2020年10月

2020年10月23日


今回は、巷で話題になっている日本学術会議に関する考察を行います。

内容としては、話題に成っている「学術会議の会員による次期会員推薦と総理大臣による任命拒否」から「地政学レベルにおける近隣大国のコントロール」に関する考察になります。


さて、現在話題に成っている日本学術会議の任命拒否問題に関しては、

「戦後の1949年より続いてきた日本の"自由な平和目的での学術研究"を総理大臣の裁量によって、意に沿わない学者の排斥をしている」との報道が、リベラル系(左派系)マスメディアや言論人から出ており、

同時に逆の価値観を有する人たちからは、

「学術会議こそが平和目的と言いながら、"日本の防衛能力の排除"と"隣国の侵略目的の軍事技術援助"を行い、結果として平和とは程遠い結果を誘発しようとしている。また日本が邪悪な国であるとのイデオロギーを前提の上での運営がされている様に認識でき、とても平和目的前提の運営を行っているとは思えない」との反論が出て来ています。


これは双方共に間違ってはいない事で、

日本学術会議は「戦中に軍事偏重の研究を強要され、それ以外の自由な研究を制限され、意に沿わない研究に従事されていた」と言う当時の日本政府の学術研究の方針を問題視されたため、それが設立の根底にあった事は確かなようですし、

2005年頃から「"多くの研究者の投票"では無く、"会員個人の後任の指名"によって会員が選出されたため、そこに民主的な手続きは無く、前任者の思想を強く受け継いだだけの人事が行われたに過ぎ無ないのでは?」と言う疑いが成立し、その認識を基に「日本が邪悪な国であり日本さえ自制すれば世界は平和である」、そして「他の国に軍事技術を流しても該当地域の紛争や地域の不安定化には結びつかない」との"現実を無視した夢物語"を妄信ている委員が主導し、自国の安全保障に穴を開けていると見なされる現状が成立してしまっていることも確かな事のようです。


現在、既存の大手メディア、またネットの個人レベルでの言論発信者の報道も、これらの事に集中しています。

ブログ主は、この問題に対して「日本の地政学戦略から導き出す事の出来る、大国間の軍拡を煽る侵攻経路の提供戦略」の視点を取り入れ、これら大国(特に中国)の軍事技術や国力の操作目的で、「政府と学術会議が暗黙の連携を行い、対立したフリをしながら諸外国をコントロール下に置こうとしているのでは無いか?」と言う疑惑を提示させていただこうと思います。

なおブログ主が見るところ、政府の行っている行為は、一部の学者が言う様な学術の弾圧とは見なせません。(単に学術会議の運営に関する事しか問題に成ってはおらず、研究の自由は確保されているからです。これに関しては、学術会議の方が学問や研究の制限を掛けようとしているとも見なせます。少なくとも現在の日本では、欧州暗黒の中世の如く、キリスト教の教えに背くと認識された学問が弾圧されたのと同じような規制が政府によって行われているわけでは有りません)


★日本の技術の流出と諸国の不安定化
さて、日本学術会議は、戦後にGHQにより日本の軍事技術を制限する為に設立されたモノと言われていますが、そもそも当ブログで述べている様に、「"世界と日本が似たよう地理的特性を有するが故に、世界各地に日本の歴史の中で成立したのと似たような勢力が成立し、似た様な歴史を歩む"と言う可能性を基に、日本が数百年前から世界のパワー(力)の流れを制御する為に、世界に対して資本を投入し、世界をコントロール下に置く努力をしていた」と言う前提を考慮した場合、

戦勝国である米国が「日本の技術力が軍事力に向かわない様にして米国の脅威に成らない様にする」と言う政策を行う事も前提の上で、「GHQに忖度したフリをして、日本を軍事的空白地帯にして近隣大国の侵略の野心を誘発させる環境を構築し、日本を守らなくては自国の安全保障を満たせなくなった米国を引きずり出し、実質的な防衛負担を米国に押し付け、米国の国力疲弊に結びつける」、と言う環境を作る目的で行った可能性も十分あると思われるのです。

これら今回の「学術会議会員の総理任命責任問題」と「学問の自由の問題」や「技術や学問を安全保障政策(軍事力)に結びつける問題」も、この大国間の軍事バランス制御を見た場合、さほどおかしな情報発信と環境提示では有りません。(マスメディアも結託しているのでは!?)

