様な変化をもたらすかを主目で考察させていただきます。

これらの騒動で、一時期は米国のワシントン州シアトル市において抗議活動を起こした勢力がシアトル市の一部を占拠して独自の自治区を僭称する事態にまで発展しました。

現在はこれらの勢力の占拠騒動は収まり解散に至ったようですが、米国の人種問題の根深さを認識させられる問題でもありました。

ですが、これらのシアトル市一部占拠問題は、政治的には別の側面がると言われており、政権批判する為に反政権勢力である民主党側の反トランプ陣営の政治家が、トランプ政権に迷惑かけるために意図的に州兵や警察を動員せずに、問題勢力に区画の一部占拠を黙認、もしくは煽ったのでは無いかとも言われています。

また反トランプ勢力である民主党自体が「現在米国と敵対している中国と資本的に繋がりが有るため、中国の意志も働いているのでは無いか?」と言う疑いを持つ人も見受けられます。

とは言え、「黒人だけの命が大切!」とか「自分達の主張に反する人達は、敵」等の叫び声の通り、一部の過激派が黒人以外の命を軽視する態度を取った事等の過激な行動を行った為に、支持を失ったのか運動自体が縮小しシアトル市に作られた自治区が解散に向かった事は事実です。

今後は、これらの運動に関わる一般の人達も言動等に注意しなければ、どこぞの外国勢力の回し者との認識を抱かれ、活動自体が行い難くなるため運動自体がこれ以上過激になる事は無いと思われます。


★米国の対外コントロールの視点でモノを見る
今回のブラックライヴズマターを「米国内部の勢力争い」もしくは「中国の工作」と言う視点見るモノの見方が有る事は確かですが、もう一つの視点である「冷徹なまでの米国の対外外交の下地作りの下準備」として見る見方も存在しています。

現在米国の置かれている国際情勢を見た場合、中国と対立しており極東における最大の同盟国であるはずの日本が中国に対して厳しい態度を取らず、米国の対中軍事負担だけが増大している状況に有ります。このまま状況が推移すれば、米中関係は完全に破綻し、飽くなき軍拡競争に突入してしまうでしょう。

そうなれば軍事負担の増大、そこからなる経済負担が予測できます。

その様な予測が出来たのならば、出来るかぎり中国との敵対関係を押さえて、極東から手を引いた方が賢い国家間のパワーバランスを取るコントロール外交だと言えるのでは無いでしょうか?

米国や日本を始めとする海洋を介してバランシング政策を行う国々は、常に国内の混乱を外国をコントロールする為の材料として利用している節が有るので、殊更おかしな考察とは言えないと思います。

その様な視点でモノを見た場合、前回(≪ミサイル防衛劇場の真意≫)の考察述べた日本のイージスアショアの配備停止も、それらの米国の態度を見た上で「だったら日本もより中国に従属せざるを得ない状況に日本自体を置いて、米国に対する圧力として利用するぞ!」と言う、寧ろアメリカが国内での民族間抗争(ブラック・ライヴズ・マター)の混乱を治め切れていないフリをして、この混乱を極東情勢に介入しない口実として利用する恐れを認識した上での行動であるとも考察できます。

そのうち米国内では「今回のブラックライヴズマターが中国の間者の仕業である」との考えが主流となり、より対中強硬姿勢を強くするのでは無いでしょうか?(あくまでもブログ主の主観になりますが・・・)


★米国と中国の国内統制は今後どうなるのか?
今回の米国の混乱をライバル国の中国と比べた場合、何方が安定した国になるのでしょうか?

中国と言えば、ついに香港の自治権を完全に剥奪し中国に内に取り込んでしまいました。ある程度混乱はしているようですが、米国の混乱ぶりに比べると中共政府の強権を考慮した場合、その混乱ぶりは無視しても良いと言える状態であると考える事も出来ます。

対して米国でのブラックライヴズマターによる国内での混乱ぶりは、目を覆わんばかりです。

両者を見比べると「一見して中国側の安定」を認識してしまえる状況に見る事も出来るかもしれません。

ですが中長期的に見た場合は、中国は「強権による言論弾圧によって内に秘めたる不満のマグマを増大させている状況である」とも解釈できますし、米国側は「国民を自由にさせて不満をある程度発散させた」とも言えなくも有りません。

直接的過ぎる中国のやり方に対して、間接的に国民をコントロールする米国のやり口、何方が国民の不満を押さえる事に成功するのでしょうか?

ブログ主的には米国のやり方に軍配が上がると考えられます。ぶっちゃけブラックライヴズマターに参加して過激な言動を言いまくり活動側の信用を落としている人達も米国政界関係者で、阿吽の呼吸によるプロレスを行っているような気がします。(運動の中心に有るアンチファシスト自体が、基は民主党側の勢力とも言われています。このためブラックライヴズマター自体が米国の政治家のプロレスであると言う認識は、おかしなものでは無いのではないでしょうか?)

ブログ主の言いたい事は、「国民に不満を溜め込ませた方が先に解体してしまうので、不満を抱き難いようにした方が良い」と言う事です。

この様に考えた場合、今回の騒動によって寧ろ米国は「より安定するのでは無いか?」とブログ主は考えています。

関連リンク

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今回の「ブラックライヴズマターで米国は変わるのか!?」の考察はこれにて終了させて頂きます。

なお今回の考察はあくまでもブログ主個人の見解に過ぎませんので、間違い等が有るかも知れません。それらのリスクを前提の上で閲覧してください。

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nh01ai33 at 07:00
プロフィール
ブログ主:無責任野郎
職業:今、無職

参考にした文献の著者
およびチャンネル、ブログなど

≪チャンネル≫
 地上波テレビ
 チャンネルグランドストラテジー
 THE STANDARD JOURNAL2
   アメリカ通信
 チャンネル桜
 虎ノ門ニュース(DHCシアター)
 国際政治チャンネル

≪経済評論家≫
 三橋貴明 氏
 藤井聡 氏
 上念司 氏
 渡邉哲也 氏

≪戦略家≫
 エドワード・ルトワック 氏
 孫子(兵法書)

・コメント欄について
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