2020年11月

2020年11月29日

今回は、当ブログで述べている「日本が行っていると思われている国家戦略」を基に、現在日本が行っていることが、歴史上に存在している国家が行っていた事と比較して、どの様な類似性が有るのかを考察させていただきます。

①英米と同じバランシング
このバランシングと言う戦略は、別に英米固有のモノでは無く、古来中国の春秋時代より「遠交近攻、勢力均衡」と言う形で実践されていた事で、珍しいモノでは有りません。

ただ英国や米国は島国であり、「大陸に領土を持ち陸上国境を有し、陸上戦力から国土を守らなければらない」と言ったリスクを有しないがため、国境防衛に投入するリソースを近隣の国家群を争わせる事に使用し、結果としてそれらの争いに深入りもせず軍事的疲弊も負わずに済んだ英米歴代覇権国家が、その国力から捻出できるリソースを持って長期に渡り勢力均衡戦略による恩寵を得て、強大な力を有するに至ったと言う事なのです。

違う部分があると言えば、英米の両国が遠く離れた地域から特定地域に群立している諸国家に対して、これらの均衡戦略を行っているが、日本は「隣国に対して、自国を巻き込む形で行っている」と言う点である。現在覇権国家として成立している米国に対立している(また対立していた)中国やロシア(ソ連)の緩衝地域に日本は存在しています。

ただし、日本を手に入れた国家が軍事的に経済的に圧倒的な優位性を得て、場合によっては覇権国家に成り果せる事を考慮すれば、現覇権国家である米国や挑戦国である中露(ソ連も含む)も日本を確保しようとして、また裏切られない様に自国側に留め置くために、多大な労力を投入しなければ成らない。(日本以外に他にこんな国は有りません)


②朝鮮半島と同じ侵攻経路提供
上記の続きに成るが、自国を巻き込むような侵攻経路の提供は、有名なところでは朝鮮半島が挙げられる。

これは日清日露両戦争に置いて、朝鮮半島に存在していた大韓帝国等が、自国で自国の安全保障を満たせず、安易に「他国の軍事勢力を朝鮮半島内に招き込む行い」を行ったが為に、周辺の「朝鮮半島に自国の安全保障を満たすための防衛組織が置けない国家」が危機的意識を感じ、「いざ自国を戦場にするぐらいなら朝鮮半島を戦場にして安全保障を守る」と言う行動のため朝鮮半島に出兵し生じた騒乱を指しています。

この自国の安全保障を血を流してでも自国で守らない行いは、古来より侵略行為と同じ犯罪行為であると見なされ、現在の国際社会では侵略の定義内にも入ってしまうため、余程の大義名分が無い限り基本的に行える事では有りません。

朝鮮半島との違いは、当時の朝鮮は、国土の全土を提供すると言う犯罪行為を行い、現在の日本は"一部の島など"を提供(及び提供示唆)を行う事で、これ等侵攻経路の提供を疑わせ、周辺諸国に行動を起こさせようとしている点です。(「全土」と「一部」の違いが有ります)

また、一応日本は先の大戦で戦い「日本への侵攻は許さない」と言う態度を鮮明にした上で、ソレでも力足りず国土の一部を外国(米軍)の勢力に明け渡しているため、中国に対しての侵攻経路の提供には当たりません。(少なくとも日本は「血を流して領土を他国の軍に明け渡さないと言う行動を取った」と言う事実は非常に重要です)

更に敗戦によって確立させた「日本は邪悪な国家であり、正義の国家(中国)に進行を受けても、日本が悪いはずなのだから仕方が無い」と言う認識を盾に取る事で、中国の米露両国に対しての侵攻経路としての拠点確保の誘発の可能性を高め、それにより米露の両国に「中国が日本を占領し米露両国に行いそうな戦略」に対応する負担を押し付ける事にも成功しているのです。