そもそも科学技術の軍事利用が"どうだこうだ"と言う問題を取り上げた所で、戦後から現時点におけるまで、軍事利用も可能なロケット技術や半導体生産技術の流出をも行い、真面なセキュリティ対策を国家規模で進めていないのですから、端っから「軍事利用をさせる事により諸国をコントロールするため、敢えて隙を作っている」と見なされても文句は言えません。


★国家パワーバランスを考慮した上でこの問題を見ると・・・
これ等の疑いを国家バランス、特に現在悪化し続けている米中対立の視点で見れば、

自国やの他先進国からの技術流出が本格的に国家の経済力や軍事力に影響を与える事を認識し、その状況を止めたいと行動し始めた米国を考慮した場合、これ以上日本からの技術流出を日本政府が率先もしくは消極的にも行い続ければ、米国を激昂させる可能性も出て来てしまいます。

そうなれば米国に国の安全保障負担を押し付け疲弊させる日本の戦略が頓挫してしまう可能性も出てしまいます。

これ等のリスクを考慮すれば、日本政府としては技術流出は認めない旨を表明し、米国の負担に成らない政府である事を公言する事で米国の信用を得なければ、自国の安全保障を満たせなくなる可能性が出てしまいます。

だからと言って完全に中国を切り捨て米国の身に肩入れした場合、有利になった米国が再び日本に強圧的に出てくる可能性も出て来てしまいます。

そのため今後も中国を米国の咬ませ犬として利用する事がベストであると認識し、ある程度の技術流出を認めた方が日本の国益なると見なし、政府主導ではない方法で技術流出を行う必要も出てくるのです。

この様に地政学的国家間のパワーバランス視点で考えた場合、あからさまでは有っても政府を批判し、反旗を翻して中国に肩入れする組織も必要だと考えられるのです。

この米中の均衡を考慮すれば、中国に軍事力を付けさせ、日米(特に日本)に軍事力を付けさせない様な相対的パワーバランスの増減からなる侵攻経路の提供支援策が求められます。

そのため米国を敵に回せない日本政府の代わりに、日本学術会議が「中国の軍事力増大」と「日本の軍事的空白化」を両立させる「平和には程遠い矛盾した見解と行動」を行う事で、「憎まれ役を買ってでも中国を支援している」、その可能性が見いだせるのです。


更に言えば、今後も中国と技術協力を進め漢民族の技術的・文化的な力を日本の影響下の下で強化させる事が出来れば、中国国内に置ける非漢字文化圏の民族と漢民族の学力格差や所得格差を拡大させる事も可能となるかも知れません。そうなれば中国国内に置ける民族間の不和も誘発させれる可能性も大きくなりますし、それを中国共産党政府に弾圧させる事が出来れば、中国を国際社会から孤立させ日本のコントロール下に置く事も出来るかもしれません。

民族格差をなくすための政策が、他の民族の固有文化の抹殺に繋がり、逆に民族間の対立が増大してしまうと言うパラドックスに繋がる皮肉です。(以前、記事にさせて頂きましたのでリンクを貼っておきます)

関連リンク

以上の地政学視点の国家間パワーバランスを考慮した場合、政府と学術会議の対立は、両者が合意の上でのプロレスである可能性も考慮するべきだと思われるのです。

------------------

以上を持って「国民はどの様に日本学術会議を利用すればよいのか?」の考察を終了させて頂きます。
正直技術流出に関しては、最終的にどのような突拍子もない物事に結びつくかが分かりませんので、慎重を要する重大事なのですが、現状では機微技術(軍事利用可能な技術)に成り得る技術に関しては対中国向けの流出に関しては、いまだに日本が主導権を握っている様なので、それほど心配する必要は無いのかもしれません。