もし国際社会が日本に対して「中国に対する米露への侵攻拠点の融通」を止めさせたいのであれば、「日本は邪悪な国家では無い、自国の防衛をキッチリ行う責任と大義がある」と言う事実を全人類規模で認識させなければ成らない事になります。(そのためには、日本は中国に対して負う負い目など無い事を歴史を紐解いて説明しなければ成りません。最も国際連合側からその様な事を行えば、「国際連合は自分達を正義として定義したいが為に歴史を捏造している」と言うレッテル貼りを甘受しなくては成りませんが・・・)

③米国と同じ覇権国家に対しての国債買い
これは且つて米国が大英帝国に対して行っていた事です。

基本的に国家発行の貨幣や紙幣は、その国の生産力が担保に成っています。「発行された通貨」と「その国で生産される物資」の均衡が取れていれば、例え市場に流す通貨量が増加し続けたとしても、より効率的に生産された大量の物資が市場に出回る事で、インフレ(物価高)に対応する事が可能となります。

この均衡が取れず、実際の生産力の上昇が起こっていないにも拘らず通貨量を増やせば、物価高騰(生産物の価値が通貨価値を上回り、生産物の値段が上昇する)が生じてしまいます。

唯一例外があるとすれば、外国に通貨を発行する時の負担を被ってもらう事です。

これは国債発行上の手続き上で、他国に自国の国債を購入してもう事で、他国の通貨を手に入れて、その他国の通貨で国際貿易を決済し、通貨発行の負担を国債購入国に被ってもらう手法です。

無論、国債を購入した国は自国の通貨が売られ市場に氾濫する事になるので、市場に流す通貨と生産物の均衡の問題上、インフレに成る可能性が出てきます。


且つて米国が行った事は、英国の敵に成りそうなドイツなどに軍事的援助を行い、英国が国債を発行しなければ成らない状況を作り、その上で大英帝国の国債発行を負担を被り購入し、英国債を支配する事で将来的な英国の物価変動を米国主導で行える様にして、ブレトンウッズ体制を始めとした第二次大戦後の世界秩序の支配力を英国を蹴落として奪い取った事です。(第二次世界大戦後、英国は国債の下落圧力によりインフレに苦しみ、覇権国家から脱落しました)


日本が行っていると思われる事は、冷戦後のバブル崩壊で緊縮政策と国債発行を併用する事で、自国民を自殺に追いやりながら信用の創造を行い、創造された信用を国内を不景気にする事で溜め込ませつつ金融緩和(金融ビックバン)で海外に流し、それにより海外の国をバブル化とバブル崩壊をさせる事で、日本と同じ不良債権を創造させる。

これにより米国を始めとする各国の通貨価値を下落させるのと合わせて、通貨発行(量的緩和、アベノミクスの事)を行い不必要なインフレ(通貨価値下落)が生じない様にしながら自国の通貨を増大させ、将来的に「自国で使用する」なり「各国に融資する原資」なりを手に入れた。(この価値の不必要な下落を抑えて手に入れた"円"をどの様に使用するかで、各国の命運が決まると思われる)

④第二次世界大戦前のドイツのように他国で軍事研究を行う
これは有名では有りませんが、知っている人は知っている事です。

第一次世界大戦で敗戦国に転落したドイツは、各国の監視下に置かれて厳しい軍事技術開発環境に陥っていました。そこでソ連と連携する事で、ソ連国内に軍事基地を置き、兵の訓練を行い、技術開発を行っていたと言われています。

とは言え、この後ナチスドイツとソ連が戦争する事になるのですから、ドイツが行った事は「将来的にドイツ人を殺害する人々に軍事技術を流していた」と言う結果に成ってしまいました。

日本は如何でしょうか?

現在、侵攻経路の提供を行いつつ、侵攻させようとしている中国に軍事技術を横流しを行い、日本の学者は中国で技術開発を行おうとしている、とも言われています。

何処かで采配を誤れば、軍事技術は取られたままになりますし、日本の国土が戦場に成る可能性も有ります。

逆に成功すれば、いずれ平和裏に中国から軍事技術が日本に流れますし、日本周辺国を疲弊させる事もにも繋がります。

どの様な結果になるかは、これからの流れしだいと思われます。

ただし、日本と中国は直接国境を接している訳では無いので、独ソ戦が生じたドイツとソ連に比べると紛争のリスクは少ないと思われます。(油断していいわけでは有りませんが・・・)


★日本を批判し難い各国
上記の事は、行えば自国の国益とする事が出来ますが、やられた方にとっては自国の国益に損害を与えたり、安全保障を脅かされたりと非常に不利益となります。

本来この様な事を行えば日本は心底恨まれるのでしょうが・・・


これに対して、

英米も行って居た事だ、そして「且つてそれに対応して戦った日本が悪い」と言う結論に成り、全世界にその結果が定着したでは無いか?

現在日本が行っている事は且つて貴国等が行っていた「正しい行い」のはずだ。何が悪い事なのか?


と言われればそれまでで、結局、現在これらの戦略の負担を受けてしまって言う国々は、自国の正義を振りかざした結果の状況に陥ってしまっているだけで、しかも当の日本が未だに「日本が悪い」と言う論調の風評を世界に流布しているせいで、これまで日本を悪に仕立て上げて来た国々の方が「日本の国家戦略の構成要素の一つに成っている"日本に対しての冤罪"を修正できずにいる」と言う事態に陥っているのです。

正に、これが「身から出たさび」そして「人を呪わば穴二つ」では無いでしょうか?

ブログ主だけでは無く、世界中の人々が「正義に仕立て上げられる恐ろしさ」を学んだ方が良いのかもしれませんね。

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以上を持って、一応の「日本の行っている事を歴史上の国々と照らし合わせて見た!」の記事を終了させて頂きます。

なお当ブログで述べている事は、あくまでもブログ主個人の見解に過ぎません。間違い等が有る可能性を前提の上で閲覧してください。

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nh01ai33 at 07:00歴史戦略

2020年11月15日

今回は、米国で行われ大統領選挙に置けるゴタゴタを地政学視点で考察してみる記事となります。

さて11月3日から4日にかけて、世界最強の国家である米国に置いて、最高権力者を決める大統領選挙の投票とその開票が行われました。

結果は、民主党のジョー・バイデン候補が現職であるドナルド・トランプ大統領を超える得票を得て、新大統領として当選する事が予定されたようです。

「予定されたようです」と言う言い分は、現トランプ大統領が郵便投票や集計に置ける不正疑惑を取り上げ裁判に訴える事で、投票結果をひっくり返そうとしている様な行動を取っているからにほかなりません。

もしトランプ大統領の目論見が実現した場合、再びトランプ氏の再当選に成る可能性も有ります。一部の言論人の考察では、そのため「事前に米連邦最高裁判事の人選を保守派人員に換えていたのでは無いか?」と言う話も出て来ています。

正直、日本に置ける総選挙では、この様な手法での選挙戦は聞いた事が無いので、米国に置ける選挙の混乱ぶり、特にトランプ氏のワガママぶりを揶揄している言論人も少なからず出始めてるようです。


確かに「郵便投票に置ける不備」や「開票に置ける不正疑惑」が有る事は事実のようですが、これらの混乱をトランプ氏の権力欲から出たワガママで済ませるのは、一辺倒の見方しかしていないと言わざるを得ません。

理由は、地政学視点に置ける国家間のパワーバランスのコントロールと言う視点です。

この当ブログでも考察する上での基本としている米中露の三大国のパワーバランスを考慮した場合、トランプ氏のワガママとも思える無茶苦茶な行為でさえ、米国の国益を考慮した上での言動であると考察する事が可能なのです。


★地政学視点で見るトランプとバイデンの外交方針
さて地政学視点でモノを見る時、国家間のパワーバランスに影響を及ぼしそうな要素を分析しなければ成りません。

例えば現職であるトランプ大統領の場合は、表向き中国を敵視し、中東から軍を撤収させようとしています。それ以外にも日本やロシアにある程度寛容な態度を取っています。

ただし、基本的な姿勢として米国の利益なる事を行ってくれる勢力に関しては良い顔をして、不利益を与えてくる勢力には厳しく出ているだけだとも言われているので、敵視している中国などが米国の利益になる行動を取った場合は、掌を変える可能性も有るため必ずしもこのままの情勢が維持されるわけでは有りません。