ただし思いもよらない形で、「新技術の開発や運用による既存技術の無力化」等が普通に生じるのが科学技術の世界ですので、安穏として見ているだけでは、思わぬところで足をすくわれる恐れもあるので、そのリスクだけは胸に秘めた上で、技術流出による他国の技術コントロールを行ってほしいと思いました。

なお今回の記事もあくまでもブログ主個人の見解に過ぎません。間違い等が有る可能性を前提の上で閲覧してください。

本日はココまで!!


面白かったらポチっ!

とリンクをクリックしてね♪

    ↓


国際政治・外交ランキング

にほんブログ村 政治ブログ 国際政治・外交へ
にほんブログ村



nh01ai33 at 07:00政治地政学

2020年10月13日

今回は、安倍政権に変わり成立した菅(スガ)政権に関しての予測記事となります。

さて、菅政権が成立して早ひと月が立とうとしていますが、このひと月経過しない間に地上波を含む既存メディアでは、「菅義偉氏の人柄」や「内閣人事」や「日本学術会議」に関しての報道で騒ぎ始めています。

当ブログでは、別の視点である対外外交の視点から、この新政権の今後の政策や外交方針を考えて見ようと思います。

ただそれ以前に現菅(スガ)政権と前安倍政権の違いから、どの様な違いが有るのかを考慮する必要が有ると思われます。

これは、あくまでもブログ主の私観になりますが・・・

内政面では、

安倍政権では、財政政策は「積極(実体は緊縮でした)」
菅(スガ)政権では、財政政策は「緊縮」

安倍政権では、規制は「改革緩和」
菅(スガ)政権では、規制は「より改革緩和」

外交面では、

安倍政権では、「親米、適度な親中姿勢、親露」
菅(スガ)政権では、「親米?、より親中?、反ロシア?」

と見なす要素が見受けられます。


この「要素が見受けられる」と言う意味は、まだ新政権が発足したばかりで、本格的な結果が目に見えていないため、あくまでも今までの政権構成メンバーの行ってきた前例を考慮した場合、この様な方針に成るのでは無いか?

と言う意味で使用しているにすぎません。
(本当にその様な政策を実行するのかわ分かりませんので、その点を注意の上で閲覧してください)


内政面に関しては、財政政策に関しては緊縮だと言われており、規制に関しては、前政権よりもさらに緩和改革方針である事を明らかにしています。

内政面では結果的にそれほど変化はないように思えますが、大きく変わるのが外交面と考えられ、米国に対しては今まで通り同盟を堅持する事を明らかにしていますが、中国に対しては内閣の口でどの様に表明するかはともかく、より積極的に融和すると思われる政策を予てより行う可能性が指摘されています。

特に対ロシア外交に関しては、安倍政権とは変化して厳しいモノに成る可能性を提示させていただきます。


★内政は、前政権踏襲
何故、内政は変化が少ないと考えられるのでしょうか?

そもそも安倍政権は、積極財政、デフレ脱却の仮面を被った緊縮政権である事は当ブログで述べて来た事ですが、これは日本の地政学的な生存戦略から予測できる「世界に依存しない様にしながら、世界に富を注入しグローバル経済をバブル化させ外交に内政の生かす。その上で産業改革も行う」事を政策的に行わねばならない場合、どうしても緊縮と規制緩和を行わざる得ないからです。

この地政学面での「国家間パワーバランス」や「国家間の繋がり」と言う環境面での変化が無い限り、これらの政策が突如として変化する事は有りえません。

関連リンク

そのため当ブログで述べている「意図的に緊縮政策を行い、財政赤字を膨らませ経済停滞を誘発させる事で、日本国内で捻出した富を海外に流出させ、日本が世界経済にマネーを供給し影響を与える中央銀行としての立場を確立して対外外交に生かす」と言う目的の為に緊縮政策を行う必要が出てくるのです。