対してバイデン次期大統領(予定)は、選挙前の言動で「中国は良きライバル」「ロシアが脅威」との言質が取られてしまっています。

この事からバイデン政権に変わった米国は、中国に対しての強硬な態度をある程度緩和させ、ロシアに対して厳しい態度を取る可能性が出てきます。

これは以前、当ブログで記事にさせて頂いた「日本における、安倍政権→菅政権の政権交代」の考察記事でも似たような事を述べさせていただきました。

関連リンク
菅(スガ)政権で日本の内政・外交はどうなるの?予測
クアッド(日米豪印)から見る菅政権の外交方針


まさか米国でも似たような事が起こるとは思えませんでしたが、もしかしたら日米ともに理解した上で、政治家や大統領や大統領候補が投票バランスをコントロールする為に、おかしな発言や自身の評価を落としてしまう、マイナスな発言をしている可能性を疑ってしまいます。

これらの事を考慮すれば「トランプ大統領の無茶苦茶な行い」や「民主党を支持するリベラル勢力に課せられた選挙に置ける郵便投票や集計の不正疑惑問題」も中国やロシアに対しての圧力をコントロールする事により、米国に向けられた中国の軍事圧力をロシアに押し付けようした地政学バランシングを考慮した上での戦略であると考える事も可能なのです。

もし中露間を破綻させロシアを対中安全保障上で危機的状況に追いやる事が出来れば、この度の大統領選挙で取り上げられた郵便投票や票集計に置ける各疑惑が真の不正であった事として、バイデン大統領に退陣して頂き、トランプ大統領に再登板して米露の同盟を強化させる事も出来ます。(もっとも年齢を考慮した場合、トランプ大統領の再登板では無く、遺志を継ぐと見なされたいる人が受け継ぐ形で大統領に成る可能性の方が高いかも知れません)

更に日本と米国主導で確立させようとしているクアッド(日米印豪:四カ国戦略対話)によるインド太平洋地域に置ける米勢力圏とロシア影響下諸国で中国を挟み撃ちにする事が出来れば、対中包囲網は完成となります。

この様な視点で見れば、今回の米大統領選挙に置けるゴタゴタも一定の意味が有る事が分かると思います。


★米国の対中圧力はどうなるの?
さて上記の事を前提として、今後バイデン政権に置ける米国の対中圧力はどうなるのでしょうか?

ブログ主は、「中国への圧力は若干減るかも知れないが、海洋に進出させる様な外交は行わない」と考えられます。

そもそも、バイデン氏が当選する以前のトランプ大統領の時点でも民主党の議員を含む米議会は、中国に対して強硬な態度を取り始めていたのです。

その事を考慮した場合、米議会全体が中国に対して海洋進出を指せないための「ある程度の強硬路線」を容認していると見なす事も出来ます。

更に言えば米国の議会に置いて、上院に関しては既に共和党の勢力が民主党を上回っており、捻じれ状態に陥る事確定で、法案の早期妥結を考慮した場合、民主党も共和党の意見に耳を傾けざるを得ません。

更に更に言えば、バイデン氏自身が中国との繋がりを疑われている事からも、逆に中国に対しては一線こ超えての米国勢力下への進出は許さない態度を鮮明にしなければ、議会の捻じれ状況と合わさり議会が運営できなくなる可能性も出てきます。

このため中国に対しては、一定の強弁路線を取らざるを得ないと言うのがネットで情報収集したブログ主の考察になります。


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今回の米選挙は、地政学視点で見た場合には、日本の安倍政権から菅政権への内閣交代から予測される外交方針の変化を予測した上で、出来レースとして行われた可能性も有り、その視点で見た場合、日本の影響と言うモノは存外無視できないのかもしれません。

・・・ただのブログ主の妄想ですが。

以上を持って「地政学で考える米大統領選のゴタゴタ」の考察を終了させて頂きます。

なお今回の記事もあくまでもブログ主個人の見解に過ぎません。間違い等が有る可能性を前提の上で閲覧してください。

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2020年11月04日

お久しぶりです。少しばかり間隔が空いて申し訳ありませんでした。

ここ最近、少しばかり仕事が忙しくて、たまの休みの日も体を休める事を優先させていたので、ブログの更新が停滞しておりました。

今後もちょくちょく更新が停止する事が有るかも知れませんが、気長に待っていてください。



今回は、菅(スガ)政権が本格的に始動によって、色々な内政外交の動きが有りましたので、その件に関しての考察となります。

既に菅政権の考察に関しては、菅総理が総理に成る前に行ってきた事を前提にした考察を以前に行いましたので、その記事もぜひ読んでみてください。

関連リンク

新政権が成立して以降50日近くが経過しましたが、その間の外交方針を見たところ第二次安倍政権以前の政権とは少しばかり異なる点があるようです。

これは安倍政権にも同じことが言えたのですが、最初の訪問先が近隣の大国では無く、大国の緩衝地帯に成りうる地域の国々が訪問先に成っていると言う点です。

以前であれば、就任後第一の訪問先として米国や中国が選ばれていたのですが、今回の菅政権は、第二次安倍政権と同じでベトナムやインドネシアの様な東南アジア諸国を訪問先に選びました。

必ずしも最初の訪問先によってその後の国家方針が決定されるわけでは有りませんが、諸外国に向けての日本としての対外国の優先順位や重要度を示すメッセージとしての機能が有る事は、否定する事は出来ません。

ただ菅政権と前安倍政権が唯一違うところがあるとすれば、以前にも述べた通り対露(ロシア)に対しての態度であると言えます。

特に十月末ごろにニュースになった、「ロシアによる五輪妨害のサイバー攻撃疑惑」に対して、英米ではロシア批判に舵を切っていますが、日本の菅政権はアクションを起こしてはいません。

これが前安倍政権であれば、批判の中にもロシアを擁護する発言を織り交ぜ、国内世論や対外国に対してのバランスを取るかのような態度を示し、親ロシアである事を匂わせていたのですが、菅政権はその様な事さえも行いません。

前政権では親ロシア的立場を執ってきたにもかかわらず、現政権ではその様な態度を取らなくなったと言う事は、現菅政権ではロシアに対する態度が厳しくなり、国民も政府を忖度した取る必要もなくなった事を意味しており、今後の日本国民のロシアに対しての態度の悪化も予測できます。(他にも北海道を利用した侵略経路の提供の事を有ります)

その上で当ブログで以前から述べている、「中国に対しての侵攻経路の提供戦略の可能性」や今回の東南アジアを重要視したかのような外交を見た場合、菅政権の外交方針が予測できます。

関連リンク


★「中国」と「ロシア」と「クアッド&東南アジア」
ブログ主が個人の見解で勝手に予測した菅政権の外交方針は、「欧米と連携して海洋アジアを発展させながら、中国に対して対ロシア向けの侵攻経路を提供し中露を対立させる。そして国力的に不利になるであろうロシアに、米国なり海洋アジアなりと同盟を組まなばならないと思考実行させて中国を包囲して圧迫させる」と言うモノになると考えられます。

既に、米国と中国が対立し、米国は英連邦を構成する印・豪・NZと結託したクアッド構想でインド太平洋の治安を中国から守ろうと言う態度を鮮明にしています。

中国の海軍力の増強が米国の予想を超えるほどに著しいとは言え、インドやオーストリアの様なある程度の規模の海軍力を有する国家が海洋覇権国である米国と同盟を組めば、中国に受けるであろう対応する為の軍事負担は、更に大きなものになると思われます。

その負担を耐え兼ね、インド太平洋のシーレーン支配からなるエネルギー確保と支配を諦め、陸上ルートを利用してのエネルギー支配を思考した場合、中央アジアやロシアがその対象としてロックオンされる可能性も十分あります。

そうなれば中国とロシアは対立せざるを得なくなり、経済力で劣るロシアは、対面するであろう中国を挟んで更に向こう側にある海洋勢力と同盟を組んで安全保障を確保する必要性も出てきます。