また産業改革の為の規制緩和に関しても、ある程度デフレ下の状況下で行わなければ成りません。逆に好景気下の経済状況では、勘違いした市場がどうでも良いものに投資したりして、奇形的バブル市場を形成してしまう恐れが有るからです。

デフレ下の不況であれば、多くの国民も規制緩和で茸筍の様に生えて来た企業の「玉石混交のサービス」を調子に乗って投資や消費するような人は少なくなるはずです。間違いなく自分に必要なサービスを自由市場の概念に則り、疑いの目を向けながら取捨選択するはずです。

この官製不況を作り上げての富(生産能力)の構築と、その生産能力を背景にした信用の創造で捻出した富(マネー)を次の対外戦略生かす事が日本に求められるため、現時点で政権が交代しても財政政策や産業政策は大きくは変化しないと考えられるのです。(と言うよりも他国に依存せずに次のマネーを捻出する為に、より強力なデフレ政策と規制緩和が求められる恐れも出てきます)


★外交は変化?特に対露
では外交に置いて変化が生じるのは如何なる考察の基に導き出された結論なのでしょうか?

現在白熱している米中冷戦の両国に対して、菅義偉氏は安倍政権期から今日に至るまで、不必要なまでの友好や苛烈なまでの批判を行う事は有りませんでした。

一応安倍政権の方針を継承し、米国との関係を親密にする事を公表していますし、中国に対して厳しい事を述べて居ながらも、政策的にはそれほど厳しい事を行おうとしてない事からも、そこまで反中国的とも考えられません。

特に中国に関しては、中国人を大量に呼び込む政策を再始動させようともしていますし、官房長官時代に菅(スガ)氏が主導したアイヌ新法(2019年)も北海道における外国勢力の対日侵略拠点の誘発リスクを孕んだものに成っています。

そう、この菅政権ですが、米国と中国の二国に対しては、安倍政権とほとんど変化ない方針を打ち出していますが、日本に隣接する最後の軍事大国であるロシアに対しては、結果的に中国を利用した圧迫政策として成立させる態度を取っているのです。

アイヌ民族の定義を真面に規定せずに、中国人さえもアイヌ民族としてアイヌ協会が認定する事によるスパイや侵略者の招き込みを誘発させ、北海道を占領させる事により、北海道を拠点にした中国の対露のオホーツク海聖域戦略無力化を行わせる可能性を提示しているとも見なす事が出来ます。

先の安倍政権では、散々ロシアに対してアプローチしたにもかかわらずロシアを振り向かせる事が出来なかったため、この菅(スガ)政権に反ロシア外交を行わせる事によって、経済的に中国の下に付かざるを得なかったロシアに経済と安全保障を満たすための親米政策を行わざるを得ない方向に追い込もうとしているのかもしれません。

この様に考えると、今回の菅政権がもし反露政策を行い米露同盟を構築させる事に成功したら、何らかの理由を付けて菅政権を終わらせ、親米親露の安倍首相の再登板も考えられると思われるのでは無いでしょうか?

関連リンク
北海道の地政学
地政学から見る北方領土問題
続・北方領土の地政学
天下三分割で軍拡バブルへGo!
アイヌ問題を地政学で見た

--------------
以上を持って「菅(スガ)政権で日本の内政・外交はどうなるの?」に関しての考察を終了させて頂きます。

さて今回の記事では、"菅"と言う文字の横に"(スガ)"と言う補足を度々入れていますが、これは菅直人政権と区別する為です。非常に紛らわしくて困りますね。

もしかしたら、この紛らわしい苗字の事も隣国を騙すための武器として利用するのかもしれません。欧米の国では、"suga"と"kan"で間違う事は無いのですが、漢字を使う隣国に置いは"suga"も"kan"も"菅"と言う文字を使用しますので、両者を混同の上での誤認が生じる可能性も有るのでは無いでしょうか?

まあ、あくまでもブログ主の主観による考察に過ぎませんので記事全体を通して考え過ぎなだけかもしれません。そういった事も御理解の上で当サイトを閲覧してください。

本日はココまで!!


面白かったらポチっ!

とリンクをクリックしてね♪

    ↓


国際政治・外交ランキング

にほんブログ村 政治ブログ 国際政治・外交へ
にほんブログ村



nh01ai33 at 07:00政治地政学

2020年10月08日

今回は、且つて日本を占領統治したGHQ(連合国軍最高司令官総司令部)の皇室解体政策が、結果として現在の米国を苦しめる要素として機能している事に関しての考察となります。

さて、GHQと言えば、第二次世界大戦に置いて敗北し、占領された日本に置いて実質上の執政機関として権力を振るった、連合国(実質米国)の占領地統治組織です。

日本に置いては、戦後から現代まで続く平和国家(?)日本の原型を作った組織と言っても過言では有りません。

このGHQですが、日本を戦争が出来ない国家にするために、多くの施策を行ったと言われています。

良いものでは、財閥の解体、地主から低賃金の農業従事者に対しての土地の再配分、食糧支援、などが有り、悪名高い政策としては、情報統制、自虐史観教育などが有ります。

最もこれらの政策に関しては、ブログ主の見るところ「GHQが率先して推進した。と言うよりは、GHQにおもねる当時の日本の実力者たちが、GHQの歓心を買うために持ち込んだ案が実行されたのでは無いか」と言う可能性も有ると考えています。

本日取り上げる、「GHQによる皇室解体政策」もその可能性が有る事を前提の上で話を進めさせていただこうと思います。


★GHQの皇室解体
さて、GHQの皇室解体政策は、明治維新以降の日本が天皇を中心とした国造りを行い、そこから生み出される強力な団結力を背景に列強入りした事から、国家としての日本を制御する上で皇室をコントロールする事こそが必要なのでは無いかと意図のもとで行われて政策であると言われています。

内容としては、「権力者としての"天皇の政策実行能力の制限"の明文化」から始まり、「皇室の神聖不可侵化の中止」更には、「いざ直系の血筋が絶えた時に天皇の血筋を耐えさせない様にするため血筋を保存する宮家の解体」等が挙げられます。

特に現在問題に成っているのは、「宮家の解体」で、この政策によって男児が産まれ難くなっている皇室の存在が危うくなる状況に陥っています。

この皇室の存続の危機的状況に置いて、何処から出たのか"女性継承"や"女系継承"の案が提案される事態に成っています。

既にご存知の方はいるとは思われますが、女性継承は「故、神武天皇の血脈(特定の遺伝子)を受け継いだ女性の皇位継承」を意味しており、女系継承は「母親が皇族である事が条件の皇位継承」を意味していると言われています。(勉強不足ですので間違いが有る可能性が有ります。申し訳ございません)

これ等の案の論争から、「女性継承はともかく、女系継承など認めると、神武天皇以降、特定遺伝子を受け継ぐ事で成立させてきた皇統が途絶え、最悪外国勢力に国家を乗っ取られる可能性も生じてしまう」と言う危機感を抱く者も出始めて来たのです。

女性継承に関しても、「皇位継承の正統を認めるが、女系継承を正当化する呼び水として利用されかねないため議論する事さえもやめた方が良い」と慎重論を述べる言論人も居るほどで、かなりデリケートな問題として受け止められているようです。

そのため宮家を復活させる事が、最も現実的な「皇位継承の安定」に繋がる施策では無いかと言われ始めているのです。

ですが現在の日本政治に関わる首脳部を見渡した場合、与野党ともに女系継承を容認する風潮があり、外国勢力による皇統乗っ取りを意識している言論人から見ると、危機的状況にあると認識されている様なのです。

特に現状外国からの軍事的圧力を受けている日本の国際情勢下を考慮した場合、外国のスパイが皇位継承権のある女性に近づいて婚姻関係を結び、外国による皇統の利用が生じてしまう恐れも出て来てしまうため、保守系と言われている言論人の人々には、これらの問題にかなり過敏に成っているようです。


★日本は皇室さえも利用する
上記述べた事は、日本にとって憂慮すべき事では有りますが、同時に当ブログで述べている大国への侵攻経路の提供戦略を考慮した場合、必ずしもマイナスだけでは無い事を提示させていただきます。

特に、この皇位継承問題のクローズアップされたのは、2004年の小泉政権の頃からで、当時の日本が対中国の最大の投資国でもあり、土下座外交などで中国の大国ぶりを世界中に意識させ中国増長させ、その面子を守る為に対外強硬政策を行わざるを得ない状況を作り上げた事を考慮した場合、現在まで続く皇位継承問題から生じている皇室乗っ取りリスクさえも、大国間の侵攻経路提供からなる安全保障リスクのコントロール戦略である面も考慮せざるを得ません。

「日本が中国に則られる可能性」を常に提示する事により、米国やロシアに「日本が中国に吸収されたら・・・」と思考させれて、日本や中国に対する何らかの行動を起こさせる呼び水として活用できるのであれば、日本初の皇位継承問題も巧妙に仕組まれた日本の戦略なのでは無いでしょうか?

もしそうであるのならば、皇室さえも日本の国家戦略の中枢に関与していると考えている当ブログの考察としては、「国民に対して不況経済を押し付け、自分達は安全地帯から高みの見物を決め込んでいる」と言う疑いから逃れる事も意識した上で、この様な自分達皇室にも負担が掛かる戦略を採用しているのでは無いかと疑っています。

皇室も被害を受けていれば、皇室を主犯格として見なす人は少なくなりますからね・・・

--------------

以上を持って「GHQの皇室解体が米国を苦しめる」の考察を終了させて頂きます。
蓋を開けて見れば、皇室は「皇室の乗っ取られ」さえ自己の生存と対外戦略の為に武器として居るのでは無いかと言う考察となりました。

まあ・・・、あくまでも可能性の一考察以上のモノでは有りませんので、本気にはせずに「みんな大好き陰謀論!♪」的な感じで読んで行ってください。

最も、先の大戦以前から米国を世界一の超大国に仕立て上げ、陸の大国であるロシアや中国を対米国の咬ませ犬として利用し、米国に過剰な財政負担を行わせる事による通貨を利用した世界コントロール戦略を考えていたのであれば、話は変わりますが……

とりあえず、本日はココまで!!


面白かったらポチっ!

とリンクをクリックしてね♪

    ↓


国際政治・外交ランキング

にほんブログ村 政治ブログ 国際政治・外交へ
にほんブログ村



nh01ai33 at 07:00歴史地政学
プロフィール
ブログ主:無責任野郎
職業:今、無職

参考にした文献の著者
およびチャンネル、ブログなど

≪チャンネル≫
 地上波テレビ
 チャンネルグランドストラテジー
 THE STANDARD JOURNAL2
   アメリカ通信
 チャンネル桜
 虎ノ門ニュース(DHCシアター)
 国際政治チャンネル

≪経済評論家≫
 三橋貴明 氏
 藤井聡 氏
 上念司 氏
 渡邉哲也 氏

≪戦略家≫
 エドワード・ルトワック 氏
 孫子(兵法書)

・コメント欄について
 閲覧者様方のコメント入力フォームを削除させていただきました。
ランキング

国際政治・外交ランキング

ためになったらポチっ!
とリンクをクリックしてね♪

にほんブログ村 政治ブログ 国際政治・外交へ
にほんブログ村
記事検索
  • ライブドアブログ