これにより日本の対中包囲網は完成すると言えます。

最も日本も一つ間違えば米中露の三大国を股に掛けるバランシング戦略が親中的過ぎると見なされ、中国共々包囲される恐れもあるため、十全の注意が必要になると思われます。


★クアッド+1とハブられ始める韓国
クアッドは、正式名称を「日米豪印戦略対話」と呼んで、先の安倍晋三総理が第一次政権時代に提唱した枠組みで、表向きは対中包囲が目的では無いと言われてます。

これは中国が爆発的に台頭し米国と対立する前に作られた枠組み出るため、その面から見れば嘘はついていない筈なのだが・・・

地政学的な国家間パワーバランスが将来的に破綻して米中対立が表に出てくる事を予測しているのであれば、このクアッド構想が米中対立を見越した上での布石であるとも言えます。

そして日本が中国に対しての最大の投資国であり、中国を巨大化させた張本人である事、そして極東における侵略経路の提供戦略で国家間パワーバランスを制御している事を加味した場合、つまりはそういう事では無いでしょうか?


さて、このクアッドですが、既に中国からインド太平洋を守るための安全保障的枠組みとして見られ始めており、英米の言論人からは中国と対立している台湾等もこの枠組みに招き入れるべきでは無いかという意見が出始めています。

これがクアッド+1の"+1(台湾)"に当たる部分です。元々日本と同じ島国であり中国と政治的政体的に敵対している台湾ですので、中国と対立する勢力と同盟を組む事に関してはおかしな事では有りません。(米国としては台湾を押さえる事で日本が中国になびいても台湾との間で挟み撃ちに出来る情勢を整えて置こうと思い、台湾を味方に引き入れたいのかもしれません)

むしろ現在の米中対立が、台湾がようやく中国に対立する大国と大手を振って同盟を組める状況の確立に貢献したと言え、同時に台湾以外の他の日米豪印も安全保障的にも互いに同盟を組む事が許される状況に成ったと言えます。

逆にこの枠組みから弾き出される可能性が有るのが、韓国です。

嘘が真かは分かりませんが、「日米側から韓国を入れない旨の通達があった」とか「韓国側から事前に加入拒否を宣言していた」と言う情報が有ります。

これは「韓国ハブられてやんの!プギャー!♪」と言うレベルの話では無く、韓国側の方から見ても当然の事で、もし韓国が米国を始めとする海洋側に付こうものなら、韓国に隣接する北朝鮮が中国にとって重要な国に成り、韓国と北朝鮮の国境が米中両勢力の激突地点として火を拭く可能性も出てきます。

そのリスクを考慮しても韓国が米国に提供できる国家としての立ち位置は、「いざ日本が裏切った時に挟み撃ちに出来る領土」としての機能と「韓国の若者を対中戦線の死地に赴かせる覚悟」程度のモノで、日本の様に「島を幾つか売り渡したりするだけで、世界の覇権構造に大打撃を与えパワーバランスを破壊できる」と言った、米中の覇権競争に影響を与えれるモノでは有りません。

ですが韓国が中国側に付けば、米国に対してはともかく、ロシアに対しては、将来起こる可能性のある中露対立にて、極東の安全保障政策に多大な影響を与える事が可能となります。

そこでロシアが米国側に走れば、そしてその時に韓国側も中国を裏切る事が出来るのであれば、一応の安全保障の確保は可能となります。

その様に考察できれば、「今現在での米国の庇護下での安全保障は諦め、将来的に米国の庇護下に入る事を前提の上で、敢えてクアッドに入らず中国の傘下に納まる」と言う選択をするのも有りかもしれません。

この様に将来生じそうな可能性を考慮した場合、韓国が現時点でのクアッド加入を拒否したと言う話は、おかしな判断では無いと思われます。

関連リンク
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以上を持って「クアッド(日米豪印)から見る菅政権の外交方針」の考察を終了させて頂きます。

なお当ブログで述べている事はあくまでもブログ主個人の見解に過ぎません。間違い等が有る可能性を前提の上で閲覧してください。

本日は以上となります。


